JP2019138499A - 空気調和装置 - Google Patents

Abstract

【課題】小能力比であるときに低外気温度であっても、圧縮機の圧縮機構部が潤滑不良とならない空気調和装置を提供する。【解決手段】能力比Ｄが閾能力比Ｄｔ以下でありかつ外気温度Ｔｏが閾外気温度Ｔｏｔ以下であれば、ＣＰＵ２１０は、吐出圧力Ｐｄと吸入圧力Ｐｓとを取り込み、取り込んだ吐出圧力Ｐｄから取り込んだ吸入圧力Ｐｓを減じて圧力差ΔＰを算出する。圧力差ΔＰが第１圧力差Ｐ１以上第２圧力差Ｐ２未満であれば、ＣＰＵ２１０は、現在の圧縮機回転数Ｒｃを維持する。圧力差ΔＰが第１圧力差Ｐ１未満であれば、ＣＰＵ２１０は、能力相応回転数Ｒｃｐに加算回転数ΔＲｃを加算した回転数とする。能力比Ｄが閾能力比Ｄｔ未満である、あるいは、取り込んだ外気温度Ｔｏが閾外気温度Ｔｏｔ超である、あるいは、圧力差ΔＰが第２圧力差Ｐ２であれば、ＣＰＵ２１０は、圧縮機回転数Ｒｃを能力相応回転数Ｒｃｐとする。【選択図】図２

Description

本発明は、空気調和装置に関わり、特に低外気温度時に冷房運転を行う際の圧縮機の制御に関する。

従来、１台の室外機に複数台の室内機が冷媒配管で接続され、全ての室内機が同時に冷房運転あるいは暖房運転を行う空気調和装置では、各室内機で要求される冷房能力あるいは暖房能力に応じて、圧縮機の回転数が決定される。例えば、特許文献１には、暖房運転時に、予め外気温度と冷媒配管の長さと各室内機で要求される暖房能力とに応じて決定されている目標高圧となるように、圧縮機の回転数を制御する空気調和装置が記載されている。

特開平４−１８７９３０号公報

ところで、上述したような空気調和装置の全ての室内機が、サーバールームなどの通年で冷房運転を行う必要がある部屋に配置される場合がある。このような空気調和装置が冬季に冷房運転を行う際に、外気温度が低く（例えば−５℃以下）、かつ、冷房運転を行う室内機の台数が少ない場合は、以下のような問題が起こる恐れがある。

外気温度が低い場合は、外気温度が高い場合と比べて、冷房運転時に凝縮器として機能する室外熱交換器で発揮される凝縮能力が大きくなる。凝縮能力が大きくなると、冷媒回路における高圧側の冷媒圧力が低くなって冷媒回路における低圧側の冷媒圧力との圧力差が小さくなる。圧力差が小さくなると、冷媒回路における冷媒循環量が低下するので、圧縮機に吸入される冷媒量も減少する。そして、圧縮機に吸入される冷媒量が減少すれば、冷媒回路における高圧側の冷媒圧力がさらに低くなる。

また、外気温度が低いことに起因して高圧側の冷媒圧力が低くなる状況で、冷房運転を行う室内機の台数が少ない場合は、冷房運転を行う室内機の台数が多い場合と比べて、冷房運転を行う室内機で必要とされる冷媒量が少ない。このため、圧縮機の回転数が低くされて冷媒回路における冷媒循環量が少なくなるので、冷媒回路における高圧側の冷媒圧力がさらに低くなる。

以上説明したように、外気温度が低い環境下で冷房運転を行う室内機の台数が少ない場合は、外気温度が高い場合や冷房運転を行う室内機の台数が多い場合と比べて、冷媒回路における高圧側の冷媒圧力が低くなることで、高圧側の冷媒圧力と低圧側の冷媒圧力との圧力差が小さくなる。

圧縮機が高圧容器型の圧縮機である場合は、冷凍機油を溜めている圧縮機の密閉容器の下部が冷媒回路の高圧側と連通しており、また、圧縮機の圧縮機構部が冷媒回路の低圧側と連通している。従って、高圧側の冷媒圧力と低圧側の冷媒圧力との圧力差が小さくなれば、圧縮機の密閉容器の下部の圧力と圧縮機構部の圧力との圧力差も小さくなる。そして、圧縮機が、密閉容器の下部の圧力と圧縮機構部の圧力との圧力差を利用して、冷凍機油を密閉容器の下部から圧縮機構部へと供給する所謂差圧給油式のものである場合は、上述した圧力差が小さいと圧縮機の圧縮機構部の潤滑に十分な量の冷凍機油を密閉容器の下部から圧縮機構部へと吸い上げることができず、圧縮機の圧縮機構部が潤滑不良となって圧縮機構部の摩耗や焼き付きが発生する恐れがあった。

本発明は以上述べた問題点を解決するものであって、低外気温度で少数の室内機を冷房運転する場合であっても、圧縮機の圧縮機構部が潤滑不良とならない空気調和装置を提供することを目的とする。

上記の課題を解決するために、本発明の空気調和装置は、圧縮機と室外熱交換器と外気温度を検出する外気温度検出手段と圧縮機の吐出圧力を検出する吐出圧力検出手段と圧縮機の吸入圧力を検出する吸入圧力検出手段とを有する室外機と、室内熱交換器を有する複数台の室内機と、圧縮機の駆動制御を行う制御手段とを有する。制御手段は、室外熱交換器を凝縮器として機能させるとともに、各室内熱交換器を蒸発器として機能させる冷房運転を行うとき、外気温度検出手段で検出した外気温度が予め定められた閾外気温度以下である場合は、吐出圧力検出手段で検出した吐出圧力、あるいは、吐出圧力から吸入圧力検出手段で検出した吸入圧力を減じた圧力差のいずれか一方に基づいて、冷房運転中の圧縮機の回転数を決定する。

上記のように構成した本発明の空気調和装置は、外気温度が閾外気温度以下である場合は、吐出圧力、あるいは、吐出圧力から吸入圧力を減じた圧力差のいずれか一方に基づいて、冷房運転中の圧縮機の回転数を決定する。これにより、低外気温度で少数の室内機を冷房運転する場合であっても、圧縮機の圧縮機構部が潤滑不良となることを防止できる。

本発明の実施形態における空気調和装置の説明図であり、（Ａ）は冷媒回路図、（Ｂ）は室外機制御手段のブロック図である。 本発明の実施形態における、回転数制御テーブルである。 本発明の実施形態における、加算回転数テーブルである。 本発明の実施形態における、冷房運転時の圧縮機の制御を行う際の処理を示すフローチャートである。 本発明の他の実施形態における、回転数制御テーブルである。

