JP2022181883A - 情報処理装置、サービス提供システム、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】サービス提供の円滑化を実現すること。【解決手段】ユーザがサービスを利用するための情報として、前記サービスの提供元が保持しているユーザ情報を取得する情報取得部と、前記ユーザの端末装置にインストールされた決済アプリケーションプログラムと連携した電子決済サービスの提供元が保持している、前記ユーザ情報とは異なる内容の決済サービス関連情報に基づいて、前記ユーザ情報の信頼性を評価する信頼性評価部と、を備える情報処理装置。【選択図】図１

Description

本発明は、情報処理装置、サービス提供システム、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムに関する。

ユーザがネットワークを通じてサービスを利用するために登録した情報の信頼性を評価する技術が知られている。例えば、特許文献１には、ユーザが登録した情報と、事前に記憶した人事情報とを照合することによって、当該情報の信頼性を評価する技術が開示されている。

特開２０２０－１９０９５５号公報

特許文献１に記載の技術では、ユーザが登録した情報の信頼性を評価するために、事前に当該ユーザに対応する人事情報を用意することが必要とされる。その結果、人事情報が用意されていないユーザが登録した情報の信頼性を評価することはできず、当該ユーザはサービスを利用できない場合があった。このように、従来の技術ではサービス提供の円滑化に関して十分に寄与することができない場合があった。

本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、サービス提供の円滑化を実現することができる情報処理装置、サービス提供システム、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。

本発明の一態様は、ユーザがサービスを利用するための情報として、前記サービスの提供元が保持しているユーザ情報を取得する情報取得部と、前記ユーザの端末装置にインストールされた決済アプリケーションプログラムと連携した電子決済サービスの提供元が保持している、前記ユーザ情報とは異なる内容の決済サービス関連情報に基づいて、前記ユーザ情報の信頼性を評価する信頼性評価部と、を備える情報処理装置である。

本発明の一態様によれば、サービス提供の円滑化を実現することができる。

システム１の構成の一例を示す図である。 決済サーバ２０の機能構成の一例を示す図である。 ユーザが端末装置１０の決済アプリケーションプログラムを用いて決済を行う場面の一例を示す図である。 記憶部３０に格納される残高情報３２の例示的な構成を示す図である。 記憶部３０に格納される決済履歴情報３４の例示的な構成を示す図である。 記憶部３０に格納されるアップロード情報３６の例示的な構成を示す図である。 情報処理装置６０の機能構成の一例を示す図である。 記憶部７０に格納される第１サービスユーザ情報７４の例示的な構成を示す図である。 記憶部３０によって格納される残高情報３２、決済履歴情報３４、およびアップロード情報３６と、記憶部７０に格納される第１サービスユーザ情報７４との間の関係を説明するための図である。 記憶部７０に格納される評価結果情報７６の例示的な構成を示す図である。 記憶部７０に格納される統合情報８０の例示的な構成を示す図である。 評価結果援用部６８が第１サービスユーザ情報７４を第２サービスサーバ４０－２に提供する一例を示す図である。 システム１により実行される処理の流れの一例を示すシーケンス図である。

以下、図面を参照し、本発明の情報処理装置、サービス提供システム、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムの実施形態について説明する。

［システム構成］
図１は、システム１の構成の一例を示す図である。システム１は、例えば、端末装置１０と、決済サーバ２０と、第１サービスサーバ４０－１と、第２サービスサーバ４０－２と、情報処理装置６０とを備える。システム１は、第１サービスサーバ４０－１および第２サービスサーバ４０－２に限らず、３以上のサービスサーバを有していてもよい。第２サービスサーバ４０－２と、情報処理装置６０とを組み合わせたものが「サービス提供システム」の一例であり、端末装置１０で動作する後述する決済アプリケーションプログラムと、決済サーバ２０と、情報処理装置６０とを組み合わせたものが、「情報処理システム」の一例である。以下、第１サービスサーバ４０－１と、第２サービスサーバ４０－２とを区別しない場合は、サービスサーバ４０と表現する。

端末装置１０、決済サーバ２０、サービスサーバ４０、および情報処理装置６０は、ネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、ＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット、セルラー網などを含む。

端末装置１０は、スマートフォンやパーソナルコンピュータ、タブレット端末などの通信機能と表示機能を有するコンピュータ装置である。端末装置１０では、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサと、ブラウザやアプリケーションプログラムなどのＵＡ（User Agent）とが協働して動作することで、端末装置１０の表示部にコンテンツを表示させたり、各種処理を実行させたりする。

決済サーバ２０は、例えば、端末装置１０により送信されたリクエストに応じたコンテンツを端末装置１０に提供したり、端末装置１０にインストールされたアプリケーションが起動して、起動したアプリケーションプログラムと通信を行うことによってコンテンツを提供したりする。各種処理とは、例えば、電子マネーを用いた決済処理である。決済サーバ２０の詳細については後述する。

