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JP2018137381A - 発光デバイス及びその製造方法 - Google Patents

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隆史 西宮
Takashi Nishimiya
隆史 西宮
浅野 秀樹
Hideki Asano
秀樹 浅野
隆 村田
Takashi Murata
隆 村田
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Abstract

【課題】蛍光体を含む樹脂が熱により劣化し黒色化するのを抑制することができる発光デバイス及びその製造方法を提供する。【解決手段】パッケージ10と、パッケージ10の底部10aに配置される、励起光L1を出射する光源3と、光源3を封止する第1の樹脂層1と、励起光L1を波長変換する蛍光体4を含み、第1の樹脂層1の上に設けられる第2の樹脂層2と、第1の樹脂層1と第2の樹脂層2の間に設けられる透明放熱部材5とを備えることを特徴としている。【選択図】図1

Description

本発明は、LED(Light Emitting Diode)やLD(Laser Diode)等の励起光源を用いた発光デバイス及びその製造方法に関するものである。
近年、蛍光ランプや白熱灯に代わる次世代の光源として、LEDやLDを用いた発光デバイス等に対する注目が高まってきている。そのような次世代光源の一例として、青色光を出射するLEDと、LEDからの光の一部を吸収して黄色光に変換する波長変換部材とを組み合わせた発光デバイスが開示されている。この発光デバイスは、LEDから出射され、波長変換部を透過した青色光と、波長変換部から出射された黄色光との合成光である白色光を発する。特許文献1には、波長変換部の一例として、パッケージ内に、蛍光体を分散させた樹脂が配置された波長変換部が開示されている。
特開2015−220330号公報
本発明者らは、蛍光体を含む樹脂からなる波長変換部を用いた場合、長時間使用すると熱により樹脂が劣化し黒色化して、発光強度が低下するという課題があることを見出した。
本発明の目的は、蛍光体を含む樹脂が熱により劣化し黒色化するのを抑制することができる発光デバイス及びその製造方法を提供することにある。
本発明の発光デバイスは、パッケージと、パッケージの底部に配置される、励起光を出射する光源と、光源を封止する第1の樹脂層と、励起光を波長変換する蛍光体を含み、第1の樹脂層の上に設けられる第2の樹脂層と、第1の樹脂層と第2の樹脂層の間に設けられる透明放熱部材とを備えることを特徴としている。
透明放熱部材は、ガラスまたはセラミックからなることが好ましい。
本発明においては、第1の樹脂層と第2の樹脂層の間における励起光の照射領域を覆うように、透明放熱部材が設けられていることが好ましい。この場合、透明放熱部材の面積は、励起光の照射領域の面積の2倍以上であることが好ましい。
本発明においては、透明放熱部材と、第1の樹脂層及び第2の樹脂層を構成するそれぞれの樹脂との屈折率の差が、0.4以下であることが好ましい。ここで、屈折率は波長587nmにおける値を指す。
本発明においては、第2の樹脂層の光出射側にも、別の透明放熱部材が設けられていてもよい。
本発明の第1の製造方法は、上記本発明の発光デバイスを製造する方法であって、パッケージの底部に光源を配置する工程と、光源を第1の樹脂層により封止する工程と、第1の樹脂層の上に、透明放熱部材を配置する工程と、透明放熱部材の上に、第2の樹脂層を形成するための硬化前の樹脂を導入する工程と、硬化前の樹脂を硬化させて、第2の樹脂層を形成する工程とを備えることを特徴としている。
本発明の第2の製造方法は、上記本発明の発光デバイスを製造する方法であって、パッケージの底部に光源を配置する工程と、光源を第1の樹脂層により封止する工程と、第1の樹脂層の上に、透明放熱部材が下方に取り付けられた硬化状態の第2の樹脂層を配置する工程とを備えることを特徴としている。
本発明に係る発光デバイスによれば、蛍光体を含む樹脂が熱により劣化し黒色化するのを抑制することができる。