以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。実施形態としては、定格能力が８０ｋＷである１台の室外機に定格能力が２ｋＷである４０台の室内機が並列に接続され、全ての室内機で同時に冷房運転あるいは暖房運転が行える空気調和装置を例に挙げて説明する。尚、本発明は以下の実施形態に限定されることはなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形することが可能である。

図１（Ａ）に示すように、本実施形態における空気調和装置１は、１台の室外機２と、室外機２に液管８およびガス管９で並列に接続された４０台の室内機５（図１（Ａ）では、これらのうちの２台のみを描画している）とを備えている。より詳細には、室外機２の閉鎖弁２５と各室内機５の液管接続部５３とが液管８で接続されている。また、室外機２の閉鎖弁２６と各室内機５のガス管接続部５４とがガス管９で接続されている。このように、室外機２と４０台の室内機５とが液管８およびガス管９で接続されて、空気調和装置１の冷媒回路１０が形成されている。

＜室外機の構成＞
まずは、室外機２について説明する。室外機２は、圧縮機２１と、四方弁２２と、室外熱交換器２３と、室外膨張弁２４と、液管８が接続された閉鎖弁２５と、ガス管９が接続された閉鎖弁２６と、アキュムレータ２７と、室外ファン２８と、室外機制御手段２００とを備えている。そして、室外ファン２８と室外機制御手段２００とを除くこれら各装置が、以下で詳述する各冷媒配管で相互に接続されて冷媒回路１０の一部をなす室外機冷媒回路２０を形成している。

圧縮機２１は、インバータにより回転数が制御される図示しないモータによって駆動されることで、運転容量を可変できる高圧容器型の能力可変型圧縮機である。圧縮機２１の冷媒吐出側は、後述する四方弁２２のポートａと吐出管４１で接続されており、また、圧縮機２１の冷媒吸入側は、アキュムレータ２７の冷媒流出側と吸入管４２で接続されている。

圧縮機２１の図示しない密閉容器の下部には、圧縮機２１の密閉容器の上部に配置される図示しない圧縮機構部に供給されて圧縮機構部の潤滑性を保つための冷凍機油が滞留している。この冷凍機油は、圧縮機２１の密閉容器の下部の圧力と圧縮機構部の圧力との圧力差によって、密閉容器の下部から圧縮機構部に供給される。圧縮機２１の密閉容器の下部が上述した冷媒吐出側であり、吐出管４１を介して冷媒回路１０の高圧側に連通している。また、圧縮機２１の圧縮機構部が上述した冷媒吸入側であり、吸入管４２を介して冷媒回路１０の低圧側に連通している。

四方弁２２は、冷媒回路１０における冷媒の流れる方向を切り換えるための弁であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄの４つのポートを備えている。ポートａは、上述したように圧縮機２１の冷媒吐出側と吐出管４１で接続されている。ポートｂは、室外熱交換器２３の一方の冷媒出入口と冷媒配管４３で接続されている。ポートｃは、アキュムレータ２７の冷媒流入側と冷媒配管４６で接続されている。そして、ポートｄは、閉鎖弁２６と室外機ガス管４５で接続されている。

室外熱交換器２３は、冷媒と、後述する室外ファン２８の回転により室外機２の内部に取り込まれた外気を熱交換させるものである。上述したように、室外熱交換器２３の一方の冷媒出入口と四方弁２２のポートｂとが冷媒配管４３で接続されている。また、室外熱交換器２３の他方の冷媒出入口と閉鎖弁２５とが室外機液管４４で接続されている。室外熱交換器２３は、空気調和装置１が冷房運転を行う場合は凝縮器として機能し、空気調和装置１が暖房運転を行う場合は蒸発器として機能する。

室外膨張弁２４は、室外機液管４４に設けられている。室外膨張弁２４は図示しないパルスモータにより駆動される電子膨張弁であり、パルスモータに与えられるパルス数によって開度が調整されることで、室外熱交換器２３に流入する冷媒量、あるいは、室外熱交換器２３から流出する冷媒量が調整される。室外膨張弁２４の開度は、空気調和装置１が暖房運転を行っている場合は、後述する吐出温度センサ３３で検出した圧縮機２１の吐出温度に応じてその開度が調整され、冷房運転を行っている場合はその開度が全開とされる。

アキュムレータ２７は、前述したように、冷媒流入側が四方弁２２のポートｃと冷媒配管４６で接続されるとともに、冷媒流出側が圧縮機２１の冷媒吸入側と吸入管４２で接続されている。アキュムレータ２７は、冷媒配管４６からアキュムレータ２８の内部に流入した冷媒をガス冷媒と液冷媒に分離してガス冷媒のみを圧縮機２１に吸入させる。

室外ファン２８は樹脂材で形成されており、室外熱交換器２３の近傍に配置されている。室外ファン２８は、図示しないファンモータによって回転することで、図示しない吸込口から室外機２の内部へ外気を取り込み、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換した外気を図示しない吹出口から室外機２の外部へ放出する。

以上説明した構成の他に、室外機２には各種のセンサが設けられている。図１に示すように、吐出管４１には、圧縮機２１から吐出される冷媒の圧力である吐出圧力を検出する吐出圧力センサ３１と、圧縮機２１から吐出される冷媒の温度を検出する吐出温度センサ３３が設けられている。冷媒配管４６におけるアキュムレータ２８の冷媒流入口近傍には、圧縮機２１に吸入される冷媒の圧力である吸入圧力を検出する吸入圧力センサ３２と、圧縮機２１に吸入される冷媒の温度を検出する吸込温度センサ３４とが設けられている。尚、吐出圧力センサ３１が本発明の吐出圧力検出手段であり、吸入圧力センサ３２が本発明の吸入圧力検出手段である。

室外機液管４４における室外熱交換器２３と室外膨張弁２４との間には、室外熱交換器２３に流入する冷媒の温度、あるいは、室外熱交換器２３から流出する冷媒の温度を検出するための熱交温度センサ３５が設けられている。そして、室外機２の図示しない吸込口付近には、室外機２の内部に流入する外気の温度、すなわち外気温度を検出する外気温度センサ３６が備えられている。尚、外気温度センサ３６が、本発明の外気温度検出手段である。

また、室外機２には、本発明の制御手段である室外機制御手段２００が備えられている。室外機制御手段２００は、室外機２の図示しない電装品箱に格納された制御基板に搭載されており、図１（Ｂ）に示すように、ＣＰＵ２１０と、記憶部２２０と、通信部２３０と、センサ入力部２４０とを備えている。

