JP2017224364A - 会計装置、チェックアウトシステムおよびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】モード変更が行われた場合であっても報知画面を確認することができる会計装置、チェックアウトシステムおよびプログラムを提供する。
【解決手段】会計装置は、通信制御手段と、会計手段と、判定手段と、報知手段と、モード変更手段と、を備える。通信制御手段は、購入対象の商品と、購入対象の商品の合計金額とが登録された商品登録情報の受信を制御する。会計手段は、第１モードに設定されていることを条件として、商品登録情報を用いて会計処理を実行する。判定手段は、会計処理において報知理由があるか否かを判定する。報知手段は、報知理由があると判定した場合に、報知理由を表示した報知画面を表示する。モード変更手段は、報知理由を解決する第２モードに、第１モードからモード変更する。そして、報知手段は、モード変更手段により第２モードに変更した場合であっても、報知画面を表示する。
【選択図】図６

Description

本発明の実施形態は、会計装置、チェックアウトシステムおよびプログラムに関する。

従来、読み取り入力した商品コードに基づいて単価等を読み出して取引データを生成する商品データ登録装置と、商品データ登録装置が生成した取引データに基づいて買物客が会計処理を実行する会計装置と、を備えたチェックアウトシステムが提案されている。このようなチェックアウトシステムは、会計業務をチェッカ（店員）が行う業務から省くことができる。

このようなチェックアウトシステムによれば、買物客は、商品データ登録装置において一時的に保留した取引データを識別する識別データ等が印字されたレシートを受け取る。そして、買物客は、レシートに印字された識別データを会計装置において読み取り入力させることで保留されている取引データを呼び出し、会計処理を行う。

このようなチェックアウトシステムの会計装置は、会計専用のモードで買物客に使用される。そして、会計専用モードは、余計な入力を禁止しているために、簡単な操作で会計処理が行えるとともに、不正を防止している。

しかしながら、会計専用モードは、余計な入力を禁止しているために、エラー等が発生しても復旧のための操作を入力することができない。よって、復旧作業を行う店員は、会計専用モードを解除しなければならないが、モード変更を行うと、モード変更に伴う画面変更時に、エラーを報知する画面が消えてしまうためにエラー内容を確認することができなくなってしまっていた。

本発明が解決しようとする課題は、モード変更が行われた場合であっても報知画面を確認することができる会計装置、チェックアウトシステムおよびプログラムを提供することである。

実施形態の会計装置は、通信制御手段と、会計手段と、判定手段と、報知手段と、モード変更手段と、を備える。前記通信制御手段は、購入対象の商品と、前記購入対象の商品の合計金額とが登録された商品登録情報の受信を制御する。前記会計手段は、第１モードに設定されていることを条件として、前記通信制御手段が受信した前記商品登録情報を用いて会計処理を実行する。前記判定手段は、前記会計処理において報知理由があるか否かを判定する。前記報知手段は、前記判定手段が前記会計処理において報知理由があると判定した場合に、前記報知理由を表示した報知画面を表示する。前記モード変更手段は、前記第１モードの際に報知された前記報知理由を解決する第２モードに、前記第１モードからモード変更する。そして、前記報知手段は、前記モード変更手段により前記第２モードに変更した場合であっても、前記報知画面を表示する。

図１は、実施形態にかかるチェックアウトシステムの全体を示す模式図である。 図２は、商品データ登録装置の外観を示す斜視図である。 図３は、会計装置の外観を示す斜視図である。 図４は、商品データ登録装置および会計装置のハードウェア構成を示すブロック図である。 図５は、商品データ登録装置および会計装置の機能構成を示すブロック図である。 図６は、会計装置で行われる会計処理の流れを示すフローチャートである。 図７は、支払い方法選択画面の一例を示す正面図である。 図８は、報知画面の一例を示す正面図である。 図９は、通常ＰＯＳモード画面の一例を示す正面図である。 図１０は、スキャン専用モード画面の一例を示す正面図である。 図１１は、自動釣銭機を備えたＰＯＳ端末の外観を示す斜視図である。

図１は、実施形態にかかるチェックアウトシステム１０１の全体を示す模式図である。図１に示すように、チェックアウトシステム１０１は、チェッカ（店員）であるオペレータＯが操作する商品データ登録装置１０２と、買物客Ｃが操作する会計装置１０３と、を備えている。商品データ登録装置１０２は、横長テーブル状の作業台１０４の上に設置されている。

