JP2019008835A - 商品データ登録装置およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】本発明が解決しようとする課題は、釣銭機の在高の確認ができる商品データ登録装置およびプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の商品データ登録装置は、内部に紙幣または硬貨の少なくとも一方の金銭を保有する釣銭機を備え、商品の取引の決済処理を顧客自らの操作で実行する会計装置とネットワーク接続され、入力された商品を特定する特定情報に基づく取引データや当該取引に係る合計金額を前記会計装置に送信する商品データ登録装置において、前記会計装置に対して、前記釣銭機が保有する金銭の在高情報の問合せを行う問合せ手段と、前記問合せに対する前記在高情報を受信した場合、当該受信した前記釣銭機の在高情報を表示器に表示する在高表示手段と、を備える。【選択図】図８

Description

本発明の実施形態は、商品データ登録装置およびプログラムに関する。

従来、読み取り入力した商品コードに基づいて単価等を読み出して取引データを生成する商品データ登録装置と、商品データ登録装置が生成した取引データに基づいて買物客である顧客自身が決済処理を実行する会計装置とを、互いにネットワークで接続したチェックアウトシステムが提案されている。このようなチェックアウトシステムは、会計業務をオペレータ（店員）が行う業務から省くことができる。

このようなチェックアウトシステムによれば、顧客は、商品データ登録装置において一時的に保留した取引データを識別する識別データ等が印字された保留レシートを受け取る。そして、顧客は、会計装置において、保留レシートに印字された識別データを会計装置において読み取り入力させることで、保留されている取引データを呼び出し、決済処理を行う。

ところで、各会計装置に内蔵されている釣銭機や他のＰＯＳ端末に接続されている釣銭機が、金種毎にどの程度の量の金銭を保有しているかの在高情報を、従来は、会計機や釣銭機から、バックヤードに設置されたストアコンピュータ等に在高情報を定期的に送信することで対応していた。

そのため、店員や責任者等が都度ストアコンピュータの設置場所に出向いて、釣銭機の在高を確認していたため、店員や責任者の負担が増加し、また、繁忙期等には、必要なときに在高の確認に行けないこともあった。

本発明が解決しようとする課題は、釣銭機の在高の確認ができる商品データ登録装置およびプログラムを提供することである。

実施形態の商品データ登録装置は、内部に紙幣または硬貨の少なくとも一方の金銭を保有する釣銭機を備えて商品の取引の決済処理を顧客自らの操作で実行する会計装置とネットワーク接続され、商品データを登録して前記会計装置に送信する商品データ登録装置において、前記会計装置に対して、前記釣銭機が保有する金銭の在高情報の問合せを行う問合せ手段と、前記問合せに対する前記在高情報を受信した場合、当該受信した前記釣銭機の在高情報を表示器に表示する在高表示手段と、を備える。

実施形態のプログラムは、内部に紙幣または硬貨の少なくとも一方の金銭を保有する釣銭機を備え、商品の取引の決済処理を顧客自らの操作で実行する会計装置とネットワーク接続され、入力された商品を特定する特定情報に基づく取引データや当該取引に係る合計金額を前記会計装置に送信する商品データ登録装置を制御するコンピュータにおいて、前記会計装置に対して、前記釣銭機が保有する金銭の在高情報の問合せを行う問合せ手段と、前記問合せに対する前記在高情報を受信した場合、当該受信した前記釣銭機の在高情報を表示器に表示する在高表示手段と、して機能させる。

図１は、実施形態にかかるチェックアウトシステムの全体を示す模式図である。 図２は、商品データ登録装置の外観を示す斜視図である。 図３は、会計装置の外観を示す斜視図である。 図４は、商品データ登録装置および会計装置のハードウェア構成を示すブロック図である。 図５は、商品データ登録装置のハードディスクを示すメモリマップである。 図６は、商品データ登録装置の機能構成を示すブロック図である。 図７は、商品データ登録装置の制御処理の流れを示すフローチャートである。 図８は、商品データ登録装置の他の制御処理の流れを示すフローチャートである。 図９は、商品データ登録装置の販売画面の一例を示す図である。 図１０は、転送先選択画面の一例を示す図である。 図１１は、会計装置選択画面の一例を示す図である。 図１２は、会計装置選択画面の他の一例を示す図である。 図１３は、釣銭機の在高情報を一例を示す図である。 図１４は、会計装置の制御処理の流れを示すフローチャートである。

図１は、実施形態にかかるチェックアウトシステム１０１の全体を示す模式図である。図１に示すように、チェックアウトシステム１０１は、チェッカ（店員）であるオペレータＯが操作する商品データ登録装置１０２と、顧客Ｃが自ら操作することで決済処理を実行する会計装置１０３と、を備えている。商品データ登録装置１０２は、横長テーブル状の作業台１０４の上に設置されている。各商品データ登録装置１０２と各会計装置１０３とは、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮＴで互いに電気的に接続されている。

会計装置１０３は、１台の商品データ登録装置１０２に対して２台が専用として、商品データ登録装置１０２に並べて設けられている。図１の例では、一つの商品データ登録装置１の商品データ登録装置１０２に会計装置１と会計装置２の会計装置１０３が併設されている。この商品データ登録装置１の商品データ登録装置１０２が、会計装置１と会計装置２の会計装置１０３を支配下に置いている。