サービスサーバ４０は、例えば、端末装置１０により送信されたリクエストに応じたコンテンツを端末装置１０に提供するサーバ装置や、端末装置１０にインストールされたアプリケーションが起動して、起動したアプリケーションプログラムと通信を行って各種情報の送受信を行ってコンテンツを提供するサーバ装置である。サービスサーバ４０は、例えば、電子マネー決済の後払いサービス、ニュースを提供するサービス、ショッピングサービス、オークションサービス、マッチングサービス、株式売買サービス、銀行業務に関するサービス、ソーシャルネット・ネットワーキング・サービス、ナビゲーションサービスなどを、ネットワークを介して提供する。本実施形態において、説明の便宜上、第１サービスサーバ４０－１は第１サービスとして電子マネー決済の後払いサービスを提供し、第２サービスサーバ４０－２は第２サービスとして株式売買サービスを提供するものとするが、第１サービスサーバ４０－１および第２サービスサーバ４０－２が提供するサービスの組み合わせはこれに限定されない。

図２は、決済サーバ２０の機能構成の一例を示す図である。決済サーバ２０は、電子決済サービスを提供する。決済サーバ２０は、例えば、情報取得部２２と、決済管理部２４と、決済処理部２６と、記憶部３０とを備える。情報取得部２２と、決済管理部２４と、決済処理部２６とは、例えば、ＣＰＵなどのプロセッサが記憶装置に記憶されたプログラムを実行して、後述する決済に関する処理を行う。記憶部３０は、例えば、後述する残高情報３２と、決済履歴情報３４と、アップロード情報３６とを格納する。残高情報３２と、決済履歴情報３４と、アップロード情報３６とは、「決済サービス関連情報」の一例である。

情報取得部２２は、端末装置１０にインストールされた決済アプリケーションプログラムにより送信された情報を取得する。決済管理部２４は、情報取得部２２により取得された情報を管理する。例えば、決済管理部２４は、取得された情報を決済サービス関連情報として管理する。決済処理部２６は、決済アプリケーションプログラムや、決済サーバが提供している決済サービスを利用可能な店舗端末（不図示）などと連携して、電子的な決済処理を行う。決済サーバ２０は、例えば、取引対象の店舗やユーザにサービスを提供するサービス提供者の口座を管理し、ユーザや店舗からの決済のリクエストに従って、口座間における電子マネーの送金等を行うことで、各種決済を実現する。

例えば、ユーザが決済アプリケーションプログラムにより生成されたコード情報（例えばバーコードなど）が表示された画面を、店舗の店員に提示し、店舗端末がコード情報をスキャナなどで読み取ると、店舗端末に設定された金額、店舗の識別情報、およびユーザの識別情報が決済サーバ２０に送信される。例えば、コード情報にはユーザの識別情報がエンコードされており、店舗端末は、コード情報をデコードしてユーザの識別情報を取得し、更に、予め保持する店舗の識別情報や、精算する金額を決済サーバ２０に送信する。決済サーバ２０は、店舗端末から送信された金額を、チャージされたユーザの残高から差し引き、差し引いた金額のうち所定金額を店舗の識別情報に対応付けることで決済を行う。

例えば、店舗が指定したコード情報を、ユーザが端末装置１０で読み取り、端末装置１０を操作して支払う金額を入力し、決済を行うための操作を行うと、決済サーバ２０は、上記の操作に応じた情報、店舗の識別情報、およびユーザの識別情報を端末装置１０から取得する。そして、決済サーバ２０は、送信された金額を、チャージされたユーザの残高から差し引き、差し引いた金額のうち所定金額を店舗の識別情報に対応付けることで決済を行う。

図３は、ユーザが端末装置１０の決済アプリケーションプログラムを用いて決済を行う場面の一例を示す図である。図３に示す通り、端末装置１０の表示部には、端末装置１０の不図示のカメラによって読み取られたコード情報と、チャージ残高と、支払いボタンＰＢ１と、後払いボタンＰＢ２とが表示されている。ユーザは、端末装置１０上で支払い金額を入力し支払いボタンＰＢ１を押下することによって決済を行うことができる一方、後払いボタンＰＢ２を押下することによって、決済アプリケーションプログラムは第１サービスサーバ４０－１にアクセスし、ユーザは第１サービスサーバ４０－１が提供する後払いサービスを利用することができる。ここで、後払いサービスとは、ユーザに電子決済サービスに事前入金させることなく、物品又はサービスの購入を可能とさせるサービスである。ユーザが利用した金額は、例えば、翌月の所定日にチャージ残高から引き落とされることで清算がなされる。後払いサービスを利用するに当たって、ユーザは第１サービスサーバ４０－１に第１サービスユーザ情報を登録しているが、当該第１サービスユーザ情報の詳細については、図８を参照して後述する。

