JP2019072461A - エア調整システム - Google Patents

Abstract

【課題】エアマットレスの厚さを従来よりも厚くすることなく、底付きを防止することができ、且つ良好な床ずれ防止効果を得ることができるエアセル等を提供する。【解決手段】内部にエアを封入して用いられるエアマットレスを構成するエアセル１０であって、可撓性を有する樹脂材料からなるシート材により形成され、内部にエアを封入することにより筒状に膨張する第１のセルと、可撓性を有する樹脂材料からなるシート材により形成され、内部にエアを封入することにより各々が筒状に膨張する第２及び第３のセルであって、第１のセルの外周面のうち、エアマットレスにおいて床側となる領域に、第１のセルの長手方向と平行になるように取り付けられた第２及び第３のセルと、を備え、第１のセルと、第２及び第３のセルとの間においてエアの流通が遮断され、第１、第２、及び第３のセルにエアが封入された際に、第２及び第３のセルによって第１のセルが支持される。【選択図】図１

Description

本発明は、床ずれ（褥瘡）防止用のエアマットレスに用いられるエアセル及びエアマットレスに関する。

従来、病気や怪我、老衰などにより、寝たきり又は身体を動かすことが困難な状態の人にとって、床ずれ（褥瘡）を防止することは非常に重要である。床ずれ（褥瘡）は、多くの場合、体重を受ける骨突出部位等の局所の皮膚組織が圧迫され続けることにより虚血を起こすよって発生する、局所の皮膚圧迫潰瘍のことである。

床ずれ防止用のエアマットレスとして、細長い袋状に成形されたエアセルにエアを封入し、ベッドの長手方向と直交する向きに複数本並設したものが知られている（例えば特許文献１参照）。エアマットレスには、通常のマットレスの上に重ねて使用するタイプ（オーバーレイタイプとも呼ばれる）や、通常のマットレスと入れ替えて使用するタイプ（リプレイスメントタイプとも呼ばれる）がある。このようなエアマットレスにおいては、通常、各エアセル内の空気圧を、使用者の身体が沈み込む程度に低圧に維持することにより、身体への接触圧を低減し、床ずれ防止を図ることとしている。

また、特許文献１には、並設されたエアセルを複数の系統に分け、エアセルを系統ごとに順に膨張、収縮させることにより、エアセルを波動させる技術が開示されている。このようにエアセル内の圧力を順次変化させるエアマットレスは圧切替型と呼ばれ、使用中にエアセル内の圧力を変化させないエアマットレスは静止型と呼ばれる。なお、圧切替型エアマットレスは、医療機器ではなく、介護保険の適用のある「床ずれ防止用具」と称される福祉用具である。

特許文献２には、圧切替型のエアマットレスにおいて、ベッドを背上げ（使用者の上半身が乗るベッドの部分を引き起こすこと）する際に、ベッドの傾斜角度に応じてエアセルの内圧を変化させる技術が開示されている。

このような介護用のベッド及びその周辺用具に関し、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ９２５４：２００９）においては、安全性（ベッドからの転落防止）の観点から、圧縮されていない状態でのマットレスの上面からサイドレール又はベッド用グリップの一番高い箇所までの高さについて、２２０ｍｍを確保することが規定されている。

特開２００１−２３８７０６号公報 特開２０１０−２６８８３７号公報

エアマットレスの使用者の体形や状態によっては、体重が骨突出部等の局所に集中し易くなることがある。例えば、要介護高齢者のように、長期の療養によって拘縮やるい痩（脂肪の減少）が発生してしまった場合に顕著となる。また、ベッドを背上げする際には、使用者の臀部に上半身の体重が集中する。

身体の一部分に体重が集中した際に、エアセル内が低圧であると、この身体の一部分がエアマットレスに極端に沈み込み、いわば、エアセル表面のシートで身体の一部分を吊り下げているような状態（ハンモック現象ともいわれる）になってしまう。このような状態になると、当該身体部分への接触圧が大きくなると共に、使用者が体勢を変えることも困難になる。

また、一般的な静止型のエアマットレスにおいては、並設されたエアセルの全てに対して１つの系統からエアが供給されるため、エアセル同士の間でエアが流通可能な状態となっている。そのため、身体の一部分に体重が集中すると、その部分が乗っているエアセル内のエアが他のエアセルに流れ込んでしまう。つまり、１つのエアセルにおいてのみならず、エアマットレス全体においてハンモック現象と同様の現象が生じてしまう。

さらに、使用者の身体がエアマットレスに沈むと、深く沈み込んだ部分がエアマットレスの底に到達してしまうおそれがある。このように身体がエアマットレスの底に到達した状態は、底付きと呼ばれる。底付きは、使用者の身体がベッドフレームの硬い床面にエアマットレスの薄いシートを介して当たっている状態なので、床ずれ防止機能が喪失している状態となり、使用者の安全性の観点から好ましくない。

一旦、底付きするほど身体がエアマットレスに沈んでしまうと、エアセル内にエアを追加で供給したとしても、エアは、体重がかかっていない箇所のエアセル内に流れてしまうので、身体を再びエアで支えた状態にするのは非常に困難である。例えば、ベッドを背上げする際に臀部が底付きしてしまった場合、エアマットレスにエアを供給しても、臀部が乗っているエアセルの部分にはエアはほとんど流入せず、その代わりに、体重があまりかかっていない頭部や下腿部のエアセルばかりにエアが流入してしまう。つまり、このような状態になると、底付きの解消が困難であるばかりか、頭部や下腿部のエアセルが必要以上に膨らみ、不自然な姿勢で使用者が支持されることになってしまう。この点に関しては、圧切替型のエアマットレスにおいても同様であり、体重が集中した部分のエアセルから、同じ系統の他のエアセルにエアが逃げてしまう。

エアセル内を低圧に維持しつつ、底付きを防ぐためには、エアマットレスを十分に厚くすることが考えられる。例えば、市販の製品では、厚さを２０ｃｍ以上とする製品も存在する。しかしながら、上述したＪＩＳ規格を考慮すると、汎用の介護用ベッドフレームに使用する場合、エアマットレスを厚くするにしても限界がある。

万が一底付きが起こった際に、使用者の安全性を確保する対策として、エアマットレスを標準マットレスの上に敷いてオーバーレイで使用することが考えられる。しかしながら、オーバーレイとする場合、エアマットレス及びその下に敷かれる通常のマットレスのトータルの厚さが増してしまう。そのため、やはり、上述したＪＩＳ規格に規定された観点での安全性の確保が困難になってしまう。

また、背上げする際に、ベッドの傾斜が大きくなるほどエアセルの内圧を高くすることにより底付きを防ぐ機構を有するベッドの場合、万が一、背上げの動作中に停電などの不測の事態が起こり、設定値のリセットやセンサの誤検出などにより、制御動作にエラーが生じる可能性も考えられる。そのような場合、エアが適切に供給されないことにより底付きが起こったり、反対に、過剰なエアの供給によりベッド上の使用者がバランスを崩したりするといった事態が発生するおそれも考えられる。このような万が一の事態を考慮すると、底付き等、患者の床ずれ発生リスクに直結するリスク対策については、電気を必要とするセンサ等の電子部品に依存することなく、機械的な安全対策を確保しておく必要がある。

本発明は上記に鑑みてなされたものであり、エアマットレスの厚さを従来よりも厚くすることなく、且つ、センサや電気的な自動制御機能に頼ることなく底付きを防止することができる床ずれ防止用のエアセル及びマットレスを提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明の一態様であるエアセルは、内部にエアを封入して用いられるエアマットレスを構成するエアセルであって、可撓性を有する樹脂材料からなるシート材により形成され、内部にエアを封入することにより筒状に膨張する第１のセルと、可撓性を有する樹脂材料からなるシート材により形成され、内部にエアを封入することにより各々が筒状に膨張する第２及び第３のセルであって、前記第１のセルの外周面のうち、前記エアマットレスにおいて床側となる領域に、前記第１のセルの長手方向と平行になるように取り付けられた第２及び第３のセルと、を備え、前記第１のセルと、前記第２及び第３のセルとの間においてエアの流通が遮断され、前記第１、第２、及び第３のセルにエアが封入された際に、前記第２及び第３のセルによって前記第１のセルが支持されるものである。

上記エアセルにおいて、前記第１のセルの径は、内部にエアを封入した状態において、前記第２及び第３のセルの径よりも大きく、前記第２及び第３のセルの径は、内部にエアを封入した状態において、互いに等しくても良い。
上記エアセルにおいて、前記第２のセルと第３のセルとの間においてエアの流通が可能であっても良い。

上記エアセルは、前記第１のセルの内周面に、前記エアマットレスにおける床面と略平行な向きとなるように架け渡された膜状部材をさらに備えても良い。
上記エアセルは、前記第１のセルの内周面に、前記エアマットレスにおける床面と略直交し、且つ蛇腹状に架け渡された膜状部材をさらに備えても良い。

上記エアセルは、可撓性を有する樹脂材料からなるシート材により形成され、内部にエアを封入することにより各々が筒状に膨張する第４及び第５のセルであって、前記第１のセルの外周面のうち、前記第２及び第３のセルの反対側の領域に、前記第１のセルの長手方向と平行になるように取り付けられた第４及び第５のセルをさらに備えても良い。

上記エアセルにおいて、前記第１のセルの短手方向の中央部において対向する前記シート材は、長手方向に沿って互いに溶着され、該溶着された領域により、前記第１のセルの内部は、長手方向と平行な方向に延びる２つの領域に分離されていても良い。

