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JP2020061038A - 情報処理方法、情報処理装置、及びプログラム - Google Patents

情報処理方法、情報処理装置、及びプログラム Download PDF

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JP2020061038A JP2018192921A JP2018192921A JP2020061038A JP 2020061038 A JP2020061038 A JP 2020061038A JP 2018192921 A JP2018192921 A JP 2018192921A JP 2018192921 A JP2018192921 A JP 2018192921A JP 2020061038 A JP2020061038 A JP 2020061038A
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Abstract

【課題】決済の安全性を向上させること。【解決手段】情報処理装置が、店舗で提示されるコードを用いて代金の支払いを行う第1ユーザの第1情報処理端末から、第1情報処理端末で取得されたコードの情報を受信する処理と、前記コードの情報に基づいた決済の処理と、を実行する。【選択図】図4

Description

本開示は、情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムに関する。
近年、現金を用いない決済方法として、バーコードや二次元コード等のコードを用いた決済方法が知られている(例えば、特許文献1を参照)。この決済方法では、例えば、店舗のレジ等に設置されている二次元コード等の印刷物を、支払いを行うユーザの端末が読み取ることで決済を行う方式が知られている。
この方式では、クレジットカードでの決済等と比較して、クレジットカードリーダー等を店舗側に導入する必要がないため、店舗側の導入コストを低減できる。
特開2004−030167号公報
しかしながら、従来技術では、例えば、店舗に設置されている媒体に印刷されている二次元コード等が張り替えられたり、当該媒体が他の二次元コード等が印刷された媒体にすり替えられたりする可能性があるという問題がある。本開示は、決済の安全性を向上させることができる技術を提供することを目的とする。
本開示の一実施形態に係る情報処理装置は、店舗で提示されるコードを用いて代金の支払いを行う第1ユーザの第1情報処理端末から、第1情報処理端末により取得されたコードの情報を受信する処理と、前記コードの情報に基づいた決済の処理と、を実行する。
本開示の一実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。 実施形態に係るサーバ、及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。 実施形態に係るサーバ、及び端末の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。 第1実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す図である。 第1実施形態に係る事業者ユーザ情報の一例について説明する図である。 実施形態に係るユーザ情報の一例について説明する図である。 実施形態に係る決済情報の一例について説明する図である。 実施形態に係る端末で二次元コード等を読み込む際の操作の一例について説明する図である。 第1実施形態に係る支払者の端末の表示画面の一例を示す図である。 第1実施形態に係る支払者の端末の表示画面の一例を示す図である。 実施形態に係る位置情報に基づく認証処理の一例を示すフローチャートである。 第1実施形態に係る本来の販売者の端末の表示画面の一例を示す図である。 第1実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す図である。 第2実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す図である。 第2実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す図である。 第2実施形態に係る事業者ユーザ情報の一例について説明する図である。 代金を請求するユーザの端末の表示画面の一例を示す図である。 代金を請求するユーザの端末の表示画面の一例を示す図である。 代金を請求するユーザの端末の表示画面の一例を示す図である。 第1実施形態に係る支払者の端末の表示画面の一例を示す図である。 第1実施形態に係る支払者の端末の表示画面の一例を示す図である。
<法令遵守>
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
本開示に係るコード決済を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
<システム構成>
図1は、本開示の一実施形態に係る通信システム1の構成を示す図である。図1に開示されるように、通信システム1では、ネットワーク130を介してサーバ110A、サーバ110Bと、端末120A(「第1情報処理端末」の一例。)、端末120B(「第2情報処理端末」の一例。)、端末120Cとが接続される。
本開示において、サーバ110Aと、サーバ110Bとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ110Aとサーバ110Bとは、それぞれサーバ110と表現されてもよい。
本開示において、端末120Aと、端末120Bと、端末120Cとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末120Aと端末120Bと端末120Cとは、それぞれ端末120(「情報処理端末」の一例。)と表現されてもよい。
本開示において、サーバ110と、端末120とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ110と端末120とは、それぞれ情報処理装置200と表現されてもよい。なお、ネットワーク130に接続される情報処理装置200の数は図1の例に限定されない。
サーバ110は、ネットワーク130を介してユーザが利用する端末120に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするSNS(Social Networking Service)、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。ユーザが端末120を介して所定のサービスを利用することで、サーバ110は1以上の端末120に所定のサービスを提供することができる。
本開示において、決済サービスとは1以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスを意味する。限定でなく例として、一次元コード(バーコードなど)、二次元コード(QRコード(登録商標)など)、近距離無線通信(NFC (Near Field Communication)、BLE (Bluetooth(登録商標) Low Energy)、WI-FI(登録商標)、超音波通信、赤外線通信など)(以下で「二次元コード等」または「コード」と称する。)を利用して決済を行うサービスを含む。また、代金の支払いを行うユーザ(支払者)の端末120Aが二次元コード等を読み取ることで決済を行うことを「ユーザ読取型コード決済」または「MPM(Merchant Presented Mode)」と表現し、支払いを行うユーザの端末120Aが二次元コード等を表示し、表示された二次元コード等を、代金を請求する店舗側等のユーザ(販売者、請求者)の端末120Bが読み取ることで決済を行うことを「店舗読取型コード決済」または「CPM(Consumer Presented Mode)」と表現する。
必要に応じて、ユーザX(商品等を購入するユーザ、及び商品等を販売するユーザを含む)が利用する端末を端末120Xと表現する。以下の例では、端末120Aは、商品等を購入し、代金の支払いを行うユーザA(「第1ユーザ」の一例。)の端末であり、端末120B、及び端末120Cは、それぞれ、商品等を販売し、代金を請求するユーザB、及びユーザCの端末であるとする。なお、ユーザB(「第2ユーザ」の一例。)、及びユーザCのアカウントは、オンライン上の店舗ではない実店舗(以下で、単に「店舗」と称する。)を運営する事業者(加盟店、店舗の事業者)用のアカウントであり、サーバ110の運用者から店舗を運営する事業者用の認証を予め受けていてもよい。
また、ユーザXまたは端末120Xに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Xと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー(電子マネー)の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報(クレジットカード番号など)を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
ネットワーク130は、2以上の情報処理装置200を接続する役割を担う。ネットワーク130は、端末120がサーバ110に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
