JP2022123967A

JP2022123967A - 商品販売データ処理ユニット

Info

Publication number: JP2022123967A
Application number: JP2021021456A
Authority: JP
Inventors: 文克齋藤; Fumikatsu Saito; 周作横野; Shusaku Yokono; 香穂秋月; Kaho Akizuki
Original assignee: Teraoka Seiko Co Ltd
Current assignee: Teraoka Seiko Co Ltd
Priority date: 2021-02-15
Filing date: 2021-02-15
Publication date: 2022-08-25

Abstract

【課題】限られたスペースであっても、より多くの取り引きに対応できる商品販売データ処理ユニットを提供する。【解決手段】商品販売データ処理ユニット２０は、第一操作部３と、第一操作部３と異なる方向に操作面を向けた第二操作部４と、第一操作部３により制御される釣銭釣札機３０８と、を備え、第一操作部３と第二操作部４は異なる会計処理に対応する。【選択図】図２

Description

本発明は、独立した複数取り引きを可能にした商品販売データ処理ユニットに関する。

近時、スーパーマーケットなどの店舗では、顧客が購入する商品の登録および精算を行うＰＯＳ（Point Of Sales）レジスタが用いられ、広く普及している。
例えば、特許文献１では、登録操作ユニットと決済操作ユニットを備えたセルフチェックアウト端末が開示されている。

特許第４３８２８４５号公報

しかしながら、顧客が商品の登録から精算までを一貫して行うためのＰＯＳレジスタは広い設置スペースを必要とする。一方で、ＰＯＳレジスタを設置する店舗等からは、限られたスペースになるべく多くのＰＯＳレジスタを設置したいという要望があった。

そこで本発明は、限られたスペースであっても、より多くの取り引きに対応できる商品販売データ処理ユニットを提供することを目的の一つとする。

上記目的を達成するため、本発明に係る商品販売データ処理ユニットは、第一操作部と、前記第一操作部と異なる方向に操作面を向けた第二操作部と、前記第一操作部により制御される釣銭釣札機と、を備え、前記第一操作部と前記第二操作部は異なる会計処理に対応する。

本発明の実施形態に係るＰＯＳシステムのネットワーク構成図である。本発明の実施形態に係る商品販売データ処理ユニットを示した外観斜視図である。本発明の実施形態に係る商品販売データ処理ユニットを第一操作部側から見た外観斜視図である。本発明の実施形態に係る商品販売データ処理ユニットを第二操作部側から見た外観斜視図である。本発明の実施形態に係る商品販売データ処理ユニット２０を構成する第一操作部の機能構成を示した機能ブロック図である。本発明の実施形態に係る商品販売データ処理ユニット２０を構成する第二操作部の機能構成を示した機能ブロック図である。本発明の実施形態に係る商品販売データ処理ユニットの他の例を示した外観斜視図である。本発明の変形例に係る商品販売データ処理ユニットを第一操作部側から見た外観斜視図である。本発明の変形例に係る商品販売データ処理ユニットを側面から見た側面図である。第一操作部において、フルセルフモード時に実行される処理の流れを示した処理フロー図である。第一操作部において、セルフ精算モード時に実行される処理の流れを示した処理フロー図である。第二操作部において、セルフ精算モード時に実行される処理の流れを示した処理フロー図である。本発明の実施形態に係る商品販売データ処理ユニットにおいて、フルセルフモード時に展開される画面の一例を示した図である。本発明の実施形態に係る商品販売データ処理ユニットにおいて、セルフ精算モード時に展開される画面の一例を示した図である。本発明の実施形態に係る商品販売データ処理ユニットのレイアウト構成の一例を示した斜視図である。本発明の実施形態に係る商品販売データ処理ユニットのレイアウト構成の一例を示した平面図である。

●システム構成
以下、本発明の実施形態に係る商品販売データ処理ユニットについて、図を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る商品販売データ処理ユニット２０を備えたＰＯＳ（Point Of Sales）システム１のネットワーク構成図である。このＰＯＳシステム１は、３台の商品販売データ処理ユニット２０－１、商品販売データ処理ユニット２０－２、商品販売データ処理ユニット２０－３と、ストアコントローラ１０（ストアコンピュータ、管理装置とも称される）と、取引状況管理装置１１とを備える。ストアコントローラ１０、取引状況管理装置１１、及び商品販売データ処理ユニット２０は、ＬＡＮ（Local Area Network）を介して通信可能に接続されている。
なお、本実施形態の説明において、商品販売データ処理ユニット２０－１、２０－２、２０－３を特に区別しない場合には、商品販売データ処理ユニット２０と総称する。また、図１の例に係るＰＯＳシステム１において、商品販売データ処理ユニット２０の台数は３台であるが、１台でもよいし、４台以上でもよい。

ＰＯＳシステム１は、スーパーマーケット、ホームセンター、コンビニエンスストア、各種用品店など、種々の店舗に導入可能である。
ストアコントローラ１０は、店舗内の商品の品目や価格、在庫状況、販売履歴、入出金記録などの各種の情報を記録する。

取引状況管理装置１１は、商品販売データ処理ユニット２０の状況（操作モード、処理状況、釣銭在高状況、障害状況等や年齢認証商品などの店員承認処理の遠隔操作等）を表示したり、商品販売データ処理ユニット２０を制御したりする。なお、この取引状況管理装置１１は、一又は複数の装置により構成することができ、例えば、商品販売データ処理ユニット２０が設置されている店舗内の売り場に設置されたアテンダント端末や、店員が携帯する携帯端末として実現することができる。
商品販売データ処理ユニット２０が設置されている場所にアテンダント端末を設置すると共に、商品販売データ処理ユニット２０の状況に係る情報を所定のモニタ等に出力させ、店員が当該情報を確認できるようにすれば、店員は各商品販売データ処理ユニット２０の状況をリアルタイムに把握しながら、顧客の操作を監視したり、各商品販売データ処理ユニット２０のステータスに応じて遠隔操作を行ったりすることができる。

商品販売データ処理ユニット２０は、商品の登録及び／又は精算を行うＰＯＳレジスタである。なお、商品販売データ処理ユニット２０は、商品の登録を実行する観点からは登録装置を構成しているということができ、登録された商品の精算を実行する観点からは精算装置を構成しているということができる。

携帯端末５は、顧客が使用する端末であり、例えばスマートフォン等のデータ通信可能な可搬型端末である。ＰＯＳシステム１は、状況に応じて、顧客が使用する携帯端末５とデータの送受信を実行する。
ＰＯＳシステム１を用いて提供されるサービスでは、携帯端末５に対して、ＰＯＳシステム１と連携する所定のアプリケーションプログラムが提供されている。携帯端末５は、端末にインストールさせた当該所定のアプリケーションプログラムの機能実行により、商品に付されたバーコードの読み取りや商品選択等に基づいた商品登録を行うことができる。商品登録が携帯端末５上で完了し、当該商品登録に係る登録データが商品販売データ処理ユニット２０に提供されると、商品販売データ処理ユニット２０は当該登録データに基づいて会計額を算出すると共に、所定の決済態様による精算を実行する。なお、登録データの提供は、携帯端末５上でコード化されたデータの読み取り、無線通信による送信など、各種の方法によることができる。

なお、ＰＯＳシステム１は、店員が所持する携帯端末を備えていてもよい。携帯端末は、商品販売データ処理ユニット２０の状況（操作モード、処理状況、釣銭在高状況、障害状況等や年齢認証商品などの店員承認処理の遠隔操作等）を表示したり、商品販売データ処理ユニット２０を制御したりすることができる。また、携帯端末は、商品販売データ処理ユニット２０から店員を呼び出す旨の報知情報を受信して、その旨を表示したりすることもできる。

