JP2019034490A

JP2019034490A - 情報処理装置

Info

Publication number: JP2019034490A
Application number: JP2017157823A
Authority: JP
Inventors: 小畑　雅裕; Masahiro Obata; 雅裕小畑; 健二今村; Kenji Imamura; 真歩池田; Maho Ikeda; 貴徳福岡; Takanori Fukuoka; 徳二上田; Tokuji Ueda
Original assignee: Fuji Xerox Co Ltd
Current assignee: Fujifilm Business Innovation Corp
Priority date: 2017-08-18
Filing date: 2017-08-18
Publication date: 2019-03-07
Also published as: US10986243B2; US20190058807A1

Abstract

【課題】複数の制御手段を含む装置において、一方の制御手段に電力供給が不要な場合に、両方の制御手段に対して電力が供給されるという課題を解決する。【解決手段】デバイス制御部１６は各ハードウェアに依存する処理を行い、システム制御部１４は各ハードウェアに依存しない処理を行う。デバイス制御部１６及びシステム制御部１４への電力供給が制限又は停止されている状態で、システム制御部１４側に復帰要因が発生した場合、その復帰要因に応じて、デバイス制御部１６及びシステム制御部１４を起動させる場合と、システム制御部１４のみを起動させる場合と、が切り替えられる。【選択図】図１

Description

本発明は、情報処理装置に関する。

画像形成装置等の機器は、機器に含まれる各ハードウェアに依存しない共通部分を制御するシステム制御装置と、機器に含まれる各ハードウェアに依存する部分（各ハードウェアに固有の部分）を制御するデバイス制御装置と、を有する場合がある。

機器の電力を制御する技術として、特許文献１には、固体撮像装置において、バイアス電圧を制御することで消費電力を制御する技術が開示されている。また、特許文献２には、マスタマイコンとスレーブマイコンとが協働して低消費電力モードへ移行する又は低消費電力モードから復帰する技術が開示されている。

特開２００７−１０４７０１号公報特開２００２−３５１４３６号公報

ところで、デバイス制御装置とシステム制御装置とに共通する電力制御装置によって、デバイス制御装置への電力供給とシステム制御装置への電力供給とを制御する場合がある。この場合、デバイス制御装置への電力供給とシステム制御装置への電力供給とが個別に制御されず、例えば、一方の制御装置への電力供給が不要な場合であっても両者に電力が供給される。

本発明の目的は、複数の制御手段を含む装置において、一方の制御手段に電力供給が不要な場合に、両方の制御手段に対して電力が供給されるという課題を解決することにある。

請求項１に記載の発明は、機能を有する各ハードウェアに依存する処理を行う第１制御手段と、前記各ハードウェアに依存しない処理を行う第２制御手段と、前記第１制御手段及び前記第２制御手段への電力供給が制限又は停止されている状態で、前記第２制御手段側に復帰要因が発生した場合、その復帰要因に応じて、前記第１制御手段及び前記第２制御手段を起動させる場合と、前記第２制御手段のみを起動させる場合と、を切り替える電力制御手段と、を有する情報処理装置である。

請求項２に記載の発明は、前記電力制御手段は、前記第１制御手段及び前記第２制御手段への電力供給が制限又は停止されている状態で、前記第１制御手段側に復帰要因が発生した場合、前記第１制御手段及び前記第２制御手段の両方を起動させ、前記第２制御手段側に復帰要因が発生した場合、その復帰要因に応じて、前記第１制御手段を起動させずに前記第２制御手段のみを起動させる、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。

請求項３に記載の発明は、前記復帰要因は、処理の実行要求に関する要因であり、前記電力制御手段は、前記処理の実行に前記第２制御手段のみの起動が必要である場合、前記第１制御手段を起動させない、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置である。

請求項４に記載の発明は、前記電力制御手段は、前記第２制御手段による処理の実行が終了した場合、前記第２制御手段への電力供給を制限又は停止する、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置である。

請求項５に記載の発明は、前記復帰要因は、処理の実行に関する要因であり、前記復帰要因によって前記第１制御手段及び前記第２制御手段が起動させられた場合、前記第１制御手段は、前記実行要求に従って前記ハードウェアを制御し、前記ハードウェアが処理を実行している間、前記第２制御手段による制御が不要になった場合、前記電力制御手段は、前記第２制御手段への電力供給を制限又は停止させる、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置である。