本発明の第1の実施形態の発光デバイスを示す模式的断面図である。 図1に示す実施形態における透明放熱部材の面積を説明するための模式的断面図である。 本発明の第2の実施形態の発光デバイスを示す模式的断面図である。 本発明の第3の実施形態の発光デバイスを示す模式的断面図である。 本発明の第2の製造方法の実施形態における第2の樹脂層の一例を示す模式的断面図である。 本発明の第2の製造方法の実施形態における第2の樹脂層の他の例を示す模式的断面図である。
以下、好ましい実施形態について説明する。但し、以下の実施形態は単なる例示であり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。また、各図面において、実質的に同一の機能を有する部材は同一の符号で参照する場合がある。
(第1の実施形態)
図1は、本発明の第1の実施形態の発光デバイスを示す模式的断面図である。図1に示すように、本実施形態の発光デバイス21は、パッケージ10と、パッケージ10の底部10aに配置される光源3と、パッケージ10内に設けられる第1の樹脂層1と、パッケージ10内において第1の樹脂層1の上方に設けられる第2の樹脂層2と、パッケージ10内において第1の樹脂層1と第2の樹脂層2の間に設けられる透明放熱部材5とを備えている。光源3は、第1の樹脂層1を構成する樹脂1aによって封止されている。第2の樹脂層2は、蛍光体4を含んでいる。蛍光体4は、粒子の形態で含まれており、第2の樹脂層2を構成する樹脂2a中に分散している。パッケージ10の開口部10bは、蓋材11により封止されている。
第1の樹脂層1内に設けられた光源3からは、励起光L1が出射される。励起光L1は、透明放熱部材5を通り、第2の樹脂層2に出射される。第2の樹脂層2内に設けられた蛍光体4は、励起光L1を波長変換し、蛍光を出射する。蛍光体4から出射された蛍光と、第2の樹脂層2を透過した励起光L1との合成光L2が、蓋材11を通り発光デバイス21から出射される。
励起光L1は、蛍光体4を励起して蛍光を出射させるとともに、その一部は熱エネルギーに変換される。このため、第2の樹脂層2を構成する樹脂2aは、励起光L1の照射により加熱される。本発明者らは、この熱により樹脂2aが劣化し第2の樹脂層2が黒色化して発光強度が低下するという問題があることを見出した。また、この熱により、第2の樹脂層2に含まれる蛍光体4の発光特性も低下する。
本実施形態では、第1の樹脂層1と第2の樹脂層2の間に透明放熱部材5が設けられる。このため、第2の樹脂層2内で生じた熱を拡散することができ、第2の樹脂層2内で局所的に加熱されるのを抑制することができる。特に、励起光L1のエネルギー分布は通常中心部において高くなっているので、励起光L1の中心部において発生する熱エネルギーも大きくなる傾向がある。そのため、第1の樹脂層1と第2の樹脂層2の間に透明放熱部材5を設けることにより、励起光L1の中心部において生じた熱を周辺部に拡散することができる。従って、本実施形態では、第2の樹脂層2が熱により劣化し黒色化するのを抑制することができ、発光強度が低下するのを抑制することができる。透明放熱部材5は、少なくとも周縁部の一部がパッケージ10に接していることが好ましい。このようにすれば、発生した熱を外部に効率的に放出することができる。
図2は、本実施形態における透明放熱部材5をさらに説明するための模式的断面図である。図2に示すように、本実施形態における透明放熱部材5の面積S1は、励起光L1の照射領域の面積S2より大きくなっている。このため、透明放熱部材5は、第1の樹脂層1と第2の樹脂層2の間における励起光L1の照射領域を覆うことができる。透明放熱部材5の面積S1は、励起光L1の照射領域の面積S2の1.1倍以上であることが好ましく、1.3倍以上であることがより好ましく、1.5倍以上であることがさらに好ましく、2倍以上であることがなお好ましく、3倍以上であることが特に好ましく、4倍以上であることが最も好ましい。これにより、第2の樹脂層2内で生じた熱をより効果的に拡散することができる。なお、透明放熱部材5は、励起光L1の照射で生じた第1の樹脂層1内の熱も拡散することができる。