また、ＰＯＳシステム１は、タブレットＰＯＳなどのクライアント端末に対してクラウドサービスにより機能を提供するシステムとして構成してもよい。このような構成は、Ｗｅｂ－Ｐｏｓとも称される形式であり、具体的には、所謂シンクライアント方式あるいはアプリケーションをウェブ化させるウェブクライアント方式等により、タブレットＰＯＳなどのクライアント端末が実行する機能の一部または全部をサーバ装置に実行させる。この場合、クライアント端末は、顧客が所持する場合もあり、店員や店舗の端末を介することなく、一連の処理が完結することもある。

●外観と機能構成
図２乃至図４は、商品販売データ処理ユニット２０の一例を示している。
図２に示されるように、商品販売データ処理ユニット２０は顧客が操作する端末であり、第一操作部３と第二操作部４によって構成される。第一操作部３と第二操作部４は、異なる会計処理に対応する操作部であり、それぞれ独立して処理を実行する。これにより、商品販売データ処理ユニット２０は、同時に二人又は二組の顧客による会計処理に対応することができる。

なお、本実施形態においては、第一操作部３と第二操作部４は、それぞれが異なる会計処理に対応する操作部と定義しているが、ＰＯＳ端末と称されるものであってもよく、その名称如何に関わらず、自端末のみで完結した一連の処理を実行可能な端末である。したがって、第一操作部３と第二操作部４は、それぞれがＬＡＮを介してストアコントローラ１０や取引状況管理装置１１と接続している。
また、同様に、商品販売データ処理ユニット２０についても、第一操作部３、第二操作部４、及び第一操作部３に接続する釣銭釣札機３０８という複数の端末又は装置で構成された一つのユニットとみることもできるし、これら複数の端末又は装置を構成要素とする一つの装置あるいはＰＯＳ端末とみることもできる。

第一操作部３は、現金決済と非現金決済のいずれの会計処理にも対応可能な操作部であり、第二操作部４は、非現金決済の会計処理にのみ対応可能な操作部である。
なお、非現金決済とは、現金を用いない決済態様であり、例えば、クレジットカード等によるカード決済、コード決済、ポイントによる決済、電子マネーによる決済を含む。

第一操作部３と第二操作部４は、第一操作部３によって制御される釣銭釣札機３０８の上面に設置されている。詳細には、釣銭釣札機３０８を構成する略直方体状の筐体の上面側において、第一操作部３は、釣銭や釣札の排出口等が設けられている一端側に偏って配設され、第二操作部４は、他端側に偏った位置に配設されている。
また、第一操作部３と第二操作部４は、タッチパネルディスプレイ３０５とタッチパネルディスプレイ４０５が逆側を向くように背中合わせにして設置されている。即ち、第一操作部３と第二操作部４は異なる方向に操作面を向けている。

なお、本実施形態では、第一操作部３と第二操作部４を背中合わせにして設置しているが、第一操作部３と第二操作部４をそれぞれ、異なる顧客が操作可能である限り、第一操作部３に対して第二操作部４が横あるいは斜めを向くように設置することもできる。
このように、機構上、一定の大きさをもつ釣銭釣札機３０８の上面のスペースを活用して、第一操作部３と第二操作部４を背中合わせに配置したことにより、単に独立したＰＯＳ端末を背中合わせに配置するのとは異なる、より効果的な省スペース化を図ることができる。また、第一操作部３と第二操作部４について、後述するタッチパネルディスプレイ３０５、４０５を薄型なものとし、スキャナ３０６や印刷部３０９をコンパクトにまとめたことにより、第一操作部３と第二操作部４自体がコンパクトなものとなり、釣銭釣札機３０８の上面上に配置可能となっている。

図３及び図５は、第一操作部３の外観と機能構成を示している。第一操作部３は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ハードディスク３０４、タッチパネルディスプレイ３０５、スキャナ３０６、カード決済部３０７、釣銭釣札機３０８、印刷部３０９、報知部３１０、音声出力部３１１、カメラ３１２、及び通信部３１３を備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。

ＣＰＵ３０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ３０２に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより、第一操作部３の動作を制御する。各種プログラムは、本実施形態に係る精算プログラムを含む。

ＲＯＭ３０２は、読み出し専用メモリであり、プログラムをはじめとしてＣＰＵ３０１が利用する各種の情報を記憶する。

ＲＡＭ３０３は、読み出しや書き込みが可能なメモリであり、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ３０３は、外部から取得した情報（例えば、ストアコントローラ１０から取得した商品マスタ等）や、処理において生成した情報を記憶する。この情報は、例えば、商品を登録する登録処理において生成した登録情報（登録データ）や、登録した商品（買上商品）を精算（決済）する精算処理において生成した精算情報などである。

ハードディスク３０４は、種々の情報を記憶する。ハードディスク３０４は例えば、ＲＯＭ３０２に代えて、ＣＰＵ３０１が実行するプログラム等を記憶してもよい。また、ＲＡＭ３０３に代えて、外部から取得した情報や、処理において生成した情報を記憶してもよい。

タッチパネルディスプレイ３０５は顧客に所定の情報を表示する表示手段の一つを構成すると共に、顧客から所定の情報の入力を受け付ける入力手段の一つを構成する。このタッチパネルディスプレイ３０５には例えば、商品の登録画面や精算画面など、顧客の操作に供するための画面のほか、操作履歴、釣銭在高、メンテナンス履歴（コネクテッド通信履歴）など、店員の操作や確認に供するための画面が表示される。

なお、図３の例において、タッチパネルディスプレイ３０５は、奥行きの短い薄型タイプのものであり、解像度1920×1080に対応した縦長のワイドディスプレイである。ただし、解像度1024×768に対応した横長のワイドディスプレイなどであってもよく、タッチパネルディスプレイ３０５とタッチパネルディスプレイ４０５を釣銭釣札機３０８上に背中合わせにして設置することを妨げない限り、形状やサイズは問わない。

スキャナ３０６は、各種の情報を光学的に読み取る機能部であり、ＣＣＤカメラ等により実現される。
例えば、スキャナ３０６は、商品に付されているバーコード（商品コード等）を光学的に読み取り、この場合には、スキャナ３０６は商品を登録する登録手段の一つを構成する。
また、スキャナ３０６は、ポイントによる決済やコード決済における読取処理にも使用され、この場合には、スキャナ３０６は決済手段の一つを構成する。

なお、スキャナ３０６は上記に加えて、お会計券（登録商標）に印刷されているコード（バーコード、２次元コード等）、品券類（商品券、クーポン券、優待券）、各種カード（例えば、会員カード、ポイントカード等）に印刷されているコード（バーコード、２次元コード等）を読み取ることもできる。ただし、商品の登録は、スキャナ３０６によるコードの読み取りによる登録に限らない。例えば、タッチパネルディスプレイ３０５に、商品に対応するプリセットキー（商品を注文するボタン）を表示し、当該プリセットキーが顧客によって操作（押下）されることによって、商品の登録を行うことも可能である。
また、スキャナ３０６は、固定スキャナ、ハンディスキャンのいずれか、あるいは両方によって構成することもできる。