請求項６に記載の発明は、前記電力制御手段の駆動に要する電力は、前記第１制御手段及び前記第２制御手段の駆動に要する電力よりも小さい、ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。

請求項７に記載の発明は、前記電力制御手段は、前記第１制御手段の電源を制御する第１電力制御手段と、前記第２制御手段の電源を制御する第２電力制御手段と、を含む、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置である。

請求項８に記載の発明は、前記第１電力制御手段の駆動に要する電力は、前記第１制御手段の駆動に要する電力よりも小さく、前記第２電力制御手段の駆動に要する電力は、前記第２制御手段の駆動に要する電力よりも小さい、ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置である。

請求項１に記載の発明によれば、複数の制御手段を含む装置において、一方の制御手段に電力供給が不要な場合、両方の制御手段に対して電力が供給されるという課題を解決することができる。

請求項２に記載の発明によれば、復帰要因に応じて第１制御手段に電力供給が不要な場合、第１制御手段に対して電力が供給されるという課題を解決することができる。

請求項３に記載の発明によれば、処理の実行に第１制御手段の起動が不要な場合、第１制御手段に対して電力が供給されるという課題を解決することができる。

請求項４に記載の発明によれば、第２制御手段による処理が終了した後も第２制御手段を起動させておく場合と比べて、消費電力を削減することができる。

請求項５に記載の発明によれば、第２制御手段による制御が不要になった場合にも第２制御手段へ電力を供給する場合と比べて、消費電力を削減することができる。

請求項６に記載の発明によれば、第１制御手段と第２制御手段への電力供給を制御するための電力制御手段を設けても、そのことに起因して必要となる電力の増大を抑制することができる。

請求項７に記載の発明によれば、第１制御手段の電源と第２制御手段の電源を個別的に制御することができる。

請求項８に記載の発明によれば、第１電力制御手段と第２電力制御手段を設けても、そのことに起因して必要となる電力の増大を抑制することができる。

本発明の実施形態に係る画像形成装置を示すブロック図である。システム制御部側に復帰要因が発生した場合の動作を示すフローチャートである。デバイス制御部側に復帰要因が発生した場合の動作を示すフローチャートである。

図１を参照して、本実施形態に係る情報処理装置の一例としての画像形成装置について説明する。図１には、本実施形態に係る画像形成装置の一例が示されている。なお、本実施形態に係る情報処理装置は画像形成装置に限定されるものではなく、画像形成装置以外の機器として、例えば、ビデオレコーダ、画像再生装置（動画再生装置や静止画再生装置等を含む）、音声再生装置（音楽プレイヤー等を含む）、その他のデジタル機器等であってもよい。以下では、情報処理装置の一例として画像形成装置を例に挙げて説明する。

画像形成装置１０は画像形成機能を備えた装置である。具体的には、画像形成装置１０は、スキャン機能（画像読取機能）、プリント機能（印刷機能）、コピー機能（複写機能）及びファクシミリ機能の中の少なくとも１つの機能を備えた装置である。また、画像形成装置１０は、他の装置と通信する機能を備えていてもよい。

以下、画像形成装置１０に含まれる各部について説明する。

画像形成装置１０は、機能を有する１又は複数のハードウェアと、各ハードウェアを制御するコントローラ１２と、を含む。

コントローラ１２は、システム制御部１４と、デバイス制御部１６と、システム電源制御部１８と、デバイス電源制御部２０と、を含む。システム制御部１４は第２制御手段の一例に相当し、デバイス制御部１６は第１制御手段の一例に相当する。また、システム電源制御部１８は第２電力制御手段の一例に相当し、デバイス電源制御部２０は第１電力制御手段の一例に相当し、システム電源制御部１８とデバイス電源制御部２０との組み合わせが電力制御手段の一例に相当する。

システム制御部１４は、画像形成装置１０に含まれる各ハードウェアに依存しない処理を行う機能、つまり、各ハードウェアの種別、各ハードウェアの固体差、製品間の差等に依存しない共通部分を制御する機能を備えている。具体的には、システム制御部１４は、ハードウェアとしてのＵＩ部２２（ユーザインターフェース部）における表示や入力、通信部２４による通信（例えばネットワーク等の通信経路を介した外部機器との通信）、画像データや機器情報の処理、画像処理、ユーザ認証処理、メモリの管理（例えばＳＤカードの読み取り等）、等を行う。システム制御部１４は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサとメモリによって構成されている。