会計装置１０３は、１台の商品データ登録装置１０２に対して２台設けられている。会計装置１０３は、作業台１０４に隣接して直線的に設置される。したがって、本実施形態においては、複数の作業台１０４の間に買物客Ｃの通路が形成される。

なお、１台の商品データ登録装置１０２に対して２台の会計装置１０３が設けられた配置となっているが、商品データ登録装置１０２は、この２台以外の会計装置１０３に対しても取引データを送信することが可能である。これにより、オペレータＯは、操作中の商品データ登録装置１０２に対して設置された２台の会計装置１０３以外にも取引データを送信することができるため、会計装置１０３の使用状況に応じた柔軟な運用を行うことができる。

まず、商品データ登録装置１０２について説明する。図２は、商品データ登録装置１０２の外観を示す斜視図である。図２に示すように、作業台１０４の上面に設置された商品データ登録装置１０２は、読取窓１１２を有する縦型のスキャナ１１１をベースに構成されている。スキャナ１１１は、読取窓１１２の奥側に撮像部（不図示）を配置している。

また、商品データ登録装置１０２は、スキャナ１１１の上部にタッチパネル１１３付き表示器１１４およびキーボード１１５を備えている。表示器１１４にはスキャナ１１１の撮像部で撮像された商品の商品名および価格等が表示される。タッチパネル１１３およびキーボード１１５は、商品データの入力を補助するためのものである。

オペレータＯ側から見て商品データ登録装置１０２の左側には、プリンタ１１６が設けられている。プリンタ１１６は、後述する識別データや一取引分の合計金額等の取引データが印字されたレシートを発行する。

加えて、オペレータＯ側から見て商品データ登録装置１０２の左側には、買物客Ｃ向けの客側表示器１１７が設けられている。

商品データ登録装置１０２では、ＰＬＵファイルＦ１（図４参照）を参照し、撮像部により撮像された画像に含まれる商品を、商品に添付されたバーコードやＱＲコード（登録商標）等のコード情報の読み取り、又は一般物体認識により特定する。

なお、画像中に含まれる物体を認識する一般物体認識（generic object recognition）については、下記の文献において認識技術が解説されている。
柳井 啓司，“一般物体認識の現状と今後”，情報処理学会論文誌，Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．ＳＩＧ１６ [平成２６年１月６日検索]，インターネット<URL：http://mm.cs.uec.ac.jp/IPSJ-TCVIM-Yanai.pdf>

次いで、商品データ登録装置１０２は、特定した商品の確認や、個数などの入力を受け付ける画面を表示器１１４に表示する。そして、商品データ登録装置１０２は、確認の入力が受け付けられた商品の商品コード、入力された個数などの情報に基づき、商品コードに対応する商品の商品分類、商品名、単価等の売上登録に係る情報を販売データとして売上マスタファイル（不図示）等に記憶して売上登録を行う。

次に、会計装置１０３について説明する。図３は、会計装置１０３の外観を示す斜視図である。本実施形態の会計装置１０３は、アイドル時には、買物客Ｃによって商品登録および会計が可能なセルフＰＯＳ（Point Of Sales）端末としても機能することができる構成となっている。

会計装置１０３は、情報処理装置２（図４参照）と、入出金部４と、定置スキャナ５と、表示操作パネル６と、ハンドスキャナ７と、カードリーダライタ８と、レシートプリンタ９と、第一の筐体１０と、第二の筐体１１とを備えている。第一の筐体１０は、情報処理装置２および入出金部４を内蔵する箱で、床に置かれている。第二の筐体１１は、定置スキャナ５およびレシートプリンタ９の外殻であり、第一の筐体１０の上面１０ａに載せられている。

定置スキャナ５は、第一の筐体１０の上部に設けられた撮像窓５ａと、第一の筐体１０に内蔵された撮像部（不図示）とを有している。撮像部は、撮像窓５ａの前にかざされた例えばバーコードなどのコードシンボル像を撮像し、撮像したコードシンボル像をデコードする。そして、撮像部は、デコードしたコード情報を情報処理装置２に出力する。また、一般物体認識を行なう場合には、撮像部は、撮像窓５ａの前にかざされた商品を撮像した商品画像を情報処理装置２に出力する。

ハンドスキャナ７は、第一の筐体１０の前面１０ｂの上部に配されている。第一の筐体１０の前面１０ｂの右上部には、ハンドスキャナ７の先端部７１を引っ掛け状態で保持する保持部１０ｃが設けられている。