記憶部２２０は、例えばフラッシュメモリで構成されており、室外機２の制御プログラムや各種センサからの検出信号に対応した検出値、圧縮機２１や室外ファン２８の駆動状態、各室内機５から送信される運転情報（運転／停止情報、冷房／暖房等の運転モード等を含む）や室外機２の定格能力および各室内機５の定格能力を記憶する。通信部２３０は、各室内機５との通信を行うインターフェイスである。センサ入力部２４０は、室外機２の各種センサでの検出結果を取り込んでＣＰＵ２１０に出力する。

ＣＰＵ２１０は、センサ入力部２４０を介して各種センサでの検出値を定期的（例えば、３０秒毎）に取り込むとともに、各室内機５から送信される運転情報を含む信号が通信部２３０を介して入力される。ＣＰＵ２１０は、これら入力された各種情報に基づいて、室外膨張弁２４の開度調整、圧縮機２１や室外ファン２８の駆動制御を行う。

＜各室内機の構成＞
次に、４０台の室内機５について説明する。４０台の室内機５は全て同じ構成を有しており、室内熱交換器５１と、室内膨張弁５２と、液管接続部５３と、ガス管接続部５４と、室内ファン５５とを備えている。そして、室内ファン５５を除くこれら各構成装置が以下で詳述する各冷媒配管で相互に接続されて、冷媒回路１０の一部をなす室内機冷媒回路５０を構成している。

尚、前述したように、本実施形態では、室外機２に室内機５が４０台接続され、各室内機５の定格能力が全て同じ定格能力：２ｋＷとしているが、室内機５の台数や各室内機５の定格能力が異なっていてもよく、室内機５の定格能力の合計値が室外機２の定格能力を超えなければよい。

室内熱交換器５１は、冷媒と、後述する室内ファン５５の回転により図示しない吸込口から室内機５の内部に取り込まれた室内空気を熱交換させるものである。室内熱交換器５１の一方の冷媒出入口と液管接続部５３とが室内機液管７１で接続され、他方の冷媒出入口とガス管接続部５４ａとが室内機ガス管７２で接続されている。室内熱交換器５１は、空気調和装置１が冷房運転を行う場合は蒸発器として機能し、空気調和装置１が暖房運転を行う場合は凝縮器として機能する。尚、液管接続部５３やガス管接続部５４は、各冷媒配管が溶接やフレアナット等により接続されている。

室内膨張弁５２は、室内機液管７１に設けられている。室内膨張弁５２は電子膨張弁であり、室内熱交換器５１が蒸発器として機能する場合すなわち室内機５が冷房運転を行う場合は、その開度は、室内熱交換器５１の冷媒出口（ガス管接続部５４側）での冷媒過熱度が目標冷媒過熱度となるように調整される。また、室内膨張弁５２は、室内熱交換器５１が凝縮器として機能する場合すなわち室内機５が暖房運転を行う場合は、その開度は、室内熱交換器５１の冷媒出口（液管接続部５３側）での冷媒過冷却度が目標冷媒過冷却度となるように調整される。ここで、目標冷媒過熱度や目標冷媒過冷却度とは、室内機５で十分な冷房能力あるいは暖房能力を発揮するのに必要な冷媒過熱度および冷媒過冷却度である。

室内ファン５５は樹脂材で形成されており、室内熱交換器５１の近傍に配置されている。室内ファン５５は、図示しないファンモータによって回転することで、図示しない吸込口から室内機５の内部に室内空気を取り込み、室内熱交換器５１において冷媒と熱交換した室内空気を図示しない吹出口から室内へ放出する。

以上説明した構成の他に、室内機５には各種のセンサが設けられている。室内機液管７１における室内熱交換器５１と室内膨張弁５２との間には、室内熱交換器５１に流入あるいは室内熱交換器５１から流出する冷媒の温度を検出する液側温度センサ６１が設けられている。室内機ガス管７２には、室内熱交換器５１から流出あるいは室内熱交換器５１に流入する冷媒の温度を検出するガス側温度センサ６２が設けられている。室内機５の図示しない吸込口付近には、室内機５の内部に流入する室内空気の温度、すなわち吸込温度を検出する吸込温度センサ６３が備えられている。

＜冷媒回路の動作＞
次に、本実施形態における空気調和装置１の空調運転時の冷媒回路１０における冷媒の流れや各部の動作について、図１（Ａ）を用いて説明する。尚、以下の説明では、空気調和装置１が冷房運転を行う場合について説明し、暖房運転を行う場合については詳細な説明を省略する。また、図１における矢印は冷房運転時の冷媒の流れを示している。

図１に示すように、空気調和装置１が冷房運転を行う場合は、四方弁２２が実線で示す状態、すなわち、四方弁２２のポートａとポートｂとが連通するように、また、ポートｃとポートｄとが連通するように切り換えられる。これにより、冷媒回路１０は、各室内熱交換器５１が蒸発器として機能するとともに、室外熱交換器２３が凝縮器として機能する冷房サイクルとなる。

上記のような冷媒回路１０の状態で圧縮機２１が駆動すると、圧縮機２１から吐出された冷媒は、吐出管４１を流れて四方弁２２に流入し、四方弁２２から冷媒配管４３を介して室外熱交換器２３へと流入する。

室外熱交換器２３へと流入した冷媒は、室外ファン２８の回転によって室外機２の内部に取り込まれた外気と熱交換を行って凝縮する。室外熱交換器２３から室外機液管４４へと流出した冷媒は、開度が全開とされている室外膨張弁２４を通過し、閉鎖弁２５を介して液管８に流出する。

液管８を流れる冷媒は、液管接続部５３を介して各室内機５に分流する。各室内機５に流入した冷媒は各室内機液管７１を流れ、室内熱交換器５１の各々の冷媒出口での冷媒過熱度が目標冷媒過熱度となるように開度が調整された各室内膨張弁５２を通過する際に減圧される。

各室内機液管７１から各室内熱交換器５１に流入した冷媒は、各室内ファン５５の回転により各室内機５の内部に取り込まれた室内空気と熱交換を行って蒸発する。このように、各室内熱交換器５１が蒸発器として機能し、各室内熱交換器５１で冷媒と熱交換を行って冷却された室内空気が図示しない吹出口から室内に吹き出されることによって、４０台の室内機５が設置された室内の冷房が行われる。

各室内熱交換器５１から各室内機ガス管７２に流出した冷媒は、各ガス管接続部５４を介してガス管９に流出する。ガス管９で合流し閉鎖弁２５を介して室外機２に流入した冷媒は、室外機ガス管４５、四方弁２２、冷媒配管４６、アキュムレータ２７、吸入管４２の順に流れ、圧縮機２１に吸入されて再び圧縮される。