ネットワーク130のうちの1つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク130は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク(Ad Hoc Network)、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク(Virtual Private Network:VPN)、ローカル・エリア・ネットワーク(Local Area Network:LAN)、ワイヤレスLAN(Wireless LAN:WLAN)、広域ネットワーク(Wide Area Network:WAN)、ワイヤレスWAN(Wireless WAN:WWAN)、大都市圏ネットワーク(Metropolitan Area Network:MAN)、インターネットの一部、公衆交換電話網(Public Switched Telephone Network:PSTN)の一部、携帯電話網、ISDNs(Integrated Service Digital Networks)、無線LANs、LTE(Long Term Evolution)、CDMA(Code Division Multiple Access)、ブルートゥース(Bluetooth(登録商標))、衛星通信など、または、これらの2つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク130は、1つまたは複数のネットワーク130を含むことができる。
情報処理装置200は、本開示に記載される機能、および/または、方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
情報処理装置200は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話(フィーチャーフォン)、コンピュータ(限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど)、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム(限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど)、ハンドヘルドコンピュータデバイス(限定でなく例として、PDA(Personal Digital Assistant)、電子メールクライアントなど)、ウェアラブル端末(限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど)、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
<ハードウェア(HW)構成>
図2を用いて、通信システム1に含まれる情報処理装置200のHW構成について説明する。図2は、実施形態に係る情報処理装置200のハードウェア構成の一例を示す図である。
情報処理装置200は、プロセッサ201と、メモリ202と、ストレージ203と、入出力インタフェース(入出力I/F)204と、通信インタフェース(通信I/F)205とを含む。情報処理装置200のHWの各構成要素は、限定でなく例として、バスBを介して相互に接続される。
情報処理装置200は、プロセッサ201と、メモリ202と、ストレージ203と、入出力I/F204と、通信I/F205との協働により、本開示に記載される機能、および/または、方法を実現する。
プロセッサ201は、ストレージ203に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能、および/または、方法を実行する。プロセッサ201は、限定でなく例として、中央処理装置(CPU)、MPU(Micro Processing Unit)、GPU(Graphic s Processing Unit)、マイクロプロセッサ(microprocessor)、プロセッサコア(processor core)、マルチプロセッサ(multiprocessor)、ASIC(Application-Specific Integrated Circuit)、FPGA(Field Programmable Gate Array)等を含み、集積回路(IC(Integrated Circuit)チップ、LSI(Large Scale Integration))等に形成された論理回路(ハードウェア)や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、1または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を1つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、LSIは、集積度の違いにより、VLSI、スーパーLSI、ウルトラLSIなどと呼称されることもある。
メモリ202は、ストレージ203からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ201に対して作業領域を提供する。メモリ202には、プロセッサ201がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ202は、限定でなく例として、RAM(Random Access Memory)、ROM(Read Only Memory)などを含む。
ストレージ203は、プログラムを記憶する。ストレージ203は、限定でなく例として、HDD(Hard Disk Drive)、SSD(Solid State Drive)、フラッシュメモリなどを含む。
通信I/F205は、ネットワーク130を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信I/F205は、ネットワーク130を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信I/F205は、各種データをプロセッサ201からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信I/F205は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ201に伝達する。
入出力I/F204は、情報処理装置200に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置200で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力I/F204は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ201に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ(画像を介した操作入力)、マイク(音声による操作入力)を含む。
出力装置は、プロセッサ201で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像、および/または、動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ(限定でなく例として、液晶ディスプレイ、OELD(Organic Electroluminescence Display)など)、ヘッドマウントディスプレイ(HDM:Head Mounted Display)、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など(真空であってもよい)に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ(音声出力)、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、3Dで表示データを表示可能であってもよい。
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
記憶媒体は適切な場合、1つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路(IC)(限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ(FPGA)、特定用途向けIC(ASIC)など)、ハード・ディスク・ドライブ(HDD)、ハイブリッド・ハード・ドライブ(HHD)、光ディスク、光ディスクドライブ(ODD)、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ(FDD)、磁気テープ、固体ドライブ(SSD)、RAMドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの2つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体(通信ネットワークや放送波等)を介して、情報処理装置200に提供されてもよい。
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、JavaScript(登録商標)、Pythonなどのスクリプト言語、C言語、Go言語、Swift,Koltin、Java(登録商標)などを用いて実装される。
情報処理装置200おける処理の少なくとも一部は、1以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