カード決済部３０７は、各種カード（クレジットカード、交通系カード等のプリペイドカード、ポイントカード等）による決済端末であり、ＩＣカードや磁気カード等に対応した決済手段の一つを構成する。カード決済部３０７は、カード認識部（読取部）、表示部、及び操作部などを備える。カード認識部は、各種カードの情報を磁気的又は電気的に読み取る。読み取られた情報は、買上商品の精算に用いられる。なお、カード認識部は、例えば、ポイントカードの保有ポイントを使用する場合など、今回の買上商品の精算において使用する情報を認識することも可能である。また、カード認識部は、例えば、ポイントカードにポイントを付与する場合など、今回の買上商品の精算に使用しない情報を認識することも可能である。

なお、本実施形態のカード決済部３０７は、カード認識部、表示部、および操作部を備えるが、これに限らず、少なくともカード認識部を備えるものであればよい。また、本実施形態のカード認識部は、接触型のカード（ＩＣカード、磁気カード）に対応するものであるが、他の実施形態のいてはこれに限らない。例えば、カード認識部は、接触型のカードに対応するものに代えて又は加えて、非接触型のカード（ＩＣカード）に対応するものであってもよい。

釣銭釣札機３０８は、現金の入出金を実行する入出金部を構成しており、紙幣や硬貨の投入口、紙幣や硬貨の排出口を有し、現金による決済を実行する。この釣銭釣札機３０８は、第一操作部３と第二操作部４の下方に設けられているが、第一操作部３の制御に応じて機能する。そのため、釣銭釣札機３０８の現金の投入口や排出口は、第一操作部３を操作する客又は店員に向けられている。
釣銭釣札機３０８は、投入口に投入された紙幣や硬貨を検出するセンサを有し、当該センサは、投入口に紙幣や硬貨が投入されたことを検出したり、金種別の枚数を検出したりする。これにより、釣銭釣札機３０８は、顧客から各種操作や現金の投入を受け付けると、投入口から投入された金額を算出する。投入金額と買上金額の差分である釣銭金額を算出すると、釣り銭や釣札を排出口から排出する。

印刷部３０９は、買上商品や決済額といった精算に関する情報、あるいは登録商品の登録データなど、各種の情報を各種媒体（レシート、お会計券等）に印刷して出力する。

報知部３１０は、第一操作部３のステータスに応じて発光する発光部であり、所定の点滅態様や色によってステータスを外部に報知する。この報知部３１０は、例えば、ランプやＬＥＤ（Light Emitting Diode）で構成されたサインランプであり、所定の色や、所定の点滅態様で点灯可能である。報知部３１０は、第一操作部３の最も高い位置に設けられており、第一操作部３の周囲にいない店員にも点灯態様を認識させることが可能である。
ステータスには例えば、休止中、登録中、精算中、釣銭取り忘れ、釣銭ニアエンド、店員呼出中、顧客による商品の乗算登録、年齢認証の要求など、第一操作部３の使用時に想定されるものが種々ある。なお、ステータスの情報は取引状況管理装置１１等に対して送信され、当該取引状況管理装置１１から得られた情報を出力するモニタ等により、店員は第一操作部３の状況をリアルタイムに把握することができる。

なお、図１に示されるように、報知部３１０には後述するカメラ３１２が取り付けられると共に、このカメラ３１２は第一操作部３側に向かって伸び出しており、報知部４１０についても同様に構成されている。これにより、第一操作部３と第二操作部４の間に設けられている報知部３１０、４１０のいずれが、第一操作部３あるいは第二操作部４に対応しているのかを直感的に把握し易い。また、このように、報知部３１０、４１０のいずれが第一操作部３と第二操作部４に対応しているかを直感的に把握しやすくなるよう、報知部３１０、４１０をそれぞれ、第一操作部３又は第二操作部４側に傾けるなどしてもよい。

また、第一操作部３の報知部３１０と第二操作部４の報知部４１０は、それぞれタッチパネルディスプレイ３０５、４０５の正面右側に設けられており、報知部３１０、４１０が互いに干渉しないように設けられている。なお、本例では、報知部３１０、４１０をそれぞれ、タッチパネルディスプレイ３０５、４０５の正面右側に設けたが、正面左側に設けてもよく、互いに干渉しない位置である限り、他の位置に設けることもできる。

音声出力部３１１は、音声を出力する。例えば、音声出力部３１１は、音声ガイダンスや警告音などを出力する。音声ガイダンスや警告音は例えば、商品の登録や精算に係るものである。

カメラ３１２は、顧客や店員といった操作者の操作状況を動画または静止画として連続的に撮像する撮像手段である。本実施形態において、このカメラ３１２は、顧客側から見て、タッチパネルディスプレイ３０５の正面、右上において、報知部３１０に一体的に取り付けられている。
このカメラ３１２は例えば、精算時における顧客の操作状況を撮像する。具体的には、カメラ３１２は、顧客が所持する紙幣や硬貨、釣銭釣札機３０８、顧客の手の動作など、現金の入出金中、現金の入出金の操作状況を撮像する。また、カメラ３１２は、商品の登録時における顧客の操作状況を撮像する。この場合、カメラ３１２は、図１５及び図１６に示されるように、商品販売データ処理ユニット２０の両脇にカウンタ２２、２３が設けられている場合、当該カウンタ２２、２３上の買い物かごの内部（商品）や、登録時における顧客の操作状況を撮像することも可能である。

なお、カメラ３１２による撮像は、常時実行されていてもよいし、商品販売データ処理ユニット２０が顧客から操作を受け付けたタイミングで開始してもよい。また、別途設けた人感センサにより、商品販売データ処理ユニット２０の前に立った顧客を検知したタイミングで開始してもよい。
また、カメラ３１２による撮像画像は、タッチパネルディスプレイ３０５の画面上において、商品の登録画面や精算画面と共に表示することもできる。

通信部３１３は、他の装置、即ちストアコントローラ１０、取引状況管理装置１１、第二操作部４、および他の商品販売データ処理ユニット２０と情報を送受信するインタフェースである。

なお、第一操作部３はこのほか、各種のキー（ハードウェアキー、ボタン）から構成されるキー操作部を備えてもよい。キー操作部は例えば、モード切替えボタン、一括切替えボタン、及びセルフ精算モード切替えボタンなどを備える。

図４及び図６は、第二操作部４の外観と機能構成を示している。第二操作部４は、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ハードディスク４０４、タッチパネルディスプレイ４０５、スキャナ４０６、カード決済部４０７、印刷部４０９、報知部４１０、音声出力部４１１、カメラ４１２、及び通信部４１３を備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。

なお、第二操作部４を構成するＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ハードディスク４０４、タッチパネルディスプレイ４０５、スキャナ４０６、カード決済部４０７、印刷部４０９、報知部４１０、音声出力部４１１、カメラ４１２、及び通信部４１３はそれぞれ、第一操作部３が備えるＣＰＵ３０１、ＲＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ハードディスク３０４、タッチパネルディスプレイ３０５、スキャナ３０６、カード決済部３０７、印刷部３０９、報知部３１０、音声出力部３１１、カメラ３１２、及び通信部３１３と同様の機能部である。

一方、第二操作部４は、第一操作部３と異なり、釣銭釣札機３０８に対応する機能部を備えておらず、現金決済には対応しない。

なお、このような構成からなる商品販売データ処理ユニット２０について、図１５、図１６に示されるように、商品販売データ処理ユニット２０の脇には適宜、購入済みの商品を載置したり、レジ袋やマイバッグをかけられたりするカウンタ２２や、買い物カゴを載置したり、ショッピングカートを横付けさせられたりするカウンタ２３が設けられていてもよい。

