JP2018179186A

JP2018179186A - 防振装置

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Publication number: JP2018179186A
Application number: JP2017081163A
Authority: JP
Inventors: 小島　宏; Hiroshi Kojima; 宏小島
Original assignee: Bridgestone Corp
Current assignee: Bridgestone Corp
Priority date: 2017-04-17
Filing date: 2017-04-17
Publication date: 2018-11-15
Anticipated expiration: 2037-04-17
Also published as: EP3614014A4; EP3614014B1; JP6877227B2; EP3614014A1; US20190389296A1; CN110366648A; WO2018193670A1; US11446999B2

Abstract

【課題】高い減衰性能を発揮させつつ、振動の入力時における高ばね化を抑える。【解決手段】外側取付部材１１、内側取付部材１２、または仕切部材１６に、第４液室２１と第２液室１５若しくは第３液室２０とを連通する第１制限通路２３、並びに、第２液室１５と第３液室２０とを連通する第２制限通路２４が形成され、第１制限通路２３および第２制限通路２４それぞれの流通抵抗が、互いに異なっている。【選択図】図１

Description

本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。

従来から、例えば下記特許文献１記載の防振装置が知られている。この防振装置は、筒状の外側取付部材、および外側取付部材の内側に配置された内側取付部材と、外側取付部材と内側取付部材とを連結するとともに、外側取付部材の中心軸線に沿う軸方向に間隔をあけて配置された一対の本体ゴムと、外側取付部材と内側取付部材とを連結するとともに、一対の本体ゴム間の液室を、軸方向に第１液室と第２液室とに仕切る仕切部材と、を備えている。仕切部材は、第１液室と第２液室とを連通する制限通路が形成された環状の剛体部と、剛体部に、前記中心軸線に交差する径方向に連なる環状の弾性部と、を備えている。
この防振装置では、振動の入力時に、液体が、第１液室と第２液室との間を、制限通路を通して往来することで、入力された振動が減衰、吸収される。

特開２０１１−１９６４５３号公報

しかしながら、前記従来の防振装置では、振動の入力時に高ばねになりやすいという問題があった。

本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、高い減衰性能を発揮させつつ、振動の入力時における高ばね化を抑えることができる防振装置を提供することを目的とする。

前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付部材、および他方に連結されるとともに、前記外側取付部材の内側に配置された内側取付部材と、前記外側取付部材と前記内側取付部材とを連結するとともに、前記外側取付部材の中心軸線に沿う軸方向に間隔をあけて配置された一対の第１本体ゴムと、一対の前記第１本体ゴム間の液室を、前記軸方向に第１液室と第２液室とに仕切る仕切部材と、前記第１液室を、前記第１本体ゴムを隔壁の一部とする第３液室、および前記仕切部材を隔壁の一部とする第４液室に区画する第２本体ゴムと、を備え、前記外側取付部材、前記内側取付部材、または前記仕切部材に、前記第４液室と前記第２液室若しくは前記第３液室とを連通する第１制限通路、並びに、前記第２液室と前記第３液室とを連通する第２制限通路が形成され、前記第１制限通路および前記第２制限通路それぞれの流通抵抗が、互いに異なっていることを特徴とする。