また、他の商品データ登録装置２の商品データ登録装置１０２に会計装置３と会計装置４の会計装置１０３が接続されている。この商品データ登録装置２の商品データ登録装置１０２が、会計装置３と会計装置４の会計装置１０３を支配下に置いている。各会計装置１０３は、作業台１０４に隣接して直線的に設置される。したがって、本実施形態においては、複数の作業台１０４の間に顧客Ｃが通る通路が形成される。

また、各会計装置は、釣銭機１０５を内蔵している。釣銭機１０５は、紙幣および硬貨の金銭を金種毎に所定枚数収納可能であり、会計装置１０３で決済処理が行われると、投入された顧客から手渡された預かり金を収納し、また、顧客Ｃへの釣銭を払出す。

また、ネットワークＮＴには、決済処理を含む通常の商品販売処理を実行する商品販売データ処理装置であるＰＯＳ（Point of Sales）端末１０６が接続されている。そして各ＰＯＳ端末１０６には、釣銭機１０５が接続されている。図１の例では、２台のＰＯＳ端末１０６と２台の釣銭機１０５がネットワークＮＴに接続されている。

まず、商品データ登録装置１０２について説明する。図２は、商品データ登録装置１０２の外観を示す斜視図である。図２に示すように、作業台１０４の上面に設置された商品データ登録装置１０２は、読取窓１１２を有する縦型のスキャナ１１１をベースに構成されている。スキャナ１１１は、読取窓１１２の奥側に撮像部（不図示）を配置している。

また、商品データ登録装置１０２は、スキャナ１１１の上部にタッチパネル１１３付き表示器１１４および操作部１１５を備えている。表示器１１４にはスキャナ１１１の撮像部で撮像された商品の商品名および価格等が表示される。タッチパネル１１３および操作部１１５は、商品データの入力を補助するためのものである。

オペレータＯ側から見て商品データ登録装置１０２の左側には、プリンタ１１６が設けられている。プリンタ１１６は、後述する識別データや一取引分の合計金額等の取引データが印字されたレシートを発行する。

加えて、オペレータＯ側から見て商品データ登録装置１０２の左側には、顧客Ｃ向けの客側表示器１１７が設けられている。

商品データ登録装置１０２では、ＰＬＵファイルＦ１（図４参照）を参照し、撮像部により撮像された画像に含まれる商品を、商品に添付されたバーコードやＱＲコード（登録商標）等のコード情報の読み取り、又は一般物体認識により特定する。

なお、画像中に含まれる物体を認識する一般物体認識（generic object recognition）については、下記の文献において認識技術が解説されている。
柳井 啓司，“一般物体認識の現状と今後”，情報処理学会論文誌，Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．ＳＩＧ１６ [平成２６年１月６日検索]，インターネット<URL：http://mm.cs.uec.ac.jp/IPSJ-TCVIM-Yanai.pdf>

次いで、商品データ登録装置１０２は、特定した商品の確認や、個数などの入力を受け付ける画面を表示器１１４に表示する。そして、商品データ登録装置１０２は、確認の入力が受け付けられた商品の商品コード、入力された個数などの情報に基づき、商品コードに対応する商品の商品分類、商品名、単価等の売上登録に係る情報を商品情報をＰＬＵファイルＦ１から読み出して、後述する商品情報記憶部Ｆ２２（図５を参照）に記憶する当該商品の販売処理を行う。

次に、会計装置１０３について説明する。図３は、会計装置１０３の外観を示す斜視図である。本実施形態の会計装置１０３は、アイドル時には、顧客Ｃによって商品販売処理および会計が可能なセルフＰＯＳ（Point Of Sales）端末としても機能することができる構成となっている。

会計装置１０３は、情報処理装置２（図４参照）と、釣銭機１０５（図４参照）と、定置スキャナ５と、表示操作パネル６と、ハンドスキャナ７と、カードリーダライタ８と、レシートプリンタ９と、第一の筐体１０と、第二の筐体１１とを備えている。第一の筐体１０は、情報処理装置２および釣銭機１０５を内蔵する箱で、床に置かれている。第二の筐体１１は、定置スキャナ５およびレシートプリンタ９の外殻であり、第一の筐体１０の上面１０ａに載せられている。

定置スキャナ５は、第一の筐体１０の上部に設けられた撮像窓５ａと、第一の筐体１０に内蔵された撮像部（不図示）とを有している。撮像部は、撮像窓５ａの前にかざされた例えばバーコードなどのコードシンボル像を撮像し、撮像したコードシンボル像をデコードする。そして、撮像部は、デコードしたコード情報を情報処理装置２に出力する。また、一般物体認識を行なう場合には、撮像部は、撮像窓５ａの前にかざされた商品を撮像した商品画像を情報処理装置２に出力する。

ハンドスキャナ７は、第一の筐体１０の前面１０ｂの上部に配されている。第一の筐体１０の前面１０ｂの右上部には、ハンドスキャナ７の先端部７１を引っ掛け状態で保持する保持部１０ｃが設けられている。

表示操作パネル６は、表示器６１と、タッチパネル６２とを備え、第二の筐体１１に載せられている。表示器６１は、情報処理装置２の制御に従って画像を表示する。タッチパネル６２は、表示器６１の表面に設けられており、オペレータＯが触れた位置に基づく情報を情報処理装置２に出力する。

カードリーダライタ８は、第二の筐体１１の横に配されて、第一の筐体１０の上面１０ａに配されている。カードリーダライタ８は、ポイントカードやクレジットカード等の磁気カード（情報記録媒体）に対して情報を読み書きする。