この例では、立設する仕切板２４によって、相対的に奥行きの浅いカウンタ２２と奥行きの深いカウンタ２３が設けられている。奥行きの浅いカウンタ２２は例えば、買い物袋をかけられるようになっていて、商品を買い袋に詰めるために用いられ、また、奥行きの深いカウンタ２３にはショッピングカートの荷台部分が収められるようになっている。

このカウンタ２２とカウンタ２３は、商品販売データ処理ユニット２０を構成する第一操作部３と第二操作部４の一方の側部と他方の側部に設けられており、第一操作部３と第二操作部４はそれぞれ、カウンタ２２とカウンタ２３を両脇に備える。
また、第一操作部３のカウンタ２２とカウンタ２３がそれぞれ、背中合わせに設置されている第二操作部４のカウンタ２３とカウンタ２２と対向するように設けられている。これにより、隣り合うように設置された商品販売データ処理ユニット２０において、カウンタ２２とカウンタ２３が交互に配設されるようになっている。

なお、カウンタ２２とカウンタ２３の間に設けられた仕切板２４は、ショッピングカートの荷台部分をカウンタ２３に収める際の位置止めにもなる。
また、本例にかかわらず、仕切板２４を設ける位置を適宜なものとすることにより、売り場で使用するショッピングカートの形状又はタイプ、あるいは買い物カゴのサイズや向きに対応することができる。

＜変形例１＞
また、図７の商品販売データ処理ユニット２０Ａに示されるように、第一操作部３と第二操作部４の間には、第一操作部３と第二操作部４の間を仕切る薄板状のパネル２１が設けられていてもよい。
パネル２１は、タッチパネルディスプレイ３０５やタッチパネルディスプレイ４０５よりも大きなサイズからなり、第一操作部３と第二操作部４の間に挟み込まれるように立てて設置されている。具体的に、本例では、パネル２１の横幅はタッチパネルディスプレイ３０５、４０５の幅と略同等であるが、縦方向の長さはタッチパネルディスプレイ３０５、４０５の上端よりも上方に伸び出す長さで構成されている。これにより、複数の商品販売データ処理ユニット２０を隣接して配置させる際にもパネル２１が干渉しあうようことがない。ただし、他の実施例では、これとは異なるサイズで構成することもできる。

パネル２１は、例えばアクリル樹脂やポリカーボネートでできており、このパネル２１により、向かい合う顧客の間で唾などの飛沫が飛び交うのを防ぎ、衛生的に運用することができる。また、パネル２１として色付きのものを採用すれば、向かい合う顧客の視線を遮ることができるし、透明のものを採用すれば、店員は顧客の操作状況や報知部３１０を視認しやすい。

なお、図７の例では、商品販売データ処理ユニット２０Ａに報知部３１０、４１０やカメラ３１２、４１２が設けられていないが、設けられていてもよい。
また、図１５、図１６に示されるように、商品販売データ処理ユニット２０の脇にカウンタ２２、２３が設けられる場合、パネル２１は、カウンタ２２、２３の上方においても第一操作部３と第二操作部４の間を仕切ることのできるサイズで構成してもよい。また、この場合には、第一操作部３と第二操作部４それぞれのタッチパネルディスプレイ３０５とタッチパネルディスプレイ４０５の部分の間を仕切るパネル２１と、第一操作部３側のカウンタ２２、２３と第二操作部４側のカウンタ２２、２３の部分の間を仕切るパネル２１とを別々に設けてもよい。

＜変形例２＞
また、図８及び図９の商品販売データ処理ユニット２０Ｂに示されるように、釣銭釣札機３０８を省くと共に第一操作部３と第二操作部４を支持する支持体２５を設け、これにより第一操作部３と第二操作部４を所定の高さのところに支持するようにしてもよい。この場合には、第一操作部３と第二操作部４のいずれもが非現金決済にのみ対応する。
なお、図８は、第一操作部３側から商品販売データ処理ユニット２０Ｂを見た図であるが、本例では第一操作部３と第二操作部４が同じ構成からなり、第二操作部４側から商品販売データ処理ユニット２０Ｂを見た場合にも、商品販売データ処理ユニット２０Ｂは同様の外観を呈する。

支持体２５は、設置面上に載置される平板状の支持板２５１と、支持板２５１から上方に伸びる厚板状の支柱２５２から構成されている。支柱２５２の上部において、支柱２５２の幅広な面には、第一操作部３と第二操作部４の背面が互いに背中合わせとなるようにして取り付けられている。
これにより、第一操作部３と第二操作部４を操作者にとって操作しやすい高さに設けつつ、第一操作部３と第二操作部４の下方をすっきりとさせてコンパクトなものとし、省スペース化を図ることができる。また、このように商品販売データ処理ユニット２０Ｂはコンパクトな上に単独で機能させられるので、設置場所を選ばず、売り場のレイアウトを制限することもない。

なお、本例では、図９に示されるように、タッチパネルディスプレイ３０５、４０５やスキャナ３０６、４０６、及び印刷部３０９、４０９の背面側に筐体が設けられているところ、この筐体はその底面と背面がフラットに構成されている。これにより、第一操作部３と第二操作部４を背中合わせに設けたときに、取付スペースに無駄がない。また、タッチパネルディスプレイ３０５とタッチパネルディスプレイ４０５の間が適度に離間しており、当該部分に上述した報知部３１０、４１０を互いに干渉することなく設けたり、パネル２１を設けたりすることもできる。

なお、図８及び図９の例では、商品販売データ処理ユニット２０Ｂに報知部３１０、４１０やカメラ３１２、４１２のほか、カード決済部３０７、４０７が設けられていないが、設けられていてもよい。
また、支持体２５の内側に中空部を設け、第一操作部３と第二操作部４に接続する電源コードや通信ケーブル等を当該中空部に集約して、引き回せるようになっていてもよい。
また、支持体２５の形状等は本例に限られず、設置面に直接、立設する支柱や板状の構造物として構成されていてもよいし、支柱２５２の形状も円柱状等、他の形状で構成されていてもよい。また、設置面に設置される支持体２５に代えて、天井から吊り下げられるように伸びだした支柱の下部に第一操作部３と第二操作部４を設けることもできる。

●操作モードの概要
続いて、第一操作部３と第二操作部４において運用される操作モードについて説明する。
第一操作部３と第二操作部４は、切替可能な複数の操作モードのうちの一の操作モードにより操作される。切替可能な複数の操作モードとして、本実施形態では、以下に挙げるフルセルフモードとセルフ精算モードがある。

（フルセルフモード）
本実施形態におけるフルセルフモードは、顧客が商品販売データ処理ユニット２０により購入対象商品の登録から精算までの操作を全て実行する操作モードである。即ち、フルセルフモードは、顧客による商品登録を有効とした操作モードである。また、フルセルフモードでは、精算処理も自端末で行われる。精算処理では、顧客の操作によって登録された商品の登録データに基づいて会計額が算出されると共に、所定の決済態様で精算が実行される。

（セルフ精算モード）
本実施形態におけるセルフ精算モードは、顧客が商品販売データ処理ユニット２０により購入対象商品の会計（精算）の操作のみを実行する操作モードである。即ち、セルフ精算モードは、顧客による商品登録を無効とした操作モードである。この操作モードでは、商品登録は商品販売データ処理ユニット２０以外の端末又は装置で行われる。