透明放熱部材5の材質は、励起光L1(さらには蛍光体4から出射する蛍光)を透過し、かつ第1の樹脂層1を構成する樹脂1a及び第2の樹脂層2を構成する樹脂2aより高い熱伝導率を有するものであれば、特に限定されることなく用いることができる。透明放熱部材5の熱伝導率は1W/mK以上であることが好ましく、3W/mK以上であることがより好ましく、5W/mK以上であることがさらに好ましく、10W/mK以上であることが特に好ましい。このような材料として、ガラス及びセラミックが挙げられる。ガラスとしては、例えば、SiO−B−RO(RはMg、Ca、SrまたはBa)系ガラス、SiO−B−R’O(R’はLi、NaまたはK)系ガラスまたはSiO−B−RO−R’O系ガラス等が挙げられる。SiO−B−RO系ガラスとしては、例えば日本電気硝子株式会社製の「OA−10G」(熱伝導率1W/mK)が好適である。セラミックとしては、高熱伝導性セラミックを用いることができる。高熱伝導性セラミックとしては、例えば、酸化アルミニウム系セラミック、窒化アルミニウム系セラミック、炭化ケイ素系セラミック、窒化ホウ素系セラミック、酸化マグネシウム系セラミック、酸化チタン系セラミック、酸化ニオビウム系セラミック、酸化亜鉛系セラミック、酸化イットリウム系セラミック等が挙げられる。
透明放熱部材5の厚みは、励起光L1の透過性及び熱伝導性等を考慮して適宜決定することができる。透明放熱部材5の厚みは、例えば、0.001mm〜1mmの範囲であることが好ましく、0.01mm〜0.5mmの範囲であることがより好ましく、0.05mm〜0.2mmの範囲であることがさらに好ましい。
光源3としては、例えば、青色光を励起光L1として出射するLED光源やLD光源等が用いられる。励起光L1が青色光である場合、例えば、黄色光が蛍光体4から蛍光として出射され、励起光L1と蛍光の合成光L2として白色光が出射される。あるいは、励起光L1が青色光である場合に、蛍光体4として緑色光を出射するものと赤色光を出射するものを混合して使用することにより、励起光L1と蛍光の合成光L2として白色光が出射される。
第1の樹脂層1を構成する樹脂1aとしては、例えば、透光性を有する紫外線硬化性樹脂や熱硬化性樹脂等の硬化性樹脂が用いられる。具体的には、例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂等を用いることができる。第2の樹脂層2を構成する樹脂2aも、樹脂1aと同様のものを用いることができる。
透明放熱部材5と、第1の樹脂層1及び第2の樹脂層2を構成するそれぞれの樹脂1a及び2aとの屈折率の差は、0.4以下であることが好ましく、0.3以下であることがより好ましく、0.2以下であることがさらに好ましい。屈折率の差を小さくすることにより、透明放熱部材5と第1の樹脂層1との界面及び/または透明放熱部材5と第2の樹脂層2との界面における励起光L1の反射を低減することができ、発光効率及び光の取り出し効率を高めることができる。
第2の樹脂層2に含まれる蛍光体4としては、例えば、量子ドットを用いることができる。量子ドットとしては、II−VI族化合物、及びIII−V族化合物等が挙げられる。II−VI族化合物としては、CdS、CdSe、CdTe、ZnS、ZnSe、ZnTe等が挙げられる。III−V族化合物としては、InP、GaN、GaAs、GaP、AlN、AlP、AlSb、InN、InAsまたはInSb等が挙げられる。これらの化合物から選択される少なくとも1種、またはこれらのうちの2種以上の複合体を量子ドットとして用いることができる。複合体としては、コアシェル構造のものが挙げられ、例えばCdSe粒子表面がZnSによりコーティングされたコアシェル構造のものが挙げられる。
蛍光体4は、量子ドットに限定されるものではなく、例えば、酸化物蛍光体、窒化物蛍光体、酸窒化物蛍光体、塩化物蛍光体、酸塩化物蛍光体、硫化物蛍光体、酸硫化物蛍光体、ハロゲン化物蛍光体、カルコゲン化物蛍光体、アルミン酸塩蛍光体、ハロリン酸塩化物蛍光体またはガーネット系化合物蛍光体等の無機蛍光体粒子等を用いてもよい。