尚、空気調和装置１が暖房運転を行う場合、四方弁２２が破線で示す状態、すなわち、四方弁２２のポートａとポートｄが連通するよう、また、ポートｂとポートｃが連通するように切り換えられる。これにより、冷媒回路１０は、各室内熱交換器５１が凝縮器として機能するとともに、室外熱交換器２３が蒸発器として機能する暖房サイクルとなる。

＜圧縮機の回転数制御について＞
次に、図１乃至図４を用いて、本実施形態の空気調和装置１が、４０台の室内機５が全てサーバールームなどの通年で冷房運転を行う必要がある部屋に設置された場合の、圧縮機２１の回転数制御について説明する。

本実施形態の空気調和装置１が上記のように設置されて通年で冷房運転を行う場合に、外気温度が所定の外気温度（以降、閾外気温度と記載する）以下であり、かつ、１０台の室内５のうち冷房運転を行う室内機の台数が少ない場合は、以下に記載する問題が起こる恐れがある。

外気温度が低い場合は、外気温度が高い場合と比べて、冷房運転時に凝縮器として機能する室外熱交換器２３で発揮される凝縮能力が大きくなる。凝縮能力が大きくなると、冷媒回路１０における高圧側の冷媒圧力が低くなって冷媒回路１０における低圧側の冷媒圧力との圧力差が小さくなる。圧力差が小さくなると、冷媒回路１０における冷媒循環量が低下するので、圧縮機２１に吸入される冷媒量も減少する。そして、圧縮機２１に吸入される冷媒量が減少すれば、冷媒回路１０における高圧側の冷媒圧力がさらに低くなる。

また、外気温度が低いことに起因して高圧側の冷媒圧力が低くなる状況で、冷房運転を行う室内機５の台数が少ない場合は、冷房運転を行う室内機５の台数が多い場合と比べて、冷房運転を行う室内機５で必要とされる冷媒量が少ない。このため、圧縮機２１の回転数が低くされて冷媒回路１０における冷媒循環量が少なくなるので、冷媒回路における高圧側の冷媒圧力がさらに低くなる。

以上説明したように、外気温度が低い環境下で冷房運転を行う室内機５の台数が少ない場合は、外気温度が高い場合や冷房運転を行う室内機５の台数が多い場合と比べて、冷媒回路１０における高圧側の冷媒圧力が低くなることで、高圧側の冷媒圧力と低圧側の冷媒圧力との圧力差が小さくなる。

前述したように、圧縮機２１は高圧容器型であり、かつ、密閉容器の下部の圧力と圧縮機構部の圧力との圧力差を利用して、冷凍機油を密閉容器の下部から圧縮機構部へと供給する所謂差圧給油式のものである。そして、冷凍機油を溜めている圧縮機２１の密閉容器の下部が冷媒回路１０の高圧側と連通しており、また、圧縮機２１の圧縮機構部が冷媒回路１０の低圧側と連通している。従って、高圧側の冷媒圧力と低圧側の冷媒圧力との圧力差が小さくなれば、圧縮機２１の密閉容器の下部の圧力と圧縮機構部の圧力との圧力差も小さくなって、圧縮機２１の圧縮機構部の潤滑に十分な量の冷凍機油を密閉容器の下部から圧縮機構部へと吸い上げることができず、圧縮機２１の圧縮機構部が潤滑不良となって圧縮機構部の摩耗や焼き付きが発生する恐れがある。

そこで、本実施形態の空気調和装置１では、冷房運転時に外気温度が閾外気温度以下であり、かつ、冷房運転を行う室内機５の台数が少ない場合は、以下に説明する図２に示す回転数制御テーブル２００および図３に示す加算回転数テーブル３００に基づいて、圧縮機２１の回転数制御を行う。

以下の説明では、まず、図２と図３とを用いて回転数制御テーブル２００と加算回転数テーブル３００について説明し、次に、図４を用いて上記各テーブルを用いて冷房運転時に圧縮機２１の回転数を制御する際に室外機制御手段２００のＣＰＵ２１０が行う処理について説明する。

尚、以下の説明では、外気温度をＴｏ、閾外気温度をＴｏｔとする。ここで、閾外気温度Ｔｏｔは、予め試験などを行って定められて記憶部２２０に記憶されているものであり、外気温度Ｔｏが閾外気温度をＴｏｔ以下の環境下で空気調和装置１が冷房運転を行えば、冷媒回路１０における高圧側の冷媒圧力が低くなって冷媒回路１０における低圧側の冷媒圧力との圧力差が小さくなることで、圧縮機２１の密閉容器の下部の圧力と圧縮機構部の圧力との圧力差が小さくなって圧縮機構部の潤滑不良となる可能性があるものである。尚、一例として閾外気温度をＴｏｔは−５℃である。

また、室外機２の定格能力である室外機定格能力をＡｏ、各室内機５の定格能力である室内機定格能力をＡｉ、室内機５のうちの冷房運転を行っている室内機で使用者により要求されている冷房能力をＡｒ、冷房運転を行っている室内機の室内機定格能力Ａｉの合計値を室外機定格能力Ａｏで除した能力比をＤ、閾能力比をＤｔとする。

ここで、能力比Ｄとは、冷房運転を行っている室内機５の台数を簡易的に表すものである。すなわち、能力比Ｄが大きい値であれば、冷房運転を行っている室内機の室内機定格能力Ａｉの合計値が大きいつまりは冷房運転を行っている室内機５の台数が多いことを示し、能力比Ｄが小さい値であれば、冷房運転を行っている室内機の室内機定格能力Ａｉの合計値が小さいつまりは冷房運転を行っている室内機５の台数が少ないことを示す。

また、閾能力比Ｄｔは、予め試験などを行って求められて記憶部２２０に記憶されているものであり、上述した能力比Ｄが閾能力比Ｄｔ以下となる冷房運転を行っている室内機５の台数であれば、圧縮機２１の密閉容器の下部の圧力と圧縮機構部の圧力との圧力差が小さくなって圧縮機構部の潤滑不良が発生する可能性が高くなることが判明しているものである。尚、一例として閾能力比Ｄｔは、冷房運転を行っている室内機５が２台の場合、つまり、冷房運転を行っている室内機５の室内機定格能力Ａｉの合計値が４ｋＷであるときの能力比Ｄｔ＝４ｋＷ／８０ｋＷ＝０．０５である。

