JP2018205299A - 液位検出装置の取付構造 - Google Patents

Abstract

【課題】小型化を図りつつ取付部への確実な取付状態を維持することが可能な液位検出装置の取付構造を提供すること。【解決手段】液位検出装置は、タンク側に設けられた取付部５０の取付面５１に装着される装置本体２０と、タンク内に貯留された液体の液位の変動によって回動するホルダと、を備え、取付面５１は、装置本体２０が挿し込まれることで装置本体２０の両側部を係止する一対の係止部５３と、係止部５３に対する装置本体２０の挿し込み方向Ａの前方側に形成された一対の突起部５６と、を有し、装置本体２０は、幅方向に配列されて挿し込み方向Ａの前方側へ延在された一対のフック４１を有し、フック４１は、突起部５６を装置本体２０の幅方向の内側から係止する爪部４２を有するとともに、装置本体２０におけるホルダの可動領域よりも厚さ方向の取付面５１側に形成されている。【選択図】図３

Description

本発明は、液位検出装置の取付構造に関する。

タンク内に貯留された液体の液位を検出する装置として、タンクホルダに形成された一対のストッパ間に装置本体を挿し込むことで、装置本体の両側を保持させるとともに、装置本体の両側部から突出する突起部にタンクホルダに形成された一対のフック部の爪部を外側から係止させることで、ストッパからの装置本体の抜け止めを図るものがある（例えば、特許文献１参照）。

また、装置本体における幅方向の内側に形成された被掛止部に、タンクホルダ側の弾性変形する掛止部を係止させることで、ストッパからの装置本体の抜け止めを図るものもある（例えば、特許文献２参照）。

特許第４５９１３６０号公報 特許第５２９３８６５号公報

特許文献１に記載の取付構造では、装置本体の両側の突起を係止するタンクホルダ側のフックの爪部が装置本体の外側から突起を係止するため、取付部における全体の幅寸法が嵩んでしまう。

これに対して、特許文献２に記載の取付構造では、装置本体における幅方向の内側の被掛止部をタンクホルダの掛止部に係止させるため、取付部における幅寸法を抑えることができる。しかし、この取付構造では、タンクホルダの取付面と掛止部との間に間隙が形成されているため、その間隙に指や工具などが入って引っ掛かり、係止状態が意図せずに解除されてしまうおそれがある。しかも、タンクホルダの係止部に係止される被係止部が延在する装置本体は、長手方向の寸法が大きくなってしまう。

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型化を図りつつ取付部への確実な取付状態を維持することが可能な液位検出装置の取付構造を提供することにある。

前述した目的を達成するために、本発明に係る液位検出装置の取付構造は、下記（１）〜（５）を特徴としている。
（１） タンク内に貯留された液体の液位を検出する液位検出装置の取付構造であって、
前記液位検出装置は、前記タンク側に設けられた取付部の取付面に装着される装置本体と、前記装置本体に回動可能に設けられて前記タンク内に貯留された液体の液位の変動によって回動するホルダと、を備え、
前記取付面は、前記装置本体が挿し込まれることで前記装置本体の両側部を係止する一対の係止部と、前記係止部に対する前記装置本体の挿し込み方向の前方側に形成された一対の突起部と、を有し、
前記装置本体は、幅方向に配列されて前記挿し込み方向の前方側へ延在された一対のフックを有し、
前記フックは、前記突起部を前記装置本体の幅方向の内側から係止する爪部を有するとともに、前記装置本体における前記ホルダの可動領域よりも厚さ方向の前記取付面側に形成されている
ことを特徴とする液位検出装置の取付構造。
（２） 前記装置本体は、幅方向の内側へ変形する前記フックが当接する横変形規制部を有する
ことを特徴とする（１）に記載の液位検出装置の取付構造。
（３） それぞれの前記フックは、長さ方向の中間部に、先端へ向かって前記装置本体の幅方向の内側へ傾斜する傾斜部を有する
ことを特徴とする（１）または（２）に記載の液位検出装置の取付構造。
（４） それぞれの前記フックは、長さ方向の中間部に、前記装置本体の厚さ方向の前方へ突出する取り外し用突起を有する
ことを特徴とする（１）〜（３）の何れか１つに記載の液位検出装置の取付構造。
（５） 前記装置本体は、幅方向の内側へ変形する前記取り外し用突起が当接する撓み変形規制部を有する
ことを特徴とする（４）に記載の液位検出装置の取付構造。