デバイス制御部１６は、画像形成装置１０に含まれる各ハードウェアに依存する処理を行う機能、つまり、各ハードウェアに固有の部分を制御する機能を備えている。デバイス制御部１６は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の回路とメモリによって構成されている。具体的には、デバイス制御部１６は、スキャナ等の画像入力装置２６の制御、プリンタ等の画像出力装置２８の制御、ファン３０の制御、ステープラ等の後処理装置の制御、その他、各種センサ等によって得られる情報に基づくモータ、ヒータ、ランプ等の制御、等を行う。デバイス制御部１６は、例えば、レジスタを利用して各ハードウェアへの電力供給を個別的に制御する。

システム制御部１４とデバイス制御部１６は、例えばバス（例えばＰＣＩＥｘｐｒｅｓｓ等の高速バス）によって接続されており、各種の制御データや画像データ等の情報を互いに送受信する。また、システム制御部１４とデバイス制御部１６は専用線で接続されて、互いに同期するための情報等を送受信してもよい。

システム電源制御部１８は、電源３２から電力の供給を受けて、システム制御部１４への電力供給を制御する機能を備えている。例えば、システム制御部１４への電力供給の制限要因や停止要因が発生した場合、システム電源制御部１８は、システム制御部１４への電力供給を制限又は停止する。システム制御部１４の制御対象の各ハードウェアが処理を行っていない場合、操作されていない場合、予め定められた時間以上にわたって当該処理や当該操作が行われていない場合等に、制限要因や停止要因が発生する。例えば、予め定められた時間以上にわたってＵＩ部２２がユーザによって操作されていない場合や、通信部２４が通信を行っていない場合等に、制限要因や停止要因が発生する。

また、システム制御部１４への電力供給が制限又は停止されている状態で、システム制御部１４への電力供給の復帰要因が発生した場合、システム電源制御部１８は、システム制御部１４へ電力を供給することでシステム制御部１４を起動させる。例えば、ＵＩ部２２がユーザによって操作された場合、通信部２４が処理実行命令（例えば印刷ジョブ等のジョブ）やデータを受信した場合等に、復帰要因が発生する。なお、印刷を行う印刷ジョブ等のジョブが、処理の一例に相当する。

システム制御部１４の起動状態は、システム制御部１４に含まれる各部（ＣＰＵ等のプロセッサやメモリ等）に電力が供給されている状態である。電力供給が停止している状態は、システム制御部１４に含まれる各部（ＣＰＵ等のプロセッサやメモリ等）への給電が停止して、電力が供給されていない状態である。電力供給が制限されている状態は、起動状態よりも少ない電力がシステム制御部１４に供給されている状態であり、例えば、ＣＰＵがクロックオフの状態、ＣＰＵへの給電が停止した状態、メモリへの給電が停止した状態、等である。いわゆるスリープ状態が、電力供給が制限されている状態の一例に相当する。

デバイス電源制御部２０は、電源３２から電力の供給を受けて、デバイス制御部１６の電力供給を制御する機能を備えている。例えば、デバイス制御部１６への電力供給の制限要因や停止要因が発生した場合、デバイス電源制御部２０は、デバイス制御部１６への電力供給を制限又は停止する。デバイス制御部１６の制御対象の各ハードウェアが処理を行っていない場合、操作されていない場合、予め定められた時間以上にわたって当該処理や当該操作が行われていない場合等に、制限要因や停止要因が発生する。例えば、予め定められた時間以上にわたって画像入力装置２６や画像出力装置２８等のハードウェアが処理を実行していない場合等に、制限要因や停止要因が発生する。

また、デバイス制御部１６への電力供給が制限又は停止されている状態で、デバイス制御部１６への電力供給の復帰要因が発生した場合、デバイス電源制御部２０は、デバイス制御部１６へ電力を供給することでデバイス制御部１６を起動させる。例えば、画像入力装置２６や画像出力装置２８等を使用するための操作や処理が発生した場合等に、復帰要因が発生する。具体例を挙げて説明すると、自動原稿送り装置に原稿が配置され、その原稿が検知された場合、画像入力装置２６が使用されると予測されるので、復帰要因が発生する。