また、吐出圧力センサ３１で検出する圧縮機２１の吐出圧力（冷媒回路１０の高圧側の冷媒圧力に相当）をＰｄ、吸入圧力センサ３２で検出する圧縮機２１の吸入圧力（冷媒回路１０の低圧側の冷媒圧力に相当）をＰｓ、吸入圧力Ｐｓの性能上の下限値である吸入圧力下限値をＰｓｍｉｎ、吸入圧力Ｐｓの閾吸入圧力をＰｓｔ、吐出圧力Ｐｄと吸入圧力Ｐｓとの圧力差（Ｐｄ−Ｐｓ）をΔＰ、圧力差ΔＰのうちの第１圧力差をＰ１、圧力差ΔＰの第２圧力差をＰ２（ただし、Ｐ１＜Ｐ２）とする。尚、第１圧力差Ｐ１および第２圧力差Ｐ２の各々については、後に詳細に説明する。

また、圧縮機２１の回転数をＲｃ、冷房要求能力Ａｒを発揮するのに必要な圧縮機２１の回転数である能力相応回転数をＲｃｐ、外気温度Ｔｏが閾外気温度Ｔｏｔ以下かつ能力比Ｄが閾能力比Ｄｔ以下である場合の圧縮機２１の起動時回転数をＲｃｔ、圧縮機２１の回転数Ｒｃに加える加算回転数をΔＲｃ、第１加算回転数をＲｃ１、第２加算回転数をＲｃ２（ただし、Ｒｃ１＜Ｒｃ２）とする。ここで、起動時回転数Ｒｃｔは、予め試験などを行って求められて室外機制御手段２００の記憶部２２０に記憶されているものであり、起動時回転数Ｒｃｔで圧縮機２１を起動すれば、圧縮機２１で潤滑不良が発生しないことが判明している回転数である。尚、一例として起動時回転数Ｒｃｔは３０ｒｐｓである。尚、第１加算回転数Ｒｃ１および第２加算回転数Ｒｃ２の各々については、後に詳細に説明する。

＜回転数制御テーブル＞
図２に示す回転数制御テーブル２００は、予め試験を行って定められて、室外機制御手段２００の記憶部２２０に記憶されている。この回転数制御テーブル２００では、一外気温度Ｔｏの閾外気温度Ｔｏｔを前述した−５℃、第１圧力差Ｐ１を０．７ＭＰａ、第２圧力差Ｐ２を０．９ＭＰａとしている。

そして、回転数制御テーブル２００では、外気温度Ｔｏが−５℃超であるときは、圧力差ΔＰに関わらず圧縮機回転数Ｒｃを能力相応回転数Ｒｃｐとしている。能力比Ｄが閾能力比Ｄｔ以下であるときに外気温度Ｔｏが閾外気温度Ｔｏｔ超である場合は、外気温度Ｔｏが閾外気温度Ｔｏｔ以下である場合と比べて、凝縮器として機能する室外熱交換器２３で凝縮能力が小さくなって凝縮圧力が高くなるため、圧縮機２１の回転数が低くされても圧力差ΔＰが小さくならない。そこで、回転数制御テーブル２００では、外気温度Ｔｏが閾外気温度Ｔｏｔ超である場合は、圧縮機回転数Ｒｃがどのような回転数となっても圧力差ΔＰが確保できる、つまりは、圧縮機構部に十分な量の冷凍機油が供給できる、圧縮機２１の密閉容器の下部の圧力と圧縮機構部の圧力との圧力差が確保できると考えて、圧縮機回転数Ｒｃを能力相応回転数Ｒｃとしている。

一方、外気温度Ｔｏが−５℃以下であるときは、圧力差ΔＰが０．７ＭＰａ未満である場合の圧縮機回転数Ｒｃを、能力相応回転数Ｒｃｐに後述する加算回転数テーブル３００に定められた加算回転数ΔＲｃを加算した回転数としている。また、圧力差ΔＰが０．７ＭＰａ以上０．９ＭＰａ未満である場合の圧縮機回転数Ｒｃを、現在の圧縮機回転数Ｒｃに維持としている。また、圧力差ΔＰが０．９ＭＰａ以上である場合の圧縮機回転数Ｒｃを能力相応回転数Ｒｃｐとしている。

能力比Ｄが閾能力比Ｄｔ以下であるときに外気温度Ｔｏが閾外気温度Ｔｏｔ以下である場合は、凝縮器として機能する室外熱交換器２３で凝縮能力が大きくなって凝縮圧力が低くなるために圧力差ΔＰが小さくなる。このとき、圧縮機２１の回転数を低くして冷媒回路１０における冷媒循環量を少なくすれば、さらに凝縮圧力が低くなって圧力差ΔＰが小さくなるので、圧縮機２１の圧縮機構部の潤滑に十分な量の冷凍機油を圧縮機構部に供給することができなくなる可能性が高い。そこで、回転数制御テーブル２００では、圧力差ΔＰに応じて圧縮機回転数Ｒｃを定めており、圧力差ΔＰが第１圧力差Ｐ１（＝０．７ＭＰａ）未満であるときは、圧力差ΔＰを大きくするために、圧縮機回転数Ｒｃを能力相応回転数Ｒｃｐに加算回転数ΔＲｃを加算した回転数としている。また、圧力差ΔＰが第１圧力差Ｐ１以上第２圧力差Ｐ２（＝０．９ＭＰａ）未満である場合は、圧力差ΔＰが低下して第１圧力差Ｐ１未満とならないように、圧縮機回転数Ｒｃを現在の圧縮機回転数Ｒｃに維持する。そして、圧力差ΔＰが第２圧力差Ｐ２以上である場合は、圧縮機回転数Ｒｃを上昇させても圧力差ΔＰが低下して第１圧力差未満となる可能性が低いので、圧縮機回転数Ｒｃを能力相応回転数Ｒｃｐとしている。

＜回転数加算テーブル＞
図３に示す加算回転数テーブル３００は、予め試験を行って定められて、室外機制御手段２００の記憶部２２０に記憶されている。この加算回転数テーブル３００では、一例として吸入圧力下限値Ｐｓｍｉｎを０．２ＭＰａ、閾吸入圧力Ｐｓｔを０．５ＭＰａ、第１加算回転数Ｒｃ１を５ｒｐｓ、第２加算回転数Ｒｃ２を８ｒｐｓとしている。

