JP2018501971A - 力締付チャック - Google Patents

Abstract

【課題】より経済的に製造可能でありかつベースジョーへの力伝達が改善された締付チャックを提供する。【解決手段】力締付チャック（１）はハウジング（３）を有する。ハウジング（３）内には、締付軸線（Ｓ）の方向に可動な牽引案内要素（１３）を有する駆動ユニット（９）が配されており、かつ、径方向において対向配置されているベースジョーの２つのペア（７ａ、７ｃ；７ｂ、７ｄ）が配されている。ベースジョー（７ａ〜７ｄ）は締付軸線（Ｓ）に対し実質的に直角に、有利には半径方向に可動にハウジングに配されている。駆動ユニット（９）は牽引案内要素（１３）の運動をベースジョー（７ａ〜７ｄ）の運動に変換するよう構成されている。駆動ユニット（９）は各ベースジョー（７ａ〜７ｄ）に対し、ベースジョーと係合する１つのスライダ（１５ａ〜１５ｄ）を有し、該スライダは或る運動成分によって締付軸線を中心とする円軌道上で運動可能である。【選択図】図１

Description

本発明は、ハウジングを有する力締付固定（パワーチャッキング）のための補償型締付チャックであって、該ハウジング内には締付（把握）軸線の方向において運動可能な牽引案内要素を有する駆動ユニットが配されておりかつ径方向において互いに向かい合うよう配置されているベースジョー（顎部材）の２つのペアが配されており、これらのベースジョーが締付軸線に対し実質的に直角に、有利には径方向において運動可能にハウジング内に案内されており、駆動ユニットが牽引案内要素の運動をベースジョーの運動に変換するよう構成されている、補償型締付チャックに関する。本発明の補償型締付チャックは、とりわけ、被加工材料（ワーク）をセントリックに（芯合せ状態で：zentrisch）締付固定するよう構成されている。

冒頭に記載した種類の締付チャックは、４ジョーチャックないし４ジョー締付チャックとも称される。セントリックに締付固定するための締付チャックは、ワークが機械加工のために工作機械に締付固定される必要がある場合、とりわけワークが回転されながら加工される場合、基本的に常に必要である。現代の製造環境では、回転のためにも切削加工のためにも使用可能な締付固定装置に対する要求は大きくなっている。かくして、本発明はそのような使用目的に関係する。

そもそも３ジョーチャックよりも４ジョーチャックの使用を検討する理由は、ワークをその周囲から掴む（押さえ付ける）締付ジョーの数がより多い程、個別の締付ジョーの各々に対する点荷重（Punktlast）は小さくなるという点にある。それにも拘らず、締付ジョーの数が多い程、ワークに作用し、従ってワークを変形させる力は、ワークの周にわたってより一様に分散される。このため、加工後のワークの寸法安定性は向上する。

ＷＯ２０１１／１３７８８４Ａ１ ＤＥ １０ ２００４ ００１ ８３９ Ａ１ ＤＥ １０ ２０１３ ２０１ ２３１ Ｂ３

セントリックに締付固定する４ジョー締付チャック（複数）は従来技術から知られている。しかしながら、これらの装置は、（軸線に垂直な横断面において）円形のワークの締付固定のためにのみ適合している、ないしは、締付固定の際に４つのすべてのジョーがワークに係合可能であるためには、両方の締付ジョー面が鏡像対称的に配置されていなければならない、という欠点を一般的に有する。そのような厳格にセントリックに締付固定する締付チャックは、ワーク幾何（輪郭）形状に関する補償（機能）が欠けているため、「非円形」ワークの場合には実用的な使用は限定されている。

更に、４ジョー補償型締付チャック（複数）も従来技術から知られているが、これらも重大な欠点を有する。補償機能を有する４ジョーチャックの多くのものでは、セントリックな締付固定の再現精度は限定的である。

刊行物ＷＯ２０１１／１３７８８４Ａ１（特許文献１）は、例えば、補償機能を有する４ジョー締付チャックであって、締付チャックの隣り合う締付ジョーが１又は複数の振り子（レバー）ロッド（Pendelstange）を介して互いに連結されているものを記載している。回転対称的でないワークの場合、まず、締付ジョーの第１ペアがワークに接触する一方で、締付ジョーの他方の（第２）ペアがまだ接触していなければ、関連するレバーロッドが作動（制御）され（ausgelenkt）、次いで、第２の締付ジョーペアがワークに接近する。この動的な方策は、駆動力と締付ジョーの間に必然的に存在するレバー長さ（複数）のためにこのシステムにはある程度の弾力性が存在し、そのため、駆動力損が発生するという欠点を有する。部品（部分的構造）の複雑性が大きいため、これらのシステムは更に潜在的に故障しやすくなる。

４ジョー締付チャックにおける補償（機能）の更なる試みは、力締付によって作動可能な締付チャックの領域に見出される。ＤＥ １０ ２００４ ００１ ８３９ Ａ１（特許文献２）は、４つの締付ジョーが締付シリンダによって円錐状の（コニカルな）滑面に沿って牽引される４ジョー締付チャックを記載している。液圧的又は機械的に実行される力の方向転換により、円錐形の補償要素（複数）は締付方向と反対方向にシフトされるが、該補償要素は、まだ接触状態にない締付ジョーをワークに接近可能にすることが予定されている。このシステムでは、とりわけ、可能な最大補償経路が極めて小さくかつ締付装置の構造寸法が全体として所定の使用目的に対しては許容できないほど大きいことが、欠点として認められる。更に、このシステムもまた手動締付駆動に適している。