釣銭機１０５は、貨幣投入口４１と、紙幣出金口４２と、硬貨出金部４３とを備えている。硬貨出金部４３は、払出口４３１および受皿４３２を備えている。釣銭機１０５は、貨幣投入口４１に投入された顧客Ｃから受け取った紙幣および硬貨を受け入れて分別して収納する。そして、釣銭機１０５は、情報処理装置２の要求に応じて、釣銭を払出口４３１から払い出す。払い出された釣銭は、受皿４３２が受け止める。

レシートプリンタ９は、第二の筐体１１に内蔵された印刷部（不図示）と、第二の筐体１１の前面１１ａに設けられたレシート発行口９１とを有している。レシートプリンタ９は、情報処理装置２の制御に従い、印刷部によって印刷したレシートをレシート発行口９１から発行する。

情報処理装置２は、第一の筐体１０に内蔵されており、会計装置１０３が備える各部（釣銭機１０５、定置スキャナ５、表示操作パネル６、ハンドスキャナ７、カードリーダライタ８、およびレシートプリンタ９）を統括的に制御する。情報処理装置２は、定置スキャナ５ないしハンドスキャナ７からコード情報や商品画像を取得する。また、情報処理装置２は、表示操作パネル６の表示器６１に表示させる情報を出力し、タッチパネル６２からオペレータＯが行った操作の情報を取得する。さらに、情報処理装置２は、釣銭機１０５への入金を把握し、釣銭機１０５に出金の指示を行う。

また、会計装置１０３は、第一の筐体１０の一側方に籠置き台２１を備えている。籠置き台２１は、顧客Ｃが決済処理を行う際に、籠の置き場とする物置台である。

さらに、会計装置１０３は、第一の筐体１０の上面１０ａに会計装置１０３の現在の状態を表示する報知部としての表示ポール２２を立設している。表示ポール２２は、先端部に青色と赤色に選択的に発光する発光部２２ａを有する。

次に、商品データ登録装置１０２および会計装置１０３のハードウェア構成について説明する。図４は、商品データ登録装置１０２および会計装置１０３のハードウェア構成を示すブロック図である。

図４に示すように、商品データ登録装置１０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、記憶媒体であるＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）（いずれも不図示）等から構成されるコンピュータ構成の制御部１５０を備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶するものであり、商品の販売記録を示す販売データや、表示器１１４に表示する各種の画面表示データを記憶するものである。

制御部１５０は、Ｉ／Ｏ（Input／Output）機器制御部１３９およびバス１３８を介して、スキャナ１１１、タッチパネル１１３、表示器１１４、キーボード等の操作部１１５、プリンタ１１６、客側表示器１１７、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１３６等のＩ／Ｏ機器を制御し、商品データ登録装置１０２のシステム全体を制御するものである。

操作部１１５は、一取引の終了を宣言するための小計キー１１５１、取引データの転送先を指定する転送先キーＢ４とＢ５、会計装置１０３に対して釣銭機１０５が収納する金銭の在高の問合せを行うための在高キーＢ１１を備えている。

記憶手段であるＨＤＤ１３６には、制御部１５０のＣＰＵが実行可能なプログラム１３７やＰＬＵファイルＦ１が格納される。ＰＬＵファイルＦ１は、各商品にユニークに割り当てられた商品コードと、その商品の名称、価格、商品分類等の商品に関する情報とを対応付けて格納するファイルである。また、ＰＬＵファイルＦ１は、商品を一般物体認識により特定する場合には、商品画像から読み取られる色合いや表面の凹凸状況等の特徴量も格納する。またＨＤＤ１３６は、図５で後述する情報記憶部Ｆ２を記憶している。

なお、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵを動作させるプログラム１３７は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。

また、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵを動作させるプログラム１３７を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵを動作させるプログラム１３７をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。

制御部１５０は、通信Ｉ／Ｆ１４０を介して、ネットワークＮＴで接続されたストアサーバ（不図示）や会計装置１０３と相互に通信を行うことができる。

ストアサーバは、店舗内に設置された１台または複数台の商品データ登録装置１０２で行われる商品販売登録処理、会計装置１０３で行われる決済処理等の管理を全般的に行う。

一方、図４に示すように、会計装置１０３は、ＣＰＵと、記憶媒体であるＲＯＭおよびＲＡＭ（いずれも不図示）等から構成されるコンピュータ構成の制御部５０を情報処理装置２に備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶するものであり、商品の販売記録を示す販売データや、表示器６１に表示する各種の画面表示データを記憶するものである。

制御部５０は、Ｉ／Ｏ機器制御部３９およびバス３８を介して、タッチパネル６２、表示器６１、定置スキャナ５、ハンドスキャナ７、カードリーダライタ８、レシートプリンタ９、釣銭機１０５、表示ポール２２、ＨＤＤ３６等のＩ／Ｏ機器を制御し、会計装置１０３のシステム全体を制御するものである。

カードリーダライタ８は、カード挿入口から挿入された客のポイントカードやクレジットカードの情報を読み込むものである。レシートプリンタ９は、決済処理後にレシートを印刷して、これをレシート発行口９１から発行するものである。釣銭機１０５は、貨幣投入口４１に投入された紙幣および硬貨を処理するものである。また、釣銭機１０５は、要求に応じて、釣銭を払出口４３１から払い出すものである。

記憶手段であるＨＤＤ３６には、制御部５０が実行可能なプログラム３７やＰＬＵファイルＦ１が格納される。また、ＨＤＤ３６は、図６で後述する、釣銭機１０５から収集した金種別の在高を記憶する在高情報記憶部Ｆ１１を備えている。

なお、会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵを動作させるプログラム３７は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。