上記（１）の構成の液位検出装置の取付構造によれば、装置本体に設けられたそれぞれのフックの爪部が取付面の突起部を装置本体の幅方向の内側から係止して抜け止めする構造である。したがって、装置本体の両側部を外側から係止するフックを取付部に設けた構造と比較して、装置本体の幅寸法とともに装置本体が装着される取付部の全体の幅寸法を抑えることができる。また、取付面と掛止部との間に間隙が形成される取付構造と比較して、係止状態が意図せず解除されることを抑制でき、取付部への確実な取付状態を維持することができる。
しかも、装置本体におけるホルダの可動領域よりも厚さ方向の取付面側にフックを形成した構造であるので、フックをホルダの可動領域に対して厚さ方向でラップさせることができる。これにより、装置本体からのフックの突出寸法を極力抑えて小型化を図ることができる。
上記（２）の構成の液位検出装置の取付構造によれば、フックが周辺の部品等に接触して装置本体の幅方向の内側へ変形しても、フックが横変形規制部に当接することで、過度な変形による破損が抑制される。例えば、取付面に装置本体を装着する装着作業において、装置本体は、左右に傾いた状態で係止部間へ挿し込まれることがある。この場合、一方のフックが突起部に強く当接されて装置本体の幅方向の内側へ大きく変形するが、大きく変形するフックが横変形規制部に当接することで、過度な変形が抑制されることとなる。したがって、フックの過度な変形による破損を抑制でき、装置本体を無理なく円滑に取付部へ装着させることができる。
上記（３）の構成の液位検出装置の取付構造によれば、外側へ爪部が突出したフックの先端部を装置本体の幅方向の中央に寄せることができる。これにより、装置本体をさらに小型化することができる。また、先端へ向かって装置本体の幅方向の内側へ傾斜する傾斜部をフックの長さ方向の中間部に設けることで、取付面の突起部への十分な係止力を維持しつつ、取付面の突起部間へ一対のフックを挿入して爪部を突起部へ係止させる際に必要となる挿入力を抑えて装着性を向上させることができる。
上記（４）の構成の液位検出装置の取付構造によれば、作業者は、装置本体の厚さ方向の前方へ突出した取り外し用突起を介してフックを解除方向（装置本体の幅方向の内側）へ弾性変形させることができ、装置本体を取付部から容易に取外すことができる。
上記（５）の構成の液位検出装置の取付構造によれば、作業者が取り外し用突起を解除方向へ操作した際、取り外し用突起が撓み変形規制部に当接することで、過度な変形による取り外し用突起及びフックの破損が防止される。即ち、取付部から装置本体を取り外す取外し作業において、取り外し用突起が過度に解除方向へ押圧されると、取り外し用突起には曲げ応力が作用すると共にフックの基部にはねじり応力が作用する。この際、取り外し用突起が撓み変形規制部に当接して装置本体の幅方向の内側への変位が所定位置で規制されることで、取り外し用突起に対する過度な曲げ応力や、フックに対する過度なねじり応力を抑制することができる。したがって、取り外し用突起やフックの破損を抑制でき、装置本体を無理なく円滑に取付部から取り外すことができる。