ここで、商品登録は例えば、顧客が使用する携帯端末５により行われる。上述したとおり、ＰＯＳシステム１によって提供されるサービスでは、携帯端末５に対して、ＰＯＳシステム１と連携する所定のアプリケーションプログラムが提供されおり、携帯端末５は当該所定のアプリケーションプログラムの機能実行により、商品に付されたバーコードの読み取りや商品選択等に基づいた商品登録を行うことができる。商品登録が携帯端末５上で完了し、当該商品登録に係る登録データが商品販売データ処理ユニット２０に提供されると、商品販売データ処理ユニット２０は当該登録データに基づいて会計額を算出すると共に、所定の決済態様による精算を実行する。なお、登録データの提供は、携帯端末５上でコード化されたデータの読み取り、無線通信による送信など、各種の方法によることができる。

なお、商品登録は、商品の登録を実行する登録機によって行うこともできる。この場合、商品の登録データは、当該登録機から通信により商品販売データ処理ユニット２０へ送信したり、登録機によって発行されたお会計券に印刷された所定のコードを商品販売データ処理ユニット２０に読み取らせたりすることにより提供することができる。
なお、登録データは、携帯端末５や登録機から直接、商品販売データ処理ユニット２０へ送信するものとしてもよいし、ストアコントローラ１０や取引状況管理装置１１などの他の装置を経由して送信するものとしてもよい。

（操作モードの切り替え）
商品販売データ処理ユニット２０では、モード切替操作や店員コードの読取操作、あるいはモード切替命令などに従って操作モードが切り替えられる。より具体的には、商品販売データ処理ユニット２０は、店員や顧客によるモード切替ボタンあるいはモード選択ボタンの押下など、操作モードを切り替えるための明示的なモード切替操作に従って操作モードが切り替わる。

また、商品販売データ処理ユニット２０は、他の商品販売データ処理ユニット２０、取引状況管理装置１１、携帯端末５等からのモード切替命令に従って操作モードが切り替わる。また、商品販売データ処理ユニット２０は、時間的な条件に従って操作モードが切り替わる場合もある。時間的な条件は、例えば、最後に操作してからの経過時間や、スケジュールによる定刻などである。

例えば、フルセルフモードに制御されているときに、セルフ精算モードへのモード切替操作やモード切替命令などがあった場合には、フルセルフモードからセルフ精算モードに操作モードが切り替わる。ここでいうモード切替命令は、移行先の操作モードとしてセルフ精算モードが特定されているモード切替命令である。また、フルセルフモードで制御されているきに、顧客が使用する携帯端末５から商品の登録データを受信した場合に、フルセルフモードからセルフ精算モードに操作モードが切り替わるようにしてもよい。

また、セルフ精算モードからフルセルフモードへの切り替えについても同様、セルフ精算モードに制御されているときに、モード切替操作、モード切替命令などがあった場合には、セルフ精算モードからフルセルフモードに操作モードが切り替わる。ここでいうモード切替命令は、移行先の操作モードとしてフルセルフモードが特定されているモード切替え命令である。また、セルフ精算モードに制御されているときに、例えば、商品の読取操作が実行された場合には、セルフ精算モードからフルセルフモードに操作モードが切り替わるようにしてもよい。

また、取引の初期画面において、顧客から操作モードの選択を受付可能とし、顧客が選択した操作モードにより取り引きが実行されるようになっていてもよい。例えば、初期画面において、「登録開始」ボタンと「精算開始」ボタンを設けておき、前者が押下された場合にはフルセルフモードによる取り引きを開始し、後者が押下された場合にはセルフ精算モードによる取り引きを開始する。

なお、本実施形態では、第一操作部３はフルセルフモード又はセルフ精算モードに切替可能であり、顧客はフルセルフモード又はセルフ精算モードで第一操作部３を操作する。一方、第二操作部４は、セルフ精算モードに制御され、顧客はセルフ精算モードで第二操作部４を操作する。

なお、第一操作部３と第二操作部４はいずれも、操作モードとは別に、集計モードやメンテナンスモード、あるいはトレーニングモードなどの処理モードを備える。集計モードは、売上や在高等を集計、照会等するモードである。メンテナンスモードは、店員や保守員等が設定作業や保守作業を行う際のモードである。トレーニングモードは、新人がトレーニングを行う際のモードである。

●第一操作部３による取引
第一操作部３による取り引きについて、図１０及び図１１を参照して説明する。
図１０は、第一操作部３がフルセルフモードにより制御されている場合の処理の流れを示している。

第一操作部３は、顧客による操作の開始前、待機状態にあり（Ｓ１０１）、タッチパネルディスプレイ３０５の画面上には例えば、「登録スタート」と表示されたボタンが設けられている。顧客が「登録スタート」ボタンを押下すると、タッチパネルディスプレイ３０５の画面上に商品の登録画面が展開され、商品の登録を開始する。なお、「登録スタート」ボタンの押下のみならず、顧客が商品のバーコード等をスキャナ３０６に読み取らせるのを契機として商品の登録を開始することもできる。

顧客は、商品のバーコードをスキャナ３０６により読み取ったり、商品の登録画面に表示されているプリセットキーを押下したりして、商品の登録操作を行う（Ｓ１０２）。全ての買上商品の登録が完了すると、顧客は精算処理に移るための会計ボタンを押下するなどし、これにより精算処理に移る（Ｓ１０３）。

会計ボタンが押下されると、タッチパネルディスプレイ３０５の画面上には買上商品の合計金額が表示されると共に、決済種別を指定するボタンが表示され、顧客は決済種別を指定する（Ｓ１０４）。具体的には、顧客は現金決済と非現金決済のいずれかを指定する。なお、実際には、非現金決済には上述のとおり、クレジットカード等によるカード決済、コード決済、ポイントによる決済、電子マネーによる決済などがあり、顧客は非現金決済を指定する場合には、複数用意されている非現金決済の種別の中からいずれかを指定する。

顧客が非現金決済による精算処理を指定した場合、第一操作部３は、顧客が要求した種別の非現金決済による精算処理を実行する（Ｓ１０５）。例えば、カード決済部３０７によるクレジットカード決済や、スキャナ４０６によりコードを読み取って処理するコード決済などを実行する。

一方、顧客が現金決済を指定した場合には、第一操作部３は、現金決済による精算処理を実行する（Ｓ１０６）。具体的には、顧客が釣銭釣札機３０８へ現金を投入したのに応じて、投入現金を計数するなどし、釣銭や釣札がある場合には釣銭釣札機３０８から釣銭や釣札を排出する。

所定の決済態様により買上商品の精算処理が実行されると、印刷部３０９からレシートが発行され、精算処理は終了する（Ｓ１０７）。

なお、以上の処理において、現金決済の際にお釣りがあった場合には、お釣りが取り出された後にレシートを発行してもよい。
また、第一操作部３は、決済種別の指定について、所定のボタン等の押下のみならず、釣銭釣札機３０８への現金の投入を受け付けた場合には、決済種別として現金決済が指定されたものとみなすことも可能である。

図１１は、第一操作部３がセルフ精算モードにより制御されている場合の処理の流れを示している。
なお、本実施形態におけるセルフ精算モードは、顧客が携帯端末５により商品登録を実行する態様を前提としており、商品販売データ処理ユニット２０は携帯端末５から商品の登録データを取得して精算処理を実行する。以下では、このような前提に基づいて説明する。

