JP2018009142A - 放射線硬化型インクジェット組成物及びインクジェット記録方法 - Google Patents
放射線硬化型インクジェット組成物及びインクジェット記録方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2018009142A JP2018009142A JP2017075087A JP2017075087A JP2018009142A JP 2018009142 A JP2018009142 A JP 2018009142A JP 2017075087 A JP2017075087 A JP 2017075087A JP 2017075087 A JP2017075087 A JP 2017075087A JP 2018009142 A JP2018009142 A JP 2018009142A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- monomer
- mass
- meth
- composition
- acrylate
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Ink Jet Recording Methods And Recording Media Thereof (AREA)
- Inks, Pencil-Leads, Or Crayons (AREA)
- Ink Jet (AREA)
Abstract
【課題】臭気が少なく、良好な硬化性及び硬化後の柔軟性を示す放射線硬化型インクジェット組成物、及び、インクジェット記録方法の提供。【解決手段】式（Ｉ）で表されるモノマーＡ１０〜２５質量％と、（メタ）アクリロイル基を一個有し、窒素原子の個数、並びに、（メタ）アクリロイル基に含まれる酸素原子以外の酸素原子の個数の合計が２以上である、環状、直鎖状又は分岐鎖状の構造を有するモノマーＢと、式（ＩＩ）で表されるモノマーＣ２３質量％以下と、を含有し、前記モノマーＡを、インクの総質量に対して合計で１０質量％以上含有する、放射線硬化型インクジェット組成物。ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３・・・（Ｉ）（Ｒ１はＨ又はメチル；Ｒ２はＣ２〜２０の２価の有機基；Ｒ３はＨ又はＣ２〜２０の有機基；ｎは２〜６の整数）【選択図】なし
Description
本発明は、放射線硬化型インクジェット組成物及び該組成物を用いるインクジェット記録方法に関する。
近年、高い耐水性、耐溶剤性、及び耐擦過性などを有する画像を記録媒体の表面に形成するため、インクジェット方式の記録方法において放射線を照射すると硬化する、放射線硬化型のインク組成物が使用されている。
例えば、特許文献１には、７０質量％以上の単官能ラジカル重合性モノマー、及び、１８質量％以上の特定の多官能アクリレートオリゴマーを含有する、活性光線硬化型インク組成物が開示されている。同文献には、係る組成物は、高温下での延伸性及び密着性に優れ、更に、特にインモールド成形における射出成形適性（インク流れ耐性）に優れ、更に、打ち抜きの際のひび割れが抑制された画像が得られる等の記載がある。
しかしながら、上記特許文献１に開示されているインク組成物は、モノマーの一種として、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル（ＶＥＥＡ）を含有しているにもかかわらず硬化性は不十分であった。そのため、ＶＥＥＡの添加量を高めることにより、硬化性を向上させることが考えられるが、単純にその添加量を多くすると、硬化後の硬度が高まり、硬化物の柔軟性が不足してしまうことが懸念される。他方、放射線硬化型インクジェット組成物は、単官能モノマーや多官能モノマーなどの重合性化合物、光重合開始剤などの有機材料によって構成されるため、放射線硬化型インクジェット組成物においては、組成物自体の臭気を低減することも重要である。
本発明の幾つかの態様に係る目的の一つは、臭気が少なく、良好な硬化性及び硬化後の柔軟性を示す放射線硬化型インクジェット組成物、及び、インクジェット記録方法を提供することにある。
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様又は適用例として実現することができる。
本発明に係る放射線硬化型インクジェット組成物の一態様は、
下記一般式（Ｉ）で表されるモノマーＡと、
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３ ・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数２〜２０の２価の有機残基であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。）
（メタ）アクリロイルオキシ基又は（メタ）アクリロイル基を一個有し、窒素原子の個数、並びに、前記（メタ）アクリロイルオキシ基及び前記（メタ）アクリロイル基に含まれる酸素原子以外の酸素原子の個数の合計が２以上である、環状、直鎖状又は分岐鎖状の構造を有するモノマーＢと、
下記一般式（ＩＩ）で表されるモノマーＣと、
下記一般式（Ｉ）で表されるモノマーＡと、
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３ ・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数２〜２０の２価の有機残基であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。）
（メタ）アクリロイルオキシ基又は（メタ）アクリロイル基を一個有し、窒素原子の個数、並びに、前記（メタ）アクリロイルオキシ基及び前記（メタ）アクリロイル基に含まれる酸素原子以外の酸素原子の個数の合計が２以上である、環状、直鎖状又は分岐鎖状の構造を有するモノマーＢと、
下記一般式（ＩＩ）で表されるモノマーＣと、
を含有し、
前記モノマーＡを、総質量に対して合計で１０質量％以上含有する。
このようなインクジェット組成物は、モノマーＢを含有することにより臭気が少なく、モノマーＡを１０質量％以上含有することにより、良好な硬化性を示し、モノマーＣを含有することにより、硬化後の柔軟性が良好である。
本発明に係る放射線硬化型インクジェット組成物において、
前記モノマーＣを、総質量に対して合計で２３質量％以下含有してもよい。
前記モノマーＣを、総質量に対して合計で２３質量％以下含有してもよい。
このような放射線硬化性型インクジェット組成物は、保存安定性がより良好である。
本発明に係る放射線硬化型インクジェット組成物において、
前記モノマーＡを、総質量に対して合計で２５質量％以下含有してもよい。
前記モノマーＡを、総質量に対して合計で２５質量％以下含有してもよい。
このような放射線硬化性型インクジェット組成物は、硬化後の柔軟性がさらに良好であり、かつ、組成物の保存安定性がさらに良好である。
本発明に係る放射線硬化型インクジェット組成物において、
前記モノマーＣを、総質量に対して合計で５質量％以上含有してもよい。
前記モノマーＣを、総質量に対して合計で５質量％以上含有してもよい。
このような放射線硬化性型インクジェット組成物は、さらに臭気が低減される。
本発明に係る放射線硬化型インクジェット組成物において、
前記モノマーＡを、総質量に対して合計で１０質量％以上２５質量％以下含有してもよい。
前記モノマーＡを、総質量に対して合計で１０質量％以上２５質量％以下含有してもよい。
本発明に係るインクジェット記録方法の一態様は、
上述の放射線硬化型インクジェット組成物を記録媒体に付着させる工程と、
前記放射線硬化型インクジェット組成物に対してＵＶ−ＬＥＤの光を照射する工程と、を含む。
上述の放射線硬化型インクジェット組成物を記録媒体に付着させる工程と、
前記放射線硬化型インクジェット組成物に対してＵＶ−ＬＥＤの光を照射する工程と、を含む。
本発明に係るインクジェット記録方法において、
前記ＵＶ−ＬＥＤの照射エネルギーは、５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２であってもよい。
前記ＵＶ−ＬＥＤの照射エネルギーは、５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２であってもよい。
本発明に係るインクジェット記録方法において、
前記ＵＶ−ＬＥＤの照射強度は、１０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２であってもよい。
前記ＵＶ−ＬＥＤの照射強度は、１０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２であってもよい。
本発明に係るインクジェット記録方法において、
前記記録媒体に付着させる工程における前記記録媒体の温度は、４５℃未満であってもよい。
前記記録媒体に付着させる工程における前記記録媒体の温度は、４５℃未満であってもよい。
このようなインクジェット記録方法によれば、臭気が少なく、良好な硬化性及び硬化後の柔軟性を示す画像を記録することができる。
以下に本発明のいくつかの実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。本発明は以下の実施形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。
本明細書において、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイル及びそれに対応するメタクリロイルのうち少なくともいずれかを意味し、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びそれに対応するメタクリレートのうち少なくともいずれかを意味し、「（メタ）アクリル」はアクリル及びそれに対応するメタクリルのうち少なくともいずれかを意味する。
１．放射線硬化型インクジェット組成物
本実施形態に係る放射線硬化型インクジェット組成物（以下、単に「インクジェット組成物」又は「組成物」ともいう。）は、インクジェット法によりインクジェットヘッドから吐出して用いる組成物である。以下、放射線硬化型インクジェット組成物の一実施形態として放射線硬化型インクジェットインク組成物について説明するが、組成物はインク組成物以外の組成物、例えば３Ｄ造形用に用いられる組成物であってもよい。また、「放射線硬化型」の一実施形態として「紫外線硬化型」、「光硬化型」等と記載する場合があるが、本実施形態において組成物は放射線を照射することにより硬化させて用いる放射線硬化型組成物であればよく、紫外線硬化型や紫外線硬化型組成物を放射線硬化型や放射線硬化型組成物と読み替えてもよい。放射線としては、紫外線、赤外線、可視光線、エックス線等が挙げられる。放射線としては、放射線源が入手しやすく広く用いられている点、及び紫外線の放射による硬化に適した材料が入手しやすく広く用いられている点から、紫外線が好ましい。