また、会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵを動作させるプログラム３７を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵを動作させるプログラム３７をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。

制御部５０は、通信Ｉ／Ｆ４０を介してＬＡＮ等のネットワークＮＴで接続されたストアサーバ（不図示）や商品データ登録装置１０２と相互に通信を行うことができる。

次に、図５を用いて、ＨＤＤ１３６に記憶された情報記憶部Ｆ２について説明する。図５において、情報記憶部Ｆ２は、商品情報記憶部Ｆ２２、金券情報記憶部Ｆ２３、金券集計記憶部Ｆ２５、在高情報記憶部Ｆ２６を備えている。

商品情報記憶部Ｆ２２は、スキャナ１１１で読取られて入力された商品コードにもとづいて、ＰＬＵファイルＦ１から読み出した商品情報（商品名、価格等）を記憶する。商品情報記憶部Ｆ２２は、入力されたすべての商品コードに対応する商品情報を記憶する。

金券情報記憶部Ｆ２３は、スキャナ１１１で読取られて入力された金券の金券額を含む金券情報を記憶する。金券情報記憶部Ｆ２３は、複数の金券が使用されたことで複数の金券情報が入力された場合は、入力されたすべての金券情報を記憶する。

金券集計記憶部Ｆ２５は、一定期間（例えば１年）の間に、顧客が使用したすべての金券の金券情報を記憶している。この金券情報記憶部Ｆ２３に記憶された金券情報を分析することで、使用された金券の種類の傾向や金券額等、顧客による金券の使用状況を管理することができる。金券情報の分析は、商品データ登録装置１０２で行ってもよいが、図示しない上位サーバに送信して、当該サーバで一括的に分析を行うことが望ましい。

また、在高情報記憶部Ｆ２６は、在高キーＢ１１の操作による釣銭機１０５の在高の問合せに対する会計装置１０３からの応答（釣銭機１０５に収納されている在高情報（釣銭機１０５に収納された金種別の貨幣の枚数）と金種別の収納可能枚数）を記憶する。

次に、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵがプログラム１３７を実行することで実現される制御部１５０の機能構成、および会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵがプログラム３７を実行することで実現される制御部５０の機能構成について、図６〜図１４を参照して説明する。

図６は、商品データ登録装置１０２の機能構成を示す機能ブロック図である。図６に示すように、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、ＨＤＤ１３６が格納するプログラム１３７を実行することにより、問合せ手段１５１、在高表示手段１５２、一覧表示手段１５３、選択手段１５４、情報受信手段１５５、危険度表示手段１５６を備えている。

問合せ手段１５１は、会計装置１０３に対して、釣銭機１０５が保有する金銭の在高情報の問合せを行う機能を有している。

在高表示手段１５２は、問合せに対する在高情報を受信した場合、当該受信した釣銭機１０５の在高情報を表示器１１４に表示する機能を有している。

一覧表示手段１５３は、接続された少なくとも一以上の会計装置１０３を表示器１１４に一覧表示する。

選択手段１５４は、一覧表示された会計装置１０３から一または複数の会計装置１０３を選択する機能を有している。

情報受信手段１５５は、会計装置１０３から、釣銭機１０５が保有する金銭の量に問題があることを示す情報を受信する機能を有している。

危険度表示手段１５６は、受信した情報に基づく危険度を示す釣銭機インジケータを表示器１１４に表示する機能を有している。

次に、商品データ登録装置１０２の制御について説明する。図７は、商品データ登録装置１０２で行われる商品販売登録処理の流れを示すフローチャートである。

図７において、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、スキャナ１１１によって商品を特定する特定情報である商品コードが読み取られたか否かを判断する（ステップＳ１１）。読み取られたと判断した場合は（ステップＳ１１のＹｅｓ）、制御部１５０は、読み取った商品コードに基づいて商品販売処理を実行する（ステップＳ１２）。具体的には、制御部１５０は、読み取られた商品コードに基づいて、ＰＬＵファイルＦ１から販売データである商品情報（商品名称、価格等）を読出して情報記憶部Ｆ２の商品情報記憶部Ｆ２２に記憶する。そして制御部１５０は、読み出した商品情報を、販売画面Ｐ１として表示器１１４に表示する。

ここで、図９は販売画面Ｐ１の一例を示す正面図である。図９に示すように、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、販売処理を行っている間に表示器１１４を制御し、表示器１１４の表示領域１１４ａ内に、販売画面Ｐ１を表示する。販売画面Ｐ１は、販売商品ウィンドウＷ５と、販売済ウィンドウＷ４およびウィンドウＷ６を有している。

販売商品ウィンドウＷ５には、商品特定処理によって特定された商品の商品情報に含まれる商品名、商品単価及び個別商品点数などが表示される。これらの商品名、商品単価及び個別商品点数は、ステップＳ１１とステップＳ１２の処理によって表示が更新される。加えて、販売商品ウィンドウＷ５には、合計金額および合計商品点数も表示される。合計金額及び合計商品点数も、ステップＳ１１とステップＳ１２の処理によって表示が更新される。

販売済ウィンドウＷ４には、販売商品ウィンドウＷ５に表示された履歴が表示される。すなわち、ステップＳ１１とステップＳ１２の処理が新たに実行された場合には、販売商品ウィンドウＷ５に表示されていた商品名、商品単価及び個別商品点数などは、販売済ウィンドウＷ４に追加的に表示される。