本発明の別の態様であるエアマットレスは、少なくとも上記エアセルを含む複数のエアセルが並設されたものである。
上記エアマットレスにおいて、当該エアマットレスに並設された複数のエアセルのうち、少なくとも、長手方向の両端の領域を除く領域に並設されたエアセルのみに対し、内圧を周期的に変化させるエア調整手段が設けられていても良い。

上記エアマットレスにおいて、当該エアマットレスに並設された複数のエアセルのうち、少なくとも、当該エアマットレスの長手方向の略中央部の領域に並設されたエアセルと、該略中央部以外の領域に並設されたエアセルとの間において、エアの流通が遮断されていても良い。

上記エアマットレスは、前記複数のエアセルのうちの少なくともいずれかのエアセルにエアを注入するエアポンプと、前記エアポンプから前記エアセルに注入されたエアの供給とエアの排気とを、所定の周期で行うことにより、前記少なくともいずれかのエアセルの内圧を切り替えるロータリーバルブと、前記少なくともいずれかのエアセルから前記ロータリーバルブに流入したエアを外部に排出する流路に設けられた電磁弁であって、通電中に弁を開き、通電が遮断された場合に弁を閉じるように設定された電磁弁と、をさらに備えても良い。

上記エアマットレスは、前記エアポンプから前記ロータリーバルブにエアを導入する流路に設けられた第２の電磁弁であって、通電中に弁を開き、通電が遮断された場合に弁を閉じるように設定された第２の電磁弁をさらに備えても良い。

本発明によれば、第１のセルの外周面のうちエアマットレスにおいて床側となる領域に、第１のセルの長手方向に沿って第２及び第３のセルを取り付け、第１のセルと、第２及び第３のセルとの間においてエアの流通を遮断し、第２及び第３のセルによって第１のセルを支持するので、使用者の体重が局所的に集中してしまい、身体の一部が内圧を低くした第１のセルに沈み込んでしまった場合であっても、エアマットレスにおける底付きを防止することができる。また、第１のセルにかかる圧力が第２及び第３のセルの方向に分散されるので、使用者の各部がエアセルから受ける反力（接触圧）を低減することができる。それにより、エアマットレスの厚さを従来よりも厚さすることなく、且つ、センサや自動制御機能に頼ることなく、エアマットレスの構造のみで底付きを防止することができる。従って、エアマットレスの高さに関する安全性を担保しつつ、使用者が安心して使用することができるエアマットレスを実現することが可能となる。

本発明の第１の実施形態に係るエアセルの外観を示す斜視図である。 図１に示すエアセルの底面図である。 図１のＡ−Ａ断面図である。 図１に示すエアセルにおける体圧分散の原理を説明するための模式図である。 本発明の第１の実施形態に係るエアセルの製造方法を示すフローチャートである。 本発明の第１の実施形態に係るエアセルの製造方法を説明するための断面図である。 本発明の第１の実施形態に係るエアセルの製造方法を説明するための断面図である。 本発明の第１の実施形態に係るエアセルの製造方法を説明するための模式図である。 本発明の第１の実施形態に係るエアセルの製造方法を説明するための断面図である。 本発明の第２の実施形態に係るエアセルを示す断面図である。 本発明の第３の実施形態に係るエアセルを示す側面図である。 図１１のＢ−Ｂ断面図である。 本発明の第４の実施形態に係るエアセルを示す断面図である。 図１３に示すエアセルの上面図の一例である。 本発明の第５の実施形態に係るエアセルを示す断面図である。 本発明の第６の実施形態に係るエアマットレスを示す側面図である。 図１６に示すエアマットレスの側面図（背上げした状態）である。 本発明の第７の実施形態に係るエア調整システムの基本原理を説明するための模式図である。

以下、本発明の実施の形態に係るエアセル及びエアマットレスについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態によって本発明が限定されるものではない。また、各図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。以下の説明において参照する図面は、本発明の内容を理解し得る程度に形状、大きさ、比率、及び位置関係を概略的に示しているに過ぎない。即ち、本発明は各図で例示された形状、大きさ、比率、及び位置関係のみに限定されるものではない。

（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るエアセルを示す斜視図である。図２は、図１に示すエアセルの底面図である。図３は、図１のＡ−Ａ断面図である。このうち図１の（ａ）は、エアセルに荷重がかかっていない状態を示し、図１の（ｂ）は、エアセルに荷重がかかっている状態を示している。図１〜図３に示すように、本実施形態に係るエアセル１０は、内部にエアを封入して用いられるエアマットレスを構成する部品である。後述するように、図１に示すようなエアセル１０をベッドフレーム上に複数並べることにより、エアマットレスが構成される。

エアセル１０は、ウレタン等の可撓性を有する樹脂材料からなるシート材により形成され、内部にエアを封入することにより筒状に膨張する３つのセル（メインセル１１０及びベースセル１２１、１２２）を有する。なお、図１〜図３においては、内部にエアを封入した状態を示している。メインセル１１０の径は、ベースセル１２１、１２２の径よりも大きく、好ましくは２〜３倍程度となっている。２つのベースセル１２１、１２２は、メインセル１１０の外周面のうち、エアマットレスにおいて床側となる領域に、メインセル１１０の長手方向と略平行になるように取り付けられている。

エアセル１０のサイズは、エアマットレスを使用するベッドフレームに適合させることができれば特に限定されない。一例として、介護用ベッドにおいては、ベッドフレームの短手方向の長さが８５０ｍｍ又は９５０ｍｍのものが一般的であるので、これに適合するように、エアセル１０の長手方向の長さＬ１を、８３０ｍｍ程度又は９３０ｍｍ程度にすると良い。また、エアセル１０の短手方向における幅Ｗ１については例えば６０ｍｍ程度、厚さＨ１（ベースセル１２１、１２２の下端からメインセル１１０の上端までの高さ）を例えば７５ｍｍ程度にすると良い。エアセル１０の厚さＨ１については、エアマットレスの上面からサイドレール又はベッド用グリップの上端までの間隔が２２０ｍｍ以上確保されるように決定する。

メインセル１１０の両端には、エアセル１０をベッドフレームに固定したり、エアセル１０同士を接続したりするための固定部１１１を設けても良い。なお、メインセル１１０を形成する樹脂材料と、ベースセル１２１、１２２を形成する樹脂材料とは、同じ材料であっても良いし、異なる材料であっても良い。

図２に示すように、２つのベースセル１２１、１２２は、１つの袋体１２０により一体的に形成されている。図３に示すように、袋体１２０の短手方向の略中央部においては、対向するシート材が長手方向に沿って互いに溶着され、この溶着部１２３により、袋体１２０が２つのベースセル１２１、１２２に分離されている。また、袋体１２０は、この溶着部１２３において、メインセル１１０に接続されている。

袋体１２０の長手方向の両端と、溶着部１２３との間にはギャップ領域１２４が設けられている。このギャップ領域１２４により、２つのベースセル１２１、１２２の間においてエアの流通が可能となる。これにより、袋体１２０にエアを供給したり、エアセル１０を押圧したりした場合であっても、各ベースセル１２１、１２２における内圧はほぼ均等となり、ベースセル１２１、１２２の径も概ね同じ状態が維持される。

これに対し、メインセル１１０と袋体１２０とは、別々のシート材により形成されており、メインセル１１０と、ベースセル１２１、１２２との間においてはエアの流通が遮断されている。メインセル１１０には、メインセル１１０にエアを供給するためのエア供給口１１２が設けられている。また、袋体１２０には、ベースセル１２１、１２２にエアを供給するためのエア供給口１２５が設けられている。

図３の（ａ）に示すように、エアセル１０に荷重がかかっていない状態では、メインセル１１０及びベースセル１２１、１２２の各々は概ね円筒状に膨らんでいる。メインセル１１０と袋体１２０とは、溶着部１２３において、幅広い面ではなく概ね線状に接続されているため、エアセル１０に荷重がかかっていないとき、メインセル１１０に対して各ベースセル１２１、１２２は、溶着部１２３を軸として可動な状態となっている。これに対し、図３の（ｂ）に示すように、エアセル１０に荷重がかかった状態では、メインセル１１０及びベースセル１２１、１２２の各々は扁平状に変形し、メインセル１１０と各ベースセル１２１、１２２とが面状に接するようになる。メインセル１１０は、ベースセル１２１、１２２の各々がメインセル１１０と接触する２つの面を介して、２つのベースセル１２１、１２２により支持される。

図４は、エアセル１０における体圧分散の原理を説明するための模式図である。エアセル１０によりエアマットレスを構成する場合、ベッドフレーム上にエアセル１０を並設し、図３の（ａ）に示すように、各エアセル１０のメインセル１１０及びベースセル１２１、１２２にエアを封入する。図３の（ｂ）に示すように、エアセル１０に荷重をかけると、図４に示すように、２つのベースセル１２１、１２２によって１つのメインセル１１０を支持するトラス構造が形成される。

メインセル１１０の内圧は、使用者の身体への接触圧を低減するため、身体がメインセル１１０に沈み込む程度に低圧に維持される。或いは、メインセル１１０の内圧を周期的に変化させても良い。これに対し、ベースセル１２１、１２２の内圧は、ほぼいっぱいにエアが充填された状態に維持される。このように、メインセル１１０とは別に、ベースセル１２１、１２２の内圧を所定圧に維持することにより、メインセル１１０に対して局所的な圧力がかかった場合であっても、エアセル１０全体として底付きを防止することができる。