なお、図３において、ユーザは端末装置１０の決済アプリケーションプログラムを介して第１サービスサーバ４０－１にアクセスし、後払いサービスを利用するが、これは、第２サービスサーバ４０－２についても同様である。すなわち、ユーザは、端末装置１０の決済アプリケーションプログラムを介して第２サービスサーバ４０－２にアクセスし、株式売買サービスを利用するものであるため、端末装置１０は、第１サービスサーバ４０－１および第２サービスサーバ４０－２の各々のサービスを実行するためのアプリケーションプログラムをインストールする必要がない。これにより、端末装置１０の識別情報は、決済サーバ２０と、第１サービスサーバ４０－１と、第２サービスサーバ４０－２との間で共有することができる。このため、以下の説明では、決済サーバ２０と、第１サービスサーバ４０－１と、第２サービスサーバ４０－２との間で適宜実行される、端末装置１０を識別するための処理の説明を省略する場合がある。

［データ構成］
次に、図４から図６を参照して、記憶部３０が格納する残高情報３２と、決済履歴情報３４と、アップロード情報３６の構成について説明する。図４は、記憶部３０に格納される残高情報３２の例示的な構成を示す図である。残高情報３２は、記憶部３０が電子決済サービスのユーザごとに格納するものである。図４に示す通り、残高情報３２は、年月日に対して、摘要、出金、入金、チャージ残高などの情報が対応付けられたものである。

摘要は、ユーザのチャージ残高に対して出金又は入金が行われた事由を示す情報であり、例えば、チャージ、給与振り込み、ユーザが物品又はサービスを購入した店舗名などを示す。出金は、ユーザのチャージ残高から引き落とされた金額を示す情報である。入金は、ユーザのチャージ残高に振り込まれた金額を示す情報である。残高は、ユーザの口座に対して出金又は入金の処理が実行された後に口座に残る金額を示す情報である。給与振り込みは、「ユーザへの支払い情報」の一例である。

図５は、記憶部３０に格納される決済履歴情報３４の例示的な構成を示す図である。決済履歴情報３４は、記憶部３０が電子決済サービスのユーザごとに格納するものである。図５に示す通り、決済履歴情報３４は、時刻に対して、決済地点や決済金額などの情報が対応付けられたものである。決済地点は、ユーザが電子決済サービスを利用して物品又はサービスの購入した店舗を示す情報である。図５においては、便宜上、店舗名のみを記載しているが、当該店舗の位置を示すＧＰＳ情報（経度・緯度情報）などが格納されていてもよい。決済金額は、ユーザが電子決済サービスを利用して物品又はサービスの購入した金額を示す情報である。

図６は、記憶部３０に格納されるアップロード情報３６の例示的な構成を示す図である。アップロード情報３６は、端末装置１０が、決済アプリケーションプログラムのバックグラウンド処理によって定期的に決済サーバ２０に送信する情報であり、記憶部３０が電子決済サービスのユーザごとに格納するものである。図６に示す通り、アップロード情報３６は、時刻に対して、位置などの情報が対応付けられたものである。図６は、一例として、端末装置１０が、６時間ごとに端末装置１０のＧＰＳ情報（経度・緯度情報）を決済サーバ２０に送信している例を示しているが、本発明はこのような構成に限定されず、アップロード情報は、例えば、１時間ごとなど、所定の時間間隔で送信されてもよい。

［情報処理装置］
図７は、情報処理装置６０の機能構成の一例を示す図である。情報処理装置６０は、例えば、情報取得部６２と、信頼性評価部６４と、評価結果提供部６６と、評価結果援用部６８と、記憶部７０とを備える。情報取得部６２と、信頼性評価部６４と、評価結果提供部６６と、評価結果援用部６８は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのハードウェアプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。これらの構成要素のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などのハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予めＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどの記憶装置（非一過性の記憶媒体を備える記憶装置）に格納されていてもよいし、ＤＶＤやＣＤ－ＲＯＭなどの着脱可能な記憶媒体（非一過性の記憶媒体）に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることで記憶装置にインストールされてもよい。上記の全ての構成要素が一つのプロセッサにより実現される必要はなく、適宜、複数のプロセッサによる分散処理などがなされてもよい。また、情報処理装置６０の機能構成の一部または全部は、決済サーバ２０に含まれてもよい。

情報取得部６２は、決済サーバ２０から、電子決済サービスに登録されたユーザ情報と、残高情報３２と、決済履歴情報３４と、アップロード情報３６とを取得し、決済サービス関連情報７２として記憶部７０に格納する。情報取得部６２は、さらに、ユーザが第１サービスを利用するための情報として、第１サービスサーバ４０－１が保持しているユーザ情報を取得し、第１サービスユーザ情報７４として記憶部７０に格納する。情報取得部６２は、さらに、ユーザが第２サービスを利用するための情報として、第２サービスサーバ４０－２が保持しているユーザ情報を取得し、第２サービスユーザ情報７８として記憶部７０に格納する。その後、情報取得部６２は、決済サービス関連情報７２と、決済サービス関連情報７２に基づいて推定されたユーザ情報（詳細は後述する）と、第１サービスユーザ情報７４と、第２サービスユーザ情報７８とを統合し、統合情報８０として管理する。統合情報８０とは、決済サーバ２０およびサービスサーバ４０から取得した情報に基づいて、ユーザごとに、そのユーザに関する情報を網羅的にまとめた情報である。