上記の欠点は、ＤＥ １０ ２０１３ ２０１ ２３１ Ｂ３（特許文献３）において取り扱われている。この文献には、補償機能を有する４ジョー締付チャックが記載されており、この補償機能は幾つかの実施形態においては手動締付駆動について説明されているが、力締付操作についても説明されている。この文献に開示されている締付チャックは実用上非制限的（に利用可能）であることが実証されておりかつ締付プロセスにおいて芯合せ（調心）状態を維持（順守）する際に大きな補償範囲を有する補償機能を提供するものであるが、更に、既存の技術を更に発展させることが要求されている。とりわけ、製造に関しより経済的でありかつ可及的に駆動ユニットからベースジョーへの改善された力伝達を有するよう締付チャックを発展させることが望まれている。

このような背景に基づき、本発明は、冒頭に記載したタイプの締付チャックを、より経済的に製造可能であるように改良することを課題とする。とりわけ、本発明は、更に、補償型締付チャックを、ベースジョーへの力伝達が改善されるよう、更に発展させることを課題とする。

本発明は、冒頭に記載したタイプの補償型締付チャックにおいて、駆動ユニットがベースジョー（複数）に対し夫々１つの該ベースジョーに係合する連行要素を有し、連行要素が締付軸線を中心とする円軌道上で運動可能であるよう構成されることによって、その課題を解決する。締付方向に対し横方向に動かされる駆動キャリッジに駆動要素を配することにより、これは旋回レバーによる補償運動を引き起こしていたが（ＤＥ １０ ２０１３ ２０１ ２３１ Ｂ３でもそうである）、運転時に大きな再現精度で所望の結果が提供されるものの、大きな部品数及び比較的大きな製造複雑性も伴っていたことが、本発明の枠内において認識されている。本発明の意義において、「実質的に直角（ないし垂直）」には、直角（ないし垂直）から±５°のずれも含まれると理解される。

ここから本発明は出発する。本発明では、各ベースジョーに対し１つの連行要素が設けられているが、連行要素は、締付軸線に対し実質的に直角（垂直）をなす、有利には径方向におけるベースジョーの運動に加えて、更に、締付軸線を中心とする円軌道上で運動可能である。これにより、とりわけ後述する好ましい実施形態からも明らかになるような多くの有利な効果を達成することができる。

本発明の枠内において、スライダの円軌道運動とは、円軌道形状のないし接線（方向）の運動（ベクトル）成分を有するが、例えば締付軸線に対し軸方向及び／又は径方向に更なる成分も有し得る運動として理解されるべきである。

本発明の第１の好ましい更なる形態では、駆動ユニットは各ベースジョーに対し１つのスライダを有し、該スライダは或る運動成分によって（を以って）締付軸線を中心とする円軌道上で運動可能である。好ましい一代替形態では、駆動ユニットは各ベースジョーペアに対し１つのスライダを有し、該スライダは或る運動成分によって（を以って）締付軸線を中心とする円軌道上で回転運動可能である。

スライダは、牽引案内要素の締付運動が径方向において互いに向かい合うスライダの同期的運動を引き起こすよう、牽引案内要素と、とりわけ互いに当接する滑面によって、連結されていると有利である。この同期的運動は、例えば、締付軸線に対して実質的に直角な、有利には半径方向の、スライダ（複数）の相互に接近し合う運動である。

有利には、スライダ（複数）は、夫々、締付軸線に対しある角度をなして延在する（１つの）滑面を有し、牽引案内要素は、同じ角度で延在する対応するコンタクト面、又は、スライダの滑面と当接する少なくとも１つの突出部を有する。なお、スライダは、締付軸線の方向における牽引案内要素の運動の際に、突出部に接して滑動する（滑ってシフトする：abgleiten）。

本発明の好ましい一実施形態では、ベースジョーは、夫々、スライダの対応する連行要素と係合する（１つの）リンク案内部（ないし制御カム）を有する。代替的に、ベースジョーではなく、スライダが、夫々、ベースジョーの対応する連行要素と係合する（１つの）リンク案内部を有する。

更なる有利な一実施形態では、リンク案内部は、スライダの無回転的運動が径方向において互いに向かい合うベースジョーの同期的運動を引き起こし、かつ、締付軸線を中心とする円軌道上におけるスライダの運動が第１ベースジョーペアに対する相対的な第２ベースジョーペアの相対運動を引き起こすよう、配向（構成）されている。

リンク案内部が締付軸線の方向に見て半径に対し配向されている角度の大きさに応じて、スライダを滑動のためにリンク案内部に沿って運動させるために、より大きな又はそれほど大きくない力が必要になる。半径に対する相対的なリンク案内部の角度は、リンク案内部に沿ったスライダの運動が、１つのベースジョーペアのベースジョーについてそれらの運動が障害物によって、とりわけベースジョーと連結された締付ジョーによる締め付けられるべき加工物（Werkzeug）（ないしワーク）の把握によってブロック（阻止）されるときに初めて作動されるようにのみ、選択されると有利である。そのような実施形態では、ワークは関連するベースジョーペアのベースジョーの運動をブロックする一方で、他方のベースジョーペアはまだ当該ワークと係合していない。牽引案内要素は、そのような状態において、締付軸線の方向に更に押し進む（draengen）。既にワークによってブロックされているために、そのベースジョーが既に更に内方に退避する（ausweichen）ことができないスライダは、今や、牽引案内要素に従うためには、リンク案内部に沿って横方向に滑動する（滑ってシフトする）よりほかの選択肢は最早ない。その際、スライダは、円軌道上で或る運動成分によってずらされる（ないしシフトされる：ausgelenkt）。

