JP4799950B2

JP4799950B2 - コネクタ構造

Info

Publication number: JP4799950B2
Application number: JP2005226716A
Authority: JP
Inventors: 耕輔吉田; 智山田; 英律佐貫
Original assignee: Yazaki Corp
Current assignee: Yazaki Corp
Priority date: 2005-08-04
Filing date: 2005-08-04
Publication date: 2011-10-26
Anticipated expiration: 2025-08-04
Also published as: JP2007042500A

Description

本発明は、ワイヤーハーネスの電線を確実に保持させ、ワイヤーハーネスに安定した方向性を持たせるためのコネクタ構造に関する。

従来から電線をハウジング本体に掛止するコネクタハウジングは知られている（例えば、特許文献１参照）。図４は、特許文献１で開示されているコネクタハウジングの係止部材を分離した状態を示す斜視図であり、図５は、図４のコネクタハウジングの係止部材を仮止めした状態を示す斜視図、図６は、図４のコネクタハウジングの係止部材を嵌合した状態を示す斜視図である。

図４〜図６に示されるように、コネクタハウジング１００において、ハウジング本体１０１の後端部には、ハウジング本体１０１と別体の係止部材１０２が、着脱自在に取り付けられており、係止部材１０２の側面には、腕部１０３が突設されている。腕部１０３は、ハウジング本体１０１に係止部材１０２が係止される際、ワイヤーハーネスの電線１１０を内側に挿通された状態で、ハウジング本体１０１に設けられた受部１０４に係合され、電線掛止用のループ部１０５を構成する。これにより、電線１１０はループ部１０５内に掛止され、ワイヤーハーネスの方向性が確保される。
実開平２―９８４７３号公報（第１図〜第３図）

しかし、上述した従来のコネクタハウジング１００では、腕部１０３が、ハウジング本体１０１と別体の係止部材１０２に設けられるとともに、腕部１０３を係合される受部１０４が、ハウジング本体１０１に設けられており、これら腕部１０３及び受部１０４で構成される電線掛止用のループ部１０５により、ワイヤーハーネスの方向性を確保している。したがって、部品点数及び組付工数の増大を招くという問題があった。

また、ワイヤーハーネスの電線１１０とループ部１０５との間には、隙間があるため、振動等によりループ部１０５内で電線１１０に遊びが生じてしまい、電線１１０の被覆に傷が付く恐れがあった。更に、上記隙間により電線１１０の拘束が緩くなり、ループ部１０５から電線１１０が外れたり、又はワイヤーハーネスの方向性が確保できなくなる恐れもあった。

本発明は、簡易な構造で部品点数及び組付工数を削減することができ、コストを低減することができるものでありながら、ワイヤーハーネスの電線を確実に保持することができ、ワイヤーハーネスの安定した方向性を確保することができるコネクタ構造を提供することを目的としている。

１）本発明のコネクタ構造は、コネクタハウジングの外面に突設され、前記コネクタハウジングの外面との間に電線収容部を形成させるフック部と、
前記コネクタハウジングの外面と前記フック部の内面とが略平行に対向し、前記コネクタハウジングの外面又は前記フック部の内面のうち、いずれか一方又は両方に突設され、電線を前記電線収容部における所定位置に位置決めさせる位置決め部材と、を備え、
前記位置決め部材の先端部が、前記位置決め部材を備えた面の対向面に当接したとき前記コネクタハウジングの外面と前記フック部の内面と間に電線収容用の空隙を確保するストッパとして機能することを特徴とする。

前記コネクタ構造では、コネクタハウジングの外面に突設されたフック部の内面とコネクタハウジングの外面との間に電線収容部が形成されており、電線収容部における所定の位置に、位置決め部材により電線を位置決めするとともに、前記位置決め部材の先端部が、前記位置決め部材を備えた面の対向面に当接可能であるコネクタ構造が得られる。

２）本発明のコネクタ構造は、前記１）に記載のコネクタ構造において、前記位置決め部材が、電線を係合される側の側面を、電線の外周面に合わせた形状に形成されることを特徴とする。