ウィンドウＷ６には、会計装置１０３に対して、釣銭機１０５が収納している金銭の在高を問合せる在高キーＢ１１と小計キー１１５１が表示される。また、ウィンドウＷ６には、管理下にある会計装置１０３に接続されている釣銭機１０５が収納している金銭の在高が後述する危険状態となったときに、危険状態の釣銭機１０５を表示するインジケータＢ１４が表示される。

一方、スキャナ１１１によって商品コードが読み取られていないと判断した場合は（ステップＳ１１のＮｏ）、制御部１５０は、小計キー１１５１が操作されたか否かを判断する（ステップＳ２１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ２１のＹｅｓ）、制御部１５０は、商品情報記憶部Ｆ２２に記憶された商品情報に基づいて、合計金額を計算して、当該取引の支払方法の選択画面を含む転送先選択画面Ｐ２を表示する（ステップＳ２２）。

ここで、図１０は転送先選択画面Ｐ２の一例を示す正面図である。図１０に示すように、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、表示器１１４を制御し、表示器１１４内に、予め、支払い額表示ウィンドウＷ３と、この支払い額表示ウィンドウＷ３よりも小さい第１転送先ウィンドウＷ１および第２転送先ウィンドウＷ２とを定義した転送先選択画面Ｐ２を表示する。支払い額表示ウィンドウＷ３は左端に寄せて設けられ、表示器１１４の幅の半分以上を占め、表示器１１４内の上方及び下方のそれぞれに隣接させる高さを有している。二つの第１転送先ウィンドウＷ１および第２転送先ウィンドウＷ２は、表示器１１４の右端辺と支払い額表示ウィンドウＷ３の右端辺との間に、上下に隣接させて設けられている。

支払い額表示ウィンドウＷ３には、締め操作の入力があった時点における合計金額及び合計商品点数が表示される。また、支払い額表示ウィンドウＷ３には、支払方法を選択するための支払方法選択キーＢ１が設けられている。

一方、第１転送先ウィンドウＷ１および第２転送先ウィンドウＷ２には、転送先の候補となる各会計装置１０３について、現時点において転送可能な状態であるか転送不可能な状態であるかを示す転送可否情報が各会計装置１０３の識別番号が付加されて表示されるとともに、転送を宣言するための転送先キーＢ４、Ｂ５が設けられている。ここで、転送先キーＢ４は、商品情報や合計金額情報を会計装置１に送信するための宣言キーである。また、転送先キーＢ５は、商品情報や合計金額情報を会計装置２に送信するための宣言キーである。決済処理を実行している最中である場合には転送不可能な状態であるとの表示になるが、転送を宣言するための転送先キーＢ４、Ｂ５の操作は可能となっている。これは、決済処理は短時間で終了するので、直ぐに転送可能な状態になるためである。

例えば金券で支払う場合は、支払方法選択キーＢ１を操作し、その後にいずれかの転送先キーを操作する。現金で支払う場合は支払方法選択キーＢ１を操作することなく、いずれかの転送先キーを操作する。

なお、転送先となる会計装置１０３の選択方法としては、転送先キーＢ４、Ｂ５の操作に限るものではない。例えば、操作部１１５上に設けられた置数キーおよび送信キーの組合せ操作によって、転送先となる会計装置１０３を選択するようにしても良い。具体的には、第１転送先ウィンドウＷ１に対応付けられる会計装置１０３については、置数キーの「１」と送信キーとの組合せ操作によっても選択できるようにする。

例えば、転送先選択画面Ｐ２に表示されていない会計装置３や会計装置４等の会計装置１０３に取引データを送信する場合、置数キーで会計装置を特定して、その後に送信キーを操作することで当該会計装置に取引データを送信することができる。このように操作部１１５上に設けられた置数キーおよび送信キーの組合せ操作によって、転送先となる会計装置１０３の識別番号を任意に指定することができるようにすることで、予め指定された会計装置１０３以外へも取引データを転送することを可能としている。

また、ウィンドウＷ６には、取消キーＢ６、在高キーＢ１１、小計キー１１５１およびインジケータＢ１４が表示される。

図７の説明に戻る。次に制御部１５０は、転送先キーＢ４または転送先キーＢ５を含むいずれかの転送先キーが操作されたか否かを判断する（ステップＳ２７）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ２７のＹｅｓ）、制御部１５０は、操作によって指定された会計装置１０３に取引データを転送する（ステップＳ２８）。このとき、商品データ登録装置１０２のプリンタ１１６から、取引データを特定する情報が印字された保留レシートは発行されない。

また、ステップＳ２１において、小計キー１１５１が操作されていないと判断した場合は（ステップＳ２１のＮｏ）、制御部１５０（情報受信手段１５５）は、会計装置１０３から、図１４のステップＳ１１６の処理に基づくインジケータ情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ７１）。インジケータ情報を受信したと判断した場合は（ステップＳ７１のＹｅｓ）、制御部１５０（危険度表示手段１５６）は、インジケータの表示処理を実行する（ステップＳ７２）。具体的には、会計装置１０３から受信したインジケータ情報Ｂ１４を表示器１１４のウィンドウＷ６の左端部に表示する。

このインジケータ情報Ｂ１４は、釣銭機１０５の在高の危険度に基づいて、インジケータ全体が黄色か赤色で表示される。実施形態では、釣銭機１０５に収納されているいずれかの金銭の量（枚数）が、収納可能量に対して満杯状態あるいは空状態を示す、実施形態では、硬貨の場合９９９枚が収納可能量であり、紙幣の場合２００枚が収納可能量である。この収納可能量の貨幣が収納されている場合は、危険度が高い状態を示す危険度１とする。また、貨幣の収納量が０枚である場合も危険度１である。