エアセル１０に使用者が身体を乗せると、身体が直接接触するメインセル１１０に体圧Ｐ１がかかる。このとき、体圧Ｐ１によりメインセル１１０の形状が歪むと（図４の破線参照）、通常であれば身体が最も沈み込んだ部分（先端）に局所的な接触圧がかかることとになる。しかしながら、本実施形態においては、２つのベースセル１２１、１２２によって１つのメインセル１１０を支持するトラス構造が形成されているので、体圧Ｐ１が２つのベースセル１２１、１２２の方向に分散される（体圧Ｐ２、Ｐ３参照）。言い換えると、ベースセル１２１、１２２から受ける反力により沈み込んだ身体が広く支持されることになり、身体の局所への接触圧が低減する。それにより、床ずれ防止効果を高めることができる。

次に、本発明の第１の実施形態に係るエアセルの製造方法について説明する。図５は、本実施形態に係るエアセルの製造方法を示すフローチャートである。図６〜図９は、本実施形態に係るエアセルの製造方法を説明するための模式図である。このうち、図６、図７、及び図９は、エアセルを形成するシート材の断面を示し、図８は、同シート材の上面を示す。

まず、工程Ｓ１０において、可撓性を有する樹脂材料からなるシートを筒状に成形する。筒状に成形する方法としては、１枚のシートを略半分に折りたたみ、一端側の辺を溶着しても良いし、図６に示すように、２枚のシート１４１ａ、１４１ｂを重ね、両端の辺を溶着しても良い。このとき、筒状体１４１において、長手方向の辺が閉じられるようにする。２枚のシート１４１ａ、１４１ｂを用いる場合、両者は同じ樹脂材料により形成されていても良いし、異なる樹脂材料により形成されていても良い。また、厚さについても、好ましくは同一であると良いが、これに限定するものではない。このような筒状体１４１に対し、エア供給口１１２、１２５（図２参照）を取り付けるための開口を予め形成しておいても良い。

なお、２枚のシート１４１ａ、１４１ｂを平行に重ね、端部を上下から溶着した場合、図６に示すように、端部の溶着部が耳のように筒状体１４１の外側に突出した状態となる。これに対し、シートの端部同士を裏側と表側が接するように重ね、筒の内側と表側から溶着することにより、端部の溶着部が外側に突出しないような筒状体を作製しても良い。

続く工程Ｓ１１において、可撓性を有する樹脂材料からなるシート部材と、工程Ｓ１０において成形した筒状体とを積層する。図６においては、２枚のシート１４１ａ、１４１ｂから作製した筒状体１４１と、別のシート部材１４０とを積層する様子を示している。

続く工程Ｓ１２において、シート部材及び筒状体を、筒状体の長手方向に沿った細長い領域で溶着する。溶着方法としては、樹脂材料からなるシート部材を部分的に溶着することができれば特に限定されない。例えば、図７に示すように、加熱した金型１４３、１４４によりシート部材１４０及び筒状体１４１を挟み込む熱溶着を行っても良いし、高周波溶着を行っても良い。図８に示すように、溶着により形成された細長い溶着部１４５は、筒状体１４１の短手方向の略中央部に形成すると良い。

続く工程Ｓ１３において、シート部材を筒状に成形する。詳細には、図９に示すように、シート部材１４０を１方向に折り畳み、一端側の辺１４６を溶着する。或いは、シート部材１４０に対してさらに別のシート部材を重ねて、両端の辺を溶着することとしても良い。

なお、図９に示すように、折り返したシート部材１４０の端部を上下から溶着した場合、溶着部が耳のように外側に突出した状態となる。しかしながら、シート部材の端部同士を裏側と表側が接するように重ね、筒の内側と表側から溶着することにより、溶着部が外側に突出しないように筒状に成形することも可能である。

続く工程Ｓ１４において、筒状に成形したシート部材１４０及び筒状体１４１の開口する端部を溶着する。このようにして袋状にされたシート部材１４０がメインセル１１０となり、袋状にされた筒状体１４１がベースセル１２１、１２２を構成する袋体１２０となる。

さらに、メインセル１１０にエア供給口１１２を取り付けると共に、ベースセル１２１、１２２のいずれかにエア供給口１２５を取り付けることにより、エアセル１０が完成する。

なお、上述したエアセル１０の製造方法は一例であり、各工程の順序を入れ替えたり、各工程内を細分化したりしても良い。例えば、工程Ｓ１０において、筒状体１４１の開口する端部も溶着し、予め袋体にしておいても良い。

また、工程Ｓ１２において、筒状体１４１の略中央部を溶着して内部空間を２つの領域（即ち、ベースセル１２１、１２２）に分ける作業と、シート部材１４０と筒状体１４１を一体化させる作業とを、別々に行っても良い。

上述した工程Ｓ１２のように、シート部材１４０と筒状体１４１とを重ねて溶着する場合、筒状体１４１の内部空間を分離する作業と、シート部材１４０と筒状体１４１を一体化する作業とを一度に完了することができるという利点がある。他方、筒状体１４１のみを溶着した後で、シート部材１４０と筒状体１４１を一体化させる場合、シート部材１４０に筒状体１４１を接続する位置や手段を適宜選択することができる。例えば、筒状体１４１に形成された溶着部内の複数箇所において、溶着などの手段により、筒状体１４１をシート部材１４０に接続しても良い。

以上説明したように、本発明の第１の実施形態によれば、メインセル１１０に対してエアの流通が遮断された２つのベースセル１２１、１２２を設けるので、メインセル１１０に局所的な大きな圧力がかかったり、メインセル１１０における内圧が低下したりした場合であっても、ベースセル１２１、１２２によってメインセル１１０を支持することができる。従って、トータルの厚さを増すことなく底付きを防止することができる安全なエアセル１０を実現することが可能となる。また、本実施形態においては、センサや電気的な自動制御機能により底付き防止を図るのではなく、エアセル１０の構造で底付き防止機能を実現しているので、停電などの不測の事態が生じたとしても、安心してエアセル１０を使用することができる。

また、本発明の第１の実施形態によれば、２つのベースセル１２１、１２２によってメインセル１１０を支持するトラス構造を形成するので、メインセル１１０にかかる体圧を２つのベースセル１２１、１２２の方向に分散することができる。それにより、使用者の身体の局所への接触圧を低減し、床ずれ防止効果を向上させることが可能となる。

また、本発明の第１の実施形態によれば、メインセル１１０となるシート部材１４０と、袋体１２０となる筒状体１４１とを溶着により一体化させるので（図９参照）、２つのベースセル１２１、１２２によってメインセル１１０を支持するトラス構造を有するエアセル１０を簡単な工程で作製することができる。

また、本発明の第１の実施形態によれば、２つのベースセル１２１、１２２を１つの袋体１２０により一体的に形成するので、部品点数を減らすことができる。従って、製造工程を簡素化することができると共に、エアマットレスの使用中におけるメンテナンスも容易に行うことができる。

以上説明した第１の実施形態に係るエアセル１０を基本として、使用者の身体が直接乗せられるメインセルの形状及び構造を変えることによって、使用者の床ずれ発生リスクの程度に応じて、様々な種類のエアマットレスを実現することができる。ここで、床ずれは、身体を動かすことができない（困難である）患者に発生するリスクが高い。そのため、メインセルの設計にあたっては、下記２つの観点（１）（２）が重要となる。
（１）身体的機能の低下（可動性及び活動性。即ち、離床できるか、ベッド上で動けるか、など。）
（２）身体の形状的リスクの発現（骨突出及び拘縮の有無）

上記観点（１）からは、身体機能の低下に応じて、マットレスのトップ面を、使用者の動きを抑制しない形状とすることが好ましい。また、上記観点（２）からは、療養生活や合併症によって身体のクッション材である筋肉や脂肪が喪失し、所謂サルコペニア(筋肉減少）やるい痩（脂肪の減少）により、骨が突出したり拘縮が発生したりした場合に、骨突出部位への体圧の集中を防ぐようなエアセルの形状及び構造とすることが好ましい。このように、上記観点（１）（２）を考慮することにより、患者のリスクに適合したエアセル及びエアマットレスを提供することができる。以下、このような観点を考慮した種々のエアセル及びエアマットレスについて説明する。

（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図１０は、本発明の第２の実施形態に係るエアセルを示す断面図である。本実施形態に係るエアセルは、上記第１の実施形態と同様に、メインセルを２つのベースセルで支持するトラス構造を有しており、使用者の身体が直接乗せられるメインセルの構造が上記第１の実施形態と異なっている。

図１０に示すエアセル２０は、ウレタン等の可撓性を有する樹脂材料からなるシート材により形成され、内部にエアを封入することにより筒状に膨張する３つのセル（メインセル２１０及びベースセル２２１、２２２）を有する。このうち、ベースセル２２１、２２２は、上記第１の実施形態におけるベースセル１２１、１２２と同様、メインセル２１０の外周面のうち、エアマットレスにおいて床側となる領域に、メインセル２１０と平行になるように取り付けられている。メインセル２１０と、ベースセル２２１、２２２との間においてはエアの流通が遮断されており、メインセル２１０及びベースセル２２１、２２２内にエアを封入すると、２つのベースセル２２１、２２２によって１つのメインセル２１０を支持するトラス構造が形成される。