図８は、記憶部７０に格納される第１サービスユーザ情報７４の例示的な構成を示す図である。図８に示す通り、第１サービスユーザ情報７４は、ユーザＩＤに対して、氏名、電話番号、メールアドレス、勤務先、住所、年収などの情報が対応付けられたものである。これらの情報は、ユーザが第１サービスを利用する際に、端末装置１０を用いて第１サービスサーバ４０－１が提供する利用申込画面にて入力し、第１サービスサーバ４０－１に送信したものである。上述した通り、本実施形態において、第１サービスは後払いサービスであり、後払いサービスではユーザの与信力を把握することが重要であるため、第１サービスユーザ情報７４には、勤務先や年収など、当該ユーザの経済力を示す情報も格納されている。

氏名は、ユーザＩＤに対応するユーザの氏名を示す情報である。電話番号は、ユーザＩＤに対応するユーザの電話番号を示す情報である。メールアドレスは、ユーザＩＤに対応するユーザのメールアドレスを示す情報である。勤務先は、ユーザＩＤに対応するユーザが働く会社の名称を示す情報である。住所は、ユーザＩＤに対応するユーザが住む住居の住所を示す情報である。年収は、ユーザＩＤに対応するユーザが年間で得た収入の金額を示す情報である。これらの情報は、ユーザＩＤに対応するユーザが、第１サービスを利用する際に自己申告ベースで入力したものであるため、内容の信頼性が低いという問題がある。

そこで、信頼性評価部６４は、決済サービス関連情報７２に基づいて、第１サービスユーザ情報７４の信頼性を評価する。より具体的には、信頼性評価部６４は、決済サービス関連情報７２に基づいて、第１サービスユーザ情報７４の各項目の内容を推定し、推定した内容と第１サービスユーザ情報７４とを比較することによって、第１サービスユーザ情報７４の信頼性を評価する。なお、以下の説明において、図４の残高情報３２と、図５の決済履歴情報３４と、図６のアップロード情報３６と、図８の第１サービスユーザ情報７４は、同一のユーザに関する情報であると仮定する。

図９は、記憶部３０によって格納される残高情報３２、決済履歴情報３４、およびアップロード情報３６と、記憶部７０に格納される第１サービスユーザ情報７４との間の関係を説明するための図である。信頼性評価部６４は、例えば、決済履歴情報３４に含まれる決済地点の情報に基づいて、第１サービスユーザ情報７４に含まれる勤務先情報の信頼性を評価する。より具体的には、図５の決済履歴情報３４を参照すると、ユーザは、毎日昼の時間帯にＡストアで電子決済サービスを利用している。そのため、信頼性評価部６４は、当該ユーザの勤務先がＡストア付近であると推定し、ＡストアとＣ商事との間の距離を、情報処理装置６０が格納する不図示の地図情報に基づいて計測する。この場合の「距離」は、ＡストアのＧＰＳ座標とＣ商事のＧＰＳ座標とを結ぶ直線距離であってもよいし、地図情報に設定された道路構造に基づいて計算されたユーザの歩行距離であってもよい。信頼性評価部６４は、計測した距離を閾値（例えば、１［ｋｍ］）と比較して、当該距離が閾値未満であった場合、第１サービスユーザ情報７４に含まれる勤務先情報の信頼性が高いと評価する。

また、例えば、信頼性評価部６４は、決済履歴情報３４に含まれる決済地点の情報に基づいて、第１サービスユーザ情報７４に含まれる住所情報の信頼性を評価する。より具体的には、図５の決済履歴情報３４を参照すると、ユーザは、毎日夜の時間帯にＢストアで電子決済サービスを利用している。そのため、信頼性評価部６４は、当該ユーザの住所がＢストア付近であると推定し、Ｂストアと第１サービスユーザ情報７４に含まれる住所情報によって示される地点との間の距離を、地図情報に基づいて計測する。信頼性評価部６４は、計測した距離を閾値（例えば、１［ｋｍ］）と比較して、当該距離が閾値未満であった場合、第１サービスユーザ情報７４に含まれる勤務先情報の信頼性が高いと評価する。

なお、上記の説明において、信頼性評価部６４は、昼の時間帯における電子決済サービスの決済履歴から勤務先情報を推定し、夜の時間帯における電子決済サービスの決済履歴から住所情報を推定することによって、第１サービスユーザ情報７４に含まれる勤務先情報および住所情報の信頼性を評価している。しかし、本発明は、このような構成に限定されない。例えば、ユーザによっては、夜に出勤し、昼に退社することも考えられる。そのため、信頼性評価部６４は、例えば、電子決済サービスの利用が多いＡストア、Ｂストア、およびその他の地点を、候補セット｛Ａストア，Ｂストア，・・・｝として保存し、第１サービスユーザ情報７４に含まれる勤務先情報又は住所情報が示す地点と、候補セットのうちのいずれか１つとの間の距離が閾値未満であった場合に、当該勤務先情報又は住所情報は信頼性ありと評価してもよい。