本実施形態に係る放射線硬化型インクジェット組成物（以下、単に「インクジェット組成物」又は「組成物」ともいう。）は、インクジェット法によりインクジェットヘッドから吐出して用いる組成物である。以下、放射線硬化型インクジェット組成物の一実施形態として放射線硬化型インクジェットインク組成物について説明するが、組成物はインク組成物以外の組成物、例えば３Ｄ造形用に用いられる組成物であってもよい。また、「放射線硬化型」の一実施形態として「紫外線硬化型」、「光硬化型」等と記載する場合があるが、本実施形態において組成物は放射線を照射することにより硬化させて用いる放射線硬化型組成物であればよく、紫外線硬化型や紫外線硬化型組成物を放射線硬化型や放射線硬化型組成物と読み替えてもよい。放射線としては、紫外線、赤外線、可視光線、エックス線等が挙げられる。放射線としては、放射線源が入手しやすく広く用いられている点、及び紫外線の放射による硬化に適した材料が入手しやすく広く用いられている点から、紫外線が好ましい。
本実施形態に係る放射線硬化型インクジェット組成物は、下記一般式（Ｉ）で表されるモノマーＡと、
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３ ・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数２〜２０の２価の有機残基であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。）
（メタ）アクリロイルオキシ基又は（メタ）アクリロイル基を一個有し、窒素原子の個数、並びに、前記（メタ）アクリロイルオキシ基及び前記（メタ）アクリロイル基に含まれる酸素原子以外の酸素原子の個数の合計が２以上である、環状、直鎖状又は分岐鎖状の構造を有するモノマーＢと、
下記一般式（ＩＩ）で表されるモノマーＣと、
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３ ・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数２〜２０の２価の有機残基であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。）
（メタ）アクリロイルオキシ基又は（メタ）アクリロイル基を一個有し、窒素原子の個数、並びに、前記（メタ）アクリロイルオキシ基及び前記（メタ）アクリロイル基に含まれる酸素原子以外の酸素原子の個数の合計が２以上である、環状、直鎖状又は分岐鎖状の構造を有するモノマーＢと、
下記一般式（ＩＩ）で表されるモノマーＣと、
を含有し、
前記モノマーＡを、総質量に対して合計で１０質量％以上含有することを特徴とする。
以下、本実施形態に係る放射線硬化型インクジェット組成物に含まれ得る成分について説明する。
１．１．重合性化合物
１．１．１．モノマーＡ
本実施形態の放射線硬化型インクジェット組成物は、下記一般式（Ｉ）で表されるモノマーＡ（ビニルエーテル基含有（メタ）アクリレート）を含有する。
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３ ・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数２〜２０の２価の有機残基であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。）
以下、一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリレートを、単に「式（Ｉ）の化合物」と記載することがある。
１．１．１．モノマーＡ
本実施形態の放射線硬化型インクジェット組成物は、下記一般式（Ｉ）で表されるモノマーＡ（ビニルエーテル基含有（メタ）アクリレート）を含有する。
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３ ・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数２〜２０の２価の有機残基であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。）
以下、一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリレートを、単に「式（Ｉ）の化合物」と記載することがある。
本実施形態に係る組成物がモノマーＡ（式（Ｉ）の化合物）を含有することにより、組成物の硬化性を優れたものとすることができる。また、式（Ｉ）の化合物を含有することにより、組成物の粘度を低く抑えやすい。さらに、ビニルエーテル基を有する化合物及び（メタ）アクリル基を有する化合物を別々に使用するよりも、ビニルエーテル基及び（メタ）アクリル基を一分子中に共に有する化合物（モノマーＡ）を使用する方が、組成物の硬化性を良好にする上で好ましい。
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ２で表される炭素数２〜２０の２価の有機残基としては、炭素数２〜２０の直鎖状、分枝状又は環状の置換されていてもよいアルキレン基、構造中にエーテル結合及び／又はエステル結合による酸素原子を有する置換されていてもよい炭素数２〜２０のアルキレン基、炭素数６〜１１の置換されていてもよい２価の芳香族基が好適である。これらの中でも、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、及びブチレン基などの炭素数２〜６のアルキレン基、オキシエチレン基、オキシｎ−プロピレン基、オキシイソプロピレン基、及びオキシブチレン基などの構造中にエーテル結合による酸素原子を有する炭素数２〜９のアルキレン基が好適に用いられる。さらに、放射線硬化型インクジェット組成物を、より低粘度化でき、かつ、硬化性をさらに良好にする観点から、Ｒ２が、オキシエチレン基、オキシｎ−プロピレン基、オキシイソプロピレン基、及びオキシブチレン基などの構造中にエーテル結合による酸素原子を有する炭素数２〜９のアルキレン基となっている、グリコールエーテル鎖を有する化合物がより好ましい。
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ３で表される炭素数１〜１１の１価の有機残基としては、炭素数１〜１０の直鎖状、分枝状又は環状の置換されていてもよいアルキル基、炭素数６〜１１の置換されていてもよい芳香族基が好適である。これらの中でも、メチル基又はエチル基である炭素数１〜２のアルキル基、フェニル基及びベンジル基などの炭素数６〜８の芳香族基が好適に用いられる。
上記の各有機残基が置換されていてもよい基である場合、その置換基は、炭素原子を含む基及び炭素原子を含まない基に分けられる。まず、上記置換基が炭素原子を含む基である場合、当該炭素原子は有機残基の炭素数にカウントされる。炭素原子を含む基として、以下に限定されないが、例えばカルボキシル基、アルコキシ基が挙げられる。次に、炭素原子を含まない基として、以下に限定されないが、例えば水酸基、ハロ基が挙げられる。
モノマーＡとしては、複数の式（Ｉ）の化合物を混合して用いてもよい。式（Ｉ）の化合物の合計の含有量は、組成物の総質量（１００質量％）に対して、１０質量％以上である。また、式（Ｉ）の化合物の含有量は、組成物の総質量（１００質量％）に対して、好ましくは１０質量％以上５０質量％以下、より好ましくは１０質量％以上４０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以上３０質量％以下、特に好ましくは１０質量％以上２５質量％以下である。また、式（Ｉ）の化合物の含有量下限値は１５質量％以上であることも好ましい。式（Ｉ）の化合物の含有量が１０質量％以上であると、組成物の硬化性を十分とすることができる。また、一方で、含有量が２５質量％以下であると、インクの保存安定性を特に優れた状態に維持することができる。
また、モノマーＡの含有量は、後述するモノマーＢ、モノマーＣ、その他の単官能モノマーとの関係において、含有量比率モノマーＡ／（モノマーＡ＋モノマーＢ＋モノマーＣ＋その他の単官能モノマー）が０．１４以上であることが好ましい。このような場合には硬化性をより良好とできる傾向がある。また臭気、柔軟性も良好とする観点で０．３５以下であることが好ましい。
また、モノマーＡの含有量は後述するモノマーＢとの含有量比率で、モノマーＡ／モノマーＢが０．５５以上であることが好ましく、１以上であることがより好ましい。このような場合には硬化性をより良好とすることができる傾向がある。また、モノマーＡ／モノマーＢが２．０以下であると臭気を低減できる傾向がある。
また、モノマーＡの含有量は後述するモノマーＣとの含有量比率で、モノマーＡ／モノマーＣが０．７以上であることが好ましく、１．０以上であることがより好ましく。１．５以上であることがさらに好ましい。このような場合には硬化性をより良好とすることができる傾向にある。また、モノマーＡ／モノマーＣが６．０以下であると柔軟性を良好とできる傾向がある。
また、モノマーＡの含有量は、後述するモノマーＢ、モノマーＣ、その他の単官能モノマーとの関係において、含有量比率モノマーＡ／（モノマーＡ＋モノマーＢ＋モノマーＣ＋その他の単官能モノマー）が０．１４以上であることが好ましい。このような場合には硬化性をより良好とできる傾向がある。また臭気、柔軟性も良好とする観点で０．３５以下であることが好ましい。
また、モノマーＡの含有量は後述するモノマーＢとの含有量比率で、モノマーＡ／モノマーＢが０．５５以上であることが好ましく、１以上であることがより好ましい。このような場合には硬化性をより良好とすることができる傾向がある。また、モノマーＡ／モノマーＢが２．０以下であると臭気を低減できる傾向がある。
また、モノマーＡの含有量は後述するモノマーＣとの含有量比率で、モノマーＡ／モノマーＣが０．７以上であることが好ましく、１．０以上であることがより好ましく。１．５以上であることがさらに好ましい。このような場合には硬化性をより良好とすることができる傾向にある。また、モノマーＡ／モノマーＣが６．０以下であると柔軟性を良好とできる傾向がある。