デバイス制御部１６の起動状態は、デバイス制御部１６に含まれる各部（ＡＳＩＣ等の回路やメモリ等）に電力が供給されている状態である。電力供給が停止している状態は、デバイス制御部１６に含まれる各部（ＡＳＩＣ等の回路やメモリ等）への給電が停止して、電力が供給されていない状態である。電力供給が制限されている状態は、起動状態よりも少ない電力がデバイス制御部１６に供給されている状態であり、例えば、ＡＳＩＣへの給電が停止した状態、メモリへの給電が停止した状態、等である。いわゆるスリープ状態が、電力供給が制限されている状態の一例に相当する。

また、システム電源制御部１８とデバイス電源制御部２０は、自身が制御する制御部のステータス情報（図１中の信号ＳＴＳ１，２）や起動信号（図１中の信号ｗａｋｅ１，２）を互いに送受信する。

例えば、システム電源制御部１８は、システム制御部１４のステータス（例えば、起動中、電力制限中、電力停止中等）を示す情報（信号ＳＴＳ１）をデバイス電源制御部２０に出力する。デバイス電源制御部２０は、デバイス制御部１６のステータス（例えば、起動中、電力制限中、電力停止中等）を示す情報（信号ＳＴＳ２）をシステム電源制御部１８に出力する。こうすることで、システム電源制御部１８はデバイス制御部１６のステータスを識別し、デバイス電源制御部２０はシステム制御部１４のステータスを識別する。システム電源制御部１８とデバイス電源制御部２０はそれぞれ、予め定められた時間毎にステータス情報を相手に送ってもよいし、相手から要求を受けたときにステータス情報を相手に送ってもよい。

また、起動信号ｗａｋｅ１は、システム電源制御部１８からデバイス電源制御部２０に出力される信号であり、例えば、デバイス制御部１６の起動が必要なときに出力される。起動信号ｗａｋｅ２は、デバイス電源制御部２０からシステム電源制御部１８に出力される信号であり、例えば、システム制御部１４の起動が必要なときに出力される。

以下、画像形成装置１０に含まれる各ハードウェアについて説明する。ＵＩ部２２は表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置である。操作部は、例えば、タッチパネルやキーボード等の入力装置である。ＵＩ部２２は、表示部と操作部を兼ねたユーザインターフェース（例えば操作パネル等）であってもよい。通信部２４は通信インターフェースであり、ネットワーク等の通信経路を介して、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を備えている。通信部２４は、無線通信機能を備えた通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を備えた通信インターフェースであってもよい。画像入力装置２６は例えばスキャナであり、原稿を読み取ることで、その原稿が表された画像データを生成する装置である。画像出力装置２８は例えばプリンタであり、画像データや文書データを受けて、画像や文書を用紙等の記録媒体上に形成する装置である。ファン３０は、画像形成装置１０内を冷却するための装置である。その他、画像形成装置１０には、ハードディスクやメモリ等の記憶装置が含まれている。記憶装置には、例えば、画像データ、各種のデータ（例えば印刷ジョブ等の処理実行命令や制御データ等）、各種のプログラム、等が記憶されている。もちろん、これら以外のハードウェアが画像形成装置１０に含まれていてもよい。

以下、図２を参照して、システム制御部１４側に電力供給の復帰要因が発生した場合の画像形成装置１０の動作について説明する。

システム制御部１４への電力が制限又は停止されている状態で、システム制御部１４側に電力供給の復帰要因が発生した場合（ステップＳ０１）、システム電源制御部１８は、その復帰要因を受けて、電源３２からの電力をシステム制御部１４に供給する（ステップＳ０２）。これにより、システム制御部１４の各部に電力が供給されて、システム制御部１４は起動する（例えばスリープ状態から復帰する）（ステップＳ０３）。例えば、通信部２４が、ネットワーク等の通信経路を介して印刷ジョブ等のジョブを受信した場合や、ユーザがＵＩ部２２を用いてログ（履歴情報）の表示指示を与えた場合、その受信や表示指示が復帰要因に該当し、システム電源制御部１８はシステム制御部１４を起動させる。