前述したように、空気調和装置１で冷房運転を行うときに外気温度Ｔｏが閾外気温度Ｔｏｔ以下であり、かつ、能力比Ｄが閾能力比Ｄｔ以下である場合は、回転数制御テーブル２００を用いて圧縮機回転数Ｒｃを制御する。そして、回転数制御テーブル２００では、外気温度Ｔｏが閾外気温度Ｔｏｔでありかつ圧力差ΔＰが０．７ＭＰａ未満であるときの圧縮機回転数Ｒｃを、現在の圧縮機回転数Ｒｃに加算回転数ΔＲｃを加算した回転数とする。

上記のように、加算回転数ΔＲｃを加算して圧縮機回転数Ｒｃを上昇させるときに、吸入圧力Ｐｓが低くて吸入圧力下限値Ｐｓｍｉｎに近い値である場合は、加算回転数ΔＲｃが大きな値であれば吸入圧力Ｐｓが吸入圧力下限値Ｐｓｍｉｎを下回る恐れがある。そこで、本実施形態の空気調和装置１では、回転数制御テーブル２００を用いて圧縮機回転数Ｒｃを制御しているときに、吸入圧力センサ５１で検出した吸入圧力Ｐｓを用い、加算回転数テーブル３００を参照して検出した吸入圧力Ｐｓに応じた加算回転数ΔＲｃを決定している。

具体的には、加算回転数テーブル３００では、吸入圧力Ｐｓが閾吸入圧力Ｐｓｔ（＝０．５ＭＰａ）以上である場合、つまり、吸入圧力Ｐｓが圧縮機回転数Ｒｃの上昇によって低下したときに吸入圧力下限値Ｐｓｍｉｎを下回る可能性が低い場合は、加算回転数ΔＲｃを第２加算回転数（＝８ｒｐｓ）としている。一方、吸入圧力Ｐｓが０．２ＭＰａ以上０．５ＭＰａ未満である場合、つまり、吸入圧力Ｐｓが圧縮機回転数Ｒｃの上昇によって低下したときに吸入圧力下限値Ｐｓｍｉｎを下回る可能性が高い場合は、加算回転数ΔＲｃを第２加算回転数より低い第１加算回転数（＝５ｒｐｓ）としている。

＜冷房運転時の圧縮機回転数制御に関わる処理の流れ＞
次に、図４を用いて、空気調和装置１が冷房運転を行う際の、圧縮機２１の回転数制御に関わる処理の流れについて説明する。図４に示すのは、冷房運転時に圧縮機２１の回転数制御において、室外機制御手段２００のＣＰＵ２１０が行う処理を示すフローチャートである。図４において、ＳＴは処理のステップを表し、これに続く数字はステップの番号を表している。尚、図４では、本発明に関わる処理のみに言及しており、暖房運転時の空気調和装置１の制御などのその他の制御に係る処理については、記載と説明を省略する。

空気調和装置１が冷房運転を行うとき、ＣＰＵ２１０は、冷房運転を行っている室内機５から、室内機定格能力Ａｉと使用者が要求する冷房要求能力Ａｒとを通信部２３０を介して取り込む（ＳＴ１）。尚、室内機定格能力Ａｉについては、事前にＣＰＵ２１０が通信部を介して全ての室内機５の室内機定格能力Ａｉを取り込んで記憶部２２０に記憶しておき、冷房運転を行っている室内機５に対応する室内機定格能力Ａｉを記憶部２２０から読み出すようにしてもよい。

次に、ＣＰＵ２１０は、記憶部２２０に予め記憶されている室外機２の室外機定格能力Ａｏを読み出す（ＳＴ２）。

次に、ＣＰＵ２１０は、ＳＴ１で取り込んだ冷房要求能力Ａｒを用いて、能力相応回転数Ｒｃｐを決定する（ＳＴ３）。図示は省略するが、記憶部２２０には、冷房要求能力Ａｒに対応させて能力相応回転数Ｒｃｐを定めたテーブルが記憶されており、ＣＰＵ２１０は、このテーブルを参照して取り込んだ冷房要求能力Ａｒに応じた能力相応回転数Ｒｃｐを決定する。

次に、ＣＰＵ２１０は、圧縮機２１を記憶部２２０に記憶している起動時回転数Ｒｃｔで起動する（ＳＴ４）。前述したように、起動時回転数Ｒｃｔは、予め試験などを行って求められて室外機制御手段２００の記憶部２２０に記憶されているものであり、起動時回転数Ｒｃｔで圧縮機２１を起動すれば、圧縮機２１で潤滑不良が発生しないことが判明している回転数である。

次に、ＣＰＵ２１０は、能力比Ｄが閾能力比Ｄｔ以下であるか否かを判断する（ＳＴ５）。具体的には、ＣＰＵ２１０は、ＳＴ１で取り込んだ室内機定格能力Ａｉの合計値をＳＴ２で読み出した室外機定格能力Ａｏで除して能力比Ｄを求め、求めた能力比Ｄと記憶部２２０に記憶している閾能力比Ｄｔとを比較する。

能力比Ｄが閾能力比Ｄｔ以下でなければ（ＳＴ５−Ｎｏ）、ＣＰＵ２１０は、ＳＴ１２に処理を進める。能力比Ｄが閾能力比Ｄｔ以下であれば（ＳＴ５−Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２１０は、外気温度センサ３６で検出した外気温度Ｔｏをセンサ入力部２４０を介して取り込み（ＳＴ６）、取り込んだ外気温度Ｔｏが記憶部２２０に記憶している閾外気温度Ｔｏｔ以下であるか否かを判断する（ＳＴ７）。

取り込んだ外気温度Ｔｏが閾外気温度Ｔｏｔ以下でなければ（ＳＴ７−Ｎｏ）、ＣＰＵ２１０は、ＳＴ１２に処理を進める。取り込んだ外気温度Ｔｏが閾外気温度Ｔｏｔ以下であれば（ＳＴ７−Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２１０は、吐出圧力センサ３１で検出した吐出圧力Ｐｄと、吸入圧力センサ３２で検出した吸入圧力Ｐｓとを、センサ入力部２４０を介して取り込み（ＳＴ８）、取り込んだ吐出圧力Ｐｄから取り込んだ吸入圧力Ｐｓを減じて圧力差ΔＰを算出する（ＳＴ９）。

次に、ＣＰＵ２１０は、ＳＴ９で算出した圧力差ΔＰが第１圧力差Ｐ１未満であるか否かを判断する（ＳＴ１０）。圧力差ΔＰが第１圧力差Ｐ１未満でなければ（ＳＴ１０−Ｎｏ）、ＣＰＵ２１０は、圧力差ΔＰが第１圧力差Ｐ１以上第２圧力差未満であるか否かを判断する（ＳＴ１１）。尚、第１圧力差Ｐ１および第２圧力差Ｐ２は、それぞれ回転数制御テーブル２００に定められているものである。