本発明によれば、前記軸方向の振動が入力されると、第１本体ゴム、および第２本体ゴムが弾性変形し、第１液室および第２液室の各液圧が変動しようとする。このとき液体が、第１制限通路および第２制限通路を流通することで、振動が減衰、吸収される。そして、第１制限通路および第２制限通路が連通する３つ全ての液室が、第１本体ゴムおよび第２本体ゴムのうちの少なくとも１つを隔壁の一部に有していて、振動の入力に伴い液圧が変動する受圧液室となっているので、振動の入力時における液圧の変動量が大きくなり、高い減衰性能を発揮させることができる。
また、第１制限通路および第２制限通路それぞれの共振周波数が互いに異なっているので、共振周波数が２つ存在することとなり、第１制限通路および第２制限通路それぞれにおける液柱共振に基づく減衰特性の各ピーク間を平準化させることが可能になり、動ばねが幅広い周波数帯域で低減されることとなり、前記軸方向の振動の入力時における高ばね化を抑えることができる。
また、第１制限通路が、第４液室と第２液室若しくは第３液室とを連通し、第２制限通路が、第２液室と第３液室とを連通しているので、第２液室若しくは第３液室が、第１制限通路および第２制限通路の双方が連通した共通の液室となる。したがって、第４液室のみが連通する他の液室が省かれることとなり、防振装置が有する液室の数量を抑えることが可能になり、防振装置の小型化を図ることができる。

ここで、前記内側取付部材は、内筒と、内側にこの内筒が嵌合された外筒と、を備え、前記第２制限通路は、前記内筒と前記外筒との間に形成されたオリフィス溝を備えてもよい。

この場合、前記軸方向に第４液室を挟んで離れて配置された第２液室と第３液室とを連通する第２制限通路が、内側取付部材に形成されているので、防振装置のかさ張りを抑えつつ第２制限通路のスペースを容易に確保することができる。また、内側取付部材が内筒および外筒を備え、第２制限通路が、内筒と外筒との間に形成されたオリフィス溝を備えているので、第２制限通路のシール性を容易に確保することもできる。

また、前記内筒と前記外筒との間において、前記第２制限通路より前記軸方向の外側に位置する各部分に、シール部が配設されてもよい。

この場合、内筒と外筒との間にシール部が配設されているので、第２制限通路のシール性を確実に確保することができる。

また、前記第２液室および前記第３液室のうちのいずれか一方は、前記中心軸線回りに沿う周方向に分割され、これらの周方向に分割された各液室と、前記第２液室および前記第３液室のうちのいずれか他方と、が前記第２制限通路を通して各別に連通してもよい。

この場合、第２液室および第３液室のうちのいずれか一方が周方向に分割され、これらの分割された各液室（以下、分割液室という）と、第２液室および第３液室のうちのいずれか他方と、が第２制限通路を通して各別に連通しているので、前記軸方向に交差する横方向の振動が入力されたときに、液体を、各分割液室と前記他方の液室との間を第２制限通路を通して往来させることで、振動を減衰、吸収することができる。
この際、各分割液室の液圧は変動する一方、前記他方の液室の液圧は変動しないので、前記軸方向の振動が入力された場合と比べて、発生する減衰力を低く抑えることが可能になり、横方向の振動が入力された際の、例えば乗り心地性を向上させること等ができる。
なおこの構成において、前記第１制限通路は、前記第２液室および前記第３液室のうちのいずれか他方と、前記第４液室と、を連通してもよい。

本発明によれば、高い減衰性能を発揮させつつ、振動の入力時における高ばね化を抑えることができる。

本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。図１に示す防振装置のＡ−Ａ線矢視断面図である。図１および図２に示す防振装置の模式図である。

以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置１０について説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付部材１１、および他方に連結されるとともに外側取付部材１１の内側に配置された内側取付部材１２と、外側取付部材１１と内側取付部材１２とを連結するとともに、外側取付部材１１の中心軸線Ｏに沿う軸方向に間隔をあけて配置された一対の第１本体ゴム１３ａ、１３ｂと、一対の第１本体ゴム１３ａ、１３ｂ間の液室１７を、前記軸方向に仕切る仕切部材１６と、を備えている。液室１７には、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等が封入される。

以下、前記軸方向に沿う外側取付部材１１の中央部側を軸方向内側といい、前記軸方向に沿う外側取付部材１１の開口端部側を軸方向外側という。また、前記軸方向から見た平面視で、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
この防振装置１０は、例えばキャビンマウント等に適用され、前記軸方向が上下方向に向けられた状態で用いられる。