次に、システム制御部１４は、復帰要因の発生原因となったジョブの内容を分析する（ステップＳ０４）。なお、この分析はシステム電源制御部１８によって行われてもよい。

ジョブがデバイス制御部１６を使用するジョブに該当しない場合（ステップＳ０５，Ｎｏ）、システム制御部１４は、自身が制御するハードウェアにジョブを実行させる（ステップＳ０６）。つまり、ジョブが、デバイス制御部１６によって制御されるハードウェアを用いて実行されるジョブに該当しない場合、更に換言すると、ジョブが、システム制御部１４によって制御されるハードウェアのみを用いて実行されるジョブに該当する場合、システム制御部１４は、自身が制御するハードウェアにジョブを実行させる。デバイス制御部１６への電力供給が制限又は停止されている場合、デバイス制御部１６を起動させずにジョブが実行される。例えば、ジョブの内容がログの表示指示に該当する場合、システム制御部１４によって制御されるハードウェアのみによってその表示が実現されるため、そのハードウェアを用いてログが表示される。システム制御部１４によるジョブの実行が終了した場合、システム電源制御部１８は、システム制御部１４への電力を制限又は停止する。具体的には、システム電源制御部１８は、システム制御部１４のステータスを監視し、システム制御部１４による処理が終了した場合、システム制御部１４への電力を制限又は停止する。これにより、システム制御部１４は、自身に割り当てられた処理を終えると、例えばスリープ状態に移行する。例えば、予め定められた時間にわたってログが表示された場合や、ログの非表示の指示が与えられた場合等が、ログ表示処理の終了に該当し、システム電源制御部１８は、その終了を検知した場合、システム制御部１４への電力を制限又は停止する。こうすることで、システム制御部１４による処理が終了した後もシステム制御部１４を起動させておく場合と比べて、消費電力が削減される。

一方、ジョブがデバイス制御部１６を使用するジョブに該当する場合（ステップＳ０５，Ｙｅｓ）、システム電源制御部１８は、その旨を示す情報をシステム制御部１４から受け、デバイス電源制御部２０から送られるデバイス制御部１６のステータス情報（信号ＳＴＳ２）に基づいて、デバイス制御部１６のステータスを確認する。

デバイス制御部１６のステータスがスリープ状態に該当しない場合（ステップＳ０７，Ｎｏ）、つまり、デバイス制御部１６が起動中の場合、デバイス制御部１６は、自身に割り当てられたジョブを自身が制御するハードウェアに実行させ、システム制御部１４は、自身に割り当てられたジョブを自身が制御するハードウェアに実行させる（ステップＳ１１）。例えば、ジョブの内容が印刷ジョブ（プリントジョブ）に該当する場合、デバイス制御部１６は、その印刷ジョブを画像出力装置２８に実行させ、システム制御部１４は、その印刷ジョブに関する表示等を制御する。

デバイス制御部１６のステータスがスリープ状態に該当する場合（ステップＳ０７，Ｙｅｓ）、つまり、デバイス制御部１６への電力供給が制限されている場合、システム電源制御部１８は、デバイス制御部１６の復帰要求としての起動信号ｗａｋｅ１をデバイス電源制御部２０へ出力する（ステップＳ０８）。なお、デバイス制御部１６への電力が停止している場合も同様に、起動信号ｗａｋｅ１がシステム電源制御部１８からデバイス電源制御部２０へ出力される。

デバイス電源制御部２０は、システム電源制御部１８から復帰要求としての起動信号ｗａｋｅ１を受けると、電源３２からの電力をデバイス制御部１６に供給する（ステップＳ０９）。これにより、デバイス制御部１６の各部に電力が供給されて、デバイス制御部１６は起動する（例えばスリープ状態から復帰する）（ステップＳ１０）。

デバイス制御部１６が起動した後、デバイス制御部１６は、自身に割り当てられたジョブを自身が制御するハードウェアに実行させ、システム制御部１４は、自身に割り当てられたジョブを自身が制御するハードウェアに実行させる（ステップＳ１１）。