圧力差ΔＰが第１圧力差Ｐ１以上第２圧力差Ｐ２未満でなければ（ＳＴ１１−Ｎｏ）、つまり、圧力差ΔＰが第２圧力差Ｐ２以上であれば、ＣＰＵ２１０は、圧縮機回転数ＲｃをＳＴ３で決定した能力相応回転数Ｒｃｐとして（ＳＴ１２）、ＳＴ８に処理を戻す。

ＳＴ１１において、圧力差ΔＰが第１圧力差Ｐ１以上第２圧力差Ｐ２未満であれば（ＳＴ１１−Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２１０は、現在の圧縮機回転数Ｒｃを維持し（ＳＴ１５）、ＳＴ５に処理を戻す。

ＳＴ１０において、圧力差ΔＰが第１圧力差Ｐ１未満であれば（ＳＴ１０−Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２１０は、記憶部２２０に記憶している加算回転数テーブル３００を参照し、ＳＴ８で取り込んだ吸入圧力Ｐｓに応じた加算回転数ΔＲｃを決定し（ＳＴ１３）、圧縮機回転数Ｒｃを、ＳＴ３で決定した能力相応回転数Ｒｃｐに加算回転数ＳＴ１３で決定したΔＲｃを加算した回転数として（ＳＴ１４）、ＳＴ５に処理を戻す。

以上説明したように、本実施形態の空気調和装置１では、外気温度Ｔｏが閾外気温度Ｔｏｔ以下であり、かつ、能力比Ｄが閾能力比Ｄｔ以下である環境下で冷房運転を行うときに、圧縮機回転数テーブル２００および回転数加算テーブル３００を用いて、圧縮機２１の回転数を制御する。これにより、圧力差ΔＰが小さくなって圧縮機２１の密閉容器下部の圧力と圧縮機構部の圧力との圧力差が小さくなることで、圧縮機２１の内部で圧縮機構部に冷凍機油が供給されにくい状態となった場合でも、圧縮機２１の回転数を制御して適切な量の冷凍機油が圧縮機２１の圧縮機構部に供給されるようにするので、圧縮機２１の圧縮機構部が潤滑不良となることを防ぐことができる。

次に、図５を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、第１の実施形態における回転数制御テーブル２００に代えて、室外機制御手段２００の記憶部２２０に図５に示す回転数制御テーブル２００ａを記憶している点が、第１の実施形態と異なる。尚、この回転数制御テーブルが異なる点を除いて、冷媒回路１０の構成や図４を用いて説明した冷房運転時の圧縮機２１の回転数制御などは、第１の実施形態と同じであるため、詳細な説明は省略する。

＜回転数制御テーブル＞
図５に示す回転数制御テーブル２００ａは、予め試験を行って定められて、室外機制御手段２００の記憶部２２０に記憶されている。この回転数制御テーブル２００ａでは、第１の実施形態で説明した図２の回転数制御テーブル２００における圧力差ΔＰが吐出圧力Ｐｄに変更されており、外気温度Ｔｏが閾外気温度Ｔｏｔ以下である場合に、吐出圧力Ｐｄを第１吐出圧力Ｐｄ１と第２吐出圧力Ｐｄ２（ただし、Ｐｄ１＜Ｐｄ２）で区分しこの区分に応じて圧縮機回転数Ｒｃを定めている。

回転数制御テーブル２００ａでは、一例として、第１吐出圧力Ｐｄ１を０．９ＭＰａ、第２吐出圧力Ｐｄ２を１．１ＭＰａとしている。これら第１吐出圧力Ｐｄ１と第２吐出圧力Ｐｄ２とは、第１の実施形態で説明した吸入圧力Ｐｓの下限値である吸入圧力下限値Ｐｓｍｉｎに、回転数制御テーブル２００における第１圧力差Ｐ１および第１圧力差Ｐ２を加算したものである。具体的には、第１吐出圧力Ｐｄ１：０．９ＭＰａ＝吸入圧力下限値Ｐｓｍｉｎ：０．２ＭＰａ＋第１圧力差Ｐ１：０．７ＭＰａであり、第２吐出圧力Ｐｄ２：１．１ＭＰａ＝吸入圧力下限値Ｐｓｍｉｎ：０．２ＭＰａ＋第２圧力差Ｐ２：０．９ＭＰａである。また、外気温度Ｔｏの閾外気温度Ｔｏｔは、圧縮機回転数テーブル２００と同じく−５℃である。

圧縮機回転数テーブル２００ａでは、外気温度Ｔｏが−５℃超であるときは、吐出圧力Ｐｄに関わらず圧縮機回転数Ｒｃを能力相応回転数Ｒｃｐとしている。能力比Ｄが閾能力比Ｄｔ以下であるときに外気温度Ｔｏが閾外気温度Ｔｏｔ超である場合は、外気温度Ｔｏが閾外気温度Ｔｏｔ（＝−５℃）以下である場合と比べて、凝縮器として機能する室外熱交換器２３で凝縮能力が小さくなって凝縮圧力が高くなるため、圧縮機２１の回転数が低くされても吐出圧力Ｐｄが低くならない、つまり、圧力差ΔＰが小さくならず、圧縮機２１の圧縮機構部の潤滑に十分な量の冷凍機油が圧縮機構部に供給される状態であると考えられる。そこで、回転数制御テーブル２００ａでは、外気温度Ｔｏ閾外気温度Ｔｏｔ超である場合は、圧縮機回転数Ｒｃがどのような回転数となっても圧縮機構部に十分な量の冷凍機油が供給できる圧力差ΔＰが確保できる、つまりは、圧縮機構部に十分な量の冷凍機油が供給できる、圧縮機２１の密閉容器の下部の圧力と圧縮機構部の圧力との圧力差が確保できると考えて、圧縮機回転数Ｒｃを能力相応回転数Ｒｃとしている。

一方、外気温度Ｔｏが−５℃以下であるときは、吐出圧力Ｐｄが０．９ＭＰａ未満での圧縮機回転数Ｒｃを、能力相応回転数Ｒｃｐに加算回転数テーブル３００に定められた加算回転数ΔＲｃを加算した回転数としている。また、吐出圧力Ｐｄが０．９ＭＰａ以上１．１ＭＰａ未満である場合の圧縮機回転数Ｒｃを現在の圧縮機回転数Ｒｃに維持としている。また、吐出圧力Ｐｄが１．１ＭＰａ以上である場合の圧縮機回転数Ｒｃを能力相応回転数Ｒｃｐとしている。