式（Ｉ）の化合物の具体例としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−ビニロキシメチルプロピル、（メタ）アクリル酸２−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１，１−ジメチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ｐ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｍ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｏ−ビニロキシメチルフェニルメチル、メタアクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル（ＶＥＥＡ）、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）エ
チル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、及び（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールモノビニルエーテルが挙げられる。これらの具体例のうち、組成物の硬化性、粘度のバランスがとりやすい点で、ＶＥＥＡ：アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルが特に好ましい。
チル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、及び（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールモノビニルエーテルが挙げられる。これらの具体例のうち、組成物の硬化性、粘度のバランスがとりやすい点で、ＶＥＥＡ：アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルが特に好ましい。
１．１．２．モノマーＢ
本実施形態の放射線硬化型インクジェット組成物は、（メタ）アクリロイルオキシ基又は（メタ）アクリロイル基を一個有し、窒素原子の個数、並びに、前記（メタ）アクリロイルオキシ基及び前記（メタ）アクリロイル基に含まれる酸素原子以外の酸素原子の個数の合計が２以上である、環状、直鎖状又は分岐鎖状の構造を有するモノマーＢを含有する。
本実施形態の放射線硬化型インクジェット組成物は、（メタ）アクリロイルオキシ基又は（メタ）アクリロイル基を一個有し、窒素原子の個数、並びに、前記（メタ）アクリロイルオキシ基及び前記（メタ）アクリロイル基に含まれる酸素原子以外の酸素原子の個数の合計が２以上である、環状、直鎖状又は分岐鎖状の構造を有するモノマーＢを含有する。
本実施形態に係る組成物において、モノマーＢの合計の含有量は、特に限定されないが、組成物の総質量に対して、５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上である。本実施形態に係る組成物がモノマーＢを含有することで、組成物の臭気を低減することができる。
本実施形態に係る組成物におけるモノマーＢの含有量の上限値は、組成物の総質量に対して好ましくは５０質量％以下であり、より好ましくは４９質量％以下、さらに好ましくは３５質量％以下、特に好ましくは３０質量％以下である。モノマーＢの含有量の上限値が前記範囲であると、組成物の臭気を抑えることと、該組成物によって形成された硬化物の臭気を抑えることとを両立させることができる。一方、モノマーＢの含有量の上限値が前記範囲を超えると、重合開始剤の溶解性が損なわれる場合があり、硬化性が不十分となる場合がある。
また、モノマーＢの含有量は、先述のモノマーＡ、後述するモノマーＣ、その他の単官能モノマーとの関係において、含有量比率モノマーＢ／（モノマーＡ＋モノマーＢ＋モノマーＣ＋その他の単官能モノマー）が０．１５以上であることが好ましい。このような場合には臭気をより好適に低減できる傾向がある。また硬化性、柔軟性も良好とする観点で０．２８以下であることが好ましい。
また、モノマーＢの含有量は、先述のモノマーＡ、後述するモノマーＣ、その他の単官能モノマーとの関係において、含有量比率モノマーＢ／（モノマーＡ＋モノマーＢ＋モノマーＣ＋その他の単官能モノマー）が０．１５以上であることが好ましい。このような場合には臭気をより好適に低減できる傾向がある。また硬化性、柔軟性も良好とする観点で０．２８以下であることが好ましい。
モノマーＢとしては、（メタ）アクリロイル基を有する化合物であることが好ましく、（メタ）アクリロイル基が窒素原子に直接結合した化合物であることがより好ましい。また、窒素原子及び酸素原子のうち少なくともいずれか１つは環を構成する原子として含有することが好ましい。また、モノマーＢは、環状骨格を有する化合物であることが好ましい。係る環状骨格は、複素環構造を有することがさらに好ましい。このような化合物であ
ると、組成物の臭気をより好適に低減することができる。
ると、組成物の臭気をより好適に低減することができる。
モノマーＢの具体例としては、Ｎ−アクリロイルモルフォリン（ＡＣＭＯ）、Ｎ−メタクリロイルモルフォリン、１−アクリロイルピロリジン−２−オン、１−メタクリロイルピロリジン−２−オン、１−アクリロイルピペリジン−２−オン、１−メタクリロイルピペリジン−２−オン、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、環状トリメチロールプロパンホルマール（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）、ヒドロキシエチルメタアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（ＤＭＡＰＡＡ）、ジメチルアミノプロピルメタアクリルアミド及びそれらの誘導体が挙げられる。
なお、「窒素原子及び酸素原子の合計数が２以上である」とは窒素原子を２つ以上有する場合、酸素原子を２つ以上有する場合、及び窒素原子と酸素原子を合計で２つ以上有する場合を包含するものである。
また、上記例示したうち、モノマーＢとしては、アクリルアミド類がより好ましい。さらに、モノマーＢは、環状骨格を有する化合物であることがより好ましい。このような化合物であることにより、より好適に臭気を低減することができる傾向がある。係る観点からは、モノマーＢとしては、Ｎ−アクリロイルモルフォリン（ＡＣＭＯ）、ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（ＤＭＡＰＡＡ）が特に好ましい。
１．１．３．モノマーＣ
本実施形態のインクジェット組成物は、下記一般式（ＩＩ）で表されるモノマーＣ、
本実施形態のインクジェット組成物は、下記一般式（ＩＩ）で表されるモノマーＣ、
インクジェット組成物がモノマーＣを含有することにより、硬化した後の柔軟性を向上させることができる。十分な柔軟性を得る観点から、ｎは３〜６の整数であることが好ましく、ｎが３又は５であることがより好ましく、ｎが５である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることがさらに好ましい。また、Ｎ−ビニル-２−ピロリドンも好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性にも優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好な硬化後の柔軟性が得られる。また、Ｎ−ビニルラクタム類は、ラクタム環上にアルキル基、アリール基等の置換基を有していてもよく、飽和又は不飽和環構造を連結していてもよい。
モノマーＣは、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。インクジェット組成物におけるモノマーＣの合計の含有量は、組成物全体を１００質量％とした場合に、３０質量％以下が好ましく、２５質量％以下がより好ましく、２３質量％以下がさらに好ましく、２０質量％以下が特に好ましい。モノマーＣの含有量が上記範囲であると、得られる画像の柔軟性を良好としつつ、組成物の保存安定性を良好なものとすることができる。
また、３質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、さらに好ましくは１２質量％以上である。モノマーＣの含有量が上記範囲内であると、得られる画像の柔軟性を良好とすることができる。
また、モノマーＣの含有量は、先述のモノマーＡ、モノマーＢ、後述するその他の単官能モノマーとの関係において、含有量比率モノマーＣ／（モノマーＡ＋モノマーＢ＋モノマーＣ＋その他の単官能モノマー）が０．２以上であることが好ましく、０．２５以上であることがより好ましい。このような場合には柔軟性をより良好にできる傾向がある。また硬化性、臭気も良好とする観点で０．４以下であることが好ましく、０．３５以下であることがより好ましい。
また、３質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、さらに好ましくは１２質量％以上である。モノマーＣの含有量が上記範囲内であると、得られる画像の柔軟性を良好とすることができる。
また、モノマーＣの含有量は、先述のモノマーＡ、モノマーＢ、後述するその他の単官能モノマーとの関係において、含有量比率モノマーＣ／（モノマーＡ＋モノマーＢ＋モノマーＣ＋その他の単官能モノマー）が０．２以上であることが好ましく、０．２５以上であることがより好ましい。このような場合には柔軟性をより良好にできる傾向がある。また硬化性、臭気も良好とする観点で０．４以下であることが好ましく、０．３５以下であることがより好ましい。
１．１．４．その他のモノマー
本実施形態の放射線硬化型インクジェット組成物は、上記モノマーＡ、モノマーＢ及びモノマーＣ以外のモノマーを含有してもよい。そのようなモノマーとしては、特に限定されないが、単官能、２官能、及び３官能以上の多官能といった種々のモノマー及びオリゴマーが挙げられる。
本実施形態の放射線硬化型インクジェット組成物は、上記モノマーＡ、モノマーＢ及びモノマーＣ以外のモノマーを含有してもよい。そのようなモノマーとしては、特に限定されないが、単官能、２官能、及び３官能以上の多官能といった種々のモノマー及びオリゴマーが挙げられる。
１．１．４．１．単官能モノマー
本実施形態のインクジェット組成物は、単官能モノマーを含有してもよい。単官能モノマーとしては、特に限定されないが、従来公知の、重合性官能基、特に炭素間の不飽和二重結合を有する重合性官能基を有する単官能モノマーが使用可能である。また、単官能モノマーとして、例えば、芳香環骨格を有する単官能（メタ）アクリレートを含有してもよい。
本実施形態のインクジェット組成物は、単官能モノマーを含有してもよい。単官能モノマーとしては、特に限定されないが、従来公知の、重合性官能基、特に炭素間の不飽和二重結合を有する重合性官能基を有する単官能モノマーが使用可能である。また、単官能モノマーとして、例えば、芳香環骨格を有する単官能（メタ）アクリレートを含有してもよい。