以上のように、システム制御部１４及びデバイス制御部１６への電力供給が制限又は停止されている状態で、システム制御部１４側に復帰要因が発生した場合、その復帰要因に応じて（ジョブの内容に応じて）、システム制御部１４及びデバイス制御部１６を起動させる場合と、システム制御部１４のみを起動させる場合と、が切り替えられる。ジョブの内容によってデバイス制御部１６を必要としない場合には、デバイス制御部１６を起動させずにジョブが実行されるので、デバイス制御部１６を必要としない場合にもデバイス制御部１６を起動させる場合と比べて、消費電力が削減される。また、デバイス制御部１６を必要としない場合にはデバイス制御部１６を起動させないので、その起動に要する時間をかけずにジョブが実行される。それ故、デバイス制御部１６を必要としない場合にもデバイス制御部１６を起動させてからジョブを実行する場合と比べて、その起動に要する時間の分、ジョブの完了に要する時間が短くなる。

以下、図３を参照して、デバイス制御部１６側に電力供給の復帰要因が発生した場合の画像形成装置１０の動作について説明する。

デバイス制御部１６への電力が制限又は停止されている状態で、デバイス制御部１６側に電力供給の復帰要因が発生した場合（ステップＳ２０）、デバイス電源制御部２０は、その復帰要因を受けて、電源３２からの電力をデバイス制御部１６に供給する（ステップＳ２１）。これにより、デバイス制御部１６の各部に電力が供給されて、デバイス制御部１６は起動する（例えばスリープ状態から復帰する）（ステップＳ２２）。例えば、自動原稿送り装置に原稿が配置され、その原稿が検知された場合、原稿の検知が復帰要因に該当し、デバイス電源制御部２０はデバイス制御部１６を起動させる。

次に、デバイス電源制御部２０は、システム電源制御部１８から送られるシステム制御部１４のステータス情報（信号ＳＴＳ１）に基づいて、システム制御部１４のステータスを確認する。

システム制御部１４のステータスがスリープ状態に該当しない場合（ステップＳ２３，Ｎｏ）、つまり、システム制御部１４が起動中の場合、デバイス制御部１６は、自身に割り当てられたジョブを自身が制御するハードウェアに実行させ、システム制御部１４は、自身に割り当てられたジョブを自身が制御するハードウェアに実行させる（ステップＳ２７）。例えば、ジョブの内容が画像読取ジョブ（スキャンジョブ）に該当する場合、デバイス制御部１６は、その画像読取ジョブを画像入力装置２６に実行させ、システム制御部１４は、その画像読取ジョブに関する表示等を制御する。

システム制御部１４のステータスがスリープ状態に該当する場合（ステップＳ２３，Ｙｅｓ）、つまり、システム制御部１４への電力供給が制限されている場合、デバイス電源制御部２０は、システム制御部１４の復帰要求としての起動信号ｗａｋｅ２をシステム電源制御部１８へ出力する（ステップＳ２４）。なお、システム制御部１４への電力が停止している場合も同様に、起動信号ｗａｋｅ２がデバイス電源制御部２０からシステム電源制御部１８へ出力される。

システム電源制御部１８は、デバイス電源制御部２０から復帰要求としての起動信号ｗａｋｅ２を受けると、電源３２からの電力をシステム制御部１４に供給する（ステップＳ２５）。これにより、システム制御部１４の各部に電力が供給されて、システム制御部１４は起動する（例えばスリープ状態から復帰する）（ステップＳ２６）。

システム制御部１４が起動した後、デバイス制御部１６は、自身に割り当てられたジョブを自身が制御するハードウェアに実行させ、システム制御部１４は、自身に割り当てられたジョブを自身が制御するハードウェアに実行させる（ステップＳ２７）。

以上のように、デバイス制御部１６への電力供給が制限又は停止されている状態でデバイス制御部１６側に復帰要因が発生した場合、デバイス制御部１６が起動させられ、システム制御部１４への電力供給も制限又は停止されている場合、システム制御部１４も起動させられる。

なお、ステップＳ２３の処理は実行されなくてもよい。この場合、システム制御部１４が起動しているか否かに関わらず、デバイス電源制御部２０は、復帰要求としての起動信号ｗａｋｅ２をシステム電源制御部１８へ出力する。起動信号ｗａｋｅ２を受けたシステム電源制御部１８は、システム制御部１４が起動中であればその起動を維持し、システム制御部１４が起動していない場合、システム制御部１４を起動させる。こうすることで、ステップＳ２３の処理を実行した場合と同じ状態が実現される。