能力比が閾能力比以下であるときに外気温度Ｔｏが閾外気温度Ｔｏｔ以下である場合は、凝縮器として機能する室外熱交換器２３で凝縮能力が大きくなって凝縮圧力が低くなるために圧力差ΔＰが小さくなる。このとき、圧縮機２１の回転数を低くして冷媒回路１０における冷媒循環量を少なくすれば、さらに凝縮圧力が低くなって圧力差ΔＰが小さくなるので、圧縮機２１の圧縮機構部の潤滑に十分な量の冷凍機油を圧縮機構部に供給することができなくなる可能性が高い。そこで、回転数制御テーブル２００ａでは、吐出圧力Ｐｄに応じて圧縮機回転数Ｒｃを定めており、吐出圧力Ｐｄが第１吐出圧力Ｐｄ１（＝０．９ＭＰａ）未満であるときは、圧力差ΔＰを大きくするために、能力相応回転数Ｒｃｐに加算回転数ΔＲｃを加算した回転数としている。また、吐出圧力Ｐｄが第１吐出圧力Ｐｄ１以上第２吐出圧力Ｐｄ２（＝１．１ＭＰａ）未満である場合は、圧力差ΔＰが低下して第１圧力差未満とならないように、圧縮機回転数Ｒｃを現在の圧縮機回転数Ｒｃに維持する。そして、吐出圧力Ｐｄが第２吐出圧力Ｐｄ２以上である場合は、圧縮機回転数Ｒｃを上昇させても圧力差ΔＰが低下して第１圧力差未満となる可能性が低いため圧縮機回転数Ｒｃを能力相応回転数Ｒｃｐとしている。

以上説明した回転数制御テーブル２００ａと図３に示す加算回転数テーブル３００とを用いて、空気調和装置１が冷房運転を行うときの圧縮機２１の回転数制御が行われる。尚、本実施形態でＣＰＵ２１０が冷房運転時の圧縮機２１の回転数制御を行うときの処理の流れでは、第１の実施形態で説明した図４に示すフローチャートのうち、ＳＴ９の処理が不要になるとともに、ＳＴ１０およびＳＴ１１の判断が圧力差ΔＰに代えて吐出圧力Ｐｄでなされる。これらＳＴ９〜ＳＴ１１の処理以外は、前述したように第１の実施形態で説明した処理と同じである。

以上説明したように、本実施形態の空気調和装置１では、外気温度Ｔｏが閾外気温度Ｔｏｔ以下であり、かつ、能力比Ｄが閾能力比Ｄｔ以下である環境下で冷房運転を行うときに、圧縮機回転数テーブル２００ａおよび回転数加算テーブル３００を用いて、圧縮機２１の回転数を制御する。これにより、第１の実施形態と同様に、圧力差ΔＰが小さくなって圧縮機２１の密閉容器下部の圧力と圧縮機構部の圧力との圧力差が小さくなることで、圧縮機２１の内部で圧縮機構部に冷凍機油が供給されにくい状態となった場合でも、圧縮機２１の回転数を制御して適切な量の冷凍機油が圧縮機２１の圧縮機構部に供給されるようにするので、圧縮機２１の圧縮機構部が潤滑不良となることを防ぐことができる。

１ 空気調和装置
２ 室外機
６ａ〜６ｅ 切換ユニット
８ａ〜８ｅ 室内機
２１ 圧縮機
５０ 吐出圧力センサ
５１ 吸入圧力センサ
５８ 外気温度センサ
１００ 制御手段
１１０ ＣＰＵ
Ａｉ 室内機定格能力
Ａｏ 室外機定格能力
Ａｒ 冷房要求能力
Ｄ 能力比
Ｄｔ 閾能力比
Ｐｄ 吐出圧力
Ｐｄ１ 第１吐出圧力
Ｐｄ２ 第２吐出圧力
Ｐｓ 吸入圧力
Ｐｓｍｉｎ 吸入圧力下限値
Ｐｓｔ 閾吸入圧力
Ｐ１ 第１圧力差
Ｐ２ 第２圧力差
ΔＰ 圧力差
Ｒｃ 圧縮機回転数
Ｒｃｐ 能力相応回転数
Ｒｃｔ 起動時回転数
ΔＲｃ 加算回転数
Ｔｏ 外気温度
Ｔｏｔ 閾外気温度

Claims (4)

1. 圧縮機と、室外熱交換器と、外気温度を検出する外気温度検出手段と、前記圧縮機の吐出圧力を検出する吐出圧力検出手段と、前記圧縮機の吸入圧力を検出する吸入圧力検出手段とを有する室外機と、
   室内熱交換器を有する複数台の室内機と、
   前記圧縮機の駆動制御を行う制御手段と、
   を有し、
   前記制御手段は、
   前記室外熱交換器を凝縮器として機能させるとともに、前記各室内熱交換器を蒸発器として機能させる冷房運転を行うとき、
   前記外気温度検出手段で検出した前記外気温度が予め定められた閾外気温度以下である場合は、
   前記吐出圧力検出手段で検出した前記吐出圧力、あるいは、同吐出圧力から前記吸入圧力検出手段で検出した前記吸入圧力を減じた圧力差のいずれか一方に応じて、前記冷房運転中の前記圧縮機の回転数を決定する、
   ことを特徴とする空気調和装置。
2. 前記吐出圧力が予め定められた第１吐出圧力未満である場合は、前記圧縮機の回転数を前記冷房運転を行っている室内機で要求される冷房能力に応じた回転数である能力相応回転数に所定の加算回転数を加算した回転数とし、
   前記吐出圧力が前記第１吐出圧力より大きい予め定められた第２吐出圧力以上である場合は、前記圧縮機の回転数を前記能力相応回転数とし、
   前記吐出圧力が前記第１吐出圧力以上前記第２吐出圧力未満である場合は、前記圧縮機の回転数を現在の回転数に維持する、
   ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
3. 前記圧力差が予め定められた第１圧力差未満である場合は、前記圧縮機の回転数を前記冷房運転を行っている室内機で要求される冷房能力に応じた回転数である能力相応回転数に所定の加算回転数を加算した回転数とし、
   前記圧力差が前記第１圧力差より大きい予め定められた第２圧力差以上である場合は、前記圧縮機の回転数を前記能力相応回転数とし、
   前記圧力差が前記第１圧力差以上前記第２圧力差未満である場合は、前記圧縮機の回転数を現在の回転数に維持する、
   ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
4. 前記所定の加算回転数は、前記吸入圧力に応じて定められ、
   前記吸入圧力が小さい場合の加算回転数は、前記吸入圧力が大きい場合の加算回転数よりも小さい値とされている、
   ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の空気調和装置。

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