外側取付部材１１における軸方向外側の両端部に、径方向の外側に向けて突出する受フランジ部１１ａが形成されている。受フランジ部１１ａは、全周にわたって連続して延在している。
外側取付部材１１における軸方向外側の両端部内に、外側中間筒１８が各別に嵌合されている。外側中間筒１８における軸方向外側の端部に、径方向の外側に向けて突出する支持フランジ部１８ａが形成されている。支持フランジ部１８ａは、全周にわたって連続して延在している。支持フランジ部１８ａは、外側取付部材１１の受フランジ部１１ａに配置されている。

内側取付部材１２は、外側取付部材１１における径方向の内側に配置されている。内側取付部材１２は筒状をなし、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。内側取付部材１２における軸方向外側の両端部はそれぞれ、外側取付部材１１から軸方向外側に突出している。内側取付部材１２における鉛直方向上側の端部には、径方向の外側に向けて突出する取付フランジ部１２ａが形成されている。内側取付部材１２における鉛直方向下側の端部には、内側中間筒１９が外嵌されている。内側中間筒１９の外周面は、２つの外側中間筒１８のうち、鉛直方向下側に位置する外側中間筒１８の内周面に径方向で対向している。

第１本体ゴム１３ａ、１３ｂは、外側中間筒１８を介して、外側取付部材１１に連結されている。なお、第１本体ゴム１３ａ、１３ｂを、外側取付部材１１に直接連結してもよい。第１本体ゴム１３ａ、１３ｂは環状をなしている。

一対の第１本体ゴム１３ａ、１３ｂのうち、鉛直方向上側に位置する上側第１本体ゴム１３ａは、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びている。上側第１本体ゴム１３ａにおける径方向の内端部は、内側取付部材１２における鉛直方向上側の端部における外周面、および取付フランジ部１２ａの下面にわたって一体に連結されている。上側第１本体ゴム１３ａにおける径方向の外端部は、外側中間筒１８における内周面、および支持フランジ部１８ａの上面にわたって一体に連結されている。上側第１本体ゴム１３ａのうち、径方向の外端部は外側中間筒１８に加硫接着され、径方向の内端部は内側取付部材１２に加硫接着されている。

一対の第１本体ゴム１３ａ、１３ｂのうち、鉛直方向下側に位置する下側第１本体ゴム１３ｂにおける径方向の内端部は、鉛直方向上側に向けて突の曲面状に形成されている。下側第１本体ゴム１３ｂにおける径方向の外端部は、鉛直方向下側に向けて突の曲面状に形成されている。下側第１本体ゴム１３ｂにおける径方向の内端部は、内側中間筒１９に連結（加硫接着）されており、この内側中間筒１９を介して内側取付部材１２に連結されている。なお、下側第１本体ゴム１３ｂにおける径方向の内端部を、内側取付部材１２に直接連結してもよい。下側第１本体ゴム１３ｂにおける径方向の中間部は、鉛直方向下側に向けて突の曲面状に形成されている。

仕切部材１６は環状をなし、液室１７に配設されている。仕切部材１６は、液室１７を前記軸方向に第１液室１４と第２液室１５とに仕切っている。第１液室１４および第２液室１５のうち、鉛直方向上側に位置する第１液室１４の容積は、鉛直方向下側に位置する第２液室１５の容積より大きくなっている。なお、この構成に限らず例えば、第１液室１４の容積を第２液室１５の容積以下としてもよい。
仕切部材１６の外周面は外側取付部材１１の内周面に連結され、仕切部材１６の内周面は内側取付部材１２の外周面に連結されている。仕切部材１６は、外側取付部材１１に連結された筒状の外側剛体部１６ａと、内側取付部材１２に連結された環状の内側剛体部１６ｂと、外側剛体部１６ａと内側剛体部１６ｂとを連結する環状の接続弾性部１６ｃと、を備えている。