情報処理装置200における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ201により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
<その他>
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
本開示では、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「または」は排他的ではなく包含的な意味である。したがって、本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「AまたはB」は「A、B、またはその両方」を意味する。さらに、「AおよびBの少なくとも一方」は、「A、B、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「a」、「an」、または「the」は「1つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「an A」または「the A」は「1つまたは複数のA」を意味する。
本開示は、本開示の実施形態、および/または、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。同様に、適切な場合、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態、および/または、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態、および/または、実施例の1つまたは複数の特徴と、本開示における他の実施形態、および/または、実施例の1つまたは複数の特徴との任意の組合せを包含する。
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
<第1実施形態>
従来技術では、例えば、店舗に設置されている媒体に印刷されている二次元コード等が張り替えられたり、当該媒体が他の二次元コード等が印刷された媒体にすり替えられたりする可能性がある。この場合、例えば、店舗等に設置されている二次元コード等をすり替えるいたずら等により、善意の事業者が悪意の事業者に仕立て上げられる可能性もある。
第1実施形態は、店舗のレジ等に設置されている二次元コード等を用いて決済が行われる際、代金の支払いを行うユーザAの位置情報と、当該二次元コード等に関連付けられている位置情報とに基づいて認証を行う実施形態である。第1実施形態により、決済の安全性を向上させることができる。例えば、店舗等に設置されている二次元コード等をすり替えるいたずら等による不正な決済を防止できる。また、決済の安全性を向上させることができるため、結果的に端末120Aやサーバ110の負荷、及び端末120Aとサーバ110間のネットワークの負荷を軽減できるという効果が得られる。
<第1実施形態の機能構成>
図3を用いてサーバ110、および/または、端末120の機能構成を説明する。図3は、実施形態に係るサーバ110、及び端末120の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。図3に開示の機能部は、情報処理装置200が備えるプロセッサ201と、メモリ202と、ストレージ203と、入出力I/F204と、通信I/F205との協働により実現される。
(1)サーバの機能構成
サーバ110は、受付部311と、送受信部312と、制御部313と、記憶部314とを有する。受付部311は、サーバ110を運営する事業者(管理者)からの各種の設定操作等を受け付ける。
送受信部312は、制御部313の指示に従い、端末120等とのデータの送受信を行う。なお、送受信部312は、例えば、端末120からのログイン要求に含まれるユーザID、及びパスワードにより端末120のユーザが認証された際、端末120とのHTTPS等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのIDに対応付けて、端末120の通信用のアドレス、及びユーザID等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、端末120にデータを送信する。
制御部313は、決済サービス、金融サービス、及び電子商取引サービス等のサービスを、端末120のユーザに提供する処理を行う。制御部313は、例えば、代金の支払いを行うユーザAの位置情報と、当該二次元コード等に関連付けられた位置情報とに基づいて認証を行う。そして、制御部313は、認証に成功した場合、決済サービスによる代金の支払いを可能とする。
記憶部314は、店舗の事業者であるユーザの情報を含む事業者ユーザ情報3141、支払者のユーザの情報を含むユーザ情報3142、代金の支払いの情報を含む決済情報3143等を記憶する。
(2)端末の機能構成
端末120は、受付部321と、送受信部322と、位置情報測定部323と、制御部324と、記憶部325とを有する。受付部321は、端末120のユーザからの各種の操作等を受け付ける。
送受信部322は、制御部324の指示に従い、サーバ110等とのデータの送受信を行う。なお、送受信部322は、例えば、サーバ110にログインした際、サーバ110とのHTTPS等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのIDに対応付けて、サーバ110の通信用のアドレス等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、サーバ110にデータを送信する。
位置情報測定部323は、端末120の現在位置の位置情報を測定する機能を備える。位置情報測定部323は、限定でなく例として、GPS(Global Positioning System)を用いて、端末120の現在位置の位置情報として、該端末120の緯度および経度を測定する。なお、位置情報測定部323による端末120の位置情報の測定は、端末120の位置情報を測定できれば、どのような方法を用いてもよい。限定でなく例として、位置情報測定部323は、IMES(Indoor MEssaging System)、Wi−Fi(無線LAN)、RFID(Radio Frequency Identifier)、NFC(Near Field Communication)、BLE(Bluetooth Low Energy)、超音波などの近距離無線通信、LTEやCDMAなどの移動体通信システムなどを利用して、端末120の位置情報を測定してもよい。
制御部324は、サーバ110により提供される決済サービス、金融サービス、及び電子商取引サービス等のサービスを利用する処理を行う。
記憶部325は、サーバ110により提供される決済サービスを利用するための情報を記憶する。
<第1実施形態の処理>
図4から図6Aを参照し、第1実施形態に係る通信システム1の処理の一例について説明する。図4は、第1実施形態に係る通信システム1の処理のシーケンスの一例を示す図である。図5Aは、第1実施形態に係る事業者ユーザ情報3141の一例について説明する図である。図5Bは、実施形態に係るユーザ情報3142の一例について説明する図である。図5Cは、実施形態に係る決済情報3143の一例について説明する図である。図6は、実施形態に係る端末120Aで二次元コード等を読み込む際の操作の一例について説明する図である。図7A、及び図7Bは、第1実施形態に係る支払者の端末120Aの表示画面の一例を示す図である。
図4の例では、位置情報に基づく認証後に決済金額(支払い金額)の入力を受け付ける例について説明する。なお、端末120A、及び端末120Bは、サーバ110との通信を行う際、ユーザA、及びユーザBのアカウントをそれぞれ用いてサーバ110の認証を受けているものとする。
≪二次元コード等の発行時の処理≫
ステップS1において、端末120Bは、小売店等の店舗において顧客に提示するための二次元コード等をサーバ110に発行させるための操作をユーザBから受け付ける。
続いて、端末120Bは、ユーザBの位置情報(ユーザBの実店舗等の位置情報)等を含むコード発行要求をサーバ110に送信する(ステップS2)。ここで、端末120Bの制御部324は、端末120Bの位置情報測定部323により測定された端末120Bの現在の位置情報をユーザBの位置情報としてもよいし、ユーザBから指定されたユーザBの店舗の住所等の位置情報をユーザBの位置情報としてもよい。
続いて、サーバ110は、二次元コード等の情報を生成する(ステップS3)。ここで、サーバ110は、二次元コード等の識別情報(QRID、以下で「コードID」とも称する。)等の情報を含む二次元コード等の画像を生成してもよいし、二次元コード等に含めるためのコードID等の情報を生成してもよい。サーバ110は、例えば、現在時刻、及びユーザBの事業者ユーザID等に基づいて生成した値を含むコードIDを生成してもよい。
続いて、サーバ110は、受信した位置情報と、生成した二次元コード等の情報とを対応付けて事業者ユーザ情報3141に記憶する(ステップS4)。
(事業者ユーザ情報3141)
図5Aの例では、事業者ユーザ情報3141には、事業者ユーザIDに対応付けて、事業者ユーザ名等が記憶されている。また、事業者ユーザID、及び店舗IDに対応付けて、店舗名、決済口座、住所、位置情報、及びコードID等が記憶されている。事業者ユーザIDは、商品やサービスを実店舗で販売する事業者であるユーザの識別情報である。事業者ユーザ名は、当該事業者であるユーザの名称である。店舗IDは、当該事業者が有する各店舗の識別情報である。店舗名は、店舗IDに係る店舗の名称である。決済口座は、当該店舗の決済口座である。決済口座は、例えば、商品等の購入者により支払われた代金が、サーバ110を運営する事業者によって送金された場合に、当該送金が着金するための銀行口座でもよい。住所は、当該店舗の住所である。