なお、図１０においては、エアセル２０に荷重をかけることにより、ベースセル２２１、２２２の各々がメインセル２１０と面状に接している状態を示している。エアセル２０に荷重をかけていない場合、ベースセル２２１、２２２は、図３の（ａ）に示すベースセル１２１、１２２と同様、概ね円筒状に膨らんだ状態となる。また、図示はしていないが、メインセル２１０には、メインセル２１０にエアを供給するためのエア供給口が設けられ、ベースセル２２１、２２２のいずれかには、ベースセル２２１、２２２にエアを供給するためのエア供給口が設けられている。

エアセル２０のサイズは、エアマットレスを使用するベッドフレームに適合させることができれば特に限定されない。一例として、エアセル２０の短手方向における幅Ｗ２を例えば７５ｍｍ程度、厚さＨ２（ベースセル２２１、２２２の下端からメインセル２１０の上端までの高さ）を例えば１３０ｍｍ程度にすると良い。当然ながら、エアセル２０の厚さについては、エアマットレスの上面からサイドレール又はベッド用グリップの上端までの間隔が２２０ｍｍ以上確保されるように決定する。

２つのベースセル２２１、２２２は、袋体２２０により一体的に形成されている。袋体２２０の短手方向の略中央部においては、対向するシート材が長手方向に沿って互いに溶着され、この溶着部２２３により、袋体２２０が２つのベースセル２２１、２２２に分離されている。また、袋体２２０は、この溶着部２２３において、メインセル２１０に接続されている。

メインセル２１０の内周面には、エアマットレスにおける床面と略平行な向きとなるように架け渡された膜状部材（所謂、釣り）２１１が設けられている。ここで、床面と略平行な向きとは、エアセル２０を床面に載置した際に、膜状部材２１１が概ね水平になる向きのことである。膜状部材２１１は、メインセル２１０の厚さの略半分の位置に溶着され、内周面のうち互いに対向する領域をつないでいる。このような膜状部材２１１を設けることにより、メインセル２１０に圧力がかかった場合であっても、メインセル２１０が横方向に膨らむのを防ぎ、メインセル２１０の厚さ方向における圧縮量を抑制することができる。

（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図１１は、本発明の第３の実施形態に係るエアセルを示す側面図である。図１２は、図１１のＢ−Ｂ断面図である。本実施形態に係るエアセルは、上記第１の実施形態と同様に、メインセルを２つのベースセルで支持するトラス構造を有しており、使用者の身体が直接乗せられるメインセルの構造が上記第１の実施形態と異なっている。

図１１に示すエアセル３０は、ウレタン等の可撓性を有する樹脂材料からなるシート材により形成され、内部にエアを封入することにより筒状に膨張する３つのセル（メインセル３１０及びベースセル３２１、３２２）を有する。このうち、ベースセル３２１、３２２は、上記第１の実施形態におけるベースセル１２１、１２２と同様、袋体３２０により一体的に形成されている。ベースセル３２１、３２２の構造や、メインセル３１０に対するベースセル３２１、３２２の接続構造については、上記第１の実施形態におけるベースセル１２１、１２２と同様である。なお、図示はしていないが、メインセル３１０には、メインセル３１０にエアを供給するためのエア供給口が設けられ、ベースセル３２１、３２２のいずれかには、ベースセル３２１、３２２にエアを供給するためのエア供給口が設けられている。

エアセル３０のサイズは、エアマットレスを使用するベッドフレームに適合させることができれば特に限定されない。一例として、エアセル３０の短手方向における幅Ｗ３を例えば８０ｍｍ程度、厚さＨ３（ベースセル３２１、３２２の下端からメインセル３１０の上端までの高さ）を１６０ｍｍ程度にすると良い。当然ながら、エアセル２０の厚さについては、エアマットレスの上面からサイドレール又はベッド用グリップの上端までの間隔が２２０ｍｍ以上確保されるように決定する。

メインセル３１０の内周面には、エアマットレスにおける床面と略直交する向き、且つ蛇腹状に架け渡された膜状部材（所謂、釣り）３１１が設けられている。ここで、床面と略直交する向きとは、エアセル３０を床面に載置した際に、膜状部材３１１が立った状態となる向きのことである。膜状部材３１１は、メインセル３１０の内周面のうち、互いに対向する領域３１２、３１３に交互に溶着されている。このような膜状部材３１１を設けることにより、メインセル３１０に圧力がかかった場合であっても、メインセル３１０が横方向に膨らむのを防ぎ、メインセル３１０の厚さ方向における圧縮量を抑制することができる。また、メインセル３１０に局所的な圧力がかかった場合であっても、圧力がメインセル３１０の長手方向に分散されるので、使用者の身体の各部における接触圧を低減して、床ずれ防止効果を高めることができる。

エアセル３０の製造方法は特に限定されない。好ましくは、袋体３２０の略中央部を長手方向に沿って単独で溶着することにより、ベースセル３２１、３２２を形成し、その後、袋体３２０の溶着部内の複数箇所をメインセル３１０に溶着するなどして、袋体３２０をメインセル３１０に接続すると良い。メインセル３１０は、膜状部材３１１の存在により、内部にエアを導入すると長手方向に対して若干歪むため、袋体３２０の溶着部全体をメインセル３１０に接続するよりも、溶着部内の一部のみをメインセル３１０に接続する方が、袋体３２０の形状を長手方向に沿ってほぼ真っ直ぐな状態に維持することができ、メインセル３１０を安定して支持することができるからである。

（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図１３は、本発明の第４の実施形態に係るエアセルを示す断面図である。図１４は、図１３に示すエアセルの上面図の一例である。本実施形態に係るエアセルは、上記第１の実施形態と同様に、メインセルを２つのベースセルで支持するトラス構造を有しており、メインセルの上面にさらに別のベースセルが設けられている点が、上記第１の実施形態と異なっている。

図１３に示すエアセル４０は、ウレタン等の可撓性を有する樹脂材料からなるシート材により形成され、内部にエアを封入することにより筒状に膨張する複数のセル（メインセル４１０、ベースセル４２１、４２２、及び上部セル群４３０Ａを有する。このうち、ベースセル４２１、４２２は、上記第１の実施形態におけるベースセル１２１、１２２と同様、袋体４２０により一体的に形成され、溶着部４２３においてメインセル４１０に接続されている。ベースセル４２１、４２２の構造や、メインセル４１０に対するベースセル４２１、４２２の接続構造については、上記第１の実施形態におけるベースセル１２１、１２２と同様である。

なお、図１３においては、エアセル４０に荷重をかけることにより、ベースセル４２１、４２２の各々がメインセル４１０と面状に接している状態を示している。エアセル４０に荷重をかけていない場合、ベースセル４２１、４２２は、図３の（ａ）に示すベースセル１２１、１２２と同様、概ね円筒状に膨らんだ状態となる。また、図示はしていないが、メインセル４１０には、メインセル４１０にエアを供給するためのエア供給口が設けられ、ベースセル４２１、４２２のいずれかには、ベースセル４２１、４２２にエアを供給するためのエア供給口が設けられている。

エアセル４０のサイズは、エアマットレスを使用するベッドフレームに適合させることができれば特に限定されない。一例として、エアセル４０の短手方向における幅Ｗ４を例えば８０ｍｍ程度、厚さＨ４（ベースセル４２１、４２２の下端から上部セル群４３０Ａの上端までの高さ）を１３０ｍｍ程度にすると良い。当然ながら、エアセル４０の厚さについては、エアマットレスの上面からサイドレール又はベッド用グリップの上端までの間隔が２２０ｍｍ以上確保されるように決定する。

上部セル群４３０Ａは、可撓性を有する樹脂材料からなるシート材により形成され、内部にエアを封入することにより各々が筒状に膨張する複数のセル４３１ａ〜４３５ａ、４３１ｂ〜４３５ｂを含む。このような上部セル群４３０Ａは、１つの袋体４３０により一体的に形成され、メインセル４１０の外周面のうち、ベースセル４２１、４２２の反対側の領域に、メインセル４１０の長手方向と略平行になるように取り付けられている。なお、図１３においては、エアセル４０に荷重をかけることにより、上部セル群４３０Ａを構成する各セルがメインセル４１０と面状に接している状態を示している。エアセル４０に荷重をかけていない場合、上部セル群４３０Ａを構成する各セルは、図３の（ａ）に示すベースセル１２１、１２２と同様、概ね円筒状に膨らんだ状態となる。

セル４３１ａ〜４３５ａ、４３１ｂ〜４３５ｂは、上面から見ると略矩形状をなす袋体４３０の長手方向の辺の複数箇所にくびれを入れることにより、袋体４３０を複数（図１４においては５つ）の領域４３１〜４３５に分け、さらに、各領域４３１〜４３５の略中央を長手方向に沿って溶着し、各領域４３１〜４３５の内部空間を溶着部４３１ｃ〜４３５ｃによって２つに分離することにより形成されている。

各セル４３１ａ〜４３５ａ、４３１ｂ〜４３５ｂの径は、メインセル４１０の径よりも小さく、一例として、メインセル４１０の径の半分程度である。セル４３１ａ〜４３５ａ、４３１ｂ〜４３５ｂ同士の間では、エアは流通可能な状態になっている。また、上部セル群４３０Ａとメインセル４１０との間においては、エアの流通を可能としてもよいし、エアの流通を遮断しても良い。前者の場合、上部セル群４３０Ａ及びメインセル４１０の内圧は概ね互いに均一となる。また、後者の場合には、上部セル群４３０Ａにエアを供給するためのエア供給口を、メインセル４１０とは別に設ける必要がある。