本発明によれば、小型化を図りつつ取付部への確実な取付状態を維持することが可能な液位検出装置の取付構造を提供できる。

以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。

図１は、液位検出装置の斜視図である。 図２は、液位検出装置の分解斜視図である。 図３は、本実施形態に係る液位検出装置の取付構造を説明する図であって、図３（ａ）は取付部に装着された液位検出装置の装置本体の斜視図、図３（ｂ）は液位検出装置の装置本体が装着される取付部の斜視図である。 図４は、本実施形態に係る液位検出装置の取付構造を説明する図であって、図４（ａ）は取付部に装着された液位検出装置の装置本体の正面図、図４（ｂ）は液位検出装置の装置本体が装着される取付部の正面図である。 図５は、取付部に装着される液位検出装置の装置本体の斜視図である。 図６は、取付部に装着される液位検出装置の装置本体の側面図である。 図７は、取付部に装着される液位検出装置の装置本体の下面図である。 図８は、装置本体の下部における側面図である。 図９は、図８におけるＢ−Ｂ断面図である。 図１０は、他の形状のフックを示す図８におけるＢ−Ｂ断面図である。 図１１は、他の実施形態に係る液位検出装置の装置本体の斜視図である。 図１２は、図１１に示した装置本体の側面図である。 図１３は、他の実施形態に係る液位検出装置の取付構造を説明する図であって、図１３（ａ）は取付部に装着された液位検出装置の装置本体の斜視図、図１３（ｂ）は液位検出装置の装置本体が装着される取付部の斜視図である。 図１４は、他の実施形態に係る液位検出装置の取付構造を説明する図であって、図１４（ａ）は取付部に装着された液位検出装置の装置本体の正面図、図１４（ｂ）は液位検出装置の装置本体が装着される取付部の正面図である。 図１５は、図１４（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。

以下、本発明に係る実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
図１は、液位検出装置の斜視図である。図２は、液位検出装置の分解斜視図である。

図１及び図２に示すように、液位検出装置１０は、装置本体２０と、ホルダ７０とを有している。装置本体２０は、センサハウジング２１と、端子２２と、保持部材２３とを備えている。端子２２及び保持部材２３は、それぞれセンサハウジング２１に組付けられる。端子２２には、センサハウジング２１の内部に設けられたホール素子（図示略）のリードが接続される。また、端子２２には、保持部材２３によって保持される検出線２４が接続されており、これらの検出線２４は、センサハウジング２１の上部から引き出されている。

ホルダ７０は、内部に環状のマグネット（図示略）を有する円形状に形成されており、センサハウジング２１の前面側に装着されて回動可能に保持される。ホルダ７０には、フロートアーム７１の一端が接続されている。フロートアーム７１の他端は自由端とされており、この自由端には、フロート７２が固定されている。

液位検出装置１０は、例えば、自動車等の車両に搭載される燃料タンクの取付部に取り付けられる。液位検出装置１０は、燃料タンクの取付部に取り付けられ、燃料タンクの内部に貯留する燃料の液位を検出する。

液位検出装置１０は、液面を追従するフロート７２の移動に伴ってフロートアーム７１が揺動し、フロートアーム７１が接続されたホルダ７０が装置本体２０に対して回動する。すると、装置本体２０内のホール素子がホルダ７０のマグネットの磁束の変化を検出し、その検出結果が検出線２４を介して測定部に送信される。測定部では、ホール素子からの検出結果に基づいて、液位の測定を行い、必要に応じて警告を行う。例えば、測定部は、燃料タンク内の燃料切れなどの警告を行う。

次に、本実施形態に係る液位検出装置１０の取付構造について説明する。
図３は、本実施形態に係る液位検出装置の取付構造を説明する図であって、図３（ａ）は取付部に装着された液位検出装置の装置本体の斜視図、図３（ｂ）は液位検出装置の装置本体が装着される取付部の斜視図である。図４は、本実施形態に係る液位検出装置の取付構造を説明する図であって、図４（ａ）は取付部に装着された液位検出装置の装置本体の正面図、図４（ｂ）は液位検出装置の装置本体が装着される取付部の正面図である。

図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、液位検出装置１０の装置本体２０は、取付部５０に取り付けられる。取付部５０は、樹脂や金属から形成されており、例えば、燃料タンクに組付けられる燃料ポンプのポンプアッシーに設けられる。装置本体２０は、取付部５０の取付面５１に対して上方側から装着される。