位置情報は、ステップS2の処理により受信した位置情報である。コードIDは、ステップS3の処理で生成した二次元コード等の識別情報である。
なお、サーバ110は、例えば、サーバ110における店舗の事業者のアカウントを開設する等の際に、当該事業者から入力された事業者ユーザ名、店舗名、決済口座、及び住所の情報を事業者ユーザ情報3141に記憶しておいてもよい。なお、サーバ110を運営する事業者は、例えば、地図情報、不動産登記簿の情報、Webサイト等の情報に基づいて、当該住所に当該店舗名の店舗が実在しているか確認してもよい。
そして、ステップS4の処理で、位置情報、及びコードIDを事業者ユーザ情報3141に記憶する。この際、サーバ110は、事業者ユーザ情報3141に登録されている住所の位置情報と、ステップS2の処理により受信した位置情報とが概ね一致しているか等を確認してもよい。
続いて、サーバ110は、生成した二次元コード等の情報を端末120Bに送信する(ステップS5)。ここで、当該二次元コード等には、上述したコードID等の情報が含まれてもよい。
続いて、端末120Bは、受信した情報に基づいて二次元コード等を出力する(ステップS6)。ここで、端末120Bは、例えば、ユーザBの操作に応答して、当該二次元コード等をプリンターに印刷させてもよい。または、端末120Bは、当該二次元コード等を画面に表示させてもよい。
≪決済時の処理≫
次に、支払者であるユーザAは、例えば、店舗にて購入したい商品をレジに持って行き、図6に示すように、レジに置かれている二次元コード等601の印刷物602を端末120Aのカメラで撮影する。続いて、端末120Aは、ユーザAの操作に応答して、出力された二次元コード等の情報を読み込む(ステップS7)。ここで、端末120Aは、二次元コード等の情報として、コードIDまたは二次元コード等の画像の情報を読み込む。
続いて、端末120Aは、ユーザAの位置情報を取得する(ステップS8)。ここで、端末120Aの制御部324は、端末120Aの位置情報測定部323により測定された端末120Aの現在の位置情報を取得する。
続いて、端末120Aは、二次元コード等の情報、及びユーザAの位置情報を含む認証要求をサーバ110に送信する(ステップS9)。ここで、端末120Aは、ステップS7の処理で撮影した二次元コード等の画像から抽出したコードID等の情報と、ステップS8の処理で取得した位置情報を含む認証要求をサーバ110に送信してもよい。
または、端末120Aは、ステップS7の処理で撮影した画像の情報を認証要求に含めて送信してもよい。この場合、端末120Aは、ステップS7、及びステップS8の処理で、カメラで二次元コード等を撮影した際、Exif(Exchangeable image file format)等のフォーマットに従って、撮影時の端末120Aの位置情報をメタデータとして含む画像データ(画像ファイル)を生成して記憶しておいてもよい。これにより、ステップS7、及びステップS8の処理で、例えば、端末120AのOS(Operating System)により提供されるカメラ撮影機能を用いることができる。
続いて、サーバ110は、位置情報に基づく認証を行う(ステップS10)。この認証処理については後述する。以下では、認証に成功した場合の処理について説明する。続いて、サーバ110は、認証に成功した旨を示す応答を端末120Aに返信する(ステップS11)。
続いて、端末120Aは、決済額入力時の決済画面を表示する(ステップS12)。端末120Aは、図7Aの例では、決済金額を入力する表示画面701において、決済金額の入力欄702、数字入力用のソフトウェアキーボード703、及び「支払う」ボタン704を表示させている。
続いて、端末120Aは、決済操作をユーザAから受け付ける(ステップS13)。ここで、端末120Aは、商品等の代金である決済金額を入力する操作を受け付ける。端末120Aは、図7Aの例では、ソフトウェアキーボード703の押下操作により決済金額として「780」円の入力を受け付け、「支払う」ボタン704の押下操作を受け付ける。
続いて、端末120Aは、決済要求をサーバ110に送信する(ステップS14)。ここで、端末120Aは、決済金額の情報と、二次元コード等の情報とを含む決済要求を送信する。
続いて、サーバ110は、決済処理を実行する(ステップS15)。ここで、サーバ110は、図5Bのユーザ情報3142に記憶されているユーザの残高から、決済金額を減算する。図5Bの例では、ユーザ情報3142には、ユーザIDに対応付けて、ユーザ名、及び残高等が記憶されている。ユーザIDは、ユーザの識別情報である。ユーザ名は、当該ユーザの名称である。
残高は、当該ユーザが決済に利用可能な金額の残高である。残高には、当該ユーザがサーバ110に入金している金額(保有残高)が含まれてもよい。保有残高には、例えば、当該ユーザがサーバ110により提供される電子商取引サービスを用いて商品等を販売した際の当該商品等の代金が含まれてもよい。また、例えば、銀行、クレジットカード、及び店舗のレジ等を用いてチャージされた金額が含まれてもよい。
また、残高には、当該ユーザがサーバ110を運営する事業者から借り入れ可能な金額(借入可能残高)が含まれてもよい。借入可能残高は、例えば、所定期間(例えば、1か月)において借り入れ可能な金額の上限額(借入限度額)から、当該所定期間において当該ユーザが各決済に用いるために借り入れた金額の総額(借入額)を減算した金額でもよい。
そして、サーバ110は、今回の決済に関する各種の情報を、図5Cの決済情報3143に記憶する。図5Cの例では、決済情報3143には、決済IDに対応付けて、決済日時、購入者のユーザID、販売者のユーザID、及び決済金額が記憶されている。決済IDは、ステップS14の処理により受信した決済要求に係る決済の識別情報である。決済日時は、当該決済が行われた日時である。サーバ110は、例えば、決済要求を受信した日時、または端末120Aが決済要求を送信した日時等を、決済日時としてもよい。
購入者のユーザIDは、商品等を購入し、代金の支払いを行うユーザのユーザIDである。販売者のユーザIDは、商品等を販売し、代金を請求する事業者の事業者ユーザIDである。決済金額は、決済要求で指定された、今回の決済で支払われる金額である。
なお、サーバ110は、例えば、決済から所定の日数(例えば、3日)を経過した際、または月末等の所定のタイミングで、決済要求で指定された決済金額を、図5Aの事業者ユーザ情報3141に記憶されているユーザBの決済口座に出金する。なお、サーバ110は、所定期間ごとに、決済された代金の総額(売上)を記憶してもよい。売上は事業者ユーザIDごと、事業者ユーザ名ごと、店舗IDごと、コードIDごとのうちいずれか一つに対応付けられて記憶されてもよい。
続いて、サーバ110は、決済処理が完了したことを示す通知を端末120Aに送信する(ステップS16)。続いて、端末120Aは、決済処理が完了したことを画面に表示する(ステップS17)。端末120Aは、図7Bの例では、決済完了を表示する表示画面711において、事業者ユーザ名712、店舗名713、決済金額714、及び決済完了を示すメッセージ715を表示させている。
<第1実施形態の位置情報に基づく認証処理>
次に、図8を参照し、図4のステップS10の、サーバ110による位置情報に基づく認証処理の一例について説明する。図8は、実施形態に係る位置情報に基づく認証処理の一例を示すフローチャートである。図9は、第1実施形態に係る本来の販売者の端末120Cの表示画面の一例を示す図である。
ステップS101において、サーバ110は、ユーザAの位置情報を取得する。ここで、サーバ110は、端末120Aから受信した認証要求に含まれる位置情報を取得する。なお、サーバ110は、端末120Aから二次元コード等が撮影された画像データを受信し、受信した画像データのメタデータに含まれる位置情報を抽出してもよい。
続いて、サーバ110は、事業者ユーザ情報3141を参照し、端末120Aから受信したコードIDに対応付けられたユーザBの位置情報を取得する(ステップS102)。
続いて、サーバ110は、端末120Aから受信したユーザAの位置情報と、事業者ユーザ情報3141に記憶されているユーザBの位置情報とに基づいて認証を行い、認証に成功したか否かを判定する(ステップS103)。ここで、サーバ110は、例えば、ユーザAの位置とユーザBの位置とが一致(概ね一致)するか否かを判定し、一致する場合は認証成功とし、一致しない場合は認証失敗とする。位置情報に緯度、及び経度の情報が含まれる場合、サーバ110は、ユーザAの位置とユーザBの位置との距離が所定の閾値(例えば、100m)以内である場合は一致すると判定し、当該距離が当該所定の閾値以内でない場合は一致しないと判定してもよい。
認証に成功した場合(ステップS103でYES)、サーバ110は、認証成功の通知を端末120Aに返信し(ステップS104)、認証処理を終了する。
認証に失敗した場合(ステップS103でNO)、サーバ110は、認証失敗の通知を端末120Aに返信する(ステップS105)。この場合、端末120Aは、認証に失敗したことを示すメッセージを、表示または音声で出力する。また、サーバ110は、認証失敗の通知を端末120Bに送信し、端末120Bに、認証に失敗したことを示すメッセージを、表示または音声で出力させてもよい。
続いて、サーバ110は、事業者ユーザ情報3141を参照し、ユーザAと位置が一致するユーザCを抽出する(ステップS106)。ここで、サーバ110は、ステップS103の処理と同様の判定方法により、ユーザAと位置と、他の各ユーザの位置が一致するか否かをそれぞれ判定してもよい。