各セル４３１ａ〜４３５ａ、４３１ｂ〜４３５ｂの長手方向における長さの比率は特に限定されず、エアセル４０を配置するエアマットレスにおける位置に応じて適宜決定すれば良い。例えば、エアセル４０をエアマットレスの中央付近に配置する場合、使用者の臀部が十分に乗るように、センター付近のセル４３３ａ、４３３ｂを長めにすると良い。

このように、メインセル４１０の上側に、個々のセルの径がメインセル４１０の径よりも小さい上部セル群４３０Ａを設けることにより、エアセル４０に乗せられた使用者の身体を、複数のセルによって包み込むように、より広い面積で支持することができる。それにより、身体の各部への接触圧を低減し、床ずれ防止効果を向上させることが可能となる。つまり、エアセル４０においては、エアセル内を低圧にすることで身体への接触圧を低減するのではなく、複数のセルが協働して身体を支持することで身体への接触圧を低減させている。それにより、低圧のエアセルに身体の一部が局所的に沈み込み、ハンモック現象により接触圧がむしろ高くなるといった事態を防ぐことができる。

なお、図１１では、袋体４３０を長手方向において５つの領域４３１〜４３５に分けているが、領域の数は５つに限定されない。より大雑把に分けても良いし（例えば３つ）、より細かく分けても良い（例えば６つ以上）。また、図１１では、５つの領域４３１〜４３５はセンターにおいて繋がっており、袋体４３０として一体であるが、５つの領域４３１〜４３５を完全に分離し、５つの袋体を形成しても良い。反対に、袋体４３０を長手方向においては分けずに、単に、袋体４３０の内部空間を長手方向に沿って２つに分けるだけでも良い。

エアセル４０の製造方法は特に限定されない。例えば、メインセル４１０とは別に、袋体４３０の略中央部を線状に溶着することにより、セル４３１ａ〜４３５ａ、４３１ｂ〜４３５ｂを形成し、その後、溶着等の手段により袋体４３０をメインセル４１０に接続しても良い。或いは、袋体４３０に溶着部４３１ｃ〜４３５ｃを形成すると同時に袋体４３０と一体化させても良い。メインセル４１０に袋体４３０を、溶着部４３１ｃ〜４３５ｃにおいて線状に接続することにより、各セル４３１ａ〜４３５ａ、４３１ｂ〜４３５ｂが溶着部４３１ｃ〜４３５ｃを軸として比較的（各セル自体をメインセル４１０に面状に接続する場合よりも）自由に動けるようになる。それにより、使用者の身体に若干ねじれが生じている場合でも、セル４３１ａ〜４３５ａ、４３１ｂ〜４３５ｂがフレキシブルに追従し、セル４３１ａ〜４３５ａ、４３１ｂ〜４３５ｂによって使用者の身体を広い面積で支持している状態を維持することができる。メインセル４１０と袋体４３０との間における送風口は、例えば、両端の領域４３１、４３５の各々に開口を１箇所ずつ設けると共に、メインセル４１０の２箇所に開口を設け、袋体４３０をメインセル４１０に溶着する際に、領域４３１、４３５に設けた開口とメインセルに設けた開口とを溶着で一体化させることにより形成すればよい。

また、上述したように、上部セル群４３０Ａにおいて、５つの領域４３１〜４３５を完全に分離し、５つの袋体を形成する場合には、各袋体に開口を予め設けると共に、メインセル４１０にも袋体の数だけ開口を設け、各袋体をメインセル４１０に溶着する際に、各袋体に設けた開口とメインセルに設けた開口とを溶着で一体化させることにより、送風口を形成すれば良い。

（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。図１５は、本発明の第５の実施形態に係るエアセルを示す断面図である。本実施形態に係るエアセルは、上記第１の実施形態と同様に、メインセルを２つのベースセルで支持するトラス構造を有しており、使用者の身体が直接乗せられるメインセルの構造が上記第１の実施形態と異なっている。

図１５に示すエアセル５０は、ウレタン等の可撓性を有する樹脂材料からなるシート材により形成され、内部にエアを封入することにより筒状に膨張する４つのセル（メインセル５１１、５１２及びベースセル５２１、５２２）を有する。このうち、ベースセル５２１、５２２は、上記第１の実施形態におけるベースセル１２１、１２２と同様、メインセル５１１、５１２の外周面のうち、エアマットレスにおいて床側となる領域に、センター（溶着部５２３）において接続されている。

メインセル５１１、５１２の間、及びベースセル５２１、５２２の間においては、エアがそれぞれ流通可能となっている。これに対し、メインセル５１１、５１２と、ベースセル５２１、５２２との間においてはエアの流通が遮断されている。そのため、メインセル５１１、５１２及びベースセル５２１、５２２内にエアをそれぞれ封入すると、メインセル５１１、５１２及びこれらが支持する身体の部分を、２つのベースセル５２１、５２２によって支持するトラス構造が形成される。なお、図示はしていないが、メインセル５１１、５１２のいずれかには、メインセル５１１、５１２にエアを供給するためのエア供給口が設けられ、ベースセル５２１、５２２のいずれかには、ベースセル５２１、５２２にエアを供給するためのエア供給口が設けられている。

エアセル５０のサイズ（幅Ｗ５及び厚さＨ５）は、エアマットレスを使用するベッドフレームに適合させることができれば特に限定されない。ここで、介護用ベッドを製造する各メーカーは、安全性の観点から、自社製品と組み合わせて使用される各種付属製品（特殊寝台付属品）の条件を定めていることが多い。例えば、マットレスの上面からサイドレールの上端までの間隔を所定値以上に確保するために、自社のベッドフレーム（サイドレール）と組み合わせて使用可能なマットレスを、自社製品で最も厚みのあるリプレイスメント・マットレス仕様のマットレスを基準とし、１６ｃｍ以下のマットレス厚に適合するように付属品を構成しているとする。この場合、エアセル５０からなるエアマットレスを標準的なマットレスにオーバーレイして使用するならば、各エアセル５０の厚さＨ５（即ち、エアマットレスの厚さ）を７５〜８０ｍｍ程度にすると良い。標準的なマットレスの厚さは７５ｍｍ〜８０ｍｍ程度であるので、それにより、標準的なマットレスとオーバーレイしたエアマットレスとの厚さの合計を１６ｃｍ以下に抑えることができる。

メインセル５１１、５１２は、袋体５１０により一体的に形成されている。また、ベースセル５２１、５２２は、袋体５２０により一体的に形成されている。これらの袋体５１０、５２０は、エアセル５０の長手方向に沿って形成された溶着部５２３において一体化されると共に、内部空間を２つの領域に仕切られている。即ち、袋体５１０の内部を溶着部５２３で仕切ることによりメインセル５１１、５１２が形成され、袋体５２０の内部を溶着部５２３で仕切ることによりベースセル５２１、５２２が形成されている。

エアセル５０の製造方法は特に限定されない。例えば、２つの袋体５１０、５２０を重ね、略中央部を長手方向に沿って一体的に溶着する方法であっても良い。或いは、袋体５１０、５２０の各々の略中央部を長手方向に沿って溶着した後で、それぞれの溶着部同士を全体的に又は部分的に接続する方法であっても良い。

本実施形態によれば、平行に並べられたメインセル５１１、５１２により、エアセル５０に乗せられた使用者の身体を包み込むように、より広い面積で支持することができる。それにより、身体の各部への接触圧を低減し、床ずれ防止効果を向上させることが可能となる。また、本実施形態によれば、メインセル５１１、５１２にかかる使用者の身体の圧力をベースセル５２１、５２２により複数の方向に分散させることができる。言い換えると、メインセル５１１、５１２に沈み込んだ使用者の身体が、ベースセル５２１、５２２から受ける反力によって広く支持されることになり、身体の局所への接触圧が低減し、床ずれ防止効果を高めることができる。さらに、本実施形態によれば、エアセル５０全体の厚さＨ５を、一般的なエアセルよりも薄くすることができるので、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ９２５４：２００９）にも十分適合し、通常のマットレスにエアマットレスを重ねるオーバーレイとして使用する場合にも適している。

なお、上記第５の実施形態においては、１つのエアセル５０に対し１組のメインセル５１１、５１２を設けているが、これには限定されず、複数組のメインセル５１１、５１２をエアセル５０の長手方向に沿って配列しても良い。一例として、エアセル５０の長さの１／２程度の長さを有する１組のメインセル５１１、５１２をエアセル５０の長手方向の中央部に配置し、その両側に、エアセル５０の長さの１／４程度の長さを有する２組のメインセル５１１、５１２をそれぞれ配列しても良い。

以上説明した第１〜第５の実施形態に係るエアセルは、１種類で、又は他の種類のエアセルと組み合わせてエアマットレスを構成することができる。第１〜第５の実施形態に係るエアセルを用いたエアマットレスは、エアセル内の気圧を所定値に維持する静止型としても良いし、エアセル内の気圧を周期的に変化させる圧切替型としても良いし、両者を組み合わせても良い。以下、静止型と圧切替型とを組み合わせたエアマットレスの構成例を説明する。

（第６の実施形態）
図１６は、本発明の第６の実施形態に係るエアマットレスを示す側面図である。図１７は、同エアマットレスの側面図であり、背上げ及び膝上げ（膝の部分を山のように持ち上げること）した状態を示している。図１６及び図１７に示すように、エアマットレス１００は、複数種類のエアセル１５、３０、４０と、一部のエアセル３０の内圧を周期的に変化させるエア調整システムＡとを備える。