図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、取付部５０の取付面５１は、係止部５３と、突起部５６とを有している。係止部５３及び突起部５６は、それぞれ一対ずつ設けられており、それぞれ取付面５１から突出されている。係止部５３は、左右に間隔をあけて対向位置に配置されている。これらの係止部５３は、互いに平行に配置された板状の壁部５４と、この壁部５４の縁部から互いに近接する方向へ向かって突出する係止片部５５とを有している。液位検出装置１０の装置本体２０は、係止部５３の間へ上方から下方へ向かう挿し込み方向Ａへスライドされて挿し込まれることで装着される。突起部５６は、それぞれの係止部５３の下方位置である挿し込み方向Ａの前方側に形成されている。突起部５６は、係止部５３の外面同士の範囲内において、互いに間隔をあけて配置されている。

図５は、取付部に装着される液位検出装置の装置本体の斜視図である。図６は、取付部に装着される液位検出装置の装置本体の側面図である。図７は、取付部に装着される液位検出装置の装置本体の下面図である。

図５から図７に示すように、装置本体２０は、その前面側に、ホルダ７０が装着されるホルダ装着部３１を有している。ホルダ装着部３１に装着されたホルダ７０は、ホルダ装着部３１で回動可能に保持される。そして、装置本体２０は、ホルダ７０が装着されたホルダ装着部３１が、ホルダ７０が回動する領域である可動領域ＭＡとされている。

装置本体２０は、その両側部に、係止凸部３２を有している。係止凸部３２は、取付面５１と係止部５３の係止片部５５との隙間よりも僅かに小さい厚さを有している。係止凸部３２の端面間の寸法は、係止部５３の壁部５４の内面同士の間隔よりも僅かに小さくされている。また、装置本体２０には、係止凸部３２における挿し込み方向Ａの後方側の端部に、係止凸部３２の断面の外形よりも大きなストッパ部３３が形成されている。また、装置本体２０には、その裏面に、僅かに突出する複数の当接面部３４を有している。

図８は、装置本体の下部における側面図である。図９は、図８におけるＢ−Ｂ断面図である。

図８及び図９に示すように、装置本体２０には、係止部５３の間への挿し込み方向Ａの前方側である下部に、一対のフック４１が形成されている。これらのフック４１は、それぞれ間隔をあけて下方へ延在されている。これらのフック４１の先端には、外側へ向かって突出する爪部４２が形成されている。これらのフック４１は、爪部４２の先端同士の間隔が、取付部５０の突起部５６同士の間隔よりも大きくされている。フック４１は、装置本体２０の可動領域ＭＡよりも裏面側である取付面５１側に形成されている。そして、フック４１は、基端部及びその近傍が、装置本体２０の厚さ方向において可動領域ＭＡにラップしている。

装置本体２０は、フック４１に対して、厚さ方向の前方側に当接部４５を有している。当接部４５は、フック４１に対して隙間Ｇ１をあけて配置されている。フック４１は、装置本体２０の厚さ方向の前方側へ意図せず弾性変形された際に、当接部４５に当接する（図８中２点鎖線参照）。これにより、フック４１は、装置本体２０の厚さ方向の前方側への弾性変形が抑制される。

装置本体２０は、それぞれのフック４１に対して、幅方向の内側に横変形規制部４６を有している。横変形規制部４６は、フック４１に対して隙間Ｇ２をあけて配置されている。フック４１は、装置本体２０の幅方向の内側へ弾性変形された際に、横変形規制部４６に当接する（図９中２点鎖線参照）。これにより、フック４１は、装置本体２０の幅方向の内側への弾性変形が所定位置で規制される。

液位検出装置１０の装置本体２０を取付部５０に装着させるには、フック４１を下方へ向けるとともに裏面を取付部５０の取付面５１側へ向けた装置本体２０を、取付部５０に対して上方側から近接させる。そして、装置本体２０を、その裏面を取付面５１に沿わせながら係止部５３の間に挿し込み、装置本体２０の両側部の係止凸部３２を取付面５１と係止部５３の係止片部５５との間に入り込ませる。