有利には、スライダ（複数）は、それらの円軌道運動に関し強制的に同期化されている、即ち、それぞれ、同じ態様でのみ、とりわけ同じ形でのみ、円軌道上を運動することができる。

更なる好ましい一実施形態では、連行要素は、有利には締付軸線に平行な軸線の周りで、回動可能にスライダに支承されている。代替的に、連行要素がスライダにではなく、ベースジョーに配されている場合、連行要素は、有利には締付軸線に平行な軸線の周りで、回動可能にベースジョーに支承されていると有利である。連行要素が夫々割り当てられた部材に回動可能に支承されることによって、スライダが円軌道上で補償運動する際に、リンク案内部において連行要素が挟まって（引っ掛って）動かなくなることが回避される。

本発明の更なる好ましい一実施形態では、牽引案内要素は一体的に構成される、とりわけスライダ（複数）が連結される締付軸線を中心として回動可能なリング体として構成される。すべてのスライダが同じ回動可能なリング体に連結されている場合、円軌道上における補償機能を実現するために、これらのスライダがすべて一緒に運動することが保証される。その円軌道の半径は、締付状態に応じてより大きく又はより小さくなるが、これは、スライダ（複数）は、牽引案内要素によって、何れにせよ締付運動における第１障害物に到達するに至るまで、すべて同期的に締付軸線に向って動かされるからである。

代替的一実施形態では、牽引案内要素は、例えば締付軸線を中心とする円軌道上で運動可能な複数のセグメントを有し、該セグメントには、夫々、複数のスライダの１又は複数が連結される。

本発明の更なる好ましい一実施形態では、スライダ（複数）は、夫々、牽引案内要素の対応するスライダ受容部に案内されて可動に配されている。

本発明の力締付チャックを駆動するために、牽引案内要素は、有利には、牽引管のための受容部を有する。牽引管は、例えば、液圧的に作動可能なクランプ装置（Spanner）に接続されることができる。

更に、有利には、牽引案内要素は、牽引管を受容部に囲んで受容する（einschliessen）ための牽引リングを有する。

以下に本発明を好ましい実施例に基づいてかつ添付の図面を参照して詳細に説明する。

本発明の好ましい第１実施例の補償型締付チャックの全体図。 部分的に組み立てられた状態にある図１の締付チャックの斜視図。 図２ａの一部の詳細図。 部分的に切開して示した、図１の締付チャックの側面図。 図１及び図２の締付チャックの他の斜視図。 部分的に切開して示した、とりわけ図３ａの紙面に対する直交方向における、図３ａの締付チャックの平面図。 好ましい第２実施例の補償型締付チャックの全体図。 部分的に組み立てられた状態にある図５の締付チャックの斜視図。 図６ａの一部の詳細図。 部分的に組み立てられた状態にある図５、図６ａ及び図６ｂの締付チャックの他の斜視図。 下方から見た図５〜図７の締付チャックの斜視図。 上方から見た図５〜図８の締付チャックの平面図。 下方から見た図５〜図９ａの締付チャックのベースジョーの側面図。

本発明の好ましい第１実施例の補償型締付チャック１を図１に示す。締付チャック１は、ハウジング底部材５上に組付けられるハウジング３を有する。ハウジングには、全部で４つのベースジョー７ａ〜７ｄが運動可能に案内されるよう収容されている案内部が夫々形成されている。ベースジョー７ａ及び７ｃは第１ベースジョーペアを形成する。ベースジョー７ｂ及び７ｄは第２ベースジョーペアを形成する。各ペアのベースジョー７ａ、７ｃ及び７ｂ、７ｄは、夫々、径方向において互いに向かい合うよう配置されている。

ハウジング３は、駆動ユニット９への視界を遮る防塵管（汚染防止管：Schmutzrohr）［１１］として構成されたハウジングカバーによってガードされている。駆動ユニット９によって、締付（把握）軸線Ｓの方向への牽引管（Zugrohr）（図３ａ、図３ｂの下側参照）の運動は、ハウジングによって予め設定される矢印Ｒａ〜Ｒｄの方向へのベースジョー７ａ〜７ｄの運動に変換される。駆動ユニット９の内部構造は、とりわけ図２ａ及び図２ｂから明らかになる。

図２ａは、まず、ハウジング３を備えない（取り外した）補償型締付チャック１を斜視図で示す。使用されている図面参照符号が同じものについては図１参照。駆動ユニット９は牽引案内要素（Zugfuehrung）１３を有する。牽引案内要素１３は一体的なリング体として構成されている。牽引案内要素１３には、全部で４つのスライダ１５ａ、１５ｂ、１５ｃ及び１５ｄが連結している。スライダ１５ａ〜１５ｄは夫々スライダ受容部１７ａ〜１７ｄに滑動可能に受容されている（図２ｂも参照）。牽引案内要素１３が締付軸線Ｓの方向に（誤って）動かされると、スライダ１５ａ〜１５ｄは、受容部１７ａ〜１７ｄにおいて互いに密接する滑面（間の作用）により、牽引案内要素１３の運動方向に応じて、（半径方向）内方又は外方にシフトする。スライダ１５ａ〜１５ｄは夫々連行要素１９ａ〜１９ｄ（図４参照）を介してベースジョー７ａ〜７ｄと係合している。スライダとベースジョーの間の正確な連動態様（連携作用）については以下に図４を用いて更に詳細に説明する。