ここで、エアマットレス１００は、通常、ベッドボトムＢ上に並べられて使用される。本実施形態において、ベッドボトムＢは、背ボトムＢ１、腰ボトムＢ２、脚ボトムＢ３、及び膝ボトムＢ４の４つの部分に分割されている。各ボトムは、板状の部材であり、通気のため部分的にメッシュ状になっていることもある。

背ボトムＢ１は、通常、使用者の頭部〜背部が乗せられる部分である。腰ボトムＢ２は、通常、使用者の腰部〜臀部が乗せられる部分であり、ベッドボトムＢの長手方向においてさらに複数（図１６、図１７においては８つ）の部分に分割されている。本実施形態においては、背上げの際、腰ボトムＢ２の略中央部を軸に、該中央部から頭側の腰ボトムＢ２の部分と背ボトムＢ１とが共に立ち上げられる（図１７参照）。

脚ボトムＢ３は、通常、使用者の大腿部〜膝部が乗せられる部分である。膝ボトムＢ４は、通常、使用者の膝から下の下肢が乗せられる部分である。膝上げの際には、脚ボトムＢ３と膝ボトムＢ４との連結部分が山となるように立ち上げられる（図１７参照）。

腰ボトムＢ２と脚ボトムＢ３との間、及び、脚ボトムＢ３と膝ボトムＢ４との間には、背上げや膝上げの際にボトム同士が干渉しないように、隙間が設けられている。なお、ベッドボトムＢの分割数や、各ボトムの長さの比率等については、図１６、図１７に例示するものに限定されない。

本実施形態に係るエアマットレス１００においては、頭部側（図の右側）の端から順に、単純な筒状をなす複数（図１６においては４本）のエアセル１５と、第３の実施形態において説明した複数（同４本）のエアセル３０と、第４の実施形態において説明した複数(同３本)のエアセル４０と、複数（同４本）のエアセル３０と、複数（同３本）のエアセル４０とが、ベッドボトムＢの短手方向と平行に配置されている。また、エアマットレス１００の足部側（図の左側）の端部には、複数のエアセル４０Ａが、ベッドボトムＢの長手方向と平行に配置されている。

詳細には、背ボトムＢ１上には、４本のエアセル１５及び４本のエアセル３０が、頭部側から順に配置されている。ここで、エアマットレス１００の一方の端部領域（頭部側の領域）には、使用者の体重が極端に集中することは少ないと考えられるため、一般的な形状（筒状）のエアセル１５を配置しているが、上記第１〜第３の実施形態と同様に、ベースセルが設けられたエアセルを配置しても良い。背ボトムＢ１におけるエアセル１５及びエアセル３０の配置や本数は、上記に限定されるものではない。要は、背ボトムＢ１のうちの頭部側領域には、使用者の頭部が乗せられるので、静止型として用いられるエアセル（例えばエアセル１５）を配置し、背ボトムＢ１のうちの足部側領域には、使用者の背部などの躯幹部が乗せられるので、圧切替型として用いられるエアセル（例えばエアセル３０）を配置すれば良い。各種のエアセルの数は、概ね同数であっても良いし、異なっていても良い。

腰ボトムＢ２上には、３本のエアセル４０及び１本のエアセル３０が、頭部側から順に配置されている。腰ボトムＢ２に配置されるエアセル４０としては、図１４に示すように、上部セル群４３０Ａを形成する袋体４３０を５つの領域４３１〜４３５に分割したものであっても良いし、領域の分割数を変えたものであっても良いし、エアセル４０の長手方向において領域を分割しないものであっても良い。

ここで、背上げをする際には、使用者の躯幹部が滑り、前方（ベッドの足部側の方）にずれ易い。そこで、本実施形態においては、腰ボトムＢ２のうち、背上げをする際に折り曲げられる部分（略中央部）の両側に、上部セル群４３０Ａを有するエアセル４０を配置することにより、使用者の姿勢を保持し、位置ずれ（前ずれ）を防止することとしている。このように、使用者の姿勢を保持し、位置ずれを防止するために配置されるエアセルは、アンカーセルとも呼ばれる。アンカーセルは、使用者の体重等に応じて設定される内圧を維持する静止型として使用される。

図１６、図１７においては、腰ボトムＢ２の略中央部に対し、頭側に２本のエアセル４０を配置し、足部側に１本のエアセル４０を配置しているが、エアセル４０の配置はこれに限定されない。例えば、腰ボトムＢ２の略中央部の両側にエアセル４０を１本ずつ配置しても良い。要は、背上げの際に折れ曲げられる部分の両側にアンカーセルを配置すれば良い。例えば、ベッドボトムの略中央部においてベッドボトムが分割され、この分割された箇所が背上げ時に折れ曲げられるようになっている場合、ベッドボトムの分割箇所を挟む両側にアンカーセルを配置すれば良い。また、腰ボトムＢ２のうち、アンカーセルが配置された領域以外の領域には、圧切替型として用いられるエアセル（例えばエアセル３０）が配置される。

脚ボトムＢ３上には、３本のエアセル３０及び２本のエアセル４０が順に配置されている。膝ボトムＢ４上には、１本のエアセル４０及び複数のエアセル４０Ａが配置されている。これらの脚ボトムＢ３及び膝ボトムＢ４に配置されるエアセル４０としても、図１４に示すように、上部セル群４３０Ａを形成する袋体４３０を５つの領域４３１〜４３５に分けたものであっても良いし、領域の分割数を変えたものであっても良いし、エアセル４０の長手方向において領域を分割しないものであっても良い。脚ボトムＢ３と膝ボトムＢ４との境界近傍は、膝上げした際に最も高くなる部分であるため、使用者の下肢が腰の方向にずれやすい。そのため、本実施形態においては、脚ボトムＢ３と膝ボトムＢ４との境界の両側に、アンカーセルとしてエアセル４０を配置している。

図１６、図１７においては、脚ボトムＢ３側に２本のエアセル４０を配置し、膝ボトムＢ４側に１本のエアセル４０を配置しているが、エアセル４０の配置はこれに限定されない。例えば、脚ボトムＢ３と膝ボトムＢ４との境界の両側に、アンカーセルを１本ずつ配置しても良いし、２本ずつ配置しても良い。要は、使用者の膝上の裏側と膝下の裏側の両方に接するようにアンカーセルを配置すれば良い。また、脚ボトムＢ３のうち、アンカーセルが配置された領域以外の領域には、圧切替型として用いられるエアセル（例えばエアセル３０）が配置される。

膝ボトムＢ４の足部側（図の左側）に配置されるエアセル４０Ａは、第４の実施形態（図１３及び図１４参照）と同様に、メインセル及びベースセルに加え、メインセル上に上部セル群を有するものである。エアセル４０Ａの長手方向の長さは、他の部分に配置されるエアセル１５、３０、４０の長手方向の長さよりも短くすることが好ましい。また、エアセル４０Ａの長手方向における上部セル群の分割数は特に限定されず、図１６及び図１７においては、３つの領域に分割されたものを示している。エアマットレス１００の他方の端部領域（足部側の領域）には、使用者の体重が極端に集中することは少ないと考えられるため、静止型として用いられるエアセルが配置される。

腰ボトムＢ２のうち、背上げで折り曲げられる部分の周辺領域に配置されたエアセル４０と、それ以外の領域に配置されたエアセルとの間においては、エアの供給系統が分かれており、エアの流通は遮断されている。背上げで折り曲げられる部分の周辺領域には、背上げした際に使用者の体重が集中するため、この領域に配置されたエアセルから他の領域のエアセルにエアが逃げるのを防ぐためである。より好ましくは、領域ごとに、即ち、背ボトムＢ１に配置されたエアセル１５と、背ボトムＢ１、腰ボトムＢ２、及び脚ボトムＢ３に配置されたエアセル３０と、腰ボトムＢ２に配置されたエアセル４０と、脚ボトムＢ３及び膝ボトムＢ４に配置されたエアセル４０と、膝ボトムＢ４に配置されたエアセル４０Ａとの間で、エアの供給系統を分け、エアの流通を遮断すると良い。もちろん、静止型として使用されるエアセルであって、隣接する同じ種類のエアセル同士の間においては、エアを流通可能としても良い。

背ボトムＢ１に配置されたエアセル１５と、腰ボトムＢ２、脚ボトムＢ３、及び膝ボトムＢ４に配置されたエアセル４０と、膝ボトムＢ４に配置されたエアセル４０Ａとには、使用者の体重等に応じて設定された所定圧のエアがそれぞれ充填され、エアマットレス１００の使用中、維持される。特に、背ボトムＢ１に配置されるエアセル１５については、使用者の頭が乗せられるので、使用者の酔いを防ぐため、一定値に維持しておく。また、エアセル３０及びエアセル４０、４０Ａのベースセルについては、メインセルを支持するために必要な内圧が、メインセルの内圧とは別に設定され、維持される。

背ボトムＢ１、腰ボトムＢ２、及び脚ボトムＢ３に配置されたエアセル３０の各ベースセル３２１、３２２には、エアマットレス１００の使用前に、予め設定された内圧のエアが充填され、エアマットレス１００の使用中、維持される。

これに対し、エアセル３０の各メインセル３１０（図１１参照）の内圧は、エアマットレス１００の使用中、エア調整システムＡの動作により、周期的に変化する。詳細には、エア調整システムＡが、流路ａ１に接続された第１エア系統のエアセル群と、流路ａ２に接続された第２エア系統のエアセル群と、流路ａ３に接続された第３エア系統のエアセル群とに対し、使用者の体重等に応じて設定された基準の内圧に対して減圧しては戻すという動作を繰り返す。