その後、装置本体２０をさらに押し下げる。このようにすると、フック４１の爪部４２が、取付部５０の突起部５６と接触し、それぞれのフック４１が装置本体２０の幅方向の内側へ弾性変形される。そして、係止凸部３２の上端のストッパ部３３が係止部５３に当接するまで装置本体２０を押し下げると、フック４１の爪部４２が突起部５６を超えて突起部５６の下方側へ移動して弾性変形していたフック４１が装置本体２０の幅方向の外側へ復元し、爪部４２が突起部５６を係止した状態となる。

これにより、装置本体２０の両側部の係止凸部３２が取付部５０の係止部５３によって係止され、また、装置本体２０のフック４１の爪部４２が突起部５６を係止して抜け止めされた状態となり、取付部５０に装置本体２０が確実に装着された状態となる。また、装置本体２０は、取付部５０に装着された状態で、裏面の複数の当接面部３４が取付面５１に当接される。これにより、装置本体２０は、取付部５０に対してガタツキなく安定した状態で固定される。

ところで、上記のように取付部５０に装置本体２０を装着する装着作業において、装置本体２０が厚さ方向に傾けられた状態で取付部５０の係止部５３間へ挿し込まれることがある。このような場合、挿し込み方向Ａの前方側に突出したフック４１の先端が取付部５０の取付面５１に当接し、フック４１が装置本体２０の厚さ方向の前方側へ意図せず弾性変形されてしまうことがある。このとき、弾性変形されるフック４１は、装置本体２０の当接部４５に当接されることで、意図しない変形が抑制されることとなる（図８参照）。

また、装置本体２０は、挿し込み方向Ａに対して左右に傾いた状態で係止部５３間へ挿し込まれることがある。このような場合、一対のフック４１の一方側が突起部５６に強く当接されて装置本体２０の幅方向の内側へ大きく弾性変形される。このとき、大きく弾性変形されるフック４１は、装置本体２０の横変形規制部４６に当接されることで、過度な弾性変形が抑制されることとなる（図９参照）。

以上、説明したように、本実施形態に係る液位検出装置１０の取付構造によれば、装置本体２０に設けられたそれぞれのフック４１の爪部４２が取付面５１の突起部５６を装置本体２０の幅方向の内側から係止して抜け止めする構造である。したがって、装置本体の両側部を外側から係止するフックを取付部に設けた構造と比較して、装置本体２０の幅寸法とともに装置本体２０が装着される取付部５０の全体の幅寸法を抑えることができる。また、取付面と掛止部との間に間隙が形成される取付構造と比較して、係止状態が意図せず解除されることを抑制でき、取付部５０への確実な取付状態を維持することができる。

しかも、装置本体２０におけるホルダ７０の可動領域ＭＡよりも厚さ方向の取付面５１側にフック４１を形成した構造であるので、フック４１をホルダ７０の可動領域ＭＡに対して厚さ方向でラップさせることができる。これにより、装置本体２０からのフック４１の突出寸法を極力抑えて小型化を図ることができる。

また、装置本体２０は、厚さ方向の前方側へ変形するフック４１が当接する当接部４５を有しているので、フック４１が周辺の部品等に接触して装置本体２０の厚さ方向の前方側へ意図せずに変形しても、フック４１が当接部４５に当接することで、過度な変形による破損が抑制される。例えば、装置本体２０が厚さ方向に傾けられた状態で係止部５３の間へ挿し込まれることで、フック４１の先端が取付面５１に当接し、フック４１が装置本体２０の厚さ方向の前方側へ意図せず変形しても、フック４１が当接部４５に当接することで、過度な変形が抑制される。したがって、フック４１の過度な変形による破損を抑制でき、装置本体２０を無理なく円滑に取付部５０へ装着させることができる。

さらに、装置本体２０は、幅方向の内側へ変形するフック４１が当接する横変形規制部４６を有しているので、フック４１が周辺の部品等に接触して装置本体２０の幅方向の内側へ変形しても、フック４１が横変形規制部４６に当接することで、過度な変形による破損が抑制される。例えば、装置本体２０が左右に傾いた状態で係止部５３の間へ挿し込まれることで、突起部５６に当接する一方のフック４１が装置本体２０の幅方向の内側へ大きく変形しても、そのフック４１が横変形規制部４６に当接することで、過度な変形が抑制される。したがって、フック４１の過度な変形による破損を抑制でき、装置本体２０を無理なく円滑に取付部５０へ装着させることができる。

尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。

例えば、図１０に示すように、装置本体２０のフック４１としては、長さ方向の中間部に、先端へ向かってそれぞれ装置本体２０の幅方向の内側へ傾斜する傾斜部４１ａを有し、それぞれのフック４１の先端部分が内側に寄せられて配置されているものでもよい。

このようなフック４１を有することで、外側へ爪部４２が突出したフック４１の先端部を装置本体２０の幅方向の中央に寄せることができる。これにより、装置本体２０をさらに小型化することができる。また、先端へ向かって装置本体２０の幅方向の内側へ傾斜する傾斜部４１ａをフック４１の長さ方向の中間部に設けることで、取付面５１の突起部５６への十分な係止力を維持しつつ、取付面５１の突起部５６間へ一対のフック４１を挿入して爪部４２を突起部５６へ係止させる際に必要となる挿入力を抑えて装着性を向上させることができる。

図１１及び図１２は、他の実施形態に係る液位検出装置の装置本体２０Ａの斜視図及び側面図である。図１３は、他の実施形態に係る液位検出装置の取付構造を説明する図であって、図１３（ａ）は取付部５０Ａに装着された液位検出装置の装置本体２０Ａの斜視図、図１３（ｂ）は液位検出装置の装置本体２０Ａが装着される取付部５０Ａの斜視図である。図１４は、他の実施形態に係る液位検出装置の取付構造を説明する図であって、図１４（ａ）は取付部５０Ａに装着された液位検出装置の装置本体２０Ａの正面図、図１４（ｂ）は液位検出装置の装置本体２０Ａが装着される取付部５０Ａの正面図である。

図１１〜図１４に示すように、他の実施形態に係る装置本体２０Ａは、一対のフック４１Ａと撓み変形規制部６３を有する以外は、上述した装置本体２０の構成と同様であるので、同一の構成部材については同符号を付して詳細な説明は省略する。

図１４に示すように、装置本体２０Ａのセンサハウジング２１Ａには、係止部５３の間への挿し込み方向Ａの前方側である下部に、一対のフック４１Ａが形成されている。これらのフック４１Ａは、それぞれ間隔をあけて下方へ延在されている。これらのフック４１Ａの長さ方向の中間部には、センサハウジング２１Ａの厚さ方向の前方へ突出する取外し用突起６１が形成されている。

装置本体２０Ａは、それぞれの取外し用突起６１に対して、幅方向の内側に撓み変形規制部６３を有している。撓み変形規制部６３は、取外し用突起６１に対して隙間Ｇ３をあけて配置されている。取外し用突起６１は、センサハウジング２１Ａの幅方向の内側へ押圧されて弾性変形した際に、撓み変形規制部６３に当接する（図１５中２点鎖線参照）。これにより、取外し用突起６１は、センサハウジング２１Ａの幅方向の内側への変位が所定位置で規制される。

装置本体２０Ａを取付部５０Ａに装着させるには、フック４１Ａを下方へ向けるとともに裏面を取付部５０Ａの取付面５１側へ向けた装置本体２０Ａを、取付部５０Ａに対して上方側から近接させる。そして、装置本体２０Ａを、その裏面を取付面５１に沿わせながら係止部５３の間に挿し込み、装置本体２０Ａの両側部の係止凸部３２を取付面５１と係止部５３の係止片部５５との間に入り込ませる。

その後、装置本体２０Ａをさらに押し下げることで、図１３（ａ）及び図１４（ａ）に示したように、フック４１Ａの爪部４２Ａが突起部５６を係止した状態となる。
これにより、装置本体２０Ａは、上述した装置本体２０と同様に、取付部５０Ａに対してガタツキなく安定した状態で固定される。