外側剛体部１６ａは、外側取付部材１１の内周面のうち、外側中間筒１８同士の間に位置する部分に連結されている。外側剛体部１６ａの下端部には、径方向の内側に向けて突出する環状突部１６ｄが形成されている。外側剛体部１６ａ内のうち、環状突部１６ｄより鉛直方向上側に位置する部分に、筒体２５が嵌合されている。筒体２５の上端部には、径方向の外側に向けて突出し、外側剛体部１６ａの上端開口縁に配置された環板部２５ａが形成されている。

ここで、２つの外側中間筒１８のうち、上側に位置する外側中間筒１８の下端は、環板部２５ａの上面に当接若しくは近接し、下側に位置する外側中間筒１８の上端は、外側剛体部１６ａの下端開口縁に当接若しくは近接している。
接続弾性部１６ｃは、例えばゴム材料等で形成されるとともに、環状突部１６ｄの内周面、および内側剛体部１６ｂの外周面に連結されている。
内側剛体部１６ｂの下面と、内側中間筒１９の上端開口縁と、の間には、前記軸方向の隙間が設けられており、この隙間を通して、内側取付部材１２の外周面の一部が第２液室１５に露呈している。

さらに本実施形態では、第１液室１４を、上側第１本体ゴム１３ａを隔壁の一部とする第３液室２０と、仕切部材１６を隔壁の一部とする第４液室２１と、に区画する第２本体ゴム２２を備えている。第２本体ゴム２２は、第１液室１４を前記軸方向に区画している。第３液室２０、第４液室２１および第２液室１５それぞれの容積は、互いに同等になっている。
なお、この構成に代えて例えば、第３液室２０、第４液室２１および第２液室１５それぞれの容積を互いに異ならせてもよい。また、第２本体ゴム２２により、第２液室１５を、下側第１本体ゴム１３ｂを隔壁の一部とする第３液室２０と、仕切部材１６を隔壁の一部とする第４液室２１と、に区画してもよい。

第２本体ゴム２２は、環状をなし外側取付部材１１と内側取付部材１２とを連結している。第２本体ゴム２２のうち、径方向の外端部が筒体２５に加硫接着され、径方向の外端部が内側取付部材１２に加硫接着されている。第２本体ゴム２２は、筒体２５および外側剛体部１６ａを介して、外側取付部材１１に連結されている。第２本体ゴム２２は、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びている。第２本体ゴム２２における径方向の内端部と、上側第１本体ゴム１３ａにおける径方向の内端部と、の間には、前記軸方向の隙間が設けられており、この隙間を通して、内側取付部材１２の外周面の一部が第３液室２０に露呈している。

そして本実施形態では、外側取付部材１１、内側取付部材１２、または仕切部材１６に、第４液室２１と第２液室１５若しくは第３液室２０とを連通する第１制限通路２３、並びに、第２液室１５と第３液室２０とを連通する第２制限通路２４が形成されている。
図示の例では、第１制限通路２３は、第４液室２１と第２液室１５とを連通し、仕切部材１６の内側剛体部１６ｂに形成されている。なお、この構成に代えて例えば、第１制限通路２３を仕切部材１６の外側剛体部１６ａに形成してもよい。

第２制限通路２４は、内側取付部材１２に形成されている。
ここで、内側取付部材１２は、内筒２６と、内側にこの内筒２６が嵌合された外筒２７と、を備えている。内筒２６および外筒２７それぞれの前記軸方向の長さ、および前記軸方向の位置は互いに同等になっている。取付フランジ部１２ａは、外筒２７に形成されている。なお、内側取付部材１２は一体に形成されてもよい。
第２制限通路２４は、内筒２６と外筒２７との間に形成されたオリフィス溝２４ａと、外筒２７に形成され、オリフィス溝２４ａと第３液室２０および第２液室１５とを各別に連通する２つの貫通孔２４ｂと、を備える。図示の例では、オリフィス溝２４ａは内筒２６の外周面に形成されている。２つの貫通孔２４ｂは、オリフィス溝２４ａの両端部に各別に開口している。
内筒２６と外筒２７との間において、第２制限通路２４より前記軸方向の外側に位置する各部分に、シール部２８が配設されている。シール部２８は、内筒２６の外周面および外筒２７の内周面に形成された各環状溝内に、一体に例えばＯリング等の環状の弾性シール材が圧縮変形した状態で配設されることで構成されている。