一方、収納可能量に対して満杯になりつつある状態あるいは空になりつつある状態（実施形態では、硬貨の収納枚数が９００枚を越えるか５０枚を下回る場合。また、紙幣の収納枚数が１５０枚を越えるか２０枚を下回る場合）を示す、危険度１よりは危険度が低い、危険度２とする。そして制御部１５０は、危険度１の場合は赤色でインジケータ情報Ｂ１４を表示する。一方、危険度２の場合は、制御部１５０は、黄色でインジケータ情報Ｂ１４を表示する。

また、ステップＳ７１において、インジケータ情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ７１のＮｏ）、制御部１５０は、在高キーＢ１１が操作されたか否かを判断する（ステップＳ８１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ８１のＹｅｓ）、制御部１５０は、在高表示処理を実行する（ステップＳ８２）。また、操作されていないと判断した場合は（ステップＳ８１のＮｏ）、制御部１５０は、ステップＳ１１に戻って待機する。

図８を用いて、ステップＳ８２の在高表示処理を詳細に説明する。図８において、制御部１５０は、在高キーＢ１１が操作されると、制御部１５０（一覧表示手段１５３）は、図１１に示すような会計装置１０３のリスト、または図１２に示すような会計装置１０３およびＰＯＳ端末１０６のリストを表示器１１４に表示する（ステップＳ１３１）。

図１１は、商品データ登録装置１０２の管理下にある会計装置１０３のみのリストを表示する。図１１では、２台の商品データ登録装置１０２の管理下にある会計装置１〜会計装置４までの会計装置１０３が表示されている。オペレータＯは、表示された会計装置１〜会計装置４のキーＢ１６から、所望の一の会計装置１０３のキーＢ１６を選択して操作する。

また、図１２は、商品データ登録装置１０２の管理下にある会計装置１０３に加え、ネットワークＮＴに接続されたＰＯＳ端末１０６もリストとして表示したものである。図１２の例では、会計装置１０３に加え、ＰＯＳ端末１とＰＯＳ端末２の２台のＰＯＳ端末１０６が表示されている。オペレータＯは、表示された会計装置１〜会計装置４のキーＢ１６およびＰＯＳ端末１〜ＰＯＳ端末２のキーＢ１７から、所望の会計装置１０３またはＰＯＳ端末１０６のキーを選択してタッチする。なお、ネットワークＮＴに接続されていても、釣銭機１０５が接続されていないＰＯＳ端末１０６は、リストには表示されない。

次に制御部１５０（選択手段１５４）は、オペレータＯによって、キーＢ１６またはキー１７のいずれか一のキーが操作されたか否かを判断する（ステップＳ１３２）。操作されるまで待機し（ステップＳ１３２のＮｏ）、いずれかのキーが操作されたと判断した場合は（ステップＳ１３２のＹｅｓ）、制御部１５０（問合せ手段１５１）は、操作された会計装置１０３またはＰＯＳ端末１０６に対し、当該会計装置１０３またはＰＯＳ端末１０６に接続されている釣銭機１０５に収納されている金銭の在高情報を問合せる（ステップＳ１３３）。

そして制御部１５０は、問合せた会計装置１０３またはＰＯＳ端末１０６からの応答である在高情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１３４）。受信するまで待機し（ステップＳ１３４のＮｏ）、受信したと判断した場合は（ステップＳ１３４のＹｅｓ）、制御部１５０は、受信した在高情報と危険度１であるか危険度２であることを示す危険度情報を在高情報記憶部Ｆ２６に記憶する（ステップＳ１３５）。危険度１または危険度２の危険度情報は、会計装置１０３が発生し（図１４を参照）、ステップＳ１３３の在高情報の問合せに対する応答として、会計装置１０３から商品データ登録装置１０２に送信する。

次に制御部１５０は、在高情報記憶部Ｆ２６に記憶した在高情報に基づいて、当該在高情報に基づき、危険度２の危険度情報が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１３６）。危険度２の危険度情報が含まれていると判断した場合（ステップＳ１３６のＹｅｓ）、制御部１５０（在高表示手段１５２）は、在高情報記憶部Ｆ２６に記憶された在高情報のうち、危険度２と判断した金種の在高情報について黄色の背景を付して表示する（ステップＳ１３７）。

また、制御部１５０は、ステップＳ１３７の処理を実行した後、または危険度２ではないと判断した場合は（ステップＳ１３６のＮｏ）、制御部１５０は、在高情報記憶部Ｆ２６に記憶した在高情報に基づき、危険度１の危険度情報が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１３８）。危険度１の危険度情報が含まれていると判断した場合（ステップＳ１３８のＹｅｓ）、制御部１５０（在高表示手段１５２）は、在高情報記憶部Ｆ２６に記憶された在高情報のうち、危険度１と判断した金種の情報について赤色の背景を付して表示する（ステップＳ１３９）。

次に制御部１５０は、ステップＳ１３９の処理を実行した後、または危険度１ではないと判断した場合は（ステップＳ１３８のＮｏ）、制御部１５０（在高表示手段１５２）は、残りの金種情報について白色の背景を付して表示する（ステップＳ１４０）。そして制御部１５０は処理を終了する。

ステップＳ１３６、ステップＳ１３８の判断結果に基づいて、ステップＳ１３７、ステップＳ１３９およびステップＳ１４０で表示された表示画面を図１３に例示する。図１３において、表示器１１４には、ステップＳ１３４で受信した在高情報の釣銭機１０５の在高Ｗ７が表示される。