更に、取付部５０Ａから装置本体２０Ａを取り外すには、センサハウジング２１Ａの厚さ方向の前方へ突出した取り外し用突起６１を介してフック４１Ａを解除方向（装置本体２０Ａの幅方向の内側）へ弾性変形させる。この際、作業者は、一対の取り外し用突起６１を片手で摘まむだけで、フック４１Ａを解除することができる。

即ち、図１５に示すように、取り外し用突起６１が装置本体２０Ａの幅方向の内側へ押圧されると、フック４１Ａは基部がねじれるようにして爪部４２Ａが突起部５６から離れる方向に変位し、突起部５６に対する係止が解除される。ここで、突起部５６に対する爪部４２Ａの係り代幅Ｗが、上述した装置本体２０における爪部４２の係り代幅よりも減らされることで、取り外し用突起６１が解除方向へ押圧された際に爪部４２Ａが突起部５６から外れやすくなり、フック４１Ａを突起部５６から取り外すことが容易になる。

そこで、一対の取り外し用突起６１を一方の手で摘まんだ状態で、他方の手で装置本体２０Ａを掴んで上方へ引き上げることで、装置本体２０Ａを取付部５０Ａから容易に取外すことができる。

なお、図１４（ａ）に２点鎖線で図示したように、取付部５０Ａの突起部５６の近傍には、他の構成部材９０が配置され、フック４１Ａを直接触ることができない場合がある。このような場合でも、取り外し用突起６１がセンサハウジング２１Ａの厚さ方向の前方へ突出しているので、作業者は取り外し用突起６１を容易に摘まむことができる。そこで、取り外し用突起６１を介してフック４１Ａを解除方向へ容易に弾性変形させることができ、装置本体２０Ａを取付部５０Ａから取外すことができる。

図１５は、図１４（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。
更に、装置本体２０Ａは、幅方向の内側へ変形する取り外し用突起６１が当接する撓み変形規制部６３を有している。そこで、図１５に示すように、作業者が取り外し用突起６１を解除方向へ操作した際、取り外し用突起６１が撓み変形規制部６３に当接することで、過度な変形による取り外し用突起６１及びフック４１Ａの破損が防止される。即ち、取付部５０Ａから装置本体２０Ａを取り外す取外し作業において、取り外し用突起６１が過度に解除方向へ押圧されると、取り外し用突起６１には曲げ応力が作用すると共にフック４１Ａの基部にはねじり応力が作用する。この際、取り外し用突起６１が撓み変形規制部６３に当接して装置本体２０Ａの幅方向の内側への変位が所定位置で規制されることで、取り外し用突起６１に対する過度な曲げ応力や、フック４１Ａに対する過度なねじり応力を抑制することができる。したがって、取り外し用突起６１やフック４１Ａの破損を抑制でき、装置本体２０Ａを無理なく円滑に取付部５０Ａから取り外すことができる。

以上、説明したように、他の実施形態に係る装置本体２０Ａによれば、上述した装置本体２０と同様の作用効果に加え、作業者は、装置本体２０Ａの厚さ方向の前方へ突出した取り外し用突起６１を介してフック４１Ａを解除方向へ弾性変形させることができ、装置本体２０Ａを取付部５０Ａから容易に取外すことができる。
また、作業者が取り外し用突起６１を解除方向へ操作した際、取り外し用突起６１が撓み変形規制部６３に当接することで、過度な変形による取り外し用突起６１及びフック４１Ａの破損が防止される。
従って、他の実施形態に係る装置本体２０Ａによれば、取付部５０Ａからの取外し性の確保と、フック４１Ａの耐久性の確保が可能となる。