パッケージ10は、例えば、セラミックやガラス等から構成することができる。セラミックとしては、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、ジルコニア、ムライト等が挙げられる。また、セラミックは、LTCC(Low Temperature Co−fired Ceramics)等のガラスセラミックであってもよい。LTCCの具体例としては、酸化チタンや酸化ニオブ等の無機粉末とガラス粉末との焼結体等が挙げられる。ガラスとしては、例えば、SiO−B−RO(RはMg、Ca、SrまたはBa)系ガラス、SiO−B−R’O(R’はLi、NaまたはK)系ガラス、SiO−B−RO−R’O系ガラス、SnO−P系ガラス、TeO系ガラスまたはBi系ガラス等が挙げられる。
蓋材11は、例えば、ガラス等の透明材料から構成することができる。ガラスとしては、パッケージ10を構成する上記ガラスと同様の材料を用いることができる。
本実施形態においては、第1の樹脂層1と第2の樹脂層2との間に透明放熱部材5が設けられているので、励起光L1の照射により第2の樹脂層2に生じた熱を透明放熱部材5で拡散することができ、第2の樹脂層2が熱により劣化し黒色化するのを抑制することができる。
本実施形態では、透明放熱部材5が第1の樹脂層1及び第2の樹脂層2と接するように設けられているが、これに限定されるものではなく、透明放熱部材5と第1の樹脂層1との間、及び/または、透明放熱部材5と第2の樹脂層2との間に隙間が形成されていてもよい。
(第2の実施形態)
図3は、本発明の第2の実施形態の発光デバイス22を示す模式的断面図である。図3に示すように、本実施形態においては、第1の樹脂層1と第2の樹脂層2の間の外側周縁の領域に、透明放熱部材5が設けられていない。そのため、この外側周縁の領域において、第1の樹脂層1と第2の樹脂層2は互いに接するように設けられている。その他の構成は、第1の実施形態と同様である。
本実施形態においても、第1の樹脂層1と第2の樹脂層2との間に透明放熱部材5が設けられているので、励起光L1の照射により第2の樹脂層2に生じた熱を透明放熱部材5で拡散することができ、第2の樹脂層2が熱により劣化し黒色化するのを抑制することができる。なお、本実施形態では透明放熱部材5の周縁部がパッケージ10に接していないが、透明放熱部材5の周縁部まで伝導した熱は、第1の樹脂層1または第2の樹脂層2を伝導してパッケージ10、さらには外部に放出される。つまり、透明放熱部材5の周縁部がパッケージ10に接していない場合でも、発生した熱をパッケージ10の近傍まで伝導するという点で、放熱性を高める効果を得ることができる。
(第3の実施形態)
図4は、本発明の第3の実施形態の発光デバイス23を示す模式的断面図である。図4に示すように、本実施形態においては、第2の樹脂層2の光出射側にも、別の透明放熱部材6が設けられている。透明放熱部材6は、透明放熱部材5と同様にして構成することができる。その他の構成は、第1の実施形態と同様である。
本実施形態では、第2の樹脂層2の光出射側にも、別の透明放熱部材6が設けられているので、励起光L1の照射により第2の樹脂層2に生じた熱を透明放熱部材5及び6で効果的に拡散することができ、第2の樹脂層2が熱により劣化し黒色化するのをさらに抑制することができる。
本実施形態では、蓋材11を設けているが、透明放熱部材6を蓋材として機能させ、蓋材11を設けない構成としてもよい。この場合、透明放熱部材6によりパッケージ10が封止される。
(第1の製造方法の実施形態)
図1を参照して、第1の製造方法の実施形態を説明する。パッケージ10を用意し、パッケージ10の底部10aの上に光源3を配置する。次に、硬化前の樹脂1aをパッケージ10内に導入し、光源3を樹脂1aで覆う。次に、樹脂1aを硬化させて第1の樹脂層1を形成する。
パッケージ10内の第1の樹脂層1の上に、透明放熱部材5を配置する。このとき、透明放熱部材5の周縁部の少なくとも一部がパッケージ10の内壁に接するように配置することが好ましい。次に、パッケージ10内の透明放熱部材5の上に、第2の樹脂層2を形成するための硬化前の樹脂2aを導入する。硬化前の樹脂2aには、蛍光体4が分散して含まれている。次に、樹脂2aを硬化させて第2の樹脂層2を形成する。次に、蓋材11によりパッケージ10の開口部10bを封止する。
以上のようにして、本発明の第1の製造方法に従い、第1の実施形態の発光デバイス21を製造することができる。