続いて、サーバ110は、認証に失敗したことの通知をユーザCの端末120Cに送信し(ステップS107)、認証処理を終了する。これにより、ユーザCの店舗に設置されている二次元コード等の印刷物が、ユーザBに対応付けられた二次元コード等の印刷物に不正にすり替えられている等の場合に、当該店舗の事業者であるユーザCにその旨を通知することができる。
そして、端末120Cは、図9に示す表示画面901を表示する等により、認証に失敗したこと示すメッセージを、表示または音声で出力する。なお、ユーザCは、端末120Cを用いてサーバ110にログインしているものとする。
サーバ110は、図9の例では、ステップS107の処理により、端末120Cに、ユーザCのユーザ名及び店舗名を含む、店舗で提示されている二次元コード等の認証に失敗したこと示すメッセージ902を表示させている。また、サーバ110は、認証要求が行われた日時903、認証要求を送信した端末120AのユーザAの名称904、決済金額905、ユーザBの名称906、二次元コード等の不正なすり替えや張り替え等の有無の確認を促すメッセージ907を表示させている。なお、認証要求が行われた日時903は、例えば、サーバ110が認証要求を受信した日時でもよいし、端末120Aが認証要求を送信した日時でもよい。認証要求が行われた日時903をユーザCに通知することにより、ユーザCは、例えば、店舗に設置された防犯カメラで撮影された画像のうち、日時903以前に撮影された画像を確認することにより、不正なすり替え等を行った者を確認することができる。
<第1実施形態の処理(他の一例)>
次に、図10を参照し、第1実施形態に係る通信システム1の処理の他の一例について説明する。図10は、第1実施形態に係る通信システム1の処理のシーケンスの一例を示す図である。図4では、認証に成功した後、端末120AがユーザAから決済金額の入力を受け付ける例について説明した。図10では、端末120AがユーザAから決済金額の入力を受け付けた後、認証を要求する例について説明する。これにより、図4の例と同様に、例えば、決済の安全性を向上させることができる。
≪二次元コード等の発行時の処理≫
ステップS201において、端末120Bは、小売店等の店舗において顧客に提示するための二次元コード等をサーバ110に発行させるための操作をユーザBから受け付ける。続いて、端末120Bは、ユーザBの位置情報等を含むコード発行要求をサーバ110に送信する(ステップS202)。続いて、サーバ110は、二次元コード等の情報を生成する(ステップS203)。続いて、サーバ110は、受信した位置情報と、生成した二次元コード等の情報とを対応付けて事業者ユーザ情報3141に記憶する(ステップS204)。続いて、サーバ110は、生成した二次元コード等の情報を端末120Bに送信する(ステップS205)。続いて、端末120Bは、受信した情報に基づいて二次元コード等を出力する(ステップS206)。
≪決済時の処理≫
続いて、端末120Aは、出力された二次元コード等の情報を読み込む(ステップS207)。続いて、端末120Aは、ユーザAの位置情報を取得する(ステップS208)。なお、ステップS201からステップS208の処理は、図4のステップS1からステップS8の処理とそれぞれ同様でもよい。
続いて、端末120Aは、決済額入力時の決済画面を表示する(ステップS209)。続いて、端末120Aは、決済操作をユーザAから受け付ける(ステップS210)。ここで、端末120Aは、商品等の代金である決済金額を入力する操作を受け付ける。なお、ステップS209からステップS210の処理は、図4のステップS12からステップS13の処理とそれぞれ同様でもよい。
続いて、端末120Aは、決済金額の情報、二次元コード等の情報、及びユーザAの位置情報を含む認証及び決済要求をサーバ110に送信する(ステップS211)。なお、この処理は、図4のステップS9、及びステップS14と同様でもよい。
続いて、サーバ110は、位置情報に基づく認証を行う(ステップS212)。なお、この処理は、図4のステップS10の処理と同様でもよい。以下では、認証に成功した場合の処理について説明する。
続いて、サーバ110は、決済処理を実行する(ステップS213)。続いて、サーバ110は、決済処理が完了したことを示す通知を端末120Aに送信する(ステップS214)。続いて、端末120Aは、決済処理が完了したことを画面に表示する(ステップS215)。なお、ステップS213からステップS215の処理は、図4のステップS15からステップS17の処理とそれぞれ同様でもよい。
以下で、第1実施形態における処理の一例について説明する。以下の各実施例の処理は、他の実施例の処理と組み合わせて実行させることもできる。
<<第1実施例>>
第1実施例は、ユーザBの位置情報を、所定のタイミングで更新する実施例である。第1実施例により、例えば、移動販売車や屋台等を用いて、複数の場所で販売を行う移動販売の場合でも、決済の安全性を向上させることができる。
<<第1実施例の処理>>
第1実施例では、図4のステップS1からステップS6の処理を行った後、端末120Bは、例えば、ユーザBの操作に応答して、または、定期的等のタイミングで、端末120Bの現在の位置情報を取得し、当該位置情報をサーバ110に送信する。
そして、サーバ110は、図5Aの事業者ユーザ情報3141において、ユーザBに対応付けられた位置情報を、受信した位置情報に更新する。なお、端末120Bは、ユーザBの操作により、ユーザBの位置情報を定期的等のタイミングで更新するか否かを設定できるようにしてもよい。
<<第2実施例>>
第2実施例は、位置情報として、緯度、及び経度に代えて、またはこれに加えて、例えば、店舗のレジの付近に設置されているビーコン等の外部装置の識別情報(ビーコンID、SSID、Cell ID)等を用いる実施例である。第2実施例により、例えば、決済の安全性を向上させることができる。
<<第2実施例の処理>>
第2実施例では、図4のステップS1の処理で、外部装置のID(外部装置ID)を入力する操作もユーザBから受け付ける。なお、外部装置は、例えば、店舗のレジの付近に設置されているビーコン、無線LANのアクセスポイント、及び携帯電話網のスモールセルの基地局等でもよい。すなわち、外部装置IDには、ビーコンのビーコンID、無線LANのアクセスポイントのID(SSID、Service Set IDentifier)、または3G、LTE、5G等の携帯電話網の基地局のID(Cell ID)等が含まれてもよい。
そして、ステップS2の処理で、ユーザBの位置情報としてユーザBから指定された外部装置IDを含むコード発行要求をサーバ110に送信する。
そして、ステップS3からステップS6の処理を行った後、ステップS7の二次元コード等の情報を読み込む処理で、以下の処理を行う。まず、端末120Aを携帯するユーザAがレジの付近に移動した際、端末120Aは、レジの付近に設置されている外部装置から、外部装置ID等の情報を含む電波信号を、近距離無線通信等を用いて受信する。なお、端末120Aは、所定時間(例えば、5秒)以内に、複数の外部装置から外部装置IDをそれぞれ受信した場合、最も受信信号強度(RSSI, Received Signal Strength Indication)が高い外部装置から受信した外部装置IDに対して、以下の処理を行うようにしてもよい。これにより、例えば、ユーザAの付近に複数の店舗のレジが存在し、各レジの付近に複数の外部装置が設置されている場合でも、ユーザAに対して最も近い店舗のレジの付近に設置された外部装置のIDを検出することができる。
そして、端末120Aは、外部装置からの信号を受信したことを示す通知を表示する。ここで、端末120Aは、例えば、OSにより提供される通知機能を用いて、バナー等により外部装置からの信号を受信したことを示すメッセージを表示してもよい。そして、端末120Aは、通知の表示領域をユーザAにより押下されると、決済用のアプリケーションを起動し、二次元コード等を撮影するための画面を表示させてもよい。これにより、ユーザAによる二次元コード等を撮影する操作をより容易にすることができる。
そして、ステップS8の処理で、端末120Aは、受信した外部装置IDをユーザAの位置情報とする。そして、ステップS9からステップS17の処理を行う。この場合、ステップS10の処理で、図8のステップS103の処理の認証を行う際、サーバ110は、ユーザAに対応付けられた外部装置IDとユーザBに対応付けられた外部装置IDとが一致するか否かを判定し、一致する場合は認証成功とし、一致しない場合は認証失敗とする。
<<第3実施例>>
第3実施例は、サーバ110が、二次元コード等を用いて決済された代金の少なくとも一部を預かり、販売者であるユーザBにより、店舗にて提示するための二次元コード等が更新されると、預かっていた代金をユーザBに出金できるようにする実施例である。第3実施例により、例えば、店舗にて提示される二次元コード等の更新をユーザBに促すことができる。そのため、当該二次元コード等がすり替え等をされていた場合でも、出金した際に正規の二次元コード等が店舗に設置されるようにすることができる。
<<第3実施例の処理>>
図4のステップS1からステップS17の処理により、ユーザA等による決済が完了したものとする。この場合、図5Cの決済情報3143により決済の情報が管理され、サーバ110を運営する事業者が、決済の代金を一時的に預かっている状態となる。
第3実施例では、サーバ110は、例えば、決済から所定の日数(例えば、3日)を経過した際、または月末等の所定のタイミングで、一時的に預かっている決済の代金を、出金待機中の状態とする。