さらに本実施形態では、第２液室１５および第３液室２０のうちのいずれか一方が、周方向に分割され、これらの周方向に分割された各液室と、第２液室１５および第３液室２０のうちのいずれか他方と、が第２制限通路２４を通して各別に連通している。
図２に示されるように、第３液室２０が、弾性分割部材２９により周方向に２つの分割液室２０ａ、２０ｂに分割されている。弾性分割部材２９は、例えばゴム材料等で形成され、外側取付部材１１の内周面のうち、径方向で互いに対向する部分同士を、内側取付部材１２を径方向に跨いで連結している。弾性分割部材２９は、径方向に延び、前記軸方向から見て同一の直線上に配置されている。各分割液室２０ａ、２０ｂは、互いに同等の大きさとなっている。各分割液室２０ａ、２０ｂは、中心軸線Ｏに直交する横断面視で、前記直線に対して対称の形状を呈する。弾性分割部材２９における径方向の外端部は、外側中間筒１８の内周面に連結されており、この外側中間筒１８を介して外側取付部材１１に連結されている。なお、弾性分割部材２９における径方向の外端部を、外側取付部材１１に直接連結してもよい。弾性分割部材２９は、上側第１本体ゴム１３ａおよび第２本体ゴム２２のうちのいずれか一方と一体に形成されている。

ここで、第２制限通路２４は、内側取付部材１２に２つ形成され、２つの分割液室２０ａ、２０ｂと、１つの第２液室１５と、を各別に連通している。２つの第２制限通路２４それぞれの流通抵抗は、互いに同等にしてもよいし、異ならせてもよい。
２つの第２制限通路２４における４つの貫通孔２４ｂのうち、２つは、内側取付部材１２の外周面において、第３液室２０の分割液室２０ａ、２０ｂに露呈した各部分に各別に開口し、残りの２つは、内側取付部材１２の外周面において、第２液室１５に露呈した部分に開口している。第３液室２０に開口する２つの貫通孔２４ｂは、径方向で互いに対向している。第２液室１５に開口する２つの貫通孔２４ｂも、径方向で互いに対向している。
２つの第２制限通路２４の各オリフィス溝２４ａは、内側取付部材１２のうち、周方向の位置が互いに異なる部分に各別に配置されている。２つのオリフィス溝２４ａのうちの一方は、第３液室２０側から第２液室１５側に向かうに従い漸次、周方向の一方側から他方側に向けて延び、２つのオリフィス溝２４ａのうちの他方は、第３液室２０側から第２液室１５側に向かうに従い漸次、周方向の他方側から一方側に向けて延びている。２つのオリフィス溝２４ａそれぞれの前記軸方向の位置は、互いに同等になっている。

そして本実施形態では、第１制限通路２３および第２制限通路２４それぞれの流通抵抗が、互いに異なっている。
図示の例では、第１制限通路２３の流路断面積が、第２制限通路２４の流路断面積より大きくなっている。第１制限通路２３の流路長が、第２制限通路２４の流路長より短くなっている。そして、第１制限通路２３の流通抵抗が、第２制限通路２４の流通抵抗よりも小さくなっている。
なお、第１制限通路２３の流路断面積を、第２制限通路２４の流路断面積以下としてもよいし、第１制限通路２３の流路長を、第２制限通路２４の流路長以上としてもよいし、第１制限通路２３の流通抵抗を、第２制限通路２４の流通抵抗よりも大きくしてもよい。