また、例えば、信頼性評価部６４は、残高情報３２に含まれる入金情報に基づいて、第１サービスユーザ情報７４に含まれる年収情報の信頼性を評価する。より具体的には、図４の残高情報３２を参照すると、毎月６日に「給与振り込み」の摘要にて３０万円が入金されている。そのため、信頼性評価部６４は、当該ユーザの年収が３６０万円であると推定し、第１サービスユーザ情報７４に含まれる年収情報である８００万円と比較して、差額が閾値（例えば、１００万円）未満であった場合、当該年収情報の信頼性が高いと評価する。この場合、差額は４４０万円であり、閾値以上であるため、信頼性評価部６４は、第１サービスユーザ情報７４に含まれる年収情報は信頼性なしと評価する。

また、例えば、信頼性評価部６４は、決済履歴情報３４に含まれる決済金額に基づいて、第１サービスユーザ情報７４に含まれる年収情報の信頼性を評価する。より具体的には、信頼性評価部６４は、図５の決済履歴情報３４に含まれる決済金額を一ヵ月間にわたって合計し、当該合計金額に所定の係数を乗算することによってユーザの年収を推定することができる。この場合の所定の係数とは、例えば、複数のユーザの年収情報と１ヶ月間の決済金額との間の関係を示す統計データに基づいて決定することができる。信頼性評価部６４は、推定した年収と、第１サービスユーザ情報７４に含まれる年収情報との間の差額が閾値未満であった場合、当該年収情報の信頼性が高いと評価する。

また、例えば、信頼性評価部６４は、アップロード情報３６に含まれる端末装置１０の位置情報に基づいて、第１サービスユーザ情報７４に含まれる勤務先情報又は住所情報の信頼性を評価する。より具体的には、信頼性評価部６４は、アップロード情報３６に含まれる複数の位置情報のうち、所定回数以上、出現する位置情報Ｐ１、Ｐ２、・・・を候補セット｛Ｐ１、Ｐ２、・・・｝として保存し、第１サービスユーザ情報７４に含まれる勤務先情報又は住所情報が示す地点と、候補セットのうちのいずれか１つとの間の距離が閾値未満であった場合に、当該勤務先情報又は住所情報は信頼性ありと評価してもよい。なお、「所定回数以上、出現する」と位置情報がカウントされるためには、複数の位置座標が厳密に一致する必要はなく、例えば、互いの距離が１００ｍ以内である複数の位置座標は同一の位置を示すものとしてカウントされてもよい。

信頼性評価部６４は、アップロード情報３６に含まれる端末装置１０の位置情報ではなく、決済履歴情報３４に含まれる決済地点に関する情報を用いて、第１サービスユーザ情報７４に含まれる勤務先情報又は住所情報の信頼性を評価しても良い。より具体的には、信頼性評価部６４は、決済履歴情報３４に含まれる複数の決済地点のうち、所定回数以上、出現する決済地点Ａストア、Ｂストア、・・・を候補セット｛Ａストア、Ｂストア、・・・｝として保存し、第１サービスユーザ情報７４に含まれる勤務先情報又は住所情報が示す地点と、候補セットのうちのいずれか１つとの間の距離が閾値未満であった場合に、当該勤務先情報又は住所情報は信頼性ありと評価してもよい。

信頼性評価部６４は、第１サービスユーザ情報７４の信頼性を評価すると、評価結果を評価結果情報７６として保存する。図１０は、記憶部７０に格納される評価結果情報７６の例示的な構成を示す図である。図１０に示す通り、評価結果情報７６は、各項目に対して、決済サービス推定情報、第１サービスユーザ情報、評価結果などの情報が対応付けされたものである。

決済サービス推定情報は、信頼性評価部６４が、各項目について、決済サービス関連情報に基づいて推定した情報を示す。第１サービスユーザ情報は、各項目に対応する第１サービスユーザ情報７４の内容を示す。評価結果は、信頼性評価部６４が、決済サービス推定情報と第１サービスユーザ情報とに基づいて評価した第１サービスユーザ情報の信頼性を示す。図１０の評価結果において、「ＯＫ」は信頼性が高いことを示し、「ＮＧ」は信頼性が低いことを示すが、本発明は、このような構成に限定されない。例えば、信頼性評価部６４は、３段階以上の評価を用いて信頼性を表現してもよいし、決済サービス推定情報と第１サービスユーザ情報との間の乖離度に応じて連続的に変化する値を用いて信頼性を表現してもよい。

評価結果提供部６６は、信頼性評価部６４によって得られた評価結果情報７６を第１サービスサーバ４０－１に提供する。すなわち、本実施形態において、評価結果提供部６６は、第１サービスサーバ４０－１に、第１サービスユーザ情報７４に含まれる勤務先情報および住所情報の信頼性は高い一方、年収情報の信頼性は低いことを示す情報を送信する。後払いサービスを提供する第１サービスサーバ４０－１は、当該情報を取得することによって、ユーザの与信力を再評価することができ、例えば、ユーザに年収情報を再度問い合わせたり、後払い上限金額を引き下げたりすることによって、後払いサービスをより安全に運営することができる。