そして、サーバ110は、再度、端末120Bによる図4のステップS1、及びステップS2の処理が行われると、再度、図4のステップS3の処理を行い、新たな二次元コード等の情報を生成する。
そして、サーバ110は、再度、図4のステップS4の処理を行い、ユーザBの事業者ユーザIDに対応付けて、受信した位置情報、及び新たに発行した二次元コード等の情報を事業者ユーザ情報3141に記憶する。これにより、サーバ110は、以前に発行した二次元コード等の情報を無効とし、以降は当該二次元コード等を用いた決済を実行不可とする。なお、以前に発行した二次元コード等の情報を無効とするタイミングは、即時でもよいし、所定期間(例えば、一か月)を経過後であってもよい。これにより、以前に発行した二次元コード等が多数ある場合であっても柔軟に対応することができる。そして、サーバ110は、出金待機中の状態となっている、一時的に預かっている決済の代金を、図5Aの事業者ユーザ情報3141に記憶されているユーザBの決済口座に出金する。
<第2実施形態>
第2実施形態は、決済の際に端末120Aに表示させる表示画面の表示態様を、二次元コード等に基づいて決定する実施形態である。
第2実施形態により、端末120Aの決済画面の表示態様に基づいて、二次元コード等が張り替えられたことを、支払者であるユーザAや、店舗の店員等であるユーザBが認識できる。そのため、決済の安全性を向上させることができる。また、不正な決済を防止することにより端末120がサーバ110と通信する回数を減らすことができるため、結果的に端末120やサーバ110の負荷、及び端末120とサーバ110間のネットワークの負荷を軽減できるという効果が得られる。
なお、第1実施形態に係るサーバ110、及び端末120の機能と、第2実施形態に係るサーバ110、及び端末120の機能は、適宜組み合わせて用いることができる。すなわち、本開示のサーバ110、及び端末120は、第1実施形態で説明した機能と、第2実施形態で説明する機能の両方を有するようにしてもよい。
<第2実施形態の機能構成>
第2実施形態に係るサーバ110、及び端末120の機能構成は、図3に示す第1実施形態に係るサーバ110、及び端末120の機能構成と同様でもよい。第2実施形態に係るサーバ110の記憶部314に記憶される事業者ユーザ情報3141Aは、第1実施形態に係る事業者ユーザ情報3141と比較して、後述する表示態様の情報を記憶する。
<第2実施形態の処理>
図11Aから図14Bを参照し、第2実施形態に係る通信システム1の処理について説明する。図11は、第2実施形態に係る通信システム1の処理のシーケンスの一例を示す図である。図12は、第2実施形態に係る事業者ユーザ情報3141Aの一例について説明する図である。図13Aから図13Cは、代金を請求するユーザBの端末120Bの表示画面の一例を示す図である。図14A、及び図14Bは、第2実施形態に係る支払者の端末120Aの表示画面の一例を示す図である。
≪二次元コード等の発行時の処理≫
ステップS301において、端末120Bは、ユーザBの位置情報に関する設定操作をユーザBから受け付ける。ここで、端末120Bは、例えば、図13Aの表示画面1301を表示し、ユーザBの位置情報に関する設定を受け付ける。端末120Bは、図13Aの例では、「手動で位置情報を設定」ボタン1302、「現在の位置情報を設定」ボタン1303、「常時、現在の位置情報で更新」ボタン1304を表示している。「手動で位置情報を設定」ボタン1302が押下された場合、端末120Bは、例えば、店舗の住所等の位置情報を指定する地図等の画面を表示し、ユーザBからの位置情報の入力操作を受け付ける。「現在の位置情報を設定」ボタン1303が押下された場合、端末120Bは、現在の端末120Bの位置情報を、ユーザBの位置情報として設定する。「常時、現在の位置情報で更新」ボタン1304が押下された場合、端末120Bは、上述した第1実施形態の第1実施例のように、定期的等のタイミングで、端末120Bの現在の位置情報を取得し、当該位置情報をサーバ110に送信する設定とする。
続いて、端末120Bは、ユーザBの位置情報に関して設定された情報をサーバ110に送信する(ステップS302)。続いて、サーバ110は、ユーザBの位置情報等に対して、現時点でユーザBが使用可能な表示態様を判定する(ステップS303)。ここで、サーバ110は、図12の事業者ユーザ情報3141Aを参照し、ユーザBの位置を含む所定範囲内(例えば、当該位置を中心とする半径100m以内)で一意となる表示態様を判定する。
(事業者ユーザ情報3141A)
図12の例では、事業者ユーザ情報3141Aには、図5Aの事業者ユーザ情報3141と比較して、さらに、事業者ユーザIDに対応付けて、決済額入力時の表示態様、及び決済完了時の表示態様の情報が記憶されている。決済額入力時の表示態様は、決済金額等の入力を受け付ける際に支払者のユーザの端末120に表示させる表示画面の表示態様である。決済完了時の表示態様は、決済が完了した際に支払者のユーザの端末120に表示させる表示画面の表示態様である。
ステップS303の処理において、サーバ110は、例えば、以下の処理を行う。まず、サーバ110は、ユーザBの位置を含む所定範囲内に位置する他の各事業者ユーザIDを抽出する。そして、サーバ110は、抽出した各事業者ユーザに対応付けられた決済額入力時の表示態様を、ユーザBが使用可能な決済額入力時の表示態様から除外する。また、サーバ110は、抽出した各事業者ユーザに対応付けられた決済完了時の表示態様を、ユーザBが使用可能な決済完了時の表示態様から除外する。ここで、サーバ110は、例えば、抽出した事業者ユーザであるユーザCに対応付けられた決済完了時の表示態様が、背景を赤色で表示する表示態様であれば、当該表示態様を、ユーザBが決済完了時の使用可能な表示態様から除外する。
これにより、例えば、悪意のユーザにより、二次元コード等の発行をサーバ110に要求する際に、ユーザBの店舗の位置が入力されたり、ユーザBの店舗内で発行操作をされたりした場合でも、決済時に端末120Aに表示させる表示画面の表示態様を一意なものとすることができる。そのため、決済時にユーザAから店員等に見せられる端末120Aの表示態様が普段と異なれば、店員が二次元コード等のすり替えに気付くことができるため、不正な決済を防止することができる。また、店舗等の事業者は、テーマカラー等が同様である他の事業者よりも先にサーバ110に登録すれば、比較的多くの表示態様から、所望の表示態様を選択できる。
続いて、サーバ110は、ユーザBが決済額入力時に使用可能な表示態様、及びユーザBが決済完了時に使用可能な表示態様の通知を端末120Bに送信する(ステップS304)。続いて、端末120Bは、決済額入力時の表示態様を指定する操作を受け付ける(ステップS305)。ここで、端末120Bは、まず、例えば、図13Bの表示画面1311を表示し、表示態様の種別を指定する操作を受け付ける。端末120Bは、図13Bの例では、「背景色」ボタン1312、「背景画像」ボタン1313、「アニメーション」ボタン1313、及び「通知音」ボタン1314を表示させている。図13Bの表示画面1311を表示している際に「背景色」ボタン1312がユーザBに押下された場合、端末120Bは、図13Cの表示画面1311を表示し、ユーザBが使用可能な背景色を指定する操作を受け付ける。端末120Bは、図13Cの例では、各色1322Aから1327Aに対して、利用可否を示す各語句1322Bから1327Bをそれぞれ表示し、利用不可な色1324A、及び色1326Aは選択できないようにする。
端末120Bは、同様に、図13Bの表示画面1311を表示している際に「背景画像」ボタン1313、「アニメーション」ボタン1313、及び「通知音」ボタン1314がそれぞれユーザBに押下された場合、端末120Bは、ユーザBが使用可能な背景画像、アニメーション、通知音を指定する操作を受け付ける。これにより、端末120Bは、例えば、背景画像、アニメーション、または通知音等として、店舗の事業者であるユーザBの名称、ユーザBの商標、及びユーザBを示す画像等の設定を受け付ける。なお、ユーザBの商標は、例えば、ユーザBが、自己の取り扱う商品・サービスを他人(他社)のものと区別するために使用する識別標識であり、例えば、文字、図形、記号、色彩、音等による標識が含まれてもよい。また、ユーザBを示す画像には、例えば、ユーザBのマスコットキャラクターの画像等が含まれてもよい。
続いて、端末120Bは、決済完了時の表示態様を指定する操作を受け付ける(ステップS306)。ここで、端末120Bは、例えば、ステップS305の処理と同様の表示画面により、決済完了時の表示態様を指定する操作を受け付けてもよい。
続いて、端末120Bは、小売店等の店舗において顧客に提示するための二次元コード等をサーバ110に発行させるための操作をユーザBから受け付ける(ステップS307)。続いて、端末120Bは、ユーザBから指定された決済額入力時の表示態様、決済完了時の表示態様、及びユーザBの位置情報等を含むコード発行要求をサーバ110に送信する(ステップS308)。
続いて、サーバ110は、ユーザBから指定された各表示態様が使用可能であるか否かを判定する(ステップS309)。ここで、サーバ110は、例えば、AI(Artificial Intelligence)を用いて、ユーザBにより指定された表示態様に、他人の商標が含まれている場合は、当該表示態様を使用不可と判定してもよい。
使用可能でないと判定した場合、サーバ110は、使用不可の通知を端末120Bに送信する。そして、端末120Aは、その旨を示すメッセージを、表示または音声で出力し、使用可能でないと判定された表示態様を再設定するための表示画面を表示させる。