芳香環骨格を有する単官能（メタ）アクリレートは、芳香環骨格を有し、かつ、重合性官能基として（メタ）アクリロイル基を一分子中に１個有する化合物である。芳香環骨格を有する単官能（メタ）アクリレートとして、以下に限定されないが、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート（ＰＥＡ）、アルコキシ化２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシ化ノニルフェニル（メタ）アクリレート、アルコキシ化ノニルフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノールＥＯ変性（メタ）アクリレート、及び２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの市販品としては、例えば、ビスコート＃１９２（大阪有機化学工業社製、商品名、フェノキシエチルアクリレート）、ＳＲ３４０（フェノキシエチルメタクリレート）、ＳＲ３３９Ａ（フェノキシエチルアクリレート）、ＳＲ５０４（エトキシ化ノニルフェニルアクリレート）、ＣＤ６１４（アルコキシ化ノニルフェニルアクリレート）、及びＣＤ９０８７（アルコキシ化２−フェノキシエチルアクリレート）（以上、サートマー社製商品名）が挙げられる。
単官能モノマーを、他の表現により例示すると、単官能モノマーとしては、下記の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物及び一般式（ＩＶ）で表される化合物を挙げることができる。
ＣＨ２＝ＣＲ４−ＣＯＯＲ５−Ａｒ ・・・（ＩＩＩ）
ＣＨ２＝ＣＲ４−ＣＯＯ−Ａｒ ・・・（ＩＶ）
（上記式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）中、Ｒ４は水素原子又はメチル基である。上記式（ＩＩＩ）中、芳香環骨格を表すＡｒは、少なくともアリール基を１個有し、当該アリール基を構成する炭素原子がＲ５で表される基に結合している１価の有機残基であり、またＲ５は炭素数１〜４の２価の有機残基である。上記式（ＩＶ）中、芳香環骨格を表すＡｒは、少なくともアリール基を１個有し、当該アリール基を構成する炭素原子が当該式中の−ＣＯＯ−に結合している１価の有機残基である。）
上記の一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ５で表される基としては、炭素数１〜４の直鎖状
、分枝状、又は環状の置換されていてもよいアルキレン基、並びに構造中にエーテル結合及び／又はエステル結合による酸素原子を有する置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキレン基が好ましく挙げられる。これらの中でも、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、及びブチレン基などの炭素数１〜４のアルキレン基、並びにオキシエチレン基、オキシｎ−プロピレン基、オキシイソプロピレン基、及びオキシブチレン基などの構造中にエーテル結合による酸素原子を有する炭素数１〜４のアルキレン基が好適に用いられる。上記有機残基が置換されていてもよい基である場合、置換基としては、特に限定されないが、例えば、カルボキシル基、アルコキシ基、水酸基、及びハロ基が挙げられ、置換基が炭素原子を含む基である場合、当該炭素原子は有機残基の炭素数にカウントされる。
ＣＨ２＝ＣＲ４−ＣＯＯ−Ａｒ ・・・（ＩＶ）
（上記式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）中、Ｒ４は水素原子又はメチル基である。上記式（ＩＩＩ）中、芳香環骨格を表すＡｒは、少なくともアリール基を１個有し、当該アリール基を構成する炭素原子がＲ５で表される基に結合している１価の有機残基であり、またＲ５は炭素数１〜４の２価の有機残基である。上記式（ＩＶ）中、芳香環骨格を表すＡｒは、少なくともアリール基を１個有し、当該アリール基を構成する炭素原子が当該式中の−ＣＯＯ−に結合している１価の有機残基である。）
上記の一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ５で表される基としては、炭素数１〜４の直鎖状
、分枝状、又は環状の置換されていてもよいアルキレン基、並びに構造中にエーテル結合及び／又はエステル結合による酸素原子を有する置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキレン基が好ましく挙げられる。これらの中でも、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、及びブチレン基などの炭素数１〜４のアルキレン基、並びにオキシエチレン基、オキシｎ−プロピレン基、オキシイソプロピレン基、及びオキシブチレン基などの構造中にエーテル結合による酸素原子を有する炭素数１〜４のアルキレン基が好適に用いられる。上記有機残基が置換されていてもよい基である場合、置換基としては、特に限定されないが、例えば、カルボキシル基、アルコキシ基、水酸基、及びハロ基が挙げられ、置換基が炭素原子を含む基である場合、当該炭素原子は有機残基の炭素数にカウントされる。
上記の一般式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）において、Ａｒ（アリール）（芳香環骨格）に少なくとも１個含まれるアリール基としては、以下に限定されないが、例えば、フェニル基及びナフチル基が挙げられる。アリール基の数は１以上であり、好ましくは１又は２である。アリール基は、当該基を構成する炭素原子のうち、式（ＩＩＩ）中のＲ５で表される有機残基に結合する炭素原子、式（ＩＶ）における−ＣＯＯ−に結合する炭素原子、及びアリール基を複数有する場合にはアリール基同士を結び付ける炭素原子、以外の炭素原子に置換されていてもよい。置換されている場合、アリール基１個当たりの置換数は１以上であり、好ましくは１又は２である。置換基としては、特に限定されないが、例えば、炭素数１〜１０の直鎖状、分枝状、又は環状のアルキル基及びアルコキシ基、カルボキシル基、ハロ基、並びに水酸基が挙げられる。
芳香環骨格を有する単官能（メタ）アクリレートを含有することにより、後述する光重合開始剤の溶解性が良好となる傾向があり、硬化性が向上する傾向があるため好ましい。特に、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤やチオキサントン系光重合開始剤を用いる場合にその溶解性が良好となる傾向がある。芳香環骨格を有する単官能（メタ）アクリレートの中でもフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートが好ましいが、臭気がより低いことからフェノキシエチル（メタ）アクリレートがさらに好ましい。さらに、光重合開始剤などの添加剤との相溶性が良好となり、さらに粘度及び臭気を低下させることができ、かつ、反応性（硬化性）を一層優れたものとできるため、フェノキシエチル（メタ）アクリレートが好ましく、フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）が特に好ましい。
さらに、芳香環骨格を有さない単官能モノマーも使用可能であり、その具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸及びマレイン酸等の不飽和カルボン酸；該不飽和カルボン酸の塩；前記不飽和カルボン酸のエステル、ウレタン、アミド及び無水物；アクリロニトリル、スチレン、種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン；Ｎ−ビニルフォルムアミド、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルカプロラクタム等のＮ−ビニル化合物；ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）、ジメチルアミノエチルアクリレートベンジルクロライド４級塩（ＤＭＡＥＡ）等のアクリルアミド類；が挙げられる。これらの単官能モノマーは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの単官能モノマーの中でも、組成物の硬化性を良好なものとする観点から、単官能の（メタ）アクリル酸のエステル、すなわち単官能（メタ）アクリレートが好ましい。
単官能（メタ）アクリレートとしては、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート（ＩＤＡ）、イソミリ
スチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリル酸−１，４−ジオキサスピロ［４，５］デシ−２−イルメチル等が挙げられる。
スチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリル酸−１，４−ジオキサスピロ［４，５］デシ−２−イルメチル等が挙げられる。
組成物に単官能（メタ）アクリレートを含有させる場合の合計の含有量は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対し、５質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。含有量が５質量％以上であると、硬化性及び光重合開始剤の溶解性が良好なものとなる。一方で、含有量が４０質量％以下であると、硬化性が良好なものとなる。また、上記含有量は、光重合開始剤の溶解性及び組成物の硬化性に一層優れるため、より好ましくは１０質量％以上３５質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以上３０質量％以下、ことさら好ましくは１５質量％以上２５質量％以下である。
１．１．４．２．多官能モノマー
本実施形態のインクジェット組成物は、多官能モノマーを含有してもよい。２官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジメタアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート（ＤＰＧＤＡ）、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、及びポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