システム制御部１４とデバイス制御部１６はそれぞれ、例えば数ワット（Ｗ）〜数十ワット（Ｗ）の電力を受けて駆動する。例えば、システム制御部１４とデバイス制御部１６はそれぞれ、１０Ｗ〜２０Ｗの電力を受けて駆動する。一方、システム電源制御部１８の主な機能は、システム制御部１４への電力供給を制御する機能であるため、システム電源制御部１８の駆動に必要な電力は、システム制御部１４の駆動に必要な電力よりも小さい。同様に、デバイス電源制御部２０の主な機能は、デバイス制御部１６への電力供給を制御する機能であるため、デバイス電源制御部２０の駆動に必要な電力は、デバイス制御部１６の駆動に必要な電力よりも小さい。例えば、システム電源制御部１８とデバイス電源制御部２０のそれぞれの駆動に必要な電力は数ｍＷである。それ故、システム制御部１４とデバイス制御部１６への電力供給を個別的に制御するためにシステム電源制御部１８とデバイス電源制御部２０を設けたとしても、そのことに起因して必要となる電力は数ｍＷで済む。

なお、デバイス制御部１６によって制御される各ハードウェアがジョブ（処理）を実行している間、システム制御部１４による制御が不要になった場合、つまり、システム制御部１４によって制御される各ハードウェアの動作が不要になった場合、システム電源制御部１８は、システム制御部１４への電力供給を制限又は停止してもよい。例えば、デバイス制御部１６が画像出力装置２８に印刷ジョブを実行させているときに、システム制御部１４による制御が不要になった場合、システム電源制御部１８は、システム制御部１４への電力供給を制限又は停止させる。こうすることで、システム制御部１４による制御が不用になった場合にもシステム制御部１４を起動させておく場合と比べて、消費電力が削減される。

ジョブの実行に複数のハードウェアが必要な場合、必要となるタイミングで各ハードウェアを個別的に起動させてもよい。例えば、画像入力装置２６、画像出力装置２８の順番で各ハードウェアが必要となる場合、デバイス制御部１６は、画像入力装置２６、画像出力装置２８の順番で各ハードウェアを起動させてもよい。

１０画像形成装置、１２コントローラ、１４システム制御部、１６デバイス制御部、１８システム電源制御部、２０デバイス電源制御部、３２電源。

Claims

機能を有する各ハードウェアに依存する処理を行う第１制御手段と、
前記各ハードウェアに依存しない処理を行う第２制御手段と、
前記第１制御手段及び前記第２制御手段への電力供給が制限又は停止されている状態で、前記第２制御手段側に復帰要因が発生した場合、その復帰要因に応じて、前記第１制御手段及び前記第２制御手段を起動させる場合と、前記第２制御手段のみを起動させる場合と、を切り替える電力制御手段と、
を有する情報処理装置。
前記電力制御手段は、前記第１制御手段及び前記第２制御手段への電力供給が制限又は停止されている状態で、前記第１制御手段側に復帰要因が発生した場合、前記第１制御手段及び前記第２制御手段の両方を起動させ、前記第２制御手段側に復帰要因が発生した場合、その復帰要因に応じて、前記第１制御手段を起動させずに前記第２制御手段のみを起動させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
前記復帰要因は、処理の実行要求に関する要因であり、
前記電力制御手段は、前記処理の実行に前記第２制御手段のみの起動が必要である場合、前記第１制御手段を起動させない、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
前記電力制御手段は、前記第２制御手段による処理の実行が終了した場合、前記第２制御手段への電力供給を制限又は停止する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
前記復帰要因は、処理の実行に関する要因であり、
前記復帰要因によって前記第１制御手段及び前記第２制御手段が起動させられた場合、前記第１制御手段は、前記実行要求に従って前記ハードウェアを制御し、前記ハードウェアが処理を実行している間、前記第２制御手段による制御が不要になった場合、前記電力制御手段は、前記第２制御手段への電力供給を制限又は停止させる、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
前記電力制御手段の駆動に要する電力は、前記第１制御手段及び前記第２制御手段の駆動に要する電力よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
前記電力制御手段は、前記第１制御手段の電源を制御する第１電力制御手段と、前記第２制御手段の電源を制御する第２電力制御手段と、を含む、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
前記第１電力制御手段の駆動に要する電力は、前記第１制御手段の駆動に要する電力よりも小さく、
前記第２電力制御手段の駆動に要する電力は、前記第２制御手段の駆動に要する電力よりも小さい、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。