顧客は、携帯端末５により商品を買上商品として登録し、登録した商品を買い物カゴ等に入れていく（Ｓ２０１）。顧客は、所望の商品を全て登録すると（Ｓ２０２）、第一操作部３に登録データを送信する（Ｓ２０３）。
なお、携帯端末５から第一操作部３への登録データの送信は例えば、登録データをコード化して第一操作部３に読み取らせたり、登録データの識別情報をコード化して第一操作部３に読み取らせるとともに、ネットワーク上のサーバ等を経由して当該識別情報に関連付けた登録データを取得させたりする。また、第一操作部３と直接、無線による通信を確立させて登録データを送信することもできる。

セルフ精算モードに制御されている第一操作部３は、携帯端末５から商品の登録データを受信すると（Ｓ２０４）、タッチパネルディスプレイ３０５の画面上に買上商品の合計金額を表示すると共に、決済種別を指定するボタンを表示するなどし、顧客はこれに応じて決済種別を指定する（Ｓ２０５）。具体的には、顧客は現金決済と非現金決済のいずれかを指定する。なお、上述したフルセルフモードの場合と同様、非現金決済にはクレジットカード等によるカード決済、コード決済、ポイントによる決済、電子マネーによる決済などがあり、顧客は非現金決済を指定する場合には、複数用意されている非現金決済の種別の中からいずれかを指定する。

顧客が非現金決済による精算処理を指定した場合、第一操作部３は、顧客が要求した種別の非現金決済による精算処理を実行する（Ｓ２０６）。例えば、カード決済部３０７によるクレジットカード決済、スキャナ４０６によりコードを読み取って処理するコード決済などを実行する。

一方、顧客が現金決済を指定した場合には、第一操作部３は、現金決済による精算処理を実行する（Ｓ２０７）。具体的には、顧客が釣銭釣札機３０８へ現金を投入したのに応じて、投入現金を計数するなどし、釣銭や釣札がある場合には釣銭釣札機３０８から釣銭や釣札を排出する。

所定の決済態様により買上商品の精算処理が実行されると、印刷部３０９からレシートが発行され、精算処理は終了する（Ｓ２０８）。

なお、上述したフルセルフモードの場合と同様、セルフ精算モードによる処理においても、現金決済の際にお釣りがあった場合には、お釣りが取り出された後にレシートを発行してもよい。また、第一操作部３は、決済種別の指定について、所定のボタン等の押下のみならず、釣銭釣札機３０８への現金の投入を受け付けた場合には、決済種別として現金決済が指定されたものとみなすことも可能である。

●第二操作部４による取引
第二操作部４による取り引きについて、図１２を参照して説明する。
本実施形態では、第二操作部４はセルフ精算モードにより制御されており、図１２は、第二操作部４が当該セルフ精算モードにおいて実行する処理の流れを示している。
なお、本実施形態におけるセルフ精算モードは、第二操作部４においても、顧客が携帯端末５により商品登録を実行する態様を前提としており、第二操作部４は携帯端末５から商品の登録データを取得して精算処理を実行する。以下では、このような前提に基づいて説明する。

顧客は、携帯端末５により商品を買上商品として登録し、登録した商品を買い物カゴ等に入れていく（Ｓ３０１）。顧客は、所望の商品を全て登録すると（Ｓ３０２）、第二操作部４に登録データを送信する（Ｓ３０３）。
なお、携帯端末５から第二操作部４への登録データの送信は、上述した第一操作部３における場合と同様の種々の態様により行うことができる。

セルフ精算モードに制御されている第二操作部４は、携帯端末５から商品の登録データを受信すると（Ｓ３０４）、タッチパネルディスプレイ３０５の画面上に買上商品の合計金額を表示すると共に、非現金決済による決済を要求するボタンを表示し、顧客から非現金決済による決済要求を受け付けると非現金決済による決済処理を実行する（Ｓ３０５）。
なお、実際には、上述したフルセルフモードの場合と同様、非現金決済にはクレジットカード等によるカード決済、コード決済、ポイントによる決済、電子マネーによる決済などがあり、顧客はこれらの非現金決済による決済種別の中から所望の決済種別を指定する。これにより、第二操作部４は例えば、カード決済部３０７によるクレジットカード決済、スキャナ４０６によりコードを読み取って処理するコード決済などを実行する。

非現金決済による買上商品の精算処理が実行されると、印刷部４０９からレシートが発行され、精算処理は終了する（Ｓ３０６）。

なお、本実施形態では、第二操作部４はセルフ精算モードで運用されるものとしたが、他の実施形態においては、フルセルフモードによって運用したり、セルフ精算モードとフルセルフモードに切替可能に運用したりすることもできる。

●ＧＵＩ
商品販売データ処理ユニット２０のタッチパネルディスプレイ３０５やタッチパネルディスプレイ４０５に展開される画面の一例について説明する。
図１３に示す画面Ｇ１は、商品販売データ処理ユニット２０がセルフ精算モードで運用されている場合において、商品登録が完了した際の画面例を示している。なお、図１３の例は、第一操作部３のタッチパネルディスプレイ３０５上に展開された画面を示しているが、第二操作部４についても同様である。

画面Ｇ１上には、登録商品表示欄Ｇ１１、合計額表示欄Ｇ１２、会計ボタンＧ１３、店員呼出ボタンＧ１４が設けられている。

登録商品表示欄Ｇ１１には、購入対象の登録商品が一覧的に表示されている。各登録商品については、その名称、数量、単価などが表示されている。
合計額表示欄Ｇ１２には、登録商品の数量及び合計額と共に、価格帯毎の登録商品の数量が表示されている。また、「商品の内容を確認し、お会計ボタンを押してください。」というメッセージが表示され、会計ボタンＧ１３の押下が促されている。
会計ボタンＧ１３は、登録商品の精算処理に移行するためのボタンであり、図では「お会計」という文言が表示されている。この会計ボタンＧ１３が押下されると、決済画面に移行する。
店員呼出ボタンＧ１４は、店員を呼び出すためのボタンであり、当該店員呼出ボタンＧ１４が押下されると、呼び出しがあった旨の通知が取引状況管理装置１１に送信されたり、報知部３１０により呼び出しがあった旨が報知されたりする。

ここで、タッチパネルディスプレイ３０５上に表示された会計ボタンＧ１３は、第一操作部３の機能部との関係において、スキャナ３０６の直上であって、カード決済部３０７の真横に距離をおかずに設けられている。即ち、登録商品の会計を要求する会計ボタンＧ１３は、商品登録のために商品のバーコード等を読み取らせたり、コード決済等による決済の際にコードを読み取らせたりするスキャナ３０６や、クレジットカードを読み取らせてカード決済を行うカード決済部３０７など、商品の登録手段や決済手段の近傍に設けられている。

会計ボタンＧ１３がこのような位置に設けられていることにより、会計ボタンＧ１３は、画面Ｇ１を見ながら操作している顧客の視界に収まりやすく、顧客の操作もスムーズになる。

図１４に示す画面Ｇ２は、商品販売データ処理ユニット２０がフルセルフモードで運用されている場合において、商品登録が完了した際の画面例を示している。なお、図１４の例は、第一操作部３のタッチパネルディスプレイ３０５上に展開された画面を示しているが、第二操作部４についても同様である。

画面Ｇ２上には、登録商品表示欄Ｇ２１、合計額表示欄Ｇ２２、会計ボタンＧ２３が設けられている。

登録商品表示欄Ｇ２１には、購入対象の登録商品が一覧的に表示されている。各登録商品については、その名称、数量、単価などが表示されている。
合計額表示欄Ｇ１２には、登録商品の数量及び合計額が表示されている。
会計ボタンＧ１３は、登録商品の精算処理に移行するためのボタンである。この会計ボタンＧ１３が押下されると、決済画面に移行する。