表示操作パネル６は、表示器６１と、タッチパネル６２とを備え、第二の筐体１１に載せられている。表示器６１は、情報処理装置２の制御に従って画像を表示する。タッチパネル６２は、表示器６１の表面に設けられており、オペレータＯが触れた位置に基づく情報を情報処理装置２に出力する。

カードリーダライタ８は、第二の筐体１１の横に配されて、第一の筐体１０の上面１０ａに配されている。カードリーダライタ８は、ポイントカードやクレジットカード等の磁気カード（情報記録媒体）に対して情報を読み書きする。

入出金部４は、貨幣投入口４１と、紙幣出金口４２と、硬貨出金部４３とを備えている。硬貨出金部４３は、払出口４３１および受皿４３２を備えている。入出金部４は、貨幣投入口４１に投入された紙幣および硬貨を受け入れて分別して収納する。そして、入出金部４は、情報処理装置２の要求に応じて、釣銭を払出口４３１から払い出す。払い出された釣銭は、受皿４３２が受け止める。

レシートプリンタ９は、第二の筐体１１に内蔵された印刷部（不図示）と、第二の筐体１１の前面１１ａに設けられたレシート発行口９１とを有している。レシートプリンタ９は、情報処理装置２の制御に従い、印刷部によって印刷したレシートをレシート発行口９１から発行する。

情報処理装置２は、第一の筐体１０に内蔵されており、会計装置１０３が備える各部（入出金部４、定置スキャナ５、表示操作パネル６、ハンドスキャナ７、カードリーダライタ８、およびレシートプリンタ９）を統括的に制御する。情報処理装置２は、定置スキャナ５ないしハンドスキャナ７からコード情報や商品画像を取得する。また、情報処理装置２は、表示操作パネル６の表示器６１に表示させる情報を出力し、タッチパネル６２からオペレータＯが行った操作の情報を取得する。さらに、情報処理装置２は、入出金部４への入金を把握し、入出金部４に出金の指示を行う。

また、会計装置１０３は、第一の筐体１０の一側方に籠置き台２１を備えている。籠置き台２１は、買物客Ｃが会計処理を行う際に、籠の置き場とする物置台である。

さらに、会計装置１０３は、第一の筐体１０の上面１０ａに会計装置１０３の現在の状態を表示する報知部としての表示ポール２２を立設している。表示ポール２２は、先端部に青色と赤色に選択的に発光する発光部２２ａを有する。

次に、商品データ登録装置１０２および会計装置１０３のハードウェア構成について説明する。図４は、商品データ登録装置１０２および会計装置１０３のハードウェア構成を示すブロック図である。

図４に示すように、商品データ登録装置１０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、記憶媒体であるＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）（いずれも不図示）等から構成されるコンピュータ構成の制御部１５０を備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶するものであり、商品の販売記録を示す販売データや、表示器１１４に表示する各種の画面表示データを記憶するものである。

制御部１５０は、Ｉ／Ｏ（Input／Output）機器制御部１３９およびバス１３８を介して、スキャナ１１１、タッチパネル１１３、表示器１１４、キーボード１１５、プリンタ１１６、客側表示器１１７、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１３６等のＩ／Ｏ機器を制御し、商品データ登録装置１０２のシステム全体を制御するものである。

ＨＤＤ１３６には、制御部１５０のＣＰＵが実行可能なプログラム１３７やＰＬＵファイルＦ１が格納される。ＰＬＵファイルＦ１は、各商品にユニークに割り当てられた商品コードと、その商品の名称、価格、商品分類等の商品に関する情報とを対応付けて格納するファイルである。また、ＰＬＵファイルＦ１は、商品を一般物体認識により特定する場合には、商品画像から読み取られる色合いや表面の凹凸状況等の特徴量も格納する。

なお、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵを動作させるプログラム１３７は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。

また、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵを動作させるプログラム１３７を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵを動作させるプログラム１３７をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。

制御部１５０は、通信Ｉ／Ｆ１４０を介してＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮＴで接続されたストアサーバ（不図示）や会計装置１０３と相互に通信を行うことができる。