牽引案内要素１３の駆動について、図３ａ及び図３ｂに基づいて詳細に説明する。まず、図３ａから分かる通り、牽引案内要素１３は牽引管２５のための受容部１４を有する。牽引管２５は、図３ａの図示の状態では、受容部１４に嵌め込まれており、そこで、牽引リング２１によって固定されている。牽引リング２１は複数のネジ２３によって牽引案内要素１３に結合されている。有利には、牽引案内要素１３の場合によって起こり得る回転運動が牽引管によって妨げられないようにするために、牽引管２５は締付軸線Ｓの方向に、多少の遊びを以って、受容部１４に受容される。好ましい実施形態（不図示）では、牽引リング２１と牽引管２５の間の摩擦を最小にするために、更に、潤滑材（ないし剤）及び／又はアキシャル軸受を設けることも可能である。

図３ｂを参照して補償型締付チャック１の基本的な駆動態様を示すと以下の通りである：牽引管２５が締付軸線Ｓ（図１参照）の方向に動かされると、牽引案内要素１３は同じ方向に一緒に動かされる。これにより、スライダ１５ａ〜１５ｄは夫々のスライダ受容部（図２ａ、図２ｂ参照）において牽引案内要素１３に対し相対的に動かされ、これらのスライダ１５ａ〜１５ｄによって（と一緒に）連行要素１９ａ〜１９ｄが動かされる。これらの連行要素は、夫々、ベースジョー７ａ〜７ｄに設けられているリンク案内部２７ａ〜２７ｄに係合している。連行要素１９ａ〜１９ｄがリンク案内部２７ａ〜２７ｄと係合することによって、矢印Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ（図１）の方向におけるベースジョー７ａ〜７ｄへの力の伝達も、ベースジョーの相互間の補償運動も実現される。これについては図４を用いて詳細に説明する。

図４は、補償型締付チャック１において、連行要素１９ａ〜１９ｄとリンク案内部２７ａ〜２７ｄの係合状態が視認できるように、ベースジョー７ａ〜７ｄの横断面（ハッチングで示す）を示している。

牽引案内要素１３は、締付軸線Ｓを中心とする円軌道上を矢印Ｋの方向に運動（回転）することができる。スライダ１５ａ〜１５ｄは夫々のスライダ受容部１７ａ〜１７ｄを介して専ら牽引案内要素１３に対し相対的に（滑面の方向における軸方向シフトに加えて）セントリックな即ち径方向の運動を行うことが可能なものであるため、スライダ１５ａ〜１５ｄは、或る運動（ベクトル）成分によって（を以って）強制的に牽引案内要素１３と一緒に回転する。図４に示した構造例では、例えば、第１ベースジョーペア７ａ、７ｃのリンク案内部２７ａ、２７ｃは「左斜め上向き」に配向されており、他方、第２ベースジョーペア７ｂ、７ｄのリンク案内部２７ｂ、２７ｄはその反対に即ち「右斜め上向き」に配向されている。

以下に、本発明の意義における締付チャック１の補償機能を説明する。まず次の状況：ベースジョー７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄは、締付軸線Ｓの方向即ち図４の紙面の表側から裏側に向う方向における牽引案内要素１３の運動によって、まず同期的に（同時に）（径方向）内方に動かされている、という状況から出発する。リンク案内部２７ａ〜２７ｄの夫々の傾斜角度のために、とりわけ係合摩擦力（Haftreibung）のために、連行要素１９ａ〜１９ｄにおける（に接した状態での）ベースジョーの滑動（滑りによるシフト：Abgleiten）はまだ生じていない。

図４に示した状態では、第１ベースジョーペア７ａ、７ｃは、ベースジョー７ａ、７ｃに結合された締付ジョー（不図示）と被加工部材（ワーク）との接触のために、最早更に内方には（図１の矢印Ｒａ、Ｒｃの方向に）動けないことが想定されている。

従って、今２つのベースジョー７ａ、７ｃが固定の状態において、牽引案内要素１３が更に締付軸線Ｓの方向に押し付けられると、連行要素１９ａ、１９ｃはリンク案内部２７ａ、２７ｃの内部において矢印ｕの方向に滑動せざるを得ない。矢印ｕの方向への連行要素１９ａ、１９ｃのこの滑り運動によって、牽引案内要素１３はその運動を続けることができる。同時に、牽引案内要素１３は矢印Ｋの方向に運動（ベクトル）成分ｖで回転されるが、このため、スライダは一種のスクリュウ運動（螺旋運動）を行う。

すべての連行要素１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄは牽引案内要素１３と結合しているため、連行要素１９ｂ、１９ｄも矢印ｕの方向に更に動かされる。しかしながら、第２ベースジョーペアのベースジョー７ｂ、７ｄはまだ運動が妨げられていないため（該２つのベースジョーに連結している締付ジョーはまだワークに当接していないため）、ベースジョー７ｂ、７ｄは、これら２つのベースジョーも夫々の締付ジョーとワークとの接触のために更に動けなくなるまでの間、締付軸線Ｓに向うそれらの運動を続けることができる。

補償領域の大きさは、リンク案内部２７ａ〜２７ｄの角度と、連行要素１９ａ〜１９ｄがリンク案内部２７ａ〜２７ｄにおいて運動可能な最大の滑動ストロークとによって調整（制御）することができる。