ここで、タッチパネルディスプレイ３０５上に表示された会計ボタンＧ２３は、図１３の画面Ｇ１と同様、第一操作部３の機能部との関係において、スキャナ３０６の直上であって、カード決済部３０７の真横に距離をおかずに設けられている。即ち、登録商品の会計を要求する会計ボタンＧ２３は、商品登録のために商品のバーコード等を読み取らせたり、コード決済等による決済の際にコードを読み取らせたりするスキャナ３０６や、クレジットカードを読み取らせてカード決済を行うカード決済部３０７など、商品の登録手段や決済手段の近傍に設けられている。

会計ボタンＧ２３がこのような位置に設けられていることにより、画面Ｇ１の場合と同様、会計ボタンＧ２３は、画面Ｇ２を見ながら操作している顧客の視界に収まりやすく、顧客の操作もスムーズになる。

●売り場内におけるレイアウト
図１５及び図１６は、ＰＯＳシステム１を導入している店舗の売り場内における商品販売データ処理ユニット２０のレイアウトの一例を示している。
この例では、商品販売データ処理ユニット２０を横並びに配置した二つのレーンＬ１、Ｌ２が設けられている。各レーンＬ１、Ｌ２では、第一操作部３と第二操作部４がそれぞれ同じ方向に操作面（タッチパネルディスプレイ３０５、４０５）を向けており、レーンＬ１において、第一操作部３が並んでいる側はレーンＬ１－１を構成し、当該レーンＬ１－１を構成する第一操作部３は内側に操作面を向けている。一方、第二操作部４が並んでいる側はレーンＬ１－２を構成し、当該レーンＬ１－２を構成する第二操作部４は外側に操作面を向けている。また、レーンＬ２において、第一操作部３が並んでいる側はレーンＬ２－１を構成し、当該レーンＬ２－１を構成する第一操作部３は内側に操作面を向けている。一方、第二操作部４が並んでいる側はレーンＬ２－２を構成し、当該レーンＬ２－２を構成する第二操作部４は外側に操作面を向けている。

第一操作部３が並ぶレーンＬ１－１、Ｌ２－１は、中央に寄せて設けられており、その外側に、第二操作部４が並ぶレーンＬ１－２、Ｌ２－２が設けられている。
ここで、第一操作部３は現金決済と非現金決済の両方に対応しており、現金決済を希望する顧客は中央に寄せられているレーンＬ１－１、Ｌ２－１のほうへ赴き、空いている第一操作部３を操作する。
また、第二操作部４は非現金決済のみに対応しており、非現金決済を希望する顧客は、レーンＬ１－１、１－２、２－１、２－２のいずれかへ赴き、空いている第一操作部３、第二操作部４を操作する。もっとも、外側のレーンＬ１－２、Ｌ２－２は非現金決済専用の端末であるため、中央側のレーンＬ１－１、Ｌ１－２に比して混雑しにくく、非現金決済を希望する顧客を外側に設けられているレーンＬ１－２、Ｌ２－２のほうへ誘導することができる。
このように第一操作部３と第二操作部４に分けて各レーンＬ１、Ｌ２が設けられている結果、売り場内における顧客の導線が効率的且つ快適なものとなる。

さらに、第一操作部３と第二操作部４の決済種別や操作モードを所定の設定とすれば、顧客の導線の効率性や快適性を向上させることができる。
例えば、第一操作部３の決済種別を現金決済のみとすれば、現金決済を希望する顧客はレーンＬ１－１、Ｌ２－１のほうへ赴き、非現金決済を希望する顧客はレーンＬ１－２、Ｌ２－２のほうへ赴くことになり、決済種別で顧客の動線を分けることができる。この場合、第一操作部３は設定によりカード決済部３０７等に基づいた非現金決済を無効にしてもよいし、カード決済部３０７自体を設けないようにしてもよい。
また、第一操作部３の操作モードをフルセルフモードとし、第二操作部４の操作モードをセルフ精算モードとすれば、フルセルフモードによる取り引きを希望する顧客はレーンＬ１－１、Ｌ２－１のほうへ赴き、セルフ精算モードによる取り引きを希望する顧客はレーンＬ１－２、Ｌ２－２のほうへ赴くことになり、操作モードで顧客の動線を分けることができる。

また、図１５及び図１６の例では、レーンＬ１の端に取引状況管理装置１１（アテンダント端末）が設けられている。
このような位置に取引状況管理装置１１が設けられていることから、取引状況管理装置１１を扱う店員は、レーンＬ１で精算操作を行う顧客の動線上にいることになる。その結果、例えば、売り場にレーンＬ１のみが設けられており、レーンＬ１にセルフ精算モードの商品販売データ処理ユニット２０がある場合でも、セルフ精算モードによる精算後のレシートチェックや、商品を未精算のまま持ち去る、所謂カゴ抜けの監視を行いやすい。

また、レーンＬ１に加えてレーンＬ２が設けられている場合でも、各レーンＬ１、Ｌ２が見渡し易く、店員は当該位置から各商品販売データ処理ユニット２０の報知部３１０、４１０を視認し、各商品販売データ処理ユニット２０のステータスを容易に把握することができる。
また、当該位置からは、中央に寄せられているレーンＬ１－１、Ｌ２－１の操作状況が特に視認しやすく、当該位置に配される店員は、レーンＬ１－１、Ｌ２－１で行われる現金決済の状況をしっかりと確認することができる。また、店員は、現金決済が行われるレーンＬ１－１、Ｌ２－１にアクセスしやすいことから、釣銭釣札機３０８において、ある貨幣の在高が収納量の最大枚数に達するニアフル、収納量が０になる前のニアエンド、あるいは０になったニアエンプティなどが発生した際、該当する貨幣の入出金にすぐ対応できる。また、商品販売データ処理ユニット２０相互でも、貨幣が不足する釣銭釣札機３０８へ余裕のある釣銭釣札機３０８から出金された貨幣を入金したり、ある貨幣種がニアフルになった釣銭釣札機３０８から他の釣銭釣札機３０８へ補充したりする運用にも対応しやすい。

なお、この例では、複数設置されている第一操作部３と第二操作部４がそれぞれ、その決済種別や操作モードについて同様に設定されるものとしたが、これにかかわらず、一部の第一操作部３のみ、あるいは一部の第二操作部４のみが、他の第一操作部３あるいは他の第二操作部４とは異なった設定で運用されるようになっていてもよい。例えば、複数設けられている第一操作部３について、一部は現金決済に対応可能としつつ、残りは現金決済に対応せず、非現金決済にのみ対応可能としてもよい。

以上の本発明の実施形態に係る商品販売データ処理ユニット２０によれば、一台の商品販売データ処理ユニット２０が第一操作部３と第二操作部４という独立した複数の操作部を備える結果、限られたスペースであっても、より多くの取り引きに対応できる。また、商品販売データ処理ユニット２０の設置に伴う電気配線を簡略化できる。
また、商品販売データ処理ユニット２０を売り場内に設置する場合に、現金決済と非現金決済、あるいはフルセルフモードとセルフ精算モードといったように、決済種別や操作モードに応じたレイアウトを採用すれば、顧客の動線が整理することができ、その結果、商品販売データ処理ユニット２０が設置されている売り場内の快適性の向上、混雑の緩和を実現できる。
さらに、第一操作部３のみが現金決済に対応する一方、第一操作部３と第二操作部４の両操作部が非現金決済に対応することで、非現金決済の比率向上も期待できる。