ストアサーバは、店舗内に設置された１台または複数台の商品データ登録装置１０２で行われる商品販売登録処理、会計装置１０３で行われる会計処理等の管理を全般的に行う。

一方、図４に示すように、会計装置１０３は、ＣＰＵと、記憶媒体であるＲＯＭおよびＲＡＭ（いずれも不図示）等から構成されるコンピュータ構成の制御部５０を情報処理装置２に備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶するものであり、商品の販売記録を示す販売データや、表示器６１に表示する各種の画面表示データを記憶するものである。

制御部５０は、Ｉ／Ｏ機器制御部３９およびバス３８を介して、タッチパネル６２、表示器６１、定置スキャナ５、ハンドスキャナ７、カードリーダライタ８、レシートプリンタ９、入出金部４、表示ポール２２、ＨＤＤ３６等のＩ／Ｏ機器を制御し、会計装置１０３のシステム全体を制御するものである。

カードリーダライタ８は、カード挿入口から挿入された客のポイントカードやクレジットカードの情報を読み込むものである。レシートプリンタ９は、会計処理後にレシートを印刷して、これをレシート発行口９１から発行するものである。入出金部４は、貨幣投入口４１に投入された紙幣および硬貨を処理するものである。また、入出金部４は、要求に応じて、釣銭を払出口４３１から払い出すものである。

記憶手段であるＨＤＤ３６には、制御部５０が実行可能なプログラム３７やＰＬＵファイルＦ１が格納される。

なお、会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵを動作させるプログラム３７は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。

また、会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵを動作させるプログラム３７を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵを動作させるプログラム３７をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。

制御部５０は、通信Ｉ／Ｆ４０を介してＬＡＮ等のネットワークＮＴで接続されたストアサーバ（不図示）や商品データ登録装置１０２と相互に通信を行うことができる。

次に、商品データ登録装置１０２の制御部１５０のＣＰＵがプログラム１３７を実行することで実現される機能構成、および会計装置１０３の制御部５０のＣＰＵがプログラム３７を実行することで実現される機能構成について、図５を参照して説明する。

図５は、商品データ登録装置１０２および会計装置１０３の機能構成を示すブロック図である。図５に示すように、商品データ登録装置１０２の制御部１５０は、ＨＤＤ１３６が格納するプログラム１３７を実行することにより、情報入力手段１５１と、登録手段１５２と、通信制御手段１５３と、を備える。

会計装置１０３の制御部５０は、ＨＤＤ３６が格納するプログラム３７を実行することにより、通信制御手段５１と、会計手段５２と、判定手段５３と、報知手段５４と、モード変更手段５５と、表示制御手段５６と、を備える。

まず、商品データ登録装置１０２について説明を行う。

情報入力手段１５１は、各種商品を識別するための識別情報の入力を受付ける。より詳細には、情報入力手段１５１は、スキャナ１１１から出力されたコード情報や商品画像を識別情報として入力を受付ける。

登録手段１５２は、情報入力手段１５１から入力された識別情報に基づいて商品を特定し、特定された商品についての商取引に係る内容を示した販売データを登録する。より詳細には、登録手段１５２は、スキャナ１１１から商品の識別情報が入力された場合に、ＰＬＵファイルＦ１を参照して識別情報に対応する商品を特定し、商品の商品分類、商品名、単価等の売上登録に係る情報を販売データとして登録する。さらに、登録手段１５２は、登録された販売データを用いて、購入対象の商品の合計金額を算出する。それにより、登録手段１５２は、購入対象の商品と、購入対象の商品の合計金額とが登録された商品登録情報である取引データを生成する。

通信制御手段１５３は、通信Ｉ／Ｆ１４０を介してＬＡＮ等のネットワークＮＴで接続された会計装置１０３に対する通信を制御する。さらに詳しくは、通信制御手段１５３は、商品登録情報である取引データを送信する。

次に、会計装置１０３について説明を行う。

通信制御手段５１は、通信Ｉ／Ｆ４０を介してＬＡＮ等のネットワークＮＴで接続された商品データ登録装置１０２に対する通信を制御する。さらに詳しくは、通信制御手段５１は、商品登録情報である取引データを受信する。

会計手段５２は、商品データ登録装置１０２から送信されたものであって、取引データを用いて会計処理を実行する。その際、会計手段５２は、後述する会計専用モードであることを条件に会計処理を実行する。

判定手段５３は、報知画面Ｐ２（図８参照）を表示する理由の有無を判定する。例えば、判定手段５３は、エラーが発生したために会計処理を続行することが出来ない場合や、店員の介在が必要な会計処理である場合などに報知画面Ｐ２（図８参照）を表示する理由があると判定する。