エア調整システムＡの構成は特に限定されない。例えば、エア調整システムＡに、１つのポンプと、複数の吸排気口を有するロータリーバルブとを設け、ロータリーバルブの給排気口に流路ａ１、ａ２、ａ３にそれぞれ接続し、ロータリーバルブの動作を制御することにより、各系統のエアセル群への給気と排気とを順次切り替えることとしても良い。或いは、流路ａ１、ａ２、ａ３の各々に電磁弁を接続し、３つの流路ａ１、ａ２、ａ３が所定の順序で開放及び閉塞されるように、これらの電磁弁の動作を制御しても良い。

以上説明したように、本発明の第６の実施形態によれば、エアマットレス１００のうち、少なくとも、使用者の躯幹部（頭部及び四肢を除く部分）及び下肢が乗せられる領域に、メインセルとのエアの流通が遮断されたベースセルを有するエアセル３０、４０、４０Ａを配置するので、エアマットレス１００の一部に使用者の体重が集中した場合であっても、底付きを防ぐことができると共に、ベースセルのトラス構造により、使用者の体圧を複数の方向に分散することができる。従って、底付き防止の目的でエアセルを厚くする必要がなくなるので、厚さに関するＪＩＳ規格にも容易に適合させることができる。つまり、汎用のベッド回りの部品（サイドレール等）との整合性を担保することができ、安全にエアマットレス１００を使用することができる。

また、エアセルの内圧を低圧にするのではなく、エアセルの構造により体圧分散を実現し、使用者の身体への接触圧の低減を図るので、ハンモック現象を抑制することができる。ここで、床ずれは、身体表面のうち、個々の骨突出部位に発生する。その中でも特に、身体全体の体重が集まり易い躯幹部、即ち胴部の脊柱部や骨盤部において床ずれが発生し易い。本実施形態においては、使用者の胴部や骨盤部が乗せられる領域に体圧分散作用のあるエアセル３０、４０、４０Ａを配置しているので、個々の骨突出部位において床ずれが発生するリスクを低減することができる。

これらの底付き防止効果及び体圧分散効果は、個々のエアセルの構造によって生じるので、例えば、停電など不測の事態が生じた場合であっても、使用者は、安心してエアマットレス１００を使用し、これらの効果を得ることができる。

また、本実施形態によれば、エアマットレス１００の少なくとも長手方向の両端の領域を除く領域（詳細には、そのうちアンカーセルが配置されていない領域）において、エアセル３０の内圧を周期的に変化させるので、使用者の身体の各部への接触圧を随時変化させ、床ずれ防止を図ることができる。また、ベースセル３２１、３２２のトラス構造により、使用者の体圧を複数の方向に分散することができる。つまり、本実施形態においては、一般的な圧切替型のエアマットレスと同様の接触圧の低減効果に加えて、ベースセル３２１、３２２による体圧分散効果を得ることができる。

また、本実施形態においては、一般的な圧切替型のエアマットレスにおいて懸念される再灌流障害の発生を抑制できる可能性がある。ここで、再灌流障害とは、皮膚の圧迫により途絶した血流が回復した際に流入する血液によって生じる皮膚組織の損傷のことである。圧切替型マットレスにおいては、エアが排気された系統のエアセルの面積が減少するため、身体の保持面における接触圧が高くなる。例えば、交互膨張収縮型（２系統）の圧切替型マットレスであれば、内圧の切替時の保持面における接触圧は、圧切替を行っていないときの２倍となってしまう。圧切替型マットレスにおいては、このような圧迫と開放とが繰り返されるため、再灌流障害が発生する可能性も指摘されている。そのため、再灌流障害を考慮して、現在市販されている圧切替型エアマットレスは、３連の圧切替が主流となっており、さらなるリスク対策として、系統数を増やしているものもある。

例えば、エアセルへのエアの供給系統を３つとした場合、第１の系統のエアセルの内圧を下げると、他の系統、即ち第２及び第３の系統のエアセルにかかる体圧は、３つの系統に均等に圧力がかかっている場合と比較して最大で１５０％（３／２倍）となる。つまり、圧切替をしない場合と比較して、過分に圧力がかかっている状態となる。他の系統のエアセルにかかる体圧を低減する１つの方法として、エアセルへのエアの供給系統を増やすことが考えられる。例えば、エアの供給系統を４つとした場合、他の系統のエアセルに係る体圧は、４つの系統に均等に圧力がかかっている場合と比較して、最大で約１３３％（４／３倍）となる。

これに対し、本実施形態においては、個々のエアセルがトラス構造による体圧分散機能を有しているので、圧切替により他の系統のエアセルにかかる体圧が増加したとしても、エアセル自体の構造の作用により、身体の表面が受ける圧力を低減し、安定的な血流を確保することができる。従って、エアの供給系統を必要以上に増やすことなく、再灌流障害が生じる可能性を抑制することが可能となる。

また、本実施形態によれば、エアマットレス１００を構成する複数の領域間、即ち、使用者の頭部が配置される一方の端部領域、使用者の足部が配置される他方の端部領域、背上げの際に折り曲げられるエアマットレス１００の略中央部の領域、膝上げの際に折り曲げられる領域同士の間で、エアの供給系統を独立させ、エアセル間の流通を遮断するので、仮にエアマットレス１００の一部に使用者の体重が集中した場合であっても、他の部位に配置されたエアセルへの影響を抑制することができる。例えば、エアマットレス１００を背上げした際に（図１７参照）、腰ボトムＢ２に配置されたエアセル４０に大きな体圧がかかったとしても、これらのエアセル４０内のエアが他の部位のエアセルに流出することはない。従って、背上げした際に、腰ボトムＢ２に配置されたエアセル内のエアが他の部位のエアセルに逃げ、腰ボトムＢ２のエアセルが底付きしてしまう、或いは、底付きした腰ボトムＢ２のエアセルにエアを供給した際に、エアが他の部位のエアセルに逃げてしまい、他の部位のエアセルばかりが膨張してしまうといった事態を避けることができる。

また、本実施形態によれば、腰ボトムＢ２の折り曲げ部分の両側に上部セル群４３０Ａが設けられたエアセル４０を配置するので、背上げした際に使用者の臀部が上部セル群４３０Ａによって包み込まれるように支持される。従って、使用者の身体が足部側にずれる所謂前ずれを防ぐことができ、使用者の上体を無理なく起こしておくことができる。

また、本実施形態によれば、膝ボトムＢ４の足部側に、エアマットレス１００の長手方向と平行にエアセル４０Ａを配置するので、使用者の足がエアセル４０Ａの上部セル群４３０Ａに包み込まれるように、広い面積で支持される。従って、身体表面の各部への接触圧を低減することができる。

（第７の実施形態）
次に、本発明の第７の実施形態について説明する。図１８は、本発明の第７の実施形態に係るエア調整システムの構成例を示す模式図である。

ここで、圧切替型のエアマットレスにおいては、複数の系統にグルーピングされたエアセルへの給気と排気とが所定の周期で繰り返される。第６の実施形態において説明したように、このような動作は、ロータリーバルブに対する制御や、複数の系統にそれぞれ接続された複数の電磁弁による制御によって実現することができる。しかしながら、ロータリーバルブを使用している場合に、万が一、エアマットレスの使用中に停電が発生し、ロータリーバルブやポンプに対する制御が停止してしまうと、ちょうど排気のタイミングにあったエアセルからは、エアが抜け続けてしまう。そして、制御停止の状態が長時間続くと、当該エアセルからエアが完全に抜けてしまい、底付きが発生するおそれがある。また、排気のタイミングにないエアセルにおいても、ポンプの動作が停止することにより、エアセルからポンプ側にエアが逆流する形で、少しずつエアが抜けてしまい、時間の経過により、やはり底付きするおそれが生じる。そのため、本実施形態においては、エアセルに対してエアを給排気するエア調整システムに対して停電対策の機構を設けている。

以下においては、上記第６の実施形態において説明したエアマットレス１００、即ち、圧切替型と静止型とを組み合わせたエアマットレスに対してエアを給排気するエア調整システムの構成例を説明するが、本実施形態に係るエア調整システムは、一般的な圧切替型のエアマットレスに適用することも可能である。

図１８に示すように、本実施形態に係るエア調整システム７０は、エアマットレスを構成する各エアセル内にエアを供給するポンプユニット７１と、各エアセルへのエアの供給と排気とを切り替えるロータリーバルブ７２と、電磁弁７３、７４とを備える。また、エア調整システム７０は、ロータリーバルブ７２内における圧力を検出する圧力センサ７５をさらに備えても良い。

ポンプユニット７１は、エアを噴出するエアポンプ７１１と、圧力センサ７５により検出された圧力値に基づいて、エアポンプ７１１及びロータリーバルブ７２の動作を制御する制御部７１２とを有する。

ロータリーバルブ７２には、所定の管と接続された複数のエアの出入口が設けられている。詳細には、エア導入口７２０には、エアポンプ７１１から噴出されたエアをロータリーバルブ７２に導入する流路ｆ１が接続されている。給排気口７２１には、第１エア系統のエアセル群（エアセル３０）のメインセル３１０（図１６参照）との間でエアを流通させる流路ａ１が接続されている。給排気口７２２には、第２エア系統のエアセル群（エアセル３０）のメインセル３１０との間でエアを流通させる流路ａ２が接続されている。給排気口７２３には、第３エア系統のエアセル群（エアセル３０）のメインセル３１０との間でエアを流通させる流路ａ３が接続されている。エア供給口７２４には、頭部及び足部のエアセル（背ボトムＢ１に配置されたエアセル１５と、膝ボトムＢ４に配置されたエアセル４０Ａ）にエアを供給するための流路ｆ２が接続されている。エア供給口７２５には、アンカーセル（腰ボトムＢ２、脚ボトムＢ３、及び膝ボトムＢ４に配置されたエアセル４０）と、エアセル３０のベースセル３２１、３２２とにエアを供給するための流路ｆ３が接続されている。排気口７２６には、大気中にエアを開放するための流路ｆ４が接続されている。排気口７２７には、圧力センサ７５との間でエアを流通させるための流路ｆ５が接続されている。