図１１は、統合情報８０について説明するための図である。図１１に示す通り、「決済サービス」の列に格納される情報は、電子決済サービスに登録されたユーザ情報（氏名、電話番号、メールアドレス）及び決済サービス関連情報７２に基づいて推定されたユーザ情報（勤務先、住所、年収）に対応し、「第１サービス」の列に格納される情報は、第１サービスユーザ情報７４に対応し、「第２サービス」の列に格納される情報は、第２サービスユーザ情報７８に対応する。なお、本実施形態は、ユーザが第２サービスに新規登録する際の処理に関するものであるため、「第２サービス」の列に格納される情報は全てブランクとなっているが、ユーザが第２サービスへの登録を完了した後には、情報取得部６２は、第２サービスサーバ４０－２から第２サービスユーザ情報７８を取得して、統合情報８０として記憶する。

評価結果提供部６６は、統合情報８０の「決済サービス」の列に格納される情報の内容が変化したことを検知した場合、当該内容の変化をサービスサーバ４０に通知する。例えば、図１１において、「決済サービス」の列に格納される「電話番号」の情報が変化したことを検知した場合、「電話番号」の情報の変化をサービスサーバ４０に通知する。また、例えば、信頼性評価部６４によって推定された「勤務先」の内容が変化したことを検知した場合、信頼性評価部６４による評価結果と合わせて、「勤務先」の内容の変化をサービスサーバ４０に通知する。これにより、電子決済サービスによって登録又は推定された最新情報を迅速にサービスサーバ４０に共有することができる。

なお、評価結果提供部６６は、電子決済サービスによって登録又は推定された情報の変化を片方向にサービスサーバ４０に通知するのみならず、サービスサーバ４０によって登録された情報の変化を決済サーバ２０及び他のサービスサーバ４０に双方向に通知しても良い。換言すると、評価結果提供部６６は、統合情報８０に登録された各列に格納された情報の間で乖離が発生した場合には、当該乖離を示す情報を決済サーバ２０及びサービスサーバ４０の全体で共有させてもよい。

統合情報８０が生成される際に、例えば、以下の処理が行われてもよい。情報処理装置６０は、複数のサービスの提供元から取得した情報の内容、情報の種別、情報の形式、または情報に関連付けられたラベルの一部または全部に基づいて、情報がユーザ情報であると判別した場合、情報をユーザ情報として集約する。情報処理装置６０は、情報の内容を認識し、その情報が、統合情報８０で管理する対象のユーザの氏名や、住所、メールアドレスなどの情報であると判定した場合、その情報をユーザ情報として統合情報８０の対象の項目に対応付ける。また、情報処理装置６０は、例えば、情報の形式が所定の形式であると判定した場合、その情報をユーザ情報として統合情報８０の対象の項目に対応付ける。例えば、アルファベット、数字またはこれらの組み合わせの後に「＠」があり、「＠」の後に「＊＊＊＊．ｃоｍ」などのドメインと推定される文字列が含まれる場合、情報処理装置６０は、この情報はユーザのメールアドレスと判別する。情報処理装置６０は、予め保持する辞書情報に基づいて、ドメインを推定してもよいし、予め定められた文字列（例えば「．ｃоｍ」など）を有する場合、この情報はメールアドレスと推定する。また、情報処理装置６０は、サービスの提供元から、項目情報の種別を示すラベル（例えば氏名の情報であることを示すラベルやメールアドレスの情報であることを示すラベル）と共に、そのラベルの情報を取得し、取得した情報に基づいて、統合情報８０を生成してもよい。

例えば、サービスサーバ４０ごとに、情報処理装置６０に送信する情報の形態が異なることがある。この場合、情報処理装置６０は、上記のように情報の内容や、種別、形式、ラベルなどを参照して、取得した情報がどのような項目情報に該当するかを判別することができる。例えば、第１サービスサーバ４０－１は、「eｍaiｌ；ＸＸＸ＠ＸＸＸ．ｃоｍ」を送信し、第２サービスサーバ４０－２は、「mail address；ＸＸＸ＠ＸＸＸ．ｃоｍ」を送信することがある。このようにメールアドレスの項目の表記に相違がある場合であっても、情報処理装置６０は、例えば、所定の辞書情報や、キーワード、文字の意味を解析して、これらがメールアドレスに該当することを判別することができる。このように、情報処理装置６０は、サービスサーバ４０が異なる形態の情報を提供する場合であっても、具体的な情報の形式の類似性などを加味して、いわゆる名寄せを行って情報がどの項目情報に該当するかを突き合わせることができる。なお、サービスサーバ４０が、情報処理装置６０から情報を受け取る場合も、上記のように情報の形式の類似性などを加味して、受け取った情報の種別を判別してもよい。