エラーとは、例えば、釣銭が無いために入出金部４が代金の授受をすることができない場合や、レシート用紙切れのためにレシートプリンタ９がレシートを発行することができない場合などである。店員の介在が必要な会計処理とは、例えば、店員を呼び出す操作が入力された場合や、保証書や領収書を発行するために店員の捺印が必要な場合や、合計金額が一定の額を超えたために店員の確認が必要な場合や、クレジットカードによる決済をするために店員の操作が必要な場合などである。

報知手段５４は、報知理由があると判定手段５３が判定した場合に、表示器６１に報知画面Ｐ２（図８参照）を表示することで報知する。報知手段５４は、報知画面Ｐ２をＲＡＭのワークエリアに展開する。ＲＡＭのワークエリアに展開された報知画面Ｐ２を表示するデータは、モードを変更するなどであっても消去されず、報知画面Ｐ２の消去を明示する操作が入力された場合に、ＲＡＭのワークエリアから消去される。よって、報知手段５４は、モード変更手段５５がモードを変更した場合であっても、報知画面Ｐ２を表示することができる。

また、報知手段５４は、報知理由が解決した場合であっても報知画面Ｐ２の表示を維持する。そして、報知手段５４は、報知画面Ｐ２の消去を明示する操作が入力された場合に、報知画面Ｐ２を消去する。

モード変更手段５５は、会計装置１０３のモードを変更する。会計装置１０３は、スキャン専用モードと、会計専用モードと、通常ＰＯＳモードとのモードを備える。スキャン専用モードとは、商品データ登録装置１０２と同様に、商品を識別する識別情報の入力を受付けて商品を特定し、売上登録に係る情報を販売データとして登録するモードである。第１モードである会計専用モードとは、買物客Ｃによる会計処理を実行するモードである。通常ＰＯＳモードとは、通常のＰＯＳ端末として機能するモードである。第２モードである通常ＰＯＳモードは、報知理由を解決する処理や、エラー状態から復旧させる処理や、店員の介在が必要な処理を実行する場合のモードである。

このように、モード変更手段５５は、スキャン専用モードで会計装置１０３を動作させることができる。これにより、例えば、商品データ登録装置１０２が故障し、使用できなくなった場合に、会計装置１０３を商品データ登録装置１０２として使用することができる。

モード変更手段５５は、会計専用モードにおいて、店員を識別する店員識別情報が入力された場合に、通常ＰＯＳモードにモード変更する。さらに詳しくは、モード変更手段５５は、会計専用モードにおいて店員を呼び出す処理中に、スキャナ５、７から店員識別情報が印字されたコードシンボルを読み取った場合に、会計専用モードを解除して通常ＰＯＳモードにモード変更する。モード変更手段５５は、通常ＰＯＳモードへの変更を店員識別情報の入力にすることにより、買物客Ｃが通常ＰＯＳモードにモード変更することを防止し、セキュリティを向上させることができる。そして、モード変更手段５５は、通常ＰＯＳモードにおいて、会計専用モードに変更させる操作子が選択された場合に、会計専用モードにモード変更する。

また、モード変更手段５５は、通常ＰＯＳモードにおいて、スキャン専用モードに変更させる操作子が選択された場合に、スキャン専用モードに変更させる。モード変更手段５５は、スキャン専用モードにおいて、スキャン専用モードに変更させる操作子が選択されると、スキャン専用モードに変更させる。

表示制御手段５６は、入力された操作に応じた画面を表示器６１に表示させる。また、表示制御手段５６は、会計装置１０３のモードに応じて表示させる画面を変更する。

次に、チェックアウトシステム１０１の会計装置１０３の動作について詳細に説明する。前提条件として、会計装置１０３による会計処理の対象となる取引データが商品データ登録装置１０２から送信されているものとする。図６は、会計装置１０３で行われる会計処理の流れを示すフローチャートである。

会計装置１０３の制御部５０（通信制御手段５１）は、取引データを受信するか否かを判定する（ステップＳ１）。取引データを受信しない場合に（ステップＳ１；Ｎｏ）、会計装置１０３の制御部５０（通信制御手段５１）は、待機する。

一方、取引データを受信した場合に（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、会計装置１０３の制御部５０（通信制御手段５１）は、受信した取引データをＲＡＭのワークエリアに記憶する（ステップＳ２）。