好ましい第１実施例の補償型締付チャック１は、ベースジョー７ａ〜７ｄの各々にリング状の牽引案内要素１３によって夫々動かされる別々のスライダ１５ａ〜１５ｄが割り当てられているという基本的アイデアに基づいている。好ましい第２実施例の以下に説明する補償型締付チャック１０１は、原理的に同じ機能ないし補償態様を有するが、以下に説明するように、ベースジョーとスライダの間の他の割当関係を利用する。

補償型締付チャック１０１は、ハウジング底部材１０５に組付けられるハウジング１０３を有する。ハウジングには、全部で４つのベースジョー１０７ａ〜１０７ｄが運動可能に案内されるよう収容されている案内部が夫々形成されている。ベースジョー１０７ａ及び１０７ｃは第１ベースジョーペアを形成し、ベースジョー１０７ｂ及び１０７ｄは第２ベースジョーペアを形成する。各ペアのベースジョー１０７ａ、１０７ｃ及び１０７ｂ、１０７ｄは、夫々、径方向において互いに向かい合うよう配置されている。

ハウジング１０３は防塵管として構成されたハウジングカバー１１１によってガードされており、ハウジングカバー１１１の下方には駆動ユニット１０９が配されている。駆動ユニット１０９によって、締付軸線Ｓの方向への牽引管の運動は、ハウジングによって予め設定される矢印Ｒａ〜Ｒｄの方向へのベースジョー１０７ａ〜１０７ｄの運動に変換される。駆動ユニット１０９の内部構造は、とりわけ図６ａ〜図９ｂについての以下に説明から明らかになる。

図６ａは、まず、ハウジング１０３を備えない（取り外した）補償型締付チャック１０１を斜視図で示す。使用されている図面参照符号が同じものについては図５参照。駆動ユニット１０９は牽引案内要素１１３を有する。牽引案内要素１１３は一体的に構成されている。牽引案内要素１１３には、全部で２つのスライダ１１５ａ、１１５ｂが連結している。スライダ１１５ａ、１１５ｂは夫々スライダ受容部１１７ａ、１１７ｂに滑動可能に受容されている（とりわけ図６ｂ参照）。

牽引案内要素１１３が締付軸線Ｓの方向に引き動かされると、スライダ１１５ａ、１１５ｂは受容部１１７ａ、１１７ｂにおいて互いに密接する対応する滑面（間の作用）によってシフトし、牽引案内要素１１３の運動方向に応じて、互いに接近するよう又は互いに離隔するよう運動する。

スライダ１１５ａ、１１５ｂは、夫々において回動可能に支承された２つの連行要素１１９ａ、１１９ｂ及び１１９ｃ、１１９ｄを有する（図７及び図９ａ参照）。連行要素１１９ａ〜１１９ｄは、夫々、ベースジョー１０７ａ〜１０７ｄのリンク案内部１２７ａ〜１２７ｄと係合している。

補償型締付チャック１０１の駆動時に牽引管１２５が締付軸線Ｓの方向に牽引されると、スライダ１１５ａ、１１５ｂは或る運動（ベクトル）成分によって（を以って）矢印Ｒａ’、Ｒｂ’の方向に運動する（図８）。付加的に、牽引案内要素１１２及びこれと共にスライダ１１５ａ、１１５ｂはハウジング１０３内で回動可能に支承されている。このため、第１ベースジョーペア１０７ａ、１０７ｃ又は（第２ベースジョーペア）１０７ｂ、１０７ｄが締付固定（把握）時に例えばワークのような障害物に衝突するや否や、牽引案内要素１１３は矢印Ｒ_Ｔの方向に付加的な運動成分を生成することができる（図８）。ハウジング１０３内の相応の切欠開放部によって可能にされるこの回転運動の結果、ベースジョー１０７ａ〜１０７ｄは不均整な運動を行うが、これによって、好ましい第１実施例の補償型締付チャック１と同様に、補償機能が保証される。連行要素１１９ａ〜１１９ｄとベースジョー１０７ａ〜１０７ｄの間の連動態様（連携作用）については図９ａ、図９ｂを用いて再度説明する。

スライダ１１５ａ及び１１５ｂに回動可能に支承された連行要素１１９ａ、１１９ｂ及び１１９ｃ、１１９ｄは、補償型締付チャックが締付（緊張）運動される間、ベースジョー１０７ａ〜１０７ｄの凹部（Ausnehmungen）１２７ａ〜１２７ｄ内で滑動する（滑ってシフトする：abgleiten）。

第１障害物のために牽引案内要素１１３の無回転的運動が最早不可能になるや否や、牽引案内要素１１３は、牽引管１２５による連続的な締付運動により強制的に、付加的に或る運動成分によって（を以って）矢印Ｋ（図９ｂ）の方向に動き始める。かくして、更には、各ベースジョーペア１０７ａ、１０７ｃ及び１０７ｂ、１０７ｄにおけるリンク案内部１２７ａ、１２７ｂ、１２７ｃ、１２７ｄの異なる制御角度（複数）によって、最早すべてのベースジョーが同期的に（同時に）は互いに向って動くことはない。その代わりに、例えば２つのベースジョーペアの一つが既にワークとの接触によって固定状態になれば、一方のベースジョーペアは他方のベースジョーペアよりもより速く又はより遅く動かされる。