(第2の製造方法の実施形態)
図5は、本発明の第2の製造方法の実施形態における第2の樹脂層の一例を示す模式的断面図である。第1の製造方法では、上述のように、パッケージ10内に硬化前の樹脂2aを導入し、パッケージ10内で樹脂2aを硬化することにより第2の樹脂層2を形成している。第2の製造方法では、図5に示すような透明放熱部材5が下方に取り付けられた硬化状態の第2の樹脂層2を、パッケージ10内の第1の樹脂層1の上に配置することにより、発光デバイスを製造する。
透明放熱部材5が下方に取り付けられた硬化状態の第2の樹脂層2は、以下のようにして製造することができる。型枠を準備し、型枠の底部に透明放熱部材5を配置し、その上に硬化前の樹脂2aを注入し、その後樹脂2aを硬化させて第2の樹脂層2を形成する。このようにして、透明放熱部材5が下方に取り付けられた硬化状態の第2の樹脂層2を得る。
図6は、本発明の第2の製造方法の実施形態における第2の樹脂層の他の例を示す模式的断面図である。図6に示す第2の樹脂層2においては、下方に透明放熱部材5が取り付けられ、上方に別の透明放熱部材6が取り付けられている。図6に示す硬化状態の第2の樹脂層2を、パッケージ10内の第1の樹脂層1の上に配置することにより、図4に示す発光デバイス23を製造することができる。
図6に示す硬化状態の第2の樹脂層2は、図5に示す硬化状態の第2の樹脂層2の上記製造方法において、型枠に樹脂2aを注入した後、その上に透明放熱部材6を配置し、その後樹脂2aを硬化させることにより製造することができる。
1…第1の樹脂層
1a…樹脂
2…第2の樹脂層
2a…樹脂
3…光源
4…蛍光体
5…透明放熱部材
6…透明放熱部材
10…パッケージ
10a…底部
10b…開口部
11…蓋材
21…発光デバイス
22…発光デバイス
23…発光デバイス
L1…励起光
L2…合成光
S1…透明放熱部材の面積
S2…励起光の照射領域の面積

Claims (8)

  1. パッケージと、
    前記パッケージの底部に配置される、励起光を出射する光源と、
    前記光源を封止する第1の樹脂層と、
    前記励起光を波長変換する蛍光体を含み、前記第1の樹脂層の上に設けられる第2の樹脂層と、
    前記第1の樹脂層と前記第2の樹脂層の間に設けられる透明放熱部材と、
    を備える、発光デバイス。
  2. 前記透明放熱部材がガラスまたはセラミックからなる、請求項1に記載の発光デバイス。
  3. 前記第1の樹脂層と前記第2の樹脂層の間における前記励起光の照射領域を覆うように、前記透明放熱部材が設けられている、請求項1または2に記載の発光デバイス。
  4. 前記透明放熱部材の面積が、前記照射領域の面積の2倍以上である、請求項3に記載の発光デバイス。
  5. 前記透明放熱部材と、前記第1の樹脂層及び前記第2の樹脂層を構成するそれぞれの樹脂との屈折率の差が、0.4以下である、請求項1〜4のいずれか一項に記載の発光デバイス。
  6. 前記第2の樹脂層の光出射側にも、別の透明放熱部材が設けられている、請求項1〜5のいずれか一項に記載の発光デバイス。
  7. 請求項1〜6のいずれか一項に記載の発光デバイスを製造する方法であって、
    前記パッケージの前記底部に前記光源を配置する工程と、
    前記光源を前記第1の樹脂層により封止する工程と、
    前記第1の樹脂層の上に、前記透明放熱部材を配置する工程と、
    前記透明放熱部材の上に、前記第2の樹脂層を形成するための硬化前の樹脂を導入する工程と、
    前記硬化前の樹脂を硬化させて、前記第2の樹脂層を形成する工程と、
    を備える、発光デバイスの製造方法。
  8. 請求項1〜6のいずれか一項に記載の発光デバイスを製造する方法であって、
    前記パッケージの前記底部に前記光源を配置する工程と、
    前記光源を前記第1の樹脂層により封止する工程と、
    前記第1の樹脂層の上に、前記透明放熱部材が下方に取り付けられた硬化状態の前記第2の樹脂層を配置する工程と、
    を備える、発光デバイスの製造方法。
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