在高Ｗ７のうち、Ｗ７１は、ステップＳ１４０で白色に表示された貨幣を示す。例えば１円硬貨、１０円硬貨、１００円硬貨の収納量（枚数）が１００枚であり、危険度１でも危険度２でもないため、白色で表示される。

また、Ｗ７２は、ステップＳ１３８で危険度１であると判断され、ステップＳ１３９で赤色に表示された貨幣を示す。５円硬貨は週の枚数が９９９枚と満杯に収納されており、５００円硬貨は、０枚（空状態）である。５円硬貨の場合、すぐに回収しなければならないことを示すメッセージＭ１である「即回収」が表示される。また、５００円硬貨の場合、すぐに補充をしなければならないことを示すメッセージＭ３である「即補充」が表示される。

また、Ｗ７３は、ステップＳ１３６で危険度２であると判断され、ステップＳ１３７で黄色に表示された貨幣を示す。５０円硬貨の場合、そろそろ回収しなければならないことを示すメッセージＭ２である「回収」が表示される。また、１０００円札の場合、そろそろ補充をしなければならないことを示すメッセージＭ４である「補充」が表示される。

続いて、顧客Ｃが自ら操作することで決済処理を実行する会計装置１０３の動作について説明する。図１４は、会計装置１０３で行われる決済処理の流れを示すフローチャートである。

図１４に示すように、会計装置１０３の制御部５０は、商品データ登録装置１０２から取引データを受信したと判断すると（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、受信した取引データをＲＡＭのワークエリアに記憶する（ステップＳ１０２）。

次いで、会計装置１０３の制御部５０は、受信した取引データに含まれる一取引分の合計金額（又は、小計割引や小計値引の実行後の残額）を表示操作パネル６の表示器６１に表示する（ステップＳ１０３）。

その後、会計装置１０３の制御部５０は、釣銭機１０５の貨幣投入口４１から顧客が投入した貨幣を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１０４）。

会計装置１０３の制御部５０は、釣銭機１０５の貨幣投入口４１から表示器６１に表示された合計金額（又は、小計割引や小計値引の実行後の残額）以上の金額の貨幣投入がなされたと判断したら（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、投入金額から合計金額（又は、小計割引や小計値引の実行後の残額）を減算した差額を釣銭金額として、紙幣出金口４２および硬貨出金部４３から払出す（ステップＳ１０５）。

そして、会計装置１０３の制御部５０は、レシートプリンタ９を制御して、受信した取引データと投入金額（預り金額）と釣銭金額とを印刷したレシートをレシート発行口９１から発行し（ステップＳ１０６）、決済処理を終了する。

一方、商品データ登録装置１０２から取引データを受信していないと判断した場合は（ステップＳ１０１のＮｏ）、制御部５０は、所定時刻であるか否かを判断する（ステップＳ１１１）。会計装置１０３は、予め定められた所定時刻（例えば毎時０分１５分、３０分、４５分）になると、釣銭機１０５に収納されている金銭の在高情報を金種別に収集する。

所定時刻であると判断した場合は（ステップＳ１１１のＹｅｓ）、制御部５０は、釣銭機１０５にアクセスして釣銭機１０５から在高情報を収集し、在高情報記憶部Ｆ１１に記憶する（ステップＳ１１２）。そして制御部５０は、収集した在高情報を分析する（ステップＳ１１３）。この分析は、前述の危険度１または危険度２の状態の金種があるかを行う。そして制御部５０は、分析結果を在高情報記憶部Ｆ１１に記憶する（ステップＳ１１４）。

実施形態では、会計装置１０３は、硬貨の枚数が９００枚を超えるか５０枚未満で、紙幣の枚数が１５０枚を超えるか２０枚未満の金種がある場合、当該金種に対して危険度２であると判断し、危険度２の危険度情報を発生する。また、会計装置１０３は、硬貨の枚数が９９９枚に達したか０枚で、また紙幣の枚数が２００枚に達したか０枚の金種がある場合、当該金種に対して危険度１であると判断し、危険度１の危険度情報を発生する。

次に制御部５０は、分析した結果として在高は適正であるか否か、すなわち危険度１または危険度２の金種がないか否かを判断する（ステップＳ１１５）。在高が適正ではない、すなわち危険度１または危険度２の金種があると判断した場合は（ステップＳ１１５のＮｏ）、制御部５０は、商品データ登録装置１０２に向けて、当該釣銭機１０５に危険度が存在することを示すインジケータ情報を、在高が適正ではないこと、すなわち危険度１であるか危険度２であることを示す危険度情報を付して送信する（ステップＳ１１６）。また、在高が適正であると判断した場合は（ステップＳ１１５のＹｅｓ）、制御部５０は処理を終了する。

なお、実施形態では、会計装置１０３が、在高情報と収納可能枚数とに基づき危険度１であるか危険度２であるかを判断したが、会計装置１０３は、在高情報を商品データ登録装置１０２に送信し、商品データ登録装置１０２が、在高情報と収納可能枚数とに基づき危険度１であるか危険度２であるかを判断を行うようにしてもよい。