なお、以上の本実施形態においては、第一操作部３と第二操作部４のいずれもが商品の精算を行うものとしたが、これに限らず、一方を電子マネーのチャージ機等、商品の精算とは異なる取り引きや処理に供される機能部あるいは装置とし構成することもできる。
また、適宜の設定により、時間帯や曜日などに基づいて、第一操作部３と第二操作部４の対応可能な決済種別や操作モードを切り替えたり、一部の第一操作部３や第二操作部４を休止させたりすることもできる。

また、商品販売データ処理ユニット２０、あるいは第一操作部３と第二操作部４は、必ずしも、全部の機能を備えていなくてもよい。例えば、操作モードごとに必要となる機能を実現するためのプログラムを外部の装置（例えば、ストアコントローラ１０、取引状況管理装置１１、店外のサーバなど）から取得して実行可能な状態とするとともに、操作モードごとに不要な機能を実現するためのプログラムを保持する場合には当該プログラムを実行不能な状態（例えば消去すること）としてもよい。

また、不要な機能を実現するためのプログラムを実行不能な状態とした後に、必要な機能を実現するためのプログラムを取得して実行可能な状態としてもよい。また、例えば、商品販売データ処理ユニット２０は、操作モードの切り替えに際し、移行先の操作モードに関わらず、一旦、全部のプログラムを実行不能な状態とした後に、当該操作モードにおいて必要となる機能を実現するためのプログラムを外部から取得して実行可能な状態としてもよい。つまり、商品販売データ処理ユニット２０の構成としては、操作モードに応じて、元々具備する各種の機能のうちの一部を無効にするといったものであってもよいし、操作モードに応じて、必要な機能のみを適宜を具備させるといったものであってもよい。また、所定の操作モードに対応する機能のみを備えた専用端末であってもよい。

また、上記した携帯端末５は、店員が操作するものであってもよい。また、携帯端末５に代えて、店員が商品登録操作を行う登録装置から精算（会計）の為のデータを引き継ぐための媒体により、セルフ精算を行うようにしてもよい。

なお、以上の本発明の実施形態に係るＰＯＳシステム１又は商品販売データ処理ユニット２０を構成する機能を実現するコンピュータプログラムは、インターネット等のネットワークを介したダウンロードによって提供したり、ＣＤ－ＲＯＭなどのコンピュータ読取可能な各種の記録媒体に記録して提供したりすることができる。

また、これらのソフトウェア資源は、適宜の設計によりいずれかのハードウェア資源に分散又は集約させることができるし、ハードウェア資源も物理的に一体をなす装置あるいは別体をなす装置として構成することもできる。
●実施形態総括

近時、スーパーマーケットなどの店舗では、顧客が購入する商品の登録および精算を行うＰＯＳ（Point Of Sales）レジスタが用いられ、広く普及している。
例えば、特許第４３８２８４５号公報では、登録操作ユニットと決済操作ユニットを備えたセルフチェックアウト端末が開示されている。

また、前記第一操作部と前記第二操作部は、前記釣銭釣札機の上面に設置されるものとしてもよい。

前記第一操作部と前記第二操作部は、異なる操作モードにより操作されるものとしてもよい。

前記第一操作部と前記第二操作部は、背中合わせで配置され、前記第一操作部と前記第二操作部との間を仕切るパネル、をさらに備えるものとしてもよい。

前記第一操作部又は前記第二操作部の画面上において、登録商品の会計を要求する会計ボタンが、商品登録手段及び／又は決済手段の近傍に設けられているものとしてもよい。

一方の側部に設けられ、ショッピングカートを収める第一カウンタと、他方の側部に設けられ、買い物袋をかける第二カウンタと、をさらに備え、前記第一操作部と前記第二操作部は背中合わせに設置され、前記第一操作部側の前記第一カウンタと前記第二カウンタがそれぞれ、背中合わせに設置されている前記第二操作部の前記第二カウンタと前記第一カウンタと対向するように設けられているものとしてもよい。

以上の本発明の実施形態に係る商品販売データ処理装置によれば、商品販売データ処理ユニットが第一操作部と第二操作部という独立した複数の操作部を備える結果、限られたスペースであっても、より多くの取り引きに対応できる。また、商品販売データ処理ユニットの設置に伴う電気配線を簡略化できる。
また、商品販売データ処理ユニットを売り場内に設置する場合に、現金決済と非現金決済、あるいはフルセルフモードとセルフ精算モードといったように、決済種別や操作モードに応じたレイアウトを採用すれば、顧客の動線が整理することができ、その結果、商品販売データ処理ユニットが設置されている売り場内の快適性の向上、混雑の緩和を実現できる。
さらに、第一操作部のみが現金決済に対応する一方、第一操作部と第二操作部の両操作部が非現金決済に対応することで、非現金決済の比率向上も期待できる。

１：ＰＯＳシステム
１０：ストアコントローラ
１１：取引状況管理装置
２０：商品販売データ処理ユニット
２１：パネル
２２、２３：カウンタ
２４：仕切板
２５：支持体
３：第一操作部
４：第二操作部
３０１、４０１：ＣＰＵ
３０２、３０２：ＲＯＭ
３０３、４０３：ＲＡＭ
３０４、４０４：ハードディスク
３０５、４０５：タッチパネルディスプレイ
３０６、４０６：スキャナ
３０７、４０７：カード決済部
３０８：釣銭釣札機
３０９、４０９：印刷部
３１０、４１０：報知部
３１１、４１１：音声出力部
３１２、４１２：カメラ
３１３、４１３：通信部
５：携帯端末
Ｇ１１：登録商品表示欄
Ｇ１２：合計額表示欄
Ｇ１３：会計ボタン
Ｇ２１：登録商品表示欄
Ｇ２２：合計額表示欄
Ｇ２３：会計ボタン

Claims

第一操作部と、
前記第一操作部と異なる方向に操作面を向けた第二操作部と、
前記第一操作部により制御される釣銭釣札機と、を備え、
前記第一操作部と前記第二操作部は異なる会計処理に対応する、
商品販売データ処理ユニット。
前記第一操作部と前記第二操作部は、前記釣銭釣札機の上面に設置される、
請求項１記載の商品販売データ処理ユニット。
前記第一操作部と前記第二操作部は、異なる操作モードにより操作される、
請求項１又は２記載の商品販売データ処理ユニット。
前記第一操作部と前記第二操作部は、背中合わせで配置され、
前記第一操作部と前記第二操作部との間を仕切るパネル、をさらに備える、
請求項１乃至３いずれかの項に記載の商品販売データ処理ユニット。
前記第一操作部又は前記第二操作部の画面上において、登録商品の会計を要求する会計ボタンが、商品登録手段及び／又は決済手段の近傍に設けられている、
請求項１乃至４いずれかの項に記載の商品販売データ処理ユニット。
一方の側部に設けられ、ショッピングカートを収める第一カウンタと、
他方の側部に設けられ、買い物袋をかける第二カウンタと、をさらに備え、
前記第一操作部と前記第二操作部は背中合わせに設置され、
前記第一操作部側の前記第一カウンタと前記第二カウンタがそれぞれ、背中合わせに設置されている前記第二操作部の前記第二カウンタと前記第一カウンタと対向するように設けられている、
請求項１乃至５いずれかの項に記載の商品販売データ処理ユニット。