本実施形態のインクジェット組成物は、多官能モノマーを含有してもよい。２官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジメタアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート（ＤＰＧＤＡ）、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、及びポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
３官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、及びカプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。
また、３官能以上の多官能（メタ）アクリレートとして、オリゴマー（ダイマー、トリマー等を含む）、プレポリマー等を用いてもよい。オリゴマー、プレポリマーとしては、例えば、上述したようなモノマーを構成成分としたものを用いることができる。放射線硬化型インクジェット組成物は、多官能のオリゴマーを含むことが好ましい。これにより、放射線硬化型インクジェット組成物の保存安定性を優れたものとしつつ、形成されるパターンの耐擦性等を特に優れたものとすることができる。オリゴマーとしては、繰り返し構造がウレタンであるウレタンオリゴマー、繰り返し構造がエポキシであるエポキシオリゴマー等が好ましく用いられる。
また、多官能アクリレートオリゴマーとしては、オリゴエステルアクリレートが挙げられ、ウレタンアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマーを例示することができる。ウレタンアクリレートオリゴマーとしては、脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、芳香族ウレタンアクリレートオリゴマーが挙げられるが、脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマーがより好ましい。また、ウレタンアクリレートオリゴマーは、４官能以下のウレタンアクリレートオリゴマーであることが好ましく、２官能のウレタンアクリレートオリゴマーであることがより好ましい。
多官能（メタ）アクリレートを含む場合の合計の含有量は、組成物の総質量（１００質量％）に対して、好ましくは１質量％以上４０質量％以下、より好ましくは５質量％以上３０質量％以下、特に好ましくは５質量％以上２０質量％以下である。上記好ましい範囲とすることにより、硬化性により優れる傾向にある。また、ウレタンオリゴマーを含有する場合には、柔軟性が良好となる傾向があるため好ましい。
本実施形態に係る組成物は、光重合開始剤や色材などの固形分を溶解又は分散させている媒体成分のうちで上記の重合性化合物を最も多く含む非水系組成物であることが、硬化性や保存安定性などの点で好ましい。組成物に含む媒体成分のうち質量比が最も多い媒体成分が重合性化合物である。重合性化合物の合計の含有量は、組成物の総質量（１００質量％）に対して、好ましくは４０質量％以上９５質量％以下、５０質量％以上がより好ましく、６０質量％以上がさらに好ましく、９０質量％以下がより好ましく、８０質量％以下がさらに好ましい。重合性化合物の含有量が上記範囲内であると、粘度及び臭気をより低下させることができるとともに、光重合開始剤の溶解性及び反応性を更に優れたものとすることができる。
１．２．重合開始剤
本実施形態に係る組成物は、重合開始剤として、放射線を照射することにより、活性種を生じる放射線重合開始剤（以下、光重合開始剤、重合開始剤、ともいう。）を含有することが好ましい。光重合開始剤としては、特に限定されないが、例えばアルキルフェノン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤、チタノセン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等の公知の光重合開始剤が挙げられる。これらの中でも、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤が好ましい。アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤を含有することにより、組成物の硬化性に優れ、特にＵＶ−ＬＥＤの光による硬化プロセスによる硬化性に一層優れる傾向にある。
本実施形態に係る組成物は、重合開始剤として、放射線を照射することにより、活性種を生じる放射線重合開始剤（以下、光重合開始剤、重合開始剤、ともいう。）を含有することが好ましい。光重合開始剤としては、特に限定されないが、例えばアルキルフェノン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤、チタノセン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等の公知の光重合開始剤が挙げられる。これらの中でも、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤が好ましい。アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤を含有することにより、組成物の硬化性に優れ、特にＵＶ−ＬＥＤの光による硬化プロセスによる硬化性に一層優れる傾向にある。
アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤の市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８００（ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイドと、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトンの質量比２５：７５の混合物）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）（以上全てＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
光重合開始剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。上記光重合開始剤の合計の含有量は、組成物の総質量（１００質量％）に対し、硬化性及び溶解性に優れる点で、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、より好ましくは３質量％
以上１５質量％以下、さらに好ましくは５質量％以上１０質量％以下、特に好ましくは７質量％以上９質量％以下である。
以上１５質量％以下、さらに好ましくは５質量％以上１０質量％以下、特に好ましくは７質量％以上９質量％以下である。
１．３．その他の添加剤
本実施形態に係る組成物は、必要に応じて、色材、分散剤、重合禁止剤、スリップ剤、光増感剤、重合禁止剤等の添加剤をさらに含んでもよい。
本実施形態に係る組成物は、必要に応じて、色材、分散剤、重合禁止剤、スリップ剤、光増感剤、重合禁止剤等の添加剤をさらに含んでもよい。
＜色材＞
本実施形態に係る組成物は、色材をさらに含んでもよい。本実施形態に係る組成物が色材を含むことにより、着色されたインク組成物として使用することができる。色材は、顔料及び染料のうち少なくとも一方を用いることができる。
本実施形態に係る組成物は、色材をさらに含んでもよい。本実施形態に係る組成物が色材を含むことにより、着色されたインク組成物として使用することができる。色材は、顔料及び染料のうち少なくとも一方を用いることができる。
（顔料）
色材として顔料を用いることにより、インク組成物の耐光性を向上させることができる。顔料としては、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。
色材として顔料を用いることにより、インク組成物の耐光性を向上させることができる。顔料としては、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。
無機顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタンを使用することができる。
有機顔料としては、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。
更に詳しく言えば、ブラック組成物に使用されるカーボンブラックとしては、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等（以上、三菱化学社（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製）、Ｒａｖｅｎ ５７５０、Ｒａｖｅｎ ５２５０、Ｒａｖｅｎ ５０００、Ｒａｖｅｎ ３５００、Ｒａｖｅｎ １２５５、Ｒａｖｅｎ ７００等（以上、コロンビアカーボン（Ｃａｒｂｏｎ Ｃｏｌｕｍｂｉａ）社製）、Ｒｅｇａ１ ４００Ｒ、Ｒｅｇａ１ ３３０Ｒ、Ｒｅｇａ１ ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ
８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ １４００等（キャボット社（ＣＡＢＯＴ ＪＡＰＡＮ Ｋ．Ｋ．）製）、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ Ｂ１ａｃｋ Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ６、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ５、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４（以上、デグッサ（Ｄｅｇｕｓｓａ）社製）が挙げられる。
８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ １４００等（キャボット社（ＣＡＢＯＴ ＪＡＰＡＮ Ｋ．Ｋ．）製）、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ Ｂ１ａｃｋ Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ６、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ５、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４（以上、デグッサ（Ｄｅｇｕｓｓａ）社製）が挙げられる。