好ましい（第１及び第２）実施例の上記の説明を総合すると、従来技術と比べて信頼性の大きいセントリックな締付固定（把握）及び補償機能が可能になると同時に、構造複雑性の明確な減少が可能になることが、今一度明確になる。このことは、スライダが、とりわけ牽引案内要素１３ないし１１３との連結によって、補償のために締付軸線Ｓを中心とする円軌道上を回転運動可能であることによって極めてうまくいく。

上記好ましい実施例は、夫々、本発明の好ましい実施形態（複数）のとりわけ好ましい特徴事項の組み合わせである。

尤も、本発明の枠内において、上記好ましい実施例（複数）と、冒頭に記載した種類の締付チャックの、とりわけ請求項１の上位概念部（前置部）に応じた締付チャックの特徴事項との種々異なる他のサブコンビネーションも、独立して（特許）保護対象とすることができる独立の技術的側面（視点）として理解することができる。従って、添付の特許請求の範囲の他に、例えば請求項１の上位概念部（前置部）の特徴事項と従属請求項又は上述の好ましい実施例の特徴事項から構成される更なる特徴事項の組み合わせも本発明の保護範囲に含まれる。

機能の原理については、換言すれば、以下のように、要約することができる。

上述したように、締付チャックは、本質的に、４つのベースジョー（締付固定（把握）部位）と駆動機構を有するハウジングを有し、駆動機構は、牽引管と、該牽引管上で回動可能に支承される牽引案内要素と、互いに対向して配置される少なくとも２つのスライダを有するリンク伝動機構とを１つにまとめたものである。スライダはすべて、締付固定プロセス中、中心軸線（Zentrum）に向って又は中心軸線から離隔するよう運動される。これらのスライダは、中心軸線を中心とする鏡像対称的運動が可能であるように、支承されている。スライダにおいて回動可能に支承される連行要素は、該運動をリンク伝動機構を介して夫々１つのベースジョー（締付固定（把握）部位）に伝達する。ベースジョー（締付固定（把握）部位）の制御カムは、駆動機構の運動時に、一方のベースジョーペア（のベースジョー）間の距離が縮小し、他方のベースジョーペア（のベースジョー）間の距離が拡大するように、配置（配向）されている。ベースジョーペアとは、径方向に互いに向かい合うよう配置される２つのベースジョーである。中心軸線に向う（近づく）又は中心軸線から離隔する（遠ざかる）ベースジョーの運動中に一方のベースジョーペアが障害物に当たると、当該ベースジョーペアの連行要素は、駆動機構が中心軸線の周りで回転するよう、該ベースジョーペアの制御カム内で案内され、その際、他方のベースジョーペアの制御カム内の連行要素は、当該ベースジョーペアが同様に障害物に衝突するまで、中心軸線に向う（近づく）又は中心軸線から離隔する（遠ざかる）運動が更に続くよう動作する。

本発明は、冒頭に記載したタイプの補償型締付チャックにおいて、駆動ユニットがベースジョー（複数）に対し夫々１つの該ベースジョーに係合する連行要素を有し、連行要素が締付軸線を中心とする円軌道上で運動可能であるよう構成されることによって、その課題を解決する。即ち、本発明の一視点により、ハウジングを有する力締付チャックが提供される。該力締付チャックにおいては、該ハウジング内に、締付軸線の方向において運動可能な牽引案内要素を有する駆動ユニットが配されており、かつ、径方向において互いに向かい合うよう配置されているベースジョーの２つのペアが配されており、これらのベースジョーは、締付軸線に対し実質的に直角に運動可能にハウジング内に案内されており、駆動ユニットは、牽引案内要素の運動をベースジョーの運動に変換するよう構成されており、駆動ユニットは、各ベースジョーに対し夫々１つの該ベースジョーに係合する連行要素を有し、該連行要素は、或る運動成分によって締付軸線を中心とする円軌道上で運動可能に構成されている。締付方向に対し横方向に動かされる駆動キャリッジに駆動要素を配することにより、これは旋回レバーによる補償運動を引き起こしていたが（ＤＥ １０ ２０１３ ２０１ ２３１ Ｂ３でもそうである）、運転時に大きな再現精度で所望の結果が提供されるものの、大きな部品数及び比較的大きな製造複雑性も伴っていたことが、本発明の枠内において認識されている。本発明の意義において、「実質的に直角（ないし垂直）」には、直角（ないし垂直）から±５°のずれも含まれると理解される。

リンク案内部が締付軸線の方向に見て半径に対し配向されている角度の大きさに応じて、スライダを滑動のためにリンク案内部に沿って運動させるために、より大きな又はそれほど大きくない力が必要になる。半径に対する相対的なリンク案内部の角度は、リンク案内部に沿ったスライダの運動が、１つのベースジョーペアのベースジョーについてそれらの運動が障害物によって、とりわけベースジョーと連結された締付ジョーによる締め付けられるべきワークの把握によってブロック（阻止）されるときに初めて作動されるようにのみ、選択されると有利である。そのような実施形態では、ワークは関連するベースジョーペアのベースジョーの運動をブロックする一方で、他方のベースジョーペアはまだ当該ワークと係合していない。牽引案内要素は、そのような状態において、締付軸線の方向に更に押し進む（draengen）。既にワークによってブロックされているために、そのベースジョーが既に更に内方に退避する（ausweichen）ことができないスライダは、今や、牽引案内要素に従うためには、リンク案内部に沿って横方向に滑動する（滑ってシフトする）よりほかの選択肢は最早ない。その際、スライダは、円軌道上で或る運動成分によってずらされる（ないしシフトされる：ausgelenkt）。