前記コネクタ構造では、電線の外周面に合わせた位置決め部材の側面形状により、電線をより確実に位置決めすることができるコネクタ構造が得られる。

本発明のコネクタ構造によれば、簡易な構造で部品点数及び組付工数を削減することができ、コストを低減することができるものでありながら、ワイヤーハーネスの電線を確実に保持することができるとともに、フック部の過大変位を防止できるので、ワイヤーハーネスの安定した方向性を確保することができる。

以下、図示実施形態により、本発明を説明する。
図１は、本発明の実施形態であるコネクタ構造を示す平面図であり、図２は、図１のコネクタ構造の輸送時等における外力負荷状態を示す平面図である。

図１及び図２を参照すると、コネクタ構造において、コネクタハウジング１０の外面には、ワイヤーハーネス固定用フック部２０が、コネクタハウジング１０における図１中の左上角部を基端部２１として片持ち状に突設される。

ワイヤーハーネス固定用フック部２０は、ワイヤーハーネスの電線１の挿入方向（図１中、下から上）に沿って所定の長さＬを有しており、内面とコネクタハウジング１０の外面との間に、ワイヤーハーネスの電線１を収容する電線収容部３０を形成させる。電線収容部３０の幅方向寸法（ワイヤーハーネス固定用フック部２０内面とコネクタハウジング１０外面との距離）は、電線径と略等しい。これにより、電線収容部３０内における電線１の遊びの発生が防止される。

また、ワイヤーハーネス固定用フック部２０は、基端部２１と反対側（図１中、下側）に、ワイヤーハーネスの電線１を電線収容部３０に導入させるための開口部２２を形成させる。開口部２２は、電線１を電線収容部３０に導入させる際、ワイヤーハーネス固定用フック部２０の弾性変形に伴って電線径以上に拡げられる。この際、ワイヤーハーネス固定用フック部２０は、基端部２１から開口部２２までの長さＬを確保されていることにより、塑性変形を回避される。

コネクタハウジング１０の外面における電線収容部３０内の所定位置（図１中、電線１の挿入方向に沿う略中央）には、電線位置決め用ストッパ１１が、ワイヤーハーネス固定用フック部２０の内面に向けて、コネクタハウジング１０の外面に対して略直角を成すように突設される。

電線位置決め用ストッパ１１は、電線収容部３０の開口部２２側（図１中、下側）の側面１１ａを、電線１の外周面に沿うように円弧状に形成されており、電線収容部３０において、電線１をワイヤーハーネス固定用フック部２０の基端部２１から所定の距離を置いた所定の位置に位置決めさせる。また、電線位置決め用ストッパ１１は、コネクタ輸送中等における図２中の矢印Ａ方向の外力によってワイヤーハーネス固定用フック部２０が変位された際、先端部（図２中、左端部）をワイヤーハーネス固定用フック部２０の内面と当接させる（図２中、符号Ｂで示す円内参照）ことにより、ワイヤーハーネス固定用フック部２０のそれ以上の過大変位を阻止する。

図３は、本発明の参考例であるコネクタ構造を示す平面図であり、（ａ）は電線挿入前の状態を、（ｂ）は電線挿入開始時の状態を、（ｃ）は電線挿入後の状態をそれぞれ示す。

図３（ａ）〜（ｃ）を参照すると、コネクタ構造において、コネクタハウジング５０の外面には、電線位置決め用ストッパは設けられておらず、電線収容部４０は、ワイヤーハーネス固定用フック部２０の開口部２２側（図３中、下側）より基端部２１側（図３中、上側）の幅方向寸法（ワイヤーハーネス固定用フック部２０内面とコネクタハウジング５０外面との距離）が小さくなるように形成されている。

すなわち、電線収容部４０は、上記実施形態において電線位置決め用ストッパが設けられた所定位置（図３中、電線１の挿入方向に沿う略中央）において、幅方向寸法が電線径と略等しくなるように形成されており、同位置において、基端部２１側へのそれ以上の電線１の侵入を阻止するとともに、電線１を位置決めさせる（図３（ｃ）に示す状態）。
その他の構成及び作用については、上記実施形態と同様である。