以下では、サーバ110が、使用可能であると判定した場合について説明する。続いて、サーバ110は、二次元コード等の情報を生成する(ステップS310)。なお、この処理は、図4のステップS3の処理と同様でもよい。
続いて、サーバ110は、受信した位置情報、生成した二次元コード等の情報、及び受信した各表示態様の情報を対応付けて事業者ユーザ情報3141Aに記憶する(ステップS311)。
なお、以下で説明するステップS312からステップS317の処理は、図4のステップS5からステップS10の処理とそれぞれ同様でもよい。続いて、サーバ110は、生成した二次元コード等の情報を端末120Bに送信する(ステップS312)。続いて、端末120Bは、受信した情報に基づいて二次元コード等を出力する(ステップS313)。
≪決済時の処理≫
続いて、端末120Aは、ユーザAの操作に応答して、出力された二次元コード等の情報を読み込む(ステップS314)。続いて、端末120Aは、ユーザAの位置情報を取得する(ステップS315)。
続いて、端末120Aは、二次元コード等の情報、及びユーザAの位置情報を含む認証要求をサーバ110に送信する(ステップS316)。続いて、サーバ110は、位置情報に基づく認証を行う(ステップS317)。なお、位置情報に基づく認証は必須ではない。以下では、認証に成功した場合の処理について説明する。
続いて、サーバ110は、認証に成功した旨を示す応答を端末120Aに返信する(ステップS318)。ここで、サーバ110は、図12の事業者ユーザ情報3141Aを参照し、ユーザBに対応付けられた、決済額入力時の表示態様の情報を、当該応答に含めて端末120Aに送信する。なお、決済額入力時の表示態様の情報には、ユーザBにより指定された、店舗の事業者であるユーザBの名称、ユーザBの商標、及びユーザBを示す画像等が含まれてもよい。
続いて、端末120Aは、受信した決済額入力時の表示態様の情報に基づいて、決済額入力時の決済画面(決済入力画面)を表示する(ステップS319)。ここで、端末120Aは、図14Aの表示画面1401を表示させる。図14Aの例では、図7Aの例と比較して、背景画像1402が表示させている点が異なる。
なお、以下で説明するステップS320からステップS322の処理は、図4のステップS13からステップS15の処理とそれぞれ同様でもよい。続いて、端末120Aは、決済操作をユーザAから受け付ける(ステップS320)。続いて、端末120Aは、決済要求をサーバ110に送信する(ステップS321)。
続いて、サーバ110は、決済処理を実行する(ステップS322)。続いて、サーバ110は、決済処理が完了したことを示す通知を端末120Aに送信する(ステップS323)。ここで、サーバ110は、図12の事業者ユーザ情報3141Aを参照し、ユーザBに対応付けられた、決済完了時の表示態様の情報を、当該通知に含めて端末120Aに送信する。なお、決済完了時の表示態様の情報には、ユーザBにより指定された、店舗の事業者であるユーザBの名称、ユーザBの商標、及びユーザBを示す画像等が含まれてもよい。
続いて、端末120Aは、受信した決済完了時の表示態様の情報に基づいて、決済処理が完了したことを示す表示画面(決済完了画面)を表示する(ステップS324)。ここで、端末120Aは、図14Bの表示画面1411を表示させる。図14Bの例では、図7Bの例と比較して、ユーザBの商標であるキャラクターがお辞儀するアニメーション1412、及び背景画像1413が表示させている点が異なる。
以下で、第2実施形態における処理の一例について説明する。以下の第2実施形態における各実施例の処理は、第1実施形態、及び第2実施形態における他の実施例の処理と組み合わせて実行させることもできる。
<<第1実施例>>
第1実施例は、第2実施形態において、決済金額に応じて、決済の際に端末120Aに表示させる表示画面の表示態様をユーザBが指定できるようにする実施例である。第1実施例により、例えば、決済金額が高額な場合は特別な表示態様とすることで、決済の安全性を向上させることができる。
<<第1実施例の処理>>
第1実施例では、図11AのステップS305で、端末120Bは、決済金額に応じた、決済額入力時の表示態様を指定する操作を受け付ける。また、図11AのステップS306で、端末120Bは、決済金額に応じた、決済完了時の表示態様を指定する操作を受け付ける。
そして、図11AのステップS311で、サーバ110は、受信した位置情報、生成した二次元コード等の情報、及び決済金額に応じた各表示態様の情報を対応付けて事業者ユーザ情報3141Aに記憶する。
そして、図11AのステップS318で、サーバ110は、ユーザBに対応付けられた、決済金額に応じた、決済額入力時の表示態様の情報を、端末120Aに送信する。そして、図11AのステップS319で、端末120Aは、受信した決済額入力時の表示態様の情報に基づいて、ユーザAに入力された決済金額に応じた、決済額入力時の決済画面を表示する。
そして、図11AのステップS323で、サーバ110は、ユーザBに対応付けられた、決済金額に応じた、決済完了時の表示態様の情報を、端末120Aに送信する。そして、図11AのステップS324で、端末120Aは、決済金額に応じた決済完了時の表示態様の情報に基づいて、決済処理が完了したことを画面に表示する。
<<第2実施例>>
第2実施例は、第2実施形態において、ユーザBに決済が行われることを通知した後、決済完了時の表示画面をユーザAの端末120Aに表示させる実施例である。第2実施例により、決済の安全性を向上させることができる。
<<第2実施例の処理>>
第2実施例では、図11AのステップS322で、まず、サーバ110は、端末120Aから送信された決済要求を、端末120Bに転送する。ここで、サーバ110は、例えば、決済要求に含まれる二次元コード等の情報に基づいて、販売者であるユーザBを特定する。
そして、端末120Bは、決済要求に含まれる決済金額の情報を取得し、決済金額が所定額(例えば、1万円)未満である場合、決済の承認応答をサーバ110に送信する。一方、決済金額が所定額以上である場合、ユーザBの承認操作を受け付けるための表示画面を表示し、ユーザBから承認操作を受け付けた場合、決済の承認応答をサーバ110に送信する。そして、サーバ110は、決済処理を実行する。
なお、当該所定額は、ユーザBにより設定できるようにしてもよい。また、サーバ110は、決済金額が所定額未満の場合、決済要求を端末120Bに転送せずに、決済処理を実行するようにしてもよい。また、サーバ110は、決済金額が所定額以上の場合、ユーザBに対応付けられた電話番号に対して電話を発信(発呼)し、呼び出し音を1、2回鳴らした後切断(発呼をキャンセル)した後、決済処理を実行するようにしてもよい。これにより、着信音によりユーザBに決済を通知できるとともに、ユーザBの端末120Bの着信履歴にサーバ110の電話番号と着信時刻の情報を記録させることができる。
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
(付記1)
情報処理装置が、
店舗で提示されるコードを用いて代金の支払いを行う第1ユーザの第1情報処理端末から、前記第1ユーザの位置情報と、第1情報処理端末により取得された前記コードの情報とを受信する第1受信処理と、
前記第1ユーザの位置情報と、前記コードの情報に関連付けて記憶されている位置情報とに基づいて、前記コードの認証を行う処理と、
を実行する情報処理方法。
(付記2)
前記店舗の事業者である第2ユーザの第2情報処理端末から、前記店舗の位置情報を受信する第2受信処理と、
前記第2ユーザに対して発行する前記コードの情報を生成し、生成した前記コードの情報と、受信した前記店舗の位置情報とを関連付けて記憶させる処理と、を実行する付記1に記載の情報処理方法。
(付記3)
前記店舗で提示される第1コードを用いて支払われた代金を記憶する処理と、
前記店舗の事業者である第2ユーザの要求により前記第2ユーザに対して第2コードを発行すると、前記第1コードを用いて支払われた代金を前記第2ユーザに対して出金する処理と、を実行する付記1または2に記載の情報処理方法。
(付記4)
前記店舗で提示される第1コードを用いて支払われた代金を記憶する処理と、
前記店舗の事業者である第2ユーザの要求により前記第2ユーザに対して第2コードを発行する場合に、前記第1コードを無効とする処理をさらに実行する、付記1から3のいずれか一項に記載の情報処理方法。
(付記5)
前記店舗で提示される第1コードを用いて支払われた代金を記憶する処理と、
前記店舗の事業者である第2ユーザの要求により前記第2ユーザに対して第2コードを発行する場合に、所定期間経過後に、前記第1コードを無効とする処理をさらに実行する、付記1から4のいずれか一項に記載の情報処理方法。
(付記6)
前記第1受信処理は、前記第1情報処理端末により撮影された前記コードの画像データを受信し、受信した前記画像データのメタデータから、前記第1ユーザの位置情報を抽出する、付記1から5のいずれか一項に記載の情報処理方法。
(付記7)
前記第1ユーザの位置情報は、前記第1情報処理端末の付近に設置されている外部装置の識別情報である、付記1から6のいずれか一項に記載の情報処理方法。
(付記8)
前記コードの認証を行う処理により前記コードの認証に失敗した場合、受信した前記第1ユーザの位置情報に関連付けられた情報処理端末に、前記店舗で提示されているコードの認証に失敗したことを示す通知を送信する、付記1から7のいずれか一項に記載の情報処理方法。
(付記9)
前記第1受信処理は、前記第1ユーザからの決済要求よりも前に、前記第1ユーザの位置情報を受信する、付記1から8のいずれか一項に記載の情報処理方法。
(付記10)