評価結果援用部６８は、評価結果情報７６に格納される評価結果に信頼性がある場合、端末装置１０が第２サービスの利用を申し込む際に、信頼性ありと評価された評価結果に対応する第１サービスユーザ情報７４を、第２サービスサーバ４０－２に提供する。評価結果援用部６８は、加えて、信頼性の評価対象外であるユーザ情報（例えば、氏名情報）を、第２サービスサーバ４０－２に提供してもよい。図１２は、評価結果援用部６８が第１サービスユーザ情報７４を第２サービスサーバ４０－２に提供する一例を示す図である。図１２は、ユーザが端末装置１０の決済アプリケーションプログラムを介して、株式売買サービスを提供する第２サービスサーバ４０－２にアクセスし、当該サービスを利用するために、ユーザ情報を入力する場面を示す。

図１２に示す通り、評価結果援用部６８は、ユーザが端末装置１０を用いて第２サービスサーバ４０－２にアクセスし第２サービスの利用を申し込むと、第２サービスサーバ４０－２からの情報提供依頼を受けて、第１サービスについてのユーザ情報である「氏名」、「電話番号」、「メールアドレス」、「住所」、および「勤務先」に関する情報を第２サービスサーバ４０－２に送信し、第２サービスサーバ４０－２は受信した情報を申請フォームにプリセットして、端末装置１０に送信する。このうち、「氏名」、「電話番号」、および「メールアドレス」に関する情報は、信頼性の評価対象外であるユーザ情報であり、「住所」および「勤務先」に関する情報は、信頼性ありと評価されたユーザ情報である。一方、図１２の申請フォームのうち、「年収」に関する情報は信頼性評価部６４によって信頼性なしと評価されたため、評価結果援用部６８によって送信されず、プリセットされていない。これにより、信頼性ありと評価されたユーザ情報のみを他のサービスサーバに共有することができ、サービス提供の円滑化を実現することができる。

なお、図１２の例は、信頼性ありと評価されたユーザ情報を利用申込画面にプリセットするものである。しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、住所情報の確認のために免許証の画像のアップロードが要求されたり、年収情報の確認のために源泉徴収票や確定申告書の画像のアップロードが要求される場合、信頼性が高いと評価された住所情報又は年収情報については、画像のアップロードの手順が省略されてもよい。

［シーケンス］
図１３は、システム１により実行される処理の流れの一例を示すシーケンス図である。まず、端末装置１０が、第２サービスサーバ４０－２にサービスの提供の依頼を行う（Ｓ１００）。次に、第２サービスサーバ４０－２が、情報処理装置６０にユーザ情報の提供を依頼する（Ｓ１０１）。このとき、提供を依頼するユーザ情報は、ユーザが第２サービスを利用するに当たって必要とされる情報である。

次に、情報処理装置６０は、提供を依頼されたユーザ情報のうち、信頼性の評価対象外であるユーザ情報と、信頼性ありと評価されたユーザ情報とを、提供するユーザ情報として抽出する（Ｓ１０２）。次に、情報処理装置６０は、抽出したユーザ情報を第２サービスサーバ４０－２に提供する（Ｓ１０３）。

次に、第２サービスサーバ４０－２は、提供されたユーザ情報を第２サービスの利用申込画面にプリセットする（Ｓ１０４）。次に、第２サービスサーバ４０－２は、ユーザ情報がプリセットされた利用申込画面を端末装置１０に送信し、不足するユーザ情報の提供を依頼する（Ｓ１０５）。このとき、第２サービスの利用のために必要な全てのユーザ情報が利用申込画面にプリセットされ、不足するユーザ情報が存在しない場合もあるが、その場合も、ユーザによる確認のために、第２サービスサーバ４０－２は、利用申込画面を端末装置１０に送信する。

次に、端末装置１０は、利用申込画面上で、ユーザから不足するユーザ情報の入力を受け付ける（Ｓ１０６）。次に、端末装置１０は、ユーザ情報が入力された利用申込画面を第２サービスサーバ４０－２に送信する（Ｓ１０７）。

次に、第２サービスサーバ４０－２は、受信したユーザ情報を第２サービスユーザ情報として登録する（Ｓ１０８）。次に、第２サービスサーバ４０－２は、端末装置１０に第２サービスの利用を許可する（Ｓ１０９）。次に、第２サービスサーバ４０－２は、第２サービスユーザ情報を情報処理装置６０に送信し、ユーザ情報を共有する（Ｓ１１０）。次に、情報処理装置６０は、受信した第２サービスユーザ情報を第２サービスユーザ情報７８として登録する（Ｓ１１１）。

以上の通り説明した本発明の実施形態によれば、情報処理装置６０は、決済サーバ２０が保持している決済サービス関連情報に基づいて、第１サービスサーバ４０－１が保持しているユーザ情報の信頼性を評価し、評価結果が基準以上であるユーザ情報を、第２サービスサーバ４０－２に提供する。これにより、サービス提供の円滑化を実現することができる。

以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。

１‥システム、１０‥端末装置、２０‥決済サーバ、２２‥情報取得部、２４‥決済管理部、２６‥決済処理部、３０‥記憶部、３２‥残高情報、３４‥決済履歴情報、３６‥アップロード情報、４０－１‥第１サービスサーバ、４０－２‥第２サービスサーバ、６０‥情報処理装置、６２‥情報取得部、６４‥信頼性評価部、６６‥評価結果提供部、６８‥評価結果援用部、７０‥記憶部、７２‥決済サービス関連情報、７４‥第１サービスユーザ情報、７６‥評価結果情報、７８‥第２サービスユーザ情報