次に、防振装置１０の作用について説明する。

前記軸方向の振動が入力されると、第１液室１４、および第２液室１５のうちのいずれか一方が圧縮変形する一方、他方は拡張変形することとなる。この際、一対の第１本体ゴム１３ａ、１３ｂ、第２本体ゴム２２、弾性分割部材２９、および仕切部材１６の接続弾性部１６ｃがそれぞれ弾性変形する。
これにより、第４液室２１と第２液室１５との間を、液体が第１制限通路２３を通して流通する一方、第３液室２０の各分割液室２０ａ、２０ｂと第２液室１５との間を、液体が２つの第２制限通路２４を通して各別に流通する。したがって、第１制限通路２３および第２制限通路２４で液柱共振が生じて振動が減衰、吸収される。この際、第１制限通路２３および第２制限通路２４それぞれにおける共振周波数が互いに異なっているので、幅広い周波数帯域において減衰特性を発揮することができる。

次に、前記軸方向に交差する横方向の振動が加えられると、第３液室２０の各分割液室２０ａ、２０ｂのうちのいずれか一方が圧縮変形する一方、他方は拡張変形することとなる。
これにより、２つの分割液室２０ａ、２０ｂのうちのいずれか一方から、第２液室１５に向けて、液体が２つの第２制限通路２４のうちのいずれか一方を通して流通し、また、第２液室１５から、２つの分割液室２０ａ、２０ｂのうちのいずれか他方に向けて、液体が、２つの第２制限通路２４のうちのいずれか他方を通して流通する。したがって、２つの第２制限通路２４で液柱共振が生じて振動が減衰、吸収される。

以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、第１制限通路２３および第２制限通路２４が連通する３つ全ての液室１５、２０、２１が、第１本体ゴム１３ａ、１３ｂおよび第２本体ゴム２２のうちの少なくとも１つを隔壁の一部に有していて、振動の入力に伴い液圧が変動する受圧液室となっているので、振動の入力時における液圧の変動量が大きくなり、高い減衰性能を発揮させることができる。
また、第１制限通路２３および第２制限通路２４それぞれの共振周波数が互いに異なっているので、共振周波数が２つ存在することとなり、第１制限通路２３および第２制限通路２４それぞれにおける液柱共振に基づく減衰特性の各ピーク間を平準化させることが可能になり、動ばねが幅広い周波数帯域で低減されることとなり、前記軸方向の振動の入力時における高ばね化を抑えることができる。
また、第１制限通路２３が、第４液室２１と第２液室１５とを連通し、第２制限通路２４が、第２液室１５と第３液室２０とを連通しているので、第２液室１５が、第１制限通路２３および第２制限通路２４の双方が連通した共通の液室となる。したがって、第４液室２１のみが連通する他の液室が省かれることとなり、防振装置１０が有する液室の数量を抑えることが可能になり、防振装置１０の小型化を図ることができる。

また、前記軸方向に第４液室２１を挟んで離れて配置された第２液室１５と第３液室２０とを連通する第２制限通路２４が、内側取付部材１２に形成されているので、防振装置１０のかさ張りを抑えつつ第２制限通路２４のスペースを容易に確保することができる。また、内側取付部材１２が内筒２６および外筒２７を備え、第２制限通路２４が、内筒２６と外筒２７との間に形成されたオリフィス溝２４ａを備えているので、第２制限通路２４のシール性を容易に確保することもできる。
また、内筒２６と外筒２７との間にシール部２８が配設されているので、第２制限通路２４のシール性を確実に確保することができる。