前記第1受信処理は、前記第1ユーザからの決済要求と、前記第1ユーザの位置情報とをともに受信する、付記1から8のいずれか一項に記載の情報処理方法。
(付記11)
店舗で提示されるコードを用いて代金の支払いを行う第1ユーザの第1情報処理端末から、前記第1ユーザの位置情報と、第1情報処理端末により取得された前記コードの情報とを受信する受信部と、
前記第1ユーザの位置情報と、前記コードの情報に関連付けて記憶されている位置情報とに基づいて、前記コードの認証を行う制御部と、を有する情報処理装置。
(付記12)
情報処理装置に、
店舗で提示されるコードを用いて代金の支払いを行う第1ユーザの第1情報処理端末から、前記第1ユーザの位置情報と、第1情報処理端末により取得された前記コードの情報とを受信する第1受信処理と、
前記第1ユーザの位置情報と、前記コードの情報に関連付けて記憶されている位置情報とに基づいて、前記コードの認証を行う処理と、
を実行させるプログラム。
(付記13)
情報処理装置が、
店舗で提示されるコードを用いて代金の支払いを行う第1ユーザの第1情報処理端末から、第1情報処理端末により取得されたコードの情報を受信する処理と、
前記コードの情報に関連付けられた、前記店舗の事業者に応じた表示画面、及び音の少なくとも一方を出力させる情報を前記第1情報処理端末に送信する処理と、
を実行する情報処理方法。
(付記14)
前記送信する処理は、
前記店舗の事業者の名称、前記店舗の事業者の商標、及び前記店舗の事業者を示す画像の少なくとも一つを出力させる情報を前記第1情報処理端末に送信する、付記13に記載の情報処理方法。
(付記15)
前記送信する処理は、
前記店舗の事業者に指定された表示態様の表示画面を表示させる情報を前記第1情報処理端末に送信する、付記13または14に記載の情報処理方法。
(付記16)
前記店舗の事業者に指定された表示態様の表示画面は決済入力画面である、付記15に記載の情報処理方法。
(付記17)
前記店舗の事業者に指定された表示態様の表示画面は決済完了画面である、付記15または16に記載の情報処理方法。
(付記18)
前記店舗の位置を含む所定の範囲で一意な表示態様の指定を前記店舗の事業者に可能とする処理と、
前記第1ユーザの位置情報と、前記コードの情報に関連付けて記憶されている位置情報とに基づいて、前記コードの認証を行う処理と、を実行する、付記13から17のいずれか一項に記載の情報処理方法。
(付記19)
前記第1ユーザの位置情報は、前記第1ユーザからの決済要求よりも前に受信される、付記18に記載の情報処理方法。
(付記20)
前記第1ユーザの位置情報は、前記第1ユーザからの決済要求とともに受信される、付記18に記載の情報処理方法。
(付記21)
前記送信する処理は、
支払い金額、及び前記コードの情報に関連付けられた、前記店舗の事業者に応じた表示画面、及び音の少なくとも一方を出力させる情報を前記第1情報処理端末に送信する、付記13から20のいずれか一項に記載の情報処理方法。
(付記22)
前記送信する処理は、さらに、前記コードの情報に関連付けられた、前記店舗の事業者の第2情報処理端末に所定の通知を送信する、付記13から21のいずれか一項に記載の情報処理方法。
(付記23)
店舗で提示されるコードを用いて代金の支払いを行う第1ユーザの第1情報処理端末から、第1情報処理端末により取得されたコードの情報を受信する受信部と、
前記コードの情報に関連付けられた、前記店舗の事業者に応じた表示画面、及び音の少なくとも一方を出力させる情報を前記第1情報処理端末に送信する送信部と、
を有する情報処理装置。
(付記24)
情報処理装置に、
店舗で提示されるコードを用いて代金の支払いを行う第1ユーザの第1情報処理端末から、第1情報処理端末により取得されたコードの情報を受信する処理と、
前記コードの情報に関連付けられた、前記店舗の事業者に応じた表示画面、及び音の少なくとも一方を出力させる情報を前記第1情報処理端末に送信する処理と、
を実行させるプログラム。
100 通信システム
110 サーバ
311 受付部
312 送受信部
313 制御部
314 記憶部
3141 事業者ユーザ情報
3142 ユーザ情報
3143 決済情報
120 端末
321 受付部
322 送受信部
323 位置情報測定部
324 制御部
325 記憶部

Claims (1)

  1. 明細書に記載の発明。
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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2022181883A (ja) * 2021-05-27 2022-12-08 PayPay株式会社 情報処理装置、サービス提供システム、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラム
JP2023146865A (ja) * 2022-03-29 2023-10-12 Kddi株式会社 情報処理装置及び情報処理方法
JP7366212B1 (ja) 2022-08-24 2023-10-20 PayPay株式会社 情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム

Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009009267A (ja) * 2007-06-27 2009-01-15 Dainippon Printing Co Ltd 混雑情報提供システム
JP2011151498A (ja) * 2010-01-19 2011-08-04 Felica Networks Inc 情報処理装置、情報処理システム及びプログラム
JP2012027824A (ja) * 2010-07-27 2012-02-09 Japan Research Institute Ltd 決済システム、決済方法および決済プログラム
US20160224972A1 (en) * 2015-01-30 2016-08-04 Chian Chiu Li Mobile Payment System And Method with Multiple Options
JP2016194212A (ja) * 2015-03-31 2016-11-17 美和ロック株式会社 出入管理装置、管理pc、及びidキーの識別情報コピー方法
WO2017114184A1 (zh) * 2015-12-29 2017-07-06 阿里巴巴集团控股有限公司 基于移动终端条码的支付以及业务处理方法及装置
WO2018078745A1 (ja) * 2016-10-26 2018-05-03 楽天株式会社 決済システム、決済方法、及びプログラム

Patent Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009009267A (ja) * 2007-06-27 2009-01-15 Dainippon Printing Co Ltd 混雑情報提供システム
JP2011151498A (ja) * 2010-01-19 2011-08-04 Felica Networks Inc 情報処理装置、情報処理システム及びプログラム
JP2012027824A (ja) * 2010-07-27 2012-02-09 Japan Research Institute Ltd 決済システム、決済方法および決済プログラム
US20160224972A1 (en) * 2015-01-30 2016-08-04 Chian Chiu Li Mobile Payment System And Method with Multiple Options
JP2016194212A (ja) * 2015-03-31 2016-11-17 美和ロック株式会社 出入管理装置、管理pc、及びidキーの識別情報コピー方法
WO2017114184A1 (zh) * 2015-12-29 2017-07-06 阿里巴巴集团控股有限公司 基于移动终端条码的支付以及业务处理方法及装置
WO2018078745A1 (ja) * 2016-10-26 2018-05-03 楽天株式会社 決済システム、決済方法、及びプログラム

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2022181883A (ja) * 2021-05-27 2022-12-08 PayPay株式会社 情報処理装置、サービス提供システム、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラム
JP7191156B2 (ja) 2021-05-27 2022-12-16 PayPay株式会社 情報処理装置、サービス提供システム、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラム
JP2023146865A (ja) * 2022-03-29 2023-10-12 Kddi株式会社 情報処理装置及び情報処理方法
JP7366212B1 (ja) 2022-08-24 2023-10-20 PayPay株式会社 情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
JP2024030415A (ja) * 2022-08-24 2024-03-07 PayPay株式会社 情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム

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