Claims (15)

1. ユーザがサービスを利用するための情報として、前記サービスの提供元が保持しているユーザ情報を取得する情報取得部と、
   前記ユーザの端末装置にインストールされた決済アプリケーションプログラムと連携した電子決済サービスの提供元が保持している、前記ユーザ情報とは異なる内容の決済サービス関連情報に基づいて、前記ユーザ情報の信頼性を評価する信頼性評価部と、
   を備える情報処理装置。
2. 前記決済サービス関連情報は、決済履歴を含む、
   請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記ユーザ情報は、前記ユーザの勤務先情報を含み、
   前記信頼性評価部は、前記決済履歴に含まれる決済地点の情報に基づいて前記勤務先情報の信頼性を評価する、
   請求項２に記載の情報処理装置。
4. 前記ユーザ情報は、前記ユーザの住所情報を含み、
   前記信頼性評価部は、前記決済履歴に含まれる決済地点の情報に基づいて前記住所情報の信頼性を評価する、
   請求項２に記載の情報処理装置。
5. 前記ユーザ情報は、前記ユーザの年収情報を含み、
   前記信頼性評価部は、前記決済履歴に含まれる決済金額の情報に基づいて前記年収情報の信頼性を評価する、
   請求項２に記載の情報処理装置。
6. 前記決済サービス関連情報は、前記決済アプリケーションプログラムが前記電子決済サービスにアップロードする前記端末装置の位置情報を含み、
   前記ユーザ情報は、前記ユーザの勤務先情報を含み、
   前記信頼性評価部は、前記位置情報に基づいて前記勤務先情報の信頼性を評価する、
   請求項１に記載の情報処理装置。
7. 前記決済サービス関連情報は、前記決済アプリケーションプログラムが前記電子決済サービスにアップロードする前記端末装置の位置情報を含み、
   前記ユーザ情報は、前記ユーザの住所情報を含み、
   前記信頼性評価部は、前記位置情報に基づいて前記住所情報の信頼性を評価する、
   請求項１に記載の情報処理装置。
8. 前記決済サービス関連情報は、前記電子決済サービスを利用して行われる前記ユーザへの支払い情報を含み、
   前記ユーザ情報は、前記ユーザの年収情報を含み、
   前記信頼性評価部は、前記支払い情報に基づいて前記年収情報の信頼性を評価する、
   請求項１に記載の情報処理装置。
9. 前記信頼性評価部による評価結果を前記ユーザ情報に係るサービスの提供元に提供する評価結果提供部を更に備える、
   請求項１から８のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
10. 前記評価結果提供部は、前記電子決済サービスに登録されたユーザ情報、又は前記決済サービス関連情報に基づいて推定されたユーザ情報の内容が変化したことを検知した場合、前記評価結果と合わせて、前記変化の内容を前記サービスの提供元に提供する、
    請求項９に記載の情報処理装置。
11. 前記サービスのうち第１サービスについての評価結果が基準以上である場合、前記サービスのうち第２サービスについて前記ユーザ情報が入力される際に、前記基準以上であった評価結果に対応する前記第１サービスについてのユーザ情報を、前記第２サービスの提供元に提供する評価結果援用部を更に備える、
    請求項１から９のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
12. 請求項１０に記載の情報処理装置と、
    前記第２サービスを提供するサービスサーバと、
    を備え、
    前記サービスサーバは、前記端末装置に表示された前記第２サービスを利用するためのユーザ情報の入力画面において、前記評価結果援用部によって提供された評価結果に対応する前記第１サービスについてのユーザ情報をプリセットする、
    サービス提供システム。
13. 請求項１から１０のうちいずれか１項に記載の情報処理装置と、
    電子決済サーバと、
    ユーザの識別情報がエンコードされたコード情報を表示部に表示させ、または店舗に設けられたコード情報を読み取って、決済サーバと連携して電子決済サービスを実行する決済アプリケーションプログラムと、
    を備える情報処理システム。
14. コンピュータが、
    ユーザがサービスを利用するための情報として、前記サービスの提供元が保持しているユーザ情報を取得し、
    前記ユーザの端末装置にインストールされた決済アプリケーションプログラムと連携した電子決済サービスの提供元が保持している、前記ユーザ情報とは異なる内容の決済サービス関連情報に基づいて、前記ユーザ情報の信頼性を評価する、
    情報処理方法。
15. コンピュータに、
    ユーザがサービスを利用するための情報として、前記サービスの提供元が保持しているユーザ情報を取得させる、
    前記ユーザの端末装置にインストールされた決済アプリケーションプログラムと連携した電子決済サービスの提供元が保持している、前記ユーザ情報とは異なる内容の決済サービス関連情報に基づいて、前記ユーザ情報の信頼性を評価させる、
    プログラム。

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