ホワイト組成物に使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト ６、１８、２１が挙げられる。
イエロー組成物に使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー １、２、３
、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１５５、１６７、１７２、１８０が挙げられる。
、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１５５、１６７、１７２、１８０が挙げられる。
マゼンタ組成物に使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド １、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、又はＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット １９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。
シアン組成物に使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー １、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１５：４、１６、１８、２２、２５、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー ４、６０が挙げられる。
また、マゼンタ、シアン、及びイエロー以外の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン ７、１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン ３、５、２５、２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ １、２、５、７、１３、１４、１５、１６、２４、３４、３６、３８、４０、４３、６３が挙げられる。
上記顔料は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また上記の顔料を使用する場合、その平均粒子径は３００ｎｍ以下が好ましく、５０〜２００ｎｍがより好ましい。平均粒子径が上記の範囲内にあると、インクジェット組成物における吐出安定性や分散安定性などの信頼性に一層優れるとともに、優れた画質の画像を形成することができる。ここで、本明細書における平均粒子径は、動的光散乱法により測定される。
（染料）
色材として染料を用いることができる。染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能である。前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７、２３、４２、４４、７９、１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、８０、８２、２４９、２５４、２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、４５、２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１、２、２４、９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック１、２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１、１２、２４、３３、５０、５５、５８、８６、１３２、１４２、１４４、１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、４、９、８０、８１、２２５、２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、２、１５、７１、８６、８７、９８、１６５、１９９、２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１９、３８、５１、７１、１５４、１６８、１７１、１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１４、３２、５５、７９、２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３、４、３５が挙げられる。
色材として染料を用いることができる。染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能である。前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７、２３、４２、４４、７９、１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、８０、８２、２４９、２５４、２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、４５、２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１、２、２４、９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック１、２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１、１２、２４、３３、５０、５５、５８、８６、１３２、１４２、１４４、１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、４、９、８０、８１、２２５、２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、２、１５、７１、８６、８７、９８、１６５、１９９、２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１９、３８、５１、７１、１５４、１６８、１７１、１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１４、３２、５５、７９、２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３、４、３５が挙げられる。
上記染料は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
色材の合計の含有量は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましい。色材を含まない、若しくは、着色することを目的としない程度に色材を含有する（例えば０．１質量％以下）、クリア組成物（クリアインク）としてもよい。
＜分散剤＞
インク組成物が顔料を含む場合、顔料分散性をより良好なものとするため、分散剤をさらに含んでもよい。分散剤として、特に限定されないが、例えば、高分子分散剤などの顔料分散液を調製するのに慣用されている分散剤が挙げられる。その具体例として、ポリオキシアルキレンポリアルキレンポリアミン、ビニル系ポリマー及びコポリマー、アクリル系ポリマー及びコポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、アミノ系ポリマー、含珪素ポリマー、含硫黄ポリマー、含フッ素ポリマー、及びエポキシ樹脂のうち一種以上を主成分とするものが挙げられる。高分子分散剤の市販品として、味の素ファインテクノ社製のアジスパーシリーズ、アベシア（Ａｖｅｃｉａ）社やノベオン（Ｎｏｖｅｏｎ）社から入手可能なソルスパーズシリーズ（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００等）、ＢＹＫ Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ＆Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製のディスパービックシリーズ、楠本化成社製のディスパロンシリーズが挙げられる。
インク組成物が顔料を含む場合、顔料分散性をより良好なものとするため、分散剤をさらに含んでもよい。分散剤として、特に限定されないが、例えば、高分子分散剤などの顔料分散液を調製するのに慣用されている分散剤が挙げられる。その具体例として、ポリオキシアルキレンポリアルキレンポリアミン、ビニル系ポリマー及びコポリマー、アクリル系ポリマー及びコポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、アミノ系ポリマー、含珪素ポリマー、含硫黄ポリマー、含フッ素ポリマー、及びエポキシ樹脂のうち一種以上を主成分とするものが挙げられる。高分子分散剤の市販品として、味の素ファインテクノ社製のアジスパーシリーズ、アベシア（Ａｖｅｃｉａ）社やノベオン（Ｎｏｖｅｏｎ）社から入手可能なソルスパーズシリーズ（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００等）、ＢＹＫ Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ＆Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製のディスパービックシリーズ、楠本化成社製のディスパロンシリーズが挙げられる。
＜重合禁止剤＞
本実施形態に係る組成物は、重合禁止剤としてヒンダードアミン化合物やその他のものをさらに含んでもよい。その他の重合禁止剤として、以下に限定されないが、例えば、ｐ−メトキシフェノール、ヒドロキノンモノメチルエーテル（ＭＥＨＱ）、ヒドロキノン、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、及び４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）が挙げられる。重合禁止剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本実施形態に係る組成物は、重合禁止剤としてヒンダードアミン化合物やその他のものをさらに含んでもよい。その他の重合禁止剤として、以下に限定されないが、例えば、ｐ−メトキシフェノール、ヒドロキノンモノメチルエーテル（ＭＥＨＱ）、ヒドロキノン、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、及び４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）が挙げられる。重合禁止剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