次いで、会計装置１０３の制御部５０（通信制御手段５１）は、支払い方法選択画面Ｐ１を表示する。ここで、図７は、支払い方法選択画面Ｐ１の一例を示す正面図である。支払い方法選択画面Ｐ１は、代金の支払い方法を選択させる画面である。よって、支払い方法選択画面Ｐ１は、「お支払い方法を選択してください」とのメッセージを表示する。また、支払い方法選択画面Ｐ１は、現金ボタンＢ１ａと、クレジットボタンＢ１ｂと、店員呼出ボタンＢ２とを有する。現金ボタンＢ１ａは、現金で支払う場合に押下するボタンである。クレジットボタンＢ１ｂは、クレジットカードで支払う場合に押下するボタンである。店員呼出ボタンＢ２は、店員を呼び出す場合に押下するボタンである。

次いで、会計装置１０３の制御部５０（判定手段５３）は、報知画面Ｐ２を表示する理由の有無を判定する（ステップＳ４）。報知画面Ｐ２を表示する理由がない場合に（ステップＳ４；Ｎｏ）、会計装置１０３の制御部５０（判定手段５３）は、ステップＳ１９に移行する。

一方、報知画面Ｐ２を表示する理由がある場合に（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、会計装置１０３の制御部５０（報知手段５４）は、報知画面Ｐ２を表示する（ステップＳ５）。ここで、図８は、報知画面Ｐ２の一例を示す正面図である。報知画面Ｐ２は、店員を呼び出し中であることを報知する画面である。よって、報知画面Ｐ２は、「店員が参ります しばらくお待ちください」とのメッセージを表示して呼び出し中であることを表示する。また、報知画面Ｐ２は、店員を呼び出す理由を表示する。図８に示す報知画面Ｐ２は、「保証書が発行されます」とのメッセージを表示している。このように、報知理由のみではなく、店員を呼び出し中である旨を表示することにより、買物客Ｃは、安心して待つことができる。これにより、猶予が与えられることとなり、店員は、落ち着いて作業を行うことができる。

次いで、会計装置１０３の制御部５０（モード変更手段５５）は、店員識別情報が印字されたコードシンボルを読み取るか否かを判定する（ステップＳ６）。店員識別情報が印字されたコードシンボルを読み取った場合に（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、会計装置１０３の制御部５０（モード変更手段５５）は、会計専用モードを解除して通常ＰＯＳモードに変更する（ステップＳ７）。

次いで、会計装置１０３の制御部５０（表示制御手段５６）は、通常ＰＯＳモード画面Ｐ３を表示する（ステップＳ８）。ここで、図９は、通常ＰＯＳモード画面Ｐ３の一例を示す正面図である。通常ＰＯＳモードは、通常のＰＯＳ端末が有している機能を有しており、商品登録処理と、会計処理と実行することができる。よって、通常ＰＯＳモード画面Ｐ３は、商品登録を行う画面となっている。また、報知画面Ｐ２は、通常ＰＯＳモードに変更され、通常ＰＯＳモード画面Ｐ３を表示した場合であっても表示される。これにより、店員は、通常ＰＯＳモードに変更後であっても、報知理由を確認することができる。

そして、通常ＰＯＳモード画面Ｐ３は、モード表示用ウィンドウＷ１と、登録用ウィンドウＷ２と、登録済ウィンドウＷ３と、モード変更ボタン用ウィンドウＷ４とを有する。モード表示用ウィンドウＷ１は、会計装置１０３が通常ＰＯＳモードであることが表示される。登録用ウィンドウＷ２は、商品の商品名、商品単価および個別商品点数などが表示される。登録済ウィンドウＷ３は、登録用ウィンドウＷ２に表示された履歴が表示される。モード変更ボタン用ウィンドウＷ４は、スキャンボタンＢ４と、会計ボタンＢ５とを有する。スキャンボタンＢ４は、スキャン専用モードに変更する場合に押下するボタンである。会計ボタンＢ５は、会計専用モードに変更する場合に押下するボタンである。

次いで、会計装置１０３の制御部５０は、報知画面Ｐ２を表示する理由に対する対策が入力されるか否かを判定する（ステップＳ９）。報知画面Ｐ２を表示する理由に対する対策が入力された場合に（ステップＳ９；Ｙｅｓ）、会計装置１０３の制御部５０は、入力された報知対策処理を実行し、報知原因を解消する（ステップＳ１０）。