ロータリーバルブ７２の内部には、上述したエアの出入口同士を相互に接続するための流路と、流路を切り替えるための回転盤と、回転盤を回転させるためのモータとが設けられている。詳細には、流路ｆ２からエアセルにエアを供給する際には、エア導入口７２０とエア供給口７２４とが接続される。また、流路ｆ３からエアセルにエアを供給する際には、エア導入口７２０とエア供給口７２５とが接続される。エアマットレスの使用前には、各エアセルが所定の内圧となるまで、流路ｆ２、ｆ３からエアが供給される。また、エアマットレスの使用中には、基本的に、エア供給口７２４、７２５は閉じられ、流路ｆ２、ｆ３からエアセルにエアが供給されたり、各エアセルからエアが排出されたりすることはない。

また、流路ａ１から第１エア系統のエアセル群にエアを供給する際には、エア導入口７２０と給排気口７２１とが接続され、該エアセル群からエアを排出する際には、給排気口７２１と排気口７２６とが接続される。流路ａ２から第２エア系統のエアセル群にエアを供給する際には、エア導入口７２０と給排気口７２２とが接続され、該エアセル群からエアを排出する際には、給排気口７２２と排気口７２６とが接続される。流路ａ３から第３エア系統のエアセル群にエアを供給する際には、エア導入口７２０と給排気口７２３とが接続され、該エアセル群からエアを排出する際には、給排気口７２３と排気口７２６とが接続される。エアマットレスの使用前には、各エアセル群のエアセルが所定の内圧となるまで、流路ａ１、ａ２、ａ３からエアが供給される。また、エアマットレスの使用中、給排気口７２１、７２２、７２３の各々は、エア導入口７２０及び排気口７２６に所定の順序で接続され、エアセル群ごとに内圧の調整が繰り返される。

排気口７２６に接続された流路ｆ４は、第１エア系統、第２エア系統、及び第３エア系統のエアセル群のいずれかからロータリーバルブ７２に流入したエアを、大気中に排出する。電磁弁７３は、この流路ｆ４に設けられており、通電中は弁を開いてエアを流通させ、通電が遮断されると弁を閉じて流路ｆ４を閉塞するように設定されている。従って、給排気口７２１、７２２、７２３のうちのいずれかが排気口７２６と接続されている間に、停電が発生してロータリーバルブ７２の動作が停止した場合であっても、電磁弁７３への通電が遮断されて流路ｆ４が閉塞されるので、第１エア系統、第２エア系統、及び第３エア系統のいずれのエアセル群からもエアが排出されることはなく、各エアセル（図１６においてはエアセル３０のメインセル３１０）の内圧を維持することができる。

電磁弁７４は、流路ｆ１に設けられており、通電中は弁を開いてエアを流通させ、通電が遮断されると弁を閉じて流路ｆ１を閉塞するように設定されている。従って、給排気口７２１、７２２、７２３及びエア供給口７２４、７２５のいずれかがエア導入口７２０と接続されている間に、停電が発生してポンプユニット７１の動作が停止した場合であっても、電磁弁７４への通電が遮断されて流路ｆ１が閉塞されるので、エアマットレスを構成するいずれのエアセルからも、エアがエアポンプ７１１に逆流して排出されることはなく、各エアセルの内圧を維持することができる。なお、電磁弁７４は必須ではないが、長時間の停電を考慮したより安全且つ安心な対策として設けることが好ましい。

以上説明したように、本発明の第７の実施形態によれば、エアマットレスの使用中に停電が発生してポンプユニット７１やロータリーバルブ７２の動作が停止した場合であっても、エアマットレスを構成する各エアセルからの排気を防ぐことができるので、底付きのおそれなく安全に、安心してエアマットレスを使用することが可能となる。

ここで、圧切替型のエアマットレスに対して停電対策を施す場合、波動させるエアセルの系統の各々に電磁弁を設けることも考えられる。しかしながら、この場合、使用する電磁弁の数が増えてしまうため、コスト面や、電磁弁に圧切替システムまで担わせることによる品質と耐久性に関して問題が生じるおそれがある。また、電磁弁の閉鎖時に発生する「カチカチ」という音が、特に夜間に、使用者に影響を及ぼすことも考えられる。さらには、各電磁弁に通電するための電源も、エアセルの系統の数だけ用意する必要がある。この点、本実施形態によれば、波動させるエアセルの系統が増えたとしても、エアポンプ７１１や電磁弁７３、７４の数や構成の変更は不要である。従って、本実施形態に係るエア調整システムは、図１６に示すエアマットレス１００に限らず、様々なエアマットレスに適用することが可能である。

また、本実施形態に係るエア調整システムは、一般的な圧切替型のエアマットレスの他、エア噴気型のエアマットレスに適用することも可能である。エア噴気型のエアマットレスとは、エアマットレスの表面から常時エアを排気することにより、湿気を逃がし、蒸れを防止するタイプのマットレスのことである。この場合、ロータリーバルブにエア噴気用の排気口を設けると共に、この排気口をエア導入口７２０と接続する流路をロータリーバルブの内部に形成すれば良い。

以上説明した本発明は、上記第１〜第７の実施形態に限定されるものではなく、上記第１〜第７の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明を形成することができる。例えば、上記第１〜第７の実施形態に示した全構成要素からいくつかの構成要素を除外して形成しても良いし、上記第１〜第７の実施形態に示した構成要素を適宜組み合わせて形成しても良い。

（付記１）
複数のエアセルが併設されたエアマットレスにおいて、前記複数のエアセルの内圧を調整するエア調整システムであって、
前記複数のエアセルのうちの少なくともいずれかのエアセルにエアを注入するエアポンプと、
前記エアポンプから前記エアセルに注入されたエアの供給とエアの排気とを、所定の周期で行うことにより、前記少なくともいずれかのエアセルの内圧を切り替えるロータリーバルブ
前記少なくともいずれかのエアセルから前記ロータリーバルブに流入したエアを外部に排出する流路に設けられた電磁弁であって、通電中に弁を開き、通電が遮断された場合に弁を閉じるように設定された電磁弁と、
を備えるエア調整システム。

（付記２）
前記エアポンプから前記ロータリーバルブにエアを導入する流路に設けられた第２の電磁弁であって、通電中に弁を開き、通電が遮断された場合に弁を閉じるように設定された第２の電磁弁をさらに備える付記１に記載のエア調整システム。

１０、１５、２０、３０、４０、４０Ａ、５０ エアセル
１００ エアマットレス
１１０、２１０、３１０、４１０、５１１、５１２ メインセル
１１１ 固定部
１１２ エア供給口
１２０、２２０、３２０、４２０、４３０、５１０、５２０ 袋体
１２１、１２２、２２１、２２２、３２１、３２２、４２１、４２２、５２１、５２２
ベースセル
１２３、１４５、２２３、４２３、４３１ｃ〜４３５ｃ、５２３ 溶着部
１２４ ギャップ領域
１２５ エア供給口
１３０ ベッドフレーム
１４０ シート部材
１４１ 筒状体
１４１ａ、１４１ｂ シート
１４３、１４４ 金型
１４６ 辺
２１１、３１１ 膜状部材
３１２ 領域
４３０Ａ 上部セル群
４３１、４３５ 領域
４３１ａ〜４３５ａ、４３１ｂ〜４３５ｂ セル
７０ エア調整システム
７１ ポンプユニット
７２ ロータリーバルブ
７３、７４ 電磁弁
７５ 圧力センサ
７１１ エアポンプ
７１２ 制御部
７２０ エア導入口
７２１、７２２、７２３ 給排気口
７２４、７２５ エア供給口
７２６、７２７ 排気口
ａ１〜ａ３、ｆ１〜ｆ５ 流路
Ｂ ベッドボトム
Ｂ１ 背ボトム
Ｂ２ 腰ボトム
Ｂ３ 脚ボトム
Ｂ４ 膝ボトム

Claims (2)

1. 複数のエアセルが併設されたエアマットレスにおいて、前記複数のエアセルの内圧を調整するエア調整システムであって、
   前記複数のエアセルのうちの少なくともいずれかのエアセルにエアを注入するエアポンプと、
   前記エアポンプから前記エアセルに注入されたエアの供給とエアの排気とを、所定の周期で行うことにより、前記少なくともいずれかのエアセルの内圧を切り替えるロータリーバルブと、
   前記少なくともいずれかのエアセルから前記ロータリーバルブに流入したエアを外部に排出する流路に設けられた電磁弁であって、通電中に弁を開き、通電が遮断された場合に弁を閉じるように設定された電磁弁と、
   を備えるエア調整システム。
2. 前記エアポンプから前記ロータリーバルブにエアを導入する流路に設けられた第２の電磁弁であって、通電中に弁を開き、通電が遮断された場合に弁を閉じるように設定された第２の電磁弁をさらに備える請求項１に記載のエア調整システム。
   
   
   

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