重合禁止剤の合計の含有量は、組成物の総質量（１００質量％）に対して、好ましくは０．０５質量％以上０．５質量％、より好ましくは０．１質量％以上０．５質量％以下である。
＜スリップ剤＞
本実施形態に係る組成物は、スリップ剤をさらに含んでもよい。スリップ剤としては、シリコーン系界面活性剤が好ましく、ポリエステル変性シリコーンまたはポリエーテル変性シリコーンであることがより好ましい。ポリエステル変性シリコーンとしては、ＢＹＫ−３４７、３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、３５１０、３５３０（以上、ＢＹＫ Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ＆Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）等が挙げられ、ポリエーテル変性シリコーンとしては、ＢＹＫ−３５７０（ＢＹＫ Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ＆Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）等が挙げられる。スリップ剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本実施形態に係る組成物は、スリップ剤をさらに含んでもよい。スリップ剤としては、シリコーン系界面活性剤が好ましく、ポリエステル変性シリコーンまたはポリエーテル変性シリコーンであることがより好ましい。ポリエステル変性シリコーンとしては、ＢＹＫ−３４７、３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、３５１０、３５３０（以上、ＢＹＫ Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ＆Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）等が挙げられ、ポリエーテル変性シリコーンとしては、ＢＹＫ−３５７０（ＢＹＫ Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ＆Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）等が挙げられる。スリップ剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
スリップ剤の合計の含有量は、組成物の総質量（１００質量％）に対して、好ましくは０．０１質量％以上２質量％、より好ましくは０．０５質量％以上１質量％以下である。
＜光増感剤＞
本実施形態に係る組成物は、光増感剤をさらに含んでもよい。光増感剤としては、アミン化合物（脂肪族アミン、芳香族基を含むアミン、ピペリジン、エポキシ樹脂とアミンの反応生成物、トリエタノールアミントリアクリレートなど）、尿素化合物（アリルチオ尿素、ｏ−トリルチオ尿素など）、イオウ化合物（ナトリウムジエチルジチオホスフェート、芳香族スルフィン酸の可溶性塩など）、ニトリル系化合物（Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノベンゾニトリルなど）、リン化合物（トリ−ｎ−ブチルフォスフィン、ナトリウムジエチルジチオフォスファイドなど）、窒素化合物（ミヒラーケトン、Ｎ−ニトリソヒドロキシルアミン誘導体、オキサゾリジン化合物、テトラヒドロ−１，３−オキサジン化合物、ホルムアルデヒドまたはアセトアルデヒドとジアミンの縮合物など）、塩素化合物（四
塩化炭素、ヘキサクロロエタンなど）等が挙げられる。
本実施形態に係る組成物は、光増感剤をさらに含んでもよい。光増感剤としては、アミン化合物（脂肪族アミン、芳香族基を含むアミン、ピペリジン、エポキシ樹脂とアミンの反応生成物、トリエタノールアミントリアクリレートなど）、尿素化合物（アリルチオ尿素、ｏ−トリルチオ尿素など）、イオウ化合物（ナトリウムジエチルジチオホスフェート、芳香族スルフィン酸の可溶性塩など）、ニトリル系化合物（Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノベンゾニトリルなど）、リン化合物（トリ−ｎ−ブチルフォスフィン、ナトリウムジエチルジチオフォスファイドなど）、窒素化合物（ミヒラーケトン、Ｎ−ニトリソヒドロキシルアミン誘導体、オキサゾリジン化合物、テトラヒドロ−１，３−オキサジン化合物、ホルムアルデヒドまたはアセトアルデヒドとジアミンの縮合物など）、塩素化合物（四
塩化炭素、ヘキサクロロエタンなど）等が挙げられる。
１．４．物性
本実施形態に係る組成物の２０℃における粘度は、好ましくは２５ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは５〜２０ｍＰａ・ｓである。組成物の２０℃における粘度が前記範囲にあると、ノズルから組成物が適量吐出され、組成物の飛行曲がりや飛散を一層低減することができるため、インクジェット記録装置に好適に使用することができる。なお、粘度の測定は、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下で、Ｓｈｅａｒ Ｒａｔｅを１０〜１０００に上げていき、Ｓｈｅａｒ Ｒａｔｅ２００時の粘度を読み取ることにより測定することができる。
本実施形態に係る組成物の２０℃における粘度は、好ましくは２５ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは５〜２０ｍＰａ・ｓである。組成物の２０℃における粘度が前記範囲にあると、ノズルから組成物が適量吐出され、組成物の飛行曲がりや飛散を一層低減することができるため、インクジェット記録装置に好適に使用することができる。なお、粘度の測定は、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下で、Ｓｈｅａｒ Ｒａｔｅを１０〜１０００に上げていき、Ｓｈｅａｒ Ｒａｔｅ２００時の粘度を読み取ることにより測定することができる。
本実施形態に係る組成物の２０℃における表面張力は、好ましくは２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下である。組成物の２０℃における表面張力が前記範囲にあると、組成物が撥液処理されたノズルに濡れにくくなる。これにより、ノズルから組成物が適量吐出され、組成物の飛行曲がりや飛散を一層低減することができるため、インクジェット記録装置に好適に使用することができる。なお、表面張力の測定は、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートを組成物で濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
１．５．組成物の製造方法
組成物の製造（調製）は、組成物に含有する各成分を混合し、成分が充分均一に混合するよう撹拌することにより製造することができる。本実施形態において、組成物の調製は、調製の過程において、光重合開始剤と重合性化合物の少なくとも一部とを混合した混合物に対して、超音波処理と加温処理の少なくとも何れかを施す工程を有することが好ましい。これにより、調製後の組成物の溶存酸素量を低減することができ、吐出安定性や保存安定性に優れた組成物とすることができる。上記混合物は、少なくとも上記の成分を含むものであればよく、組成物に含む他の成分を更に含むものでも良いし、組成物に含む全ての成分を含むものでもよい。混合物に含む重合性化合物は、組成物に含む重合性化合物の少なくとも一部であればよい。
組成物の製造（調製）は、組成物に含有する各成分を混合し、成分が充分均一に混合するよう撹拌することにより製造することができる。本実施形態において、組成物の調製は、調製の過程において、光重合開始剤と重合性化合物の少なくとも一部とを混合した混合物に対して、超音波処理と加温処理の少なくとも何れかを施す工程を有することが好ましい。これにより、調製後の組成物の溶存酸素量を低減することができ、吐出安定性や保存安定性に優れた組成物とすることができる。上記混合物は、少なくとも上記の成分を含むものであればよく、組成物に含む他の成分を更に含むものでも良いし、組成物に含む全ての成分を含むものでもよい。混合物に含む重合性化合物は、組成物に含む重合性化合物の少なくとも一部であればよい。
２．インクジェット記録方法
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、記録媒体に上記の放射線硬化型インクジェット組成物を付着させる工程、及び、記録媒体上の放射線硬化型インクジェット組成物に対してＵＶ−ＬＥＤ（紫外線発光ダイオード）の光を照射する工程を含む。このようにして、記録媒体上に組成物が塗布された箇所に硬化膜が形成される。
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、記録媒体に上記の放射線硬化型インクジェット組成物を付着させる工程、及び、記録媒体上の放射線硬化型インクジェット組成物に対してＵＶ−ＬＥＤ（紫外線発光ダイオード）の光を照射する工程を含む。このようにして、記録媒体上に組成物が塗布された箇所に硬化膜が形成される。
＜付着工程＞
上記の記録媒体上に組成物を付着させる工程においては、公知のインクジェット記録装置を用いることができる。組成物の吐出の際は、上述のように組成物の２０℃における粘度を、２５ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましく、５〜２０ｍＰａ・ｓとすることがより好ましい。組成物の粘度が前記範囲内のものであれば、組成物の温度を室温として、あるいは組成物を加熱せずに吐出させることができる。一方、組成物を所定の温度に加熱することによって粘度を好ましいものとして吐出させてもよい。このようにして、良好な吐出安定性が実現される。
上記の記録媒体上に組成物を付着させる工程においては、公知のインクジェット記録装置を用いることができる。組成物の吐出の際は、上述のように組成物の２０℃における粘度を、２５ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましく、５〜２０ｍＰａ・ｓとすることがより好ましい。組成物の粘度が前記範囲内のものであれば、組成物の温度を室温として、あるいは組成物を加熱せずに吐出させることができる。一方、組成物を所定の温度に加熱することによって粘度を好ましいものとして吐出させてもよい。このようにして、良好な吐出安定性が実現される。