以下に本発明を好ましい実施例に基づいてかつ添付の図面を参照して詳細に説明する。なお、特許請求の範囲に付した図面参照符号は専ら発明の理解を助けるためのものであり、本発明を図示の態様に限定することは意図していない。

第１障害物のために牽引案内要素１１３の無回転的運動が最早不可能になるや否や、牽引案内要素１１３は、牽引管１２５による連続的な締付運動により強制的に、付加的に或る運動成分によって（を以って）矢印Ｋ（図９ａ）の方向に動き始める。かくして、更には、各ベースジョーペア１０７ａ、１０７ｃ及び１０７ｂ、１０７ｄにおけるリンク案内部１２７ａ、１２７ｂ、１２７ｃ、１２７ｄの異なる制御角度（複数）によって、最早すべてのベースジョーが同期的に（同時に）は互いに向って動くことはない。その代わりに、例えば２つのベースジョーペアの一つが既にワークとの接触によって固定状態になれば、一方のベースジョーペアは他方のベースジョーペアよりもより速く又はより遅く動かされる。

上述したように、締付チャックは、本質的に、４つのベースジョー（締付固定（把握）部位）と駆動機構を有するハウジングを有し、駆動機構は、牽引管と、該牽引管上で回動可能に支承される牽引案内要素と、互いに対向して配置される少なくとも２つのスライダを有するリンク伝動機構とを１つにまとめたものである。スライダはすべて、締付固定プロセス中、中心軸線（Zentrum）に向って又は中心軸線から離隔するよう運動される。これらのスライダは、中心軸線を中心とする鏡像対称的運動が可能であるように、支承されている。スライダにおいて回動可能に支承される連行要素は、該運動をリンク伝動機構を介して夫々１つのベースジョー（締付固定（把握）部位）に伝達する。ベースジョー（締付固定（把握）部位）の制御カムは、駆動機構の運動時に、一方のベースジョーペア（のベースジョー）間の距離が縮小し、他方のベースジョーペア（のベースジョー）間の距離が拡大するように、配置（配向）されている。ベースジョーペアとは、径方向に互いに向かい合うよう配置される２つのベースジョーである。中心軸線に向う（近づく）又は中心軸線から離隔する（遠ざかる）ベースジョーの運動中に一方のベースジョーペアが障害物に当たると、当該ベースジョーペアの連行要素は、駆動機構が中心軸線の周りで回転するよう、該ベースジョーペアの制御カム内で案内され、その際、他方のベースジョーペアの制御カム内の連行要素は、当該ベースジョーペアが同様に障害物に衝突するまで、中心軸線に向う（近づく）又は中心軸線から離隔する（遠ざかる）運動が更に続くよう動作する。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
（態様１）ハウジングを有する力締付チャックが提供される。該力締付チャックにおいては、
該ハウジング内に、
・締付軸線の方向において運動可能な牽引案内要素を有する駆動ユニットが配されており、かつ、
・径方向において互いに向かい合うよう配置されているベースジョーの２つのペアが配されており、
これらのベースジョーは、締付軸線に対し実質的に直角に、有利には径方向において運動可能にハウジング内に案内されており、
・駆動ユニットは、牽引案内要素の運動をベースジョーの運動に変換するよう構成されており、
駆動ユニットは、各ベースジョーに対し夫々１つの該ベースジョーに係合する連行要素を有し、該連行要素は、或る運動成分によって締付軸線を中心とする円軌道上で運動可能に構成されている。
（態様２）上記の力締付チャックにおいて、駆動ユニットは、各ベースジョーに対し１つのスライダを有し、該スライダは或る運動成分によって締付軸線を中心とする円軌道上で運動可能であることが好ましい。
（態様３）上記の力締付チャックにおいて、駆動ユニットは、各ベースジョーペアに対し１つのスライダを有し、該スライダは或る運動成分によって締付軸線を中心とする円軌道上で運動可能であることが好ましい。
（態様４）上記の力締付チャックにおいて、スライダは、牽引案内要素の締付運動が径方向において互いに向かい合うスライダの同期的運動を引き起こすよう、牽引案内要素と、有利には互いに当接する滑面によって、連結されていることが好ましい。
（態様５）上記の力締付チャックにおいて、前記同期的運動は、締付軸線に対して実質的に直角な、有利には半径方向のスライダの相互に接近し合う運動であることが好ましい。
（態様６）上記の力締付チャックにおいて、ベースジョーは、夫々、スライダの対応する連行要素と係合するリンク案内部を有することが好ましい。
（態様７）上記の力締付チャックにおいて、スライダは、夫々、ベースジョーの対応する連行要素と係合するリンク案内部を有することが好ましい。
（態様８）上記の力締付チャックにおいて、リンク案内部は、
・スライダの無回転的運動が径方向において互いに向かい合うベースジョーの同期的運動を引き起こし、かつ、
・締付軸線を中心とする円軌道上におけるスライダの運動が第１ベースジョーペアに対する相対的な第２ベースジョーペアの相対運動を引き起こす
よう配向されていることが好ましい。
（態様９）上記の力締付チャックにおいて、連行要素は、有利にはスライダ又はベースジョーにおいて、とりわけ有利には締付軸線に平行な軸線の周りで、回動可能に支承されていることが好ましい。
（態様１０）上記の力締付チャックにおいて、牽引案内要素は、とりわけスライダが連結されている締付軸線を中心として回動可能なリング体として、一体的に構成されていることが好ましい。
（態様１１）上記の力締付チャックにおいて、スライダは、夫々、牽引案内要素の対応するスライダ受容部に案内されて可動に配されていることが好ましい。
（態様１２）上記の力締付チャックにおいて、牽引案内要素は、有利には液圧的に作動される、牽引管のための受容部を有することが好ましい。
（態様１３）上記の力締付チャックにおいて、牽引案内要素は、牽引管を受容部に閉じ込めるための牽引リングを有することが好ましい。