一方、報知画面Ｐ２を表示する理由に対する対策が入力されない場合に（ステップＳ９；Ｎｏ）、会計装置１０３の制御部５０は、スキャンボタンＢ４の押下が検出されるか否かを判定する（ステップＳ１１）。

スキャンボタンＢ４の押下が検出された場合に（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、会計装置１０３の制御部５０（モード変更手段５５）は、通常ＰＯＳモードを解除してスキャン専用モードに変更する（ステップＳ１２）。会計装置１０３の制御部５０（表示制御手段５６）は、スキャン専用モード画面Ｐ４を表示する（ステップＳ１３）。

ここで、図１０は、スキャン専用モード画面Ｐ４の一例を示す正面図である。スキャン専用モードは、商品登録処理を実行するモードである。また、報知画面Ｐ２は、スキャン専用モードに変更され、スキャン専用モード画面Ｐ４が表示された場合であっても表示される。これにより、店員は、スキャン専用モードに変更後であっても、報知理由を確認することができる。

そして、スキャン専用モード画面Ｐ４は、通常ＰＯＳモード画面Ｐ３と同様に、モード表示用ウィンドウＷ５と、登録用ウィンドウＷ６と、登録済ウィンドウＷ７と、モード変更ボタン用ウィンドウＷ８とを有する。モード表示用ウィンドウＷ５は、スキャン専用モードであることが表示される。モード変更ボタン用ウィンドウＷ８は、スキャン専用モードを解除して通常ＰＯＳモードに変更するスキャンボタンＢ６を備える。

よって、会計装置１０３の制御部５０は、スキャンボタンＢ６の押下を検出するか否かを判定する（ステップＳ１４）。スキャンボタンＢ６の押下を検出しない場合に（ステップＳ１４；Ｎｏ）、会計装置１０３の制御部５０（モード変更手段５５）は、待機する。一方、スキャンボタンＢ６の押下を検出した場合に（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、会計装置１０３の制御部５０（モード変更手段５５）は、ステップＳ７に移行して通常ＰＯＳモードに変更する。

スキャンボタンＢ４の押下が検出されない場合に（ステップＳ１１；Ｎｏ）、会計装置１０３の制御部５０は、会計ボタンＢ５の押下が検出されるか否かを判定する（ステップＳ１５）。会計ボタンＢ５の押下が検出されない場合に（ステップＳ１５；Ｎｏ）、会計装置１０３の制御部５０は、ステップＳ９に移行する。

一方、会計ボタンＢ５の押下が検出された場合に（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、会計装置１０３の制御部５０は、会計専用モードに変更し（ステップＳ１６）、ステップＳ５に移行して再度、報知画面Ｐ２を表示する。このように、報知原因が解消した場合であっても、会計専用モードに変更された場合には報知画面Ｐ２を表示させる。これにより、店員は、実施した報知対策が適切であったか否かを確認することができる。

会計専用モードの報知画面Ｐ２が表示された状況において、店員識別情報が印字されたコードシンボルが読み取られない場合に（ステップＳ６；Ｎｏ）、会計装置１０３の制御部５０は、報知画面Ｐ２のクリアボタンＢ３の押下が検出されるか否かを判定する（ステップＳ１７）。クリアボタンＢ３の押下が検出されない場合に（ステップＳ１７；Ｎｏ）、会計装置１０３の制御部５０は、ステップＳ６に移行する。

一方、クリアボタンＢ３の押下が検出された場合に（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、会計装置１０３の制御部５０は、報知画面Ｐ２を消去する（ステップＳ１８）。

次いで、会計装置１０３の制御部５０（会計手段５２）は、引き続き会計処理を実行する（ステップＳ１９）。次いで、会計装置１０３の制御部５０は、レシートを発行して処理を終了する（ステップＳ２０）。

以上のように、実施形態のチェックアウトシステム１０１によれば、会計装置１０３は、モードを変更するモード変更手段５５を備える。そして、報知手段５４は、通常ＰＯＳモードに変更された場合であっても、報知画面Ｐ２を消去せず、会計専用モードに変更された場合には報知画面Ｐ２を表示する。よって、モード変更が行われた場合であっても報知画面Ｐ２を確認することができる。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