また、第３液室２０の各分割液室２０ａ、２０ｂと、第２液室１５と、が、２つの第２制限通路２４を通して各別に連通しているので、前記軸方向に交差する横方向の振動が入力されたときに、液体を、各分割液室２０ａ、２０ｂと第２液室１５との間を第２制限通路２４を通して往来させることで、振動を減衰、吸収することができる。
この際、各分割液室２０ａ、２０ｂの液圧は変動する一方、第２液室１５の液圧は変動しないので、前記軸方向の振動が入力された場合と比べて、発生する減衰力を低く抑えることが可能になり、横方向の振動が入力された際の、例えば乗り心地性を向上させること等ができる。

なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。

例えば、上記実施形態では、仕切部材１６が、外側剛体部１６ａ、内側剛体部１６ｂ、および接続弾性部１６ｃを備える構成を示したが、このような態様に限られず例えば、剛体部のみを備える構成、或いは、外側剛体部１６ａまたは内側剛体部１６ｂと、接続弾性部１６ｃと、を備える構成等を採用してもよい。
上記実施形態では、防振装置１０が、前記軸方向に第２液室１５、第３液室２０および第４液室２１の３つの液室に区画された構成を示したが、４つ以上の液室を有する構成であっても、本発明は適用可能である。
上記実施形態では、第３液室２０が周方向に２つに分割され、かつ第２制限通路２４が２つ備えられた構成を示したが、第３液室２０が周方向に３つ以上に分割されるとともに、第２制限通路２４が３つ以上備えられた構成であっても、本発明は適用可能である。
上記実施形態では、第３液室２０が周方向に分割され、かつ第１制限通路２３が、第４液室２１と第２液室１５とを連通する構成を示したが、適宜変更してもよい。例えば、第３液室２０が周方向に分割され、かつ第１制限通路２３が、第４液室２１と第３液室２０とを連通してもよいし、第２液室１５が周方向に分割されてもよい。
前記防振装置１０は、車両のキャビンマウントに限定されるものではなく、キャビンマウント以外に適用することも可能である。例えば、車両用のエンジンマウントやブッシュ、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。

その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。

１０防振装置
１１外側取付部材
１２内側取付部材
１３ａ、１３ｂ第１本体ゴム
１４第１液室
１５第２液室
１６仕切部材
１７液室
２０第３液室
２１第４液室
２２第２本体ゴム
２３第１制限通路
２４第２制限通路
２４ａオリフィス溝
２６内筒
２７外筒
２８シール部

Claims

振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付部材、および他方に連結されるとともに、前記外側取付部材の内側に配置された内側取付部材と、
前記外側取付部材と前記内側取付部材とを連結するとともに、前記外側取付部材の中心軸線に沿う軸方向に間隔をあけて配置された一対の第１本体ゴムと、
一対の前記第１本体ゴム間の液室を、前記軸方向に第１液室と第２液室とに仕切る仕切部材と、
前記第１液室を、前記第１本体ゴムを隔壁の一部とする第３液室、および前記仕切部材を隔壁の一部とする第４液室に区画する第２本体ゴムと、を備え、
前記外側取付部材、前記内側取付部材、または前記仕切部材に、前記第４液室と前記第２液室若しくは前記第３液室とを連通する第１制限通路、並びに、前記第２液室と前記第３液室とを連通する第２制限通路が形成され、
前記第１制限通路および前記第２制限通路それぞれの流通抵抗が、互いに異なっていることを特徴とする防振装置。
前記内側取付部材は、内筒と、内側にこの内筒が嵌合された外筒と、を備え、
前記第２制限通路は、前記内筒と前記外筒との間に形成されたオリフィス溝を備えることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
前記内筒と前記外筒との間において、前記第２制限通路より前記軸方向の外側に位置する各部分に、シール部が配設されていることを特徴とする請求項２に記載の防振装置。
前記第２液室および前記第３液室のうちのいずれか一方は、前記中心軸線回りに沿う周方向に分割され、これらの周方向に分割された各液室と、前記第２液室および前記第３液室のうちのいずれか他方と、が前記第２制限通路を通して各別に連通していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。