以上のように上記実施形態及び参考例によれば、コネクタハウジング１０の外面には、ワイヤーハーネス固定用フック部２０が、片持ち状に突設されており、ワイヤーハーネス固定用フック部２０は、内面とコネクタハウジング１０の外面との間に、ワイヤーハーネスの電線１を収容する電線収容部３０，４０を形成させる。電線収容部３０，４０の幅方向寸法は、電線径と略等しい。

また、上記実施形態によれば、コネクタハウジング１０の外面における電線収容部３０内の所定位置に、電線位置決め用ストッパ１１が、ワイヤーハーネス固定用フック部２０の内面に向けて突設されている。電線位置決め用ストッパ１１は、電線収容部３０の開口部２２側（図１中、下側）の側面を、電線１の外周面に沿うように円弧状に形成されており、電線収容部３０において、電線１をワイヤーハーネス固定用フック部２０の基端部２１から所定の距離を置いた所定の位置に位置決めさせる。したがって、簡易な構造で部品点数及び組付工数を削減することができ、コストを低減することができるものでありながら、ワイヤーハーネスの電線１を確実に保持することができ、ワイヤーハーネスの安定した方向性を確保することができる。

更に、上記実施形態によれば、コネクタ輸送中等における図２中の矢印方向の外力によってワイヤーハーネス固定用フック部２０が変位された際、電線位置決め用ストッパ１１の先端部がワイヤーハーネス固定用フック部２０の内面と当接される。これにより、ワイヤーハーネス固定用フック部２０のそれ以上の変位を阻止することができ、ワイヤーハーネス固定用フック部２０の過大変位を防止することができる。

なお、上記実施形態では、電線位置決め用ストッパ１１が、コネクタハウジング１０の外面に、ワイヤーハーネス固定用フック部２０の内面に向けて突設されるが、これに限らず、ワイヤーハーネス固定用フック部２０の内面に、コネクタハウジング１０の外面に向けて突設するように構成してもよい。又は、コネクタハウジング１０の外面及びワイヤーハーネス固定用フック部２０の内面の両方に、それぞれワイヤーハーネス固定用フック部２０の内面及びコネクタハウジング１０の外面に向けて、電線位置決め用ストッパ１１を突設するように構成してもよい。

本発明により得られるコネクタ構造は、ワイヤーハーネスの電線の確実な保持と、ワイヤーハーネスの安定した方向性の確保を要求される場合に好適に用いられる。

本発明の実施形態であるコネクタ構造を示す平面図である。図１のコネクタ構造の輸送時等における外力負荷状態を示す平面図である。本発明の参考例であるコネクタ構造を示す平面図である。特許文献１で開示されているコネクタハウジングの係止部材を分離した状態を示す斜視図である。図４のコネクタハウジングの係止部材を仮止めした状態を示す斜視図である。図４のコネクタハウジングの係止部材を嵌合した状態を示す斜視図である。

符号の説明

１ワイヤーハーネスの電線
１０コネクタハウジング
１１位置決め部材（電線位置決め用ストッパ）
１１ａ位置決め部材における電線を係合される側の側面（電線位置決め用ストッパにおける電線収容部の開口部側の側面）
２０ワイヤーハーネス固定用フック部
２１基端部
２２開口部
３０電線収容部
Ｌワイヤーハーネス固定用フック部の基端部から開口部までの長さ

Claims

コネクタハウジングの外面に突設され、前記コネクタハウジングの外面との間に電線収容部を形成させるフック部と、
前記コネクタハウジングの外面と前記フック部の内面とが略平行に対向し、前記コネクタハウジングの外面又は前記フック部の内面のうち、いずれか一方又は両方に突設され、電線を前記電線収容部における所定位置に位置決めさせる位置決め部材と、を備え、
前記位置決め部材の先端部が、前記位置決め部材を備えた面の対向面に当接したとき前記コネクタハウジングの外面と前記フック部の内面と間に電線収容用の空隙を確保するストッパとして機能することを特徴とするコネクタ構造。
前記位置決め部材は、電線を係合される側の側面を、電線の外周面に合わせた形状に形成されることを特徴とする請求項１記載のコネクタ構造。