なお、上記実施形態では、会計装置１０３は、セルフＰＯＳ端末としても機能する構成となっていると説明した。会計装置１０３は、店員が商品登録および会計を行う、自動釣銭機を備えたＰＯＳ端末を使用してもよい。ここで、図１１は、自動釣銭機を備えたＰＯＳ端末２０１の外観を示す斜視図である。

図１１に示すＰＯＳ端末２０１は、店員が操作する各種機能キーを有するキーボード２２１と、各種情報を表示する店員用の表示器２２２と、各種情報を表示する客用の表示器２２３と、商品に付されたコードを読み取るスキャナ２２４と、レシートやジャーナルなどを印字発行するプリンタ２２５と、店員用の表示器２２２に積層されるタッチパネル２２６と、入金された貨幣を収納する自動釣銭機２０３とを備える。このようなＰＯＳ端末２０１を用いる場合には、キーボード２２１など買物客Ｃが入力する必要のないものについては、入力を無効にすればよい。これにより、ＰＯＳ端末２０１の誤作動や、不正な操作などを防ぐことができる。

１０１ チェックアウトシステム
１０２ 商品データ登録装置
５１ 通信制御手段
５２ 会計手段
５３ 判定手段
５４ 報知手段
５５ モード変更手段
５６ 表示制御手段

特開２００６−３４４１２３号公報

実施形態の会計装置は、受信手段と、会計手段と、報知手段と、モード変更手段とを備える。前記受信手段は、取引データを登録装置から受信する。前記会計手段は、会計に関する処理を実行するための第１モードで動作中に、前記受信手段が受信した取引データを用いて会計処理を実行する。前記報知手段は、前記会計手段の会計処理の途中において報知理由がある場合、前記会計手段による会計を中断して報知理由を画面に表示する。前記モード変更手段は、商品登録処理と会計に関する処理を実行するための会計処理と前記第１モードの際に報知された報知理由を解決するための処理とを実行可能な第２モードへ、又は前記第１モードへとモード変更可能な手段である。そして、前記会計手段は、前記モード変更手段により前記第２モードに変更した後に前記報知理由が解決した後、前記モード変更手段によって前記第１モードへと変更された場合に、中断していた会計処理を再開する。

Claims (6)

1. 購入対象の商品と、前記購入対象の商品の合計金額とが登録された商品登録情報の受信を制御する通信制御手段と、
   第１モードに設定されていることを条件として、前記通信制御手段が受信した前記商品登録情報を用いて会計処理を実行する会計手段と、
   前記会計処理において報知理由があるか否かを判定する判定手段と、
   前記判定手段が前記会計処理において報知理由があると判定した場合に、前記報知理由を表示した報知画面を表示する報知手段と、
   前記第１モードの際に報知された前記報知理由を解決する第２モードに、前記第１モードからモード変更するモード変更手段と、を備え、
   前記報知手段は、前記モード変更手段により前記第２モードに変更した場合であっても、前記報知画面を表示する会計装置。
2. 前記報知手段は、前記報知画面の消去を明示する操作が入力された場合に前記報知画面を消去する、
   請求項１に記載の会計装置。
3. 前記報知手段は、前記報知画面に前記報知理由と、店員が来る旨とを表示させる、
   請求項１または２に記載の会計装置。
4. 前記モード変更手段は、店員を識別する店員識別情報が入力された場合に、前記第１モードから前記第２モードに変更する、
   請求項１ないし３の何れか一項に記載の会計装置。
5. 請求項１ないし４の何れか一項に記載の会計装置と、
   商品を識別する識別情報を用いて、購入対象の商品と、前記購入対象の商品の合計金額とが登録された商品登録情報を生成し前記会計装置に送信する商品データ登録装置と、
   を備えたチェックアウトシステム。
6. コンピュータを、
   購入対象の商品と、前記購入対象の商品の合計金額とが登録された商品登録情報の受信を制御する通信制御手段と、
   第１モードに設定されていることを条件として、前記通信制御手段が受信した前記商品登録情報を用いて会計処理を実行する会計手段と、
   前記会計処理において報知理由があるか否かを判定する判定手段と、
   前記判定手段が前記会計処理において報知理由があると判定した場合に、前記報知理由を表示した報知画面を表示する報知手段と、
   前記第１モードの際に報知された前記報知理由を解決する第２モードに、前記第１モードからモード変更するモード変更手段と、として機能させ、
   前記報知手段は、前記モード変更手段により前記第２モードに変更した場合であっても、前記報知画面を表示させるためのプログラム。

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