Claims (13)

1. ハウジング（３、１０３）を有する力締付チャック（１、１０１）であって、
   該ハウジング内に、
   ・締付軸線（Ｓ）の方向において運動可能な牽引案内要素（１３）を有する駆動ユニット（９）が配されており、かつ、
   ・径方向において互いに向かい合うよう配置されているベースジョーの２つのペア（７ａ、７ｃ；７ｂ、７ｄ）が配されており、
   これらのベースジョー（７ａ〜７ｄ）は、締付軸線（Ｓ）に対し実質的に直角に、有利には径方向において運動可能にハウジング内に案内されており、
   ・駆動ユニット（９）は、牽引案内要素（１３）の運動をベースジョー（７ａ〜７ｄ）の運動に変換するよう構成されており、
   駆動ユニット（９）は、各ベースジョー（７ａ〜７ｄ）に対し夫々１つの該ベースジョーに係合する連行要素（１９ａ〜１９ｄ）を有し、該連行要素は、或る運動成分によって締付軸線を中心とする円軌道（Ｋ）上で運動可能に構成されている、
   力締付チャック。
2. 請求項１に記載の力締付チャックにおいて、
   駆動ユニット（９）は、各ベースジョーに対し１つのスライダ（１５ａ〜１５ｄ）を有し、該スライダは或る運動成分によって締付軸線を中心とする円軌道（Ｋ）上で運動可能である、
   力締付チャック。
3. 請求項１に記載の力締付チャックにおいて、
   駆動ユニット（１０９）は、各ベースジョーペア（１０７ａ、１０７ｂ；１０７ｃ、１０７ｃ）に対し１つのスライダ（１１５ａ、１１５ｂ）を有し、該スライダは或る運動成分によって締付軸線を中心とする円軌道（Ｋ）上で運動可能である、
   力締付チャック。
4. 請求項２に記載の力締付チャックにおいて、
   スライダ（１５ａ〜１５ｄ）は、牽引案内要素（１３）の締付運動が径方向において互いに向かい合うスライダ（１５ａ、１５ｃ；１５ｂ、１５ｄ）の同期的運動を引き起こすよう、牽引案内要素（１３）と、有利には互いに当接する滑面によって、連結されている、
   力締付チャック。
5. 請求項４に記載の力締付チャックにおいて、
   前記同期的運動は、締付軸線（Ｓ）に対して実質的に直角な、有利には半径方向のスライダ（１５ａ〜１５ｄ；１１５ａ、１１５ｂ）の相互に接近し合う運動である、
   力締付チャック。
6. 請求項２〜５の何れかに記載の力締付チャックにおいて、
   ベースジョー（７ａ〜７ｄ）は、夫々、スライダの対応する連行要素（１９ａ〜１９ｄ）と係合するリンク案内部（２７ａ〜２７ｄ）を有する、
   力締付チャック。
7. 請求項２〜５の何れかに記載の力締付チャックにおいて、
   スライダは、夫々、ベースジョーの対応する連行要素と係合するリンク案内部を有する、
   力締付チャック。
8. 請求項６又は７に記載の力締付チャックにおいて、
   リンク案内部（２９ａ〜２９ｄ）は、
   ・スライダ（１５ａ〜１５ｄ）の無回転的運動が径方向において互いに向かい合うベースジョーの同期的運動を引き起こし、かつ、
   ・締付軸線を中心とする円軌道上におけるスライダの運動が第１ベースジョーペア（７ａ、７ｃ）に対する相対的な第２ベースジョーペア（７ｂ、７ｄ）の相対運動を引き起こす
   よう配向されている、
   力締付チャック。
9. 請求項１〜８の何れかに記載の力締付チャックにおいて、
   連行要素（１９ａ、１９ｂ）は、有利にはスライダ又はベースジョーにおいて、とりわけ有利には締付軸線に平行な軸線の周りで、回動可能に支承されている、
   力締付チャック。
10. 請求項１〜９の何れかに記載の力締付チャックにおいて、
    牽引案内要素（１３）は、とりわけスライダが連結されている締付軸線を中心として回動可能なリング体として、一体的に構成されている、
    力締付チャック。
11. 請求項１〜１０の何れかに記載の力締付チャックにおいて、
    スライダ（１５ａ〜１５ｄ）は、夫々、牽引案内要素（１３）の対応するスライダ受容部（１７ａ〜１７ｄ）に案内されて可動に配されている、
    力締付チャック。
12. 請求項１〜１１の何れかに記載の力締付チャックにおいて、
    牽引案内要素（１３）は、有利には液圧的に作動される、牽引管（２５）のための受容部（１４）を有する、
    力締付チャック。
13. 請求項１２に記載の力締付チャックにおいて、
    牽引案内要素（１３）は、牽引管（２５）を受容部に閉じ込めるための牽引リング（２１）を有する、
    力締付チャック。

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