また、制御部５０は、ステップＳ１１１において、所定時刻ではないと判断した場合は（ステップＳ１１１のＮｏ）、制御部５０は、商品データ登録装置１０２からの、ステップＳ１３３の処理に伴う問合せであるか否かを判断する（ステップＳ１２１）。商品データ登録装置１０２からの問合せであると判断した場合は（ステップＳ１２１のＹｅｓ）、制御部５０は、在高情報記憶部Ｆ１１に記憶されている在高情報と、金種毎に危険度があるのかないのかの情報、危険度がある場合、危険度１であるのか危険度２であるのかの情報を、商品データ登録装置１０２に送信する（ステップＳ１２２）。そして制御部５０は、処理を終了する。一方、商品データ登録装置１０２からの問合せではないと判断した場合は（ステップＳ１２１のＮｏ）、制御部５０は、ステップＳ１０１に戻って待機する。

なお、本実施形態の商品データ登録装置１０２においては、従来のように、ストアサーバなどに取引データを一時的に保留し、一時的に保留した取引データを識別する識別データ等が印字された保留レシートを発行することも可能である。この場合、タッチパネル１１３付き表示器１１４または操作部１１５に保留キーを設けておき、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、当該保留キーが操作された場合に、取引データの保留を実行する。顧客Ｃは、商品データ登録装置１０２において一時的に保留した取引データを識別する識別データ等が印字された保留レシートを受け取る。そして、顧客Ｃは、保留レシートに印字された識別データを会計装置１０３において入力させることでストアサーバなどから保留されている取引データを呼び出し、決済処理を行う。

このような実施形態によれば、商品データ登録装置１０２からの問合せに基づいて、釣銭機１０５の在高を確認することができる。

また、実施形態によれば、表示された選択画面から一の釣銭機１０５を選択することで、所望の釣銭機１０５の在高を確認することができる。

また、実施形態によれば、２段階の危険度に応じて、異なる色で在高を表示することができる。なお、危険度の段階は２段階（危険度１と危険度２）に限定されるものではなく、危険の状態によって変更可能である。

また、実施形態によれば、支配下にある会計装置１０３に内臓される釣銭機１０５の危険な状態を、インジケータＢ１４として表示することで、釣銭機１０５が収納する金銭が正常状態ではないことを確認することができる。

また、実施形態によれば、支配下にないＰＯＳ端末１０６と接続された釣銭機１０５が収納する金銭の危険度を把握することができる。

なお、１台の商品データ登録装置１０２において取引データの転送先として選択できる会計装置１０３の台数を２台としたが、これに限るものではなく、転送先として選択できる会計装置１０３及び台数を任意に設定可能である。

また、実施形態では、キーＢ１６またはキー１７のいずれか一のキーを操作して会計装置１０３から釣銭機１０５の在高情報を入力しているが、キーＢ１６またはキー１７の複数のキーを操作して、操作したすべてのキーに対応する会計装置１０３から、釣銭機１０５の在高情報を入力するようにしてもよい。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

１０１ チェックアウトシステム
１０２ 商品データ登録装置
１０３ 会計装置
１５１ 問合せ手段
１５２ 在高表示手段
１５３ 一覧表示手段
１５４ 選択手段
１５５ 情報受信手段
１５６ 危険度表示手段

特開２００８−１５２５２４号公報

Claims (6)

1. 内部に紙幣または硬貨の少なくとも一方の金銭を保有する釣銭機を備えて商品の取引の決済処理を顧客自らの操作で実行する会計装置とネットワーク接続され、商品データを登録して前記会計装置に送信する商品データ登録装置において、
   前記会計装置に対して、前記釣銭機が保有する金銭の在高情報の問合せを行う問合せ手段と、
   前記問合せに対する前記在高情報を受信した場合、当該受信した前記釣銭機の在高情報を表示器に表示する在高表示手段と、
   を備える商品データ登録装置。
2. 接続された少なくとも一以上の前記会計装置を前記表示器に一覧表示する一覧表示手段と、
   前記一覧表示された前記会計装置から一または複数の会計装置を選択する選択手段をさらに備え、
   前記問合せ手段は、前記選択手段によって選択された一または複数の前記会計装置に対して前記問合せを行う、
   請求項１記載の商品データ登録装置。
3. 前記在高表示手段は、前記在高情報を、前記釣銭機が保有する前記金銭の量について複数段階に予め決められる基準値に基づいて複数段階に区別して表示する、
   請求項１または２に記載の商品データ登録装置。
4. 前記会計装置から、前記釣銭機が保有する前記金銭の量に問題があることを示す情報を受信する情報受信手段と、
   前記受信した情報に基づく危険度を示す釣銭機インジケータを前記表示器に表示する危険度表示手段と、
   をさらに備えた請求項１乃至３のいずれか一に記載の商品データ登録装置。
5. 前記問合せ手段は、前記ネットワークで接続された前記会計装置以外の商品販売処理を行う商品販売データ処理装置に対して、当該商品販売データ処理装置に接続された釣銭機が保有する金銭の在高情報の問合せをさらに行い、
   前記在高表示手段は、前記商品販売データ処理装置への前記問合せに対する前記在高情報を受信した場合、当該受信した前記釣銭機の在高情報を表示器に表示する
   請求項１乃至４のいずれか一に記載の商品データ登録装置。
6. 内部に紙幣または硬貨の少なくとも一方の金銭を保有する釣銭機を備え、商品の取引の決済処理を顧客自らの操作で実行する会計装置とネットワーク接続され、入力された商品を特定する特定情報に基づく取引データや当該取引に係る合計金額を前記会計装置に送信する商品データ登録装置を制御するコンピュータにおいて、
   前記会計装置に対して、前記釣銭機が保有する金銭の在高情報の問合せを行う問合せ手段と、
   前記問合せに対する前記在高情報を受信した場合、当該受信した前記釣銭機の在高情報を表示器に表示する在高表示手段と、
   として機能させるためのプログラム。