ここで、上述した本発明に係る液位検出装置の取付構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［５］に簡潔に纏めて列記する。
［１］ タンク内に貯留された液体の液位を検出する液位検出装置（１０）の取付構造であって、
前記液位検出装置（１０）は、前記タンク側に設けられた取付部（５０，５０Ａ）の取付面（５１）に装着される装置本体（２０，２０Ａ）と、前記装置本体（２０，２０Ａ）に回動可能に設けられて前記タンク内に貯留された液体の液位の変動によって回動するホルダ（７０）と、を備え、
前記取付面（５１）は、前記装置本体（２０，２０Ａ）が挿し込まれることで前記装置本体（２０，２０Ａ）の両側部を係止する一対の係止部（５３）と、前記係止部（５３）に対する前記装置本体（２０）の挿し込み方向の前方側に形成された一対の突起部（５６）と、を有し、
前記装置本体（２０，２０Ａ）は、幅方向に配列されて前記挿し込み方向（Ａ）の前方側へ延在された一対のフック（４１，４１Ａ）を有し、
前記フック（４１，４１Ａ）は、前記突起部（５６）を前記装置本体（２０，２０Ａ）の幅方向の内側から係止する爪部（４２，４２Ａ）を有するとともに、前記装置本体（２０，２０Ａ）における前記ホルダ（７０）の可動領域（ＭＡ）よりも厚さ方向の前記取付面（５１）側に形成されている
ことを特徴とする液位検出装置の取付構造。
［２］ 前記装置本体（２０，２０Ａ）は、幅方向の内側へ変形する前記フック（４１，４１Ａ）が当接する横変形規制部（４６）を有する
ことを特徴とする［１］に記載の液位検出装置の取付構造。
［３］ それぞれの前記フック（４１）は、長さ方向の中間部に、先端へ向かって前記装置本体（２０）の幅方向の内側へ傾斜する傾斜部（４１ａ）を有する
ことを特徴とする［１］または[２]に記載の液位検出装置の取付構造。
［４］ それぞれの前記フック（４１Ａ）は、長さ方向の中間部に、前記装置本体（２０Ａ）の厚さ方向の前方へ突出する取り外し用突起（６１）を有する
ことを特徴とする［１］〜[３]の何れかい１つに記載の液位検出装置の取付構造。
［５］ 前記装置本体（２０Ａ）は、幅方向の内側へ変形する前記取り外し用突起（６１）が当接する撓み変形規制部（６３）を有する
ことを特徴とする［４］に記載の液位検出装置の取付構造。

１０：液位検出装置
２０：装置本体
４１：フック
４１ａ：傾斜部
４２：爪部
４６：横変形規制部
５０：取付部
５１：取付面
５３：係止部
５６：突起部
７０：ホルダ
Ａ：挿し込み方向
ＭＡ：可動領域

Claims (5)

1. タンク内に貯留された液体の液位を検出する液位検出装置の取付構造であって、
   前記液位検出装置は、前記タンク側に設けられた取付部の取付面に装着される装置本体と、前記装置本体に回動可能に設けられて前記タンク内に貯留された液体の液位の変動によって回動するホルダと、を備え、
   前記取付面は、前記装置本体が挿し込まれることで前記装置本体の両側部を係止する一対の係止部と、前記係止部に対する前記装置本体の挿し込み方向の前方側に形成された一対の突起部と、を有し、
   前記装置本体は、幅方向に配列されて前記挿し込み方向の前方側へ延在された一対のフックを有し、
   前記フックは、前記突起部を前記装置本体の幅方向の内側から係止する爪部を有するとともに、前記装置本体における前記ホルダの可動領域よりも厚さ方向の前記取付面側に形成されている
   ことを特徴とする液位検出装置の取付構造。
2. 前記装置本体は、幅方向の内側へ変形する前記フックが当接する横変形規制部を有する
   ことを特徴とする請求項１に記載の液位検出装置の取付構造。
3. それぞれの前記フックは、長さ方向の中間部に、先端へ向かって前記装置本体の幅方向の内側へ傾斜する傾斜部を有する
   ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液位検出装置の取付構造。
4. それぞれの前記フックは、長さ方向の中間部に、前記装置本体の厚さ方向の前方へ突出する取り外し用突起を有する
   ことを特徴とする請求項１〜は請求項３の何れか１項に記載の液位検出装置の取付構造。
5. 前記装置本体は、幅方向の内側へ変形する前記取り外し用突起が当接する撓み変形規制部を有する
   ことを特徴とする請求項４に記載の液位検出装置の取付構造。

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