放射線硬化型インクジェット組成物は、一般にインクジェット用途で使用される水性インク組成物よりも粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。かかる組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こし得る。したがって、吐出時の組成物の温度はできるだけ一定に保つことが好ましい。
記録媒体としては、特に限定されないが、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート等のプラスチック類及びこれらの表面が加工処理されているもの、ガラス、コート紙等が挙げられる。
また、可撓性の記録媒体を用いる場合には、上述のインクジェット組成物が良好な柔軟性を有することにより、形成された画像のひび割れやシワを抑制することができるという効果がより顕著となる。ここで、可撓性の記録媒体とは、直径１０ｍｍの鉄棒にあて９０度折り曲げた際に割れや表面にひびが入ることのない記録媒体のことをいう。具体例としては、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）が挙げられる。
＜硬化工程（光照射工程）＞
次に、硬化工程においては、記録媒体上に塗布された組成物がＵＶ−ＬＥＤの光の照射によって硬化する。換言すれば、記録媒体上に形成された組成物の塗膜が、ＵＶ−ＬＥＤの光の照射によって硬化膜となる。これは、組成物に含まれ得る光重合開始剤が紫外線の照射により分解して、ラジカル、酸、及び塩基などの活性種（開始種）を発生し、光重合性化合物の重合反応が、その開始種の機能によって促進されるためである。あるいは、紫外線の照射によって、重合性化合物の光重合反応が開始するためである。このとき、組成物において光重合開始剤と共に増感色素が存在すると、系中の増感色素が活性放射線を吸収して励起状態となり、光重合開始剤と接触することによって光重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
次に、硬化工程においては、記録媒体上に塗布された組成物がＵＶ−ＬＥＤの光の照射によって硬化する。換言すれば、記録媒体上に形成された組成物の塗膜が、ＵＶ−ＬＥＤの光の照射によって硬化膜となる。これは、組成物に含まれ得る光重合開始剤が紫外線の照射により分解して、ラジカル、酸、及び塩基などの活性種（開始種）を発生し、光重合性化合物の重合反応が、その開始種の機能によって促進されるためである。あるいは、紫外線の照射によって、重合性化合物の光重合反応が開始するためである。このとき、組成物において光重合開始剤と共に増感色素が存在すると、系中の増感色素が活性放射線を吸収して励起状態となり、光重合開始剤と接触することによって光重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
また、紫外線源としてＵＶ−ＬＥＤを使用することで、装置の小型化やコストの低下を実現できる。紫外線源としてのＵＶ−ＬＥＤは、小型であるため、インクジェット記録装置内に取り付けることができる。例えば、組成物を吐出する印刷ヘッドが搭載されているキャリッジ（媒体幅方向に沿った両端及び／又は媒体搬送方向側）に取り付けることができる。さらに、上述の組成物の組成に起因して低エネルギー且つ高速での硬化を実現できる。照射エネルギーは、照射時間に照射強度を乗じて算出される。そのため、照射時間を短縮することができ、印刷速度が増大する。一方、照射強度を減少させることもできる。これにより、印刷物の温度上昇を低減できるので、硬化膜の低臭気化にも繋がる。
照射エネルギーは、硬化膜の臭気を低減する観点から、５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、１００〜７００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましく、２００〜６００ｍＪ／ｃｍ２が特に好ましい。さらに、本実施形態に係る組成物は硬化性が良好であるため、硬化性と生産性と臭気とのバランスをとる観点から、照射エネルギーは５０〜５００ｍＪ／ｃｍ２であってもよく、７０〜５００ｍＪ／ｃｍ２であることも好ましく、１００〜３５０ｍＪ／ｃｍ２であることもより好ましい。
照射強度は、硬化膜の臭気を低減する観点から、１０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２が好ましく、３０〜７００ｍＷ／ｃｍ２がより好ましく、５０〜５００ｍＷ／ｃｍ２が特に好ましい。
また、記録時の記録媒体の温度は、好ましくは４５℃未満、より好ましくは４０℃以下、特に好ましくは３５℃以下である。記録時の記録媒体の温度を前記範囲とすることで、記録媒体の温度が上述の組成物が、塗膜を形成した後の大気中へのモノマーの揮発が抑制
され、低臭気化を図ることができる。
され、低臭気化を図ることができる。
３．実験例１
以下、本発明を実験例１（各実験例を単に「例」ともいう。）によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
以下、本発明を実験例１（各実験例を単に「例」ともいう。）によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
３．１．インクジェット組成物の調製
まず、色材、分散剤、各モノマーの一部を秤量して顔料分散用のタンクに入れ、タンクに直径１ｍｍのセラミック製ビーズミルを入れて攪拌することにより、色材を重合性化合物中に分散させた顔料分散液を得た。次いで、表１又は表２に記載の組成となるように、ステンレス製容器である混合物用タンクに、残りのモノマー、重合開始剤及び重合禁止剤を入れ、混合攪拌して完全に溶解させた後、上記で得られた顔料分散液を投入して、さらに常温で１時間混合撹拌し、さらに５μｍのメンブランフィルターでろ過することにより各例のインクジェット組成物を得た。なお、表中の各例に示す各成分の数値は質量％を表す。また、表中に記載の比率は、各構成の質量比率を表す。
まず、色材、分散剤、各モノマーの一部を秤量して顔料分散用のタンクに入れ、タンクに直径１ｍｍのセラミック製ビーズミルを入れて攪拌することにより、色材を重合性化合物中に分散させた顔料分散液を得た。次いで、表１又は表２に記載の組成となるように、ステンレス製容器である混合物用タンクに、残りのモノマー、重合開始剤及び重合禁止剤を入れ、混合攪拌して完全に溶解させた後、上記で得られた顔料分散液を投入して、さらに常温で１時間混合撹拌し、さらに５μｍのメンブランフィルターでろ過することにより各例のインクジェット組成物を得た。なお、表中の各例に示す各成分の数値は質量％を表す。また、表中に記載の比率は、各構成の質量比率を表す。
＜重合性化合物＞
（モノマーＡ）
・ＶＥＥＡ（商品名、株式会社日本触媒製、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）
エチル）
（モノマーＢ）
・ＡＣＭＯ（商品名、ＫＪケミカルズ株式会社製、アクリロイルモルフォリン）
（モノマーＣ）
・ＮＶＣ（ＩＳＰジャパン株式会社製、Ｎ−ビニルカプロラクタム）
（その他のモノマー（単官能））
・ＰＥＡ（商品名「ビスコート＃１９２、大阪有機化学工業株式会社製、フェノキシエチルアクリレート」）
（その他のモノマー（多官能）
・ＤＰＧＤＡ（商品名「ＳＲ５０８」、サートマー株式会社製、ジプロピレングリコールジアクリレート）
・ウレタンオリゴマー（商品名「ＥＢＥＣＲＹＬ２３０」、ダイセルオルネクス株式会社製）
＜光重合開始剤＞
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９（Ｉｒｑ．８１９）（商品名、ＢＡＳＦ社製、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド）
・ＴＰＯ（商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）
＜重合禁止剤＞
・ＭＥＨＱ（商品名「ｐ−メトキシフェノール」、関東化学株式会社製、ヒドロキノンモノメチルエーテル）
＜スリップ剤＞
・ＢＹＫ−ＵＶ３５００（商品名、ＢＹＫ Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ＆Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、アクリル基を有するポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン）
＜色材＞
・カーボンブラック（商品名「ＭＡ−１００」、三菱化学株式会社製）
・ＰＢ１５：３（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：３）
・ＰＲ１２２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２）
・ＰＹ１５１（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １５１）
＜分散剤＞
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００（商品名、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製、高分子分散剤）。
（モノマーＡ）
・ＶＥＥＡ（商品名、株式会社日本触媒製、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）
エチル）
（モノマーＢ）
・ＡＣＭＯ（商品名、ＫＪケミカルズ株式会社製、アクリロイルモルフォリン）
（モノマーＣ）
・ＮＶＣ（ＩＳＰジャパン株式会社製、Ｎ−ビニルカプロラクタム）
（その他のモノマー（単官能））
・ＰＥＡ（商品名「ビスコート＃１９２、大阪有機化学工業株式会社製、フェノキシエチルアクリレート」）
（その他のモノマー（多官能）
・ＤＰＧＤＡ（商品名「ＳＲ５０８」、サートマー株式会社製、ジプロピレングリコールジアクリレート）
・ウレタンオリゴマー（商品名「ＥＢＥＣＲＹＬ２３０」、ダイセルオルネクス株式会社製）
＜光重合開始剤＞
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９（Ｉｒｑ．８１９）（商品名、ＢＡＳＦ社製、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド）
・ＴＰＯ（商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）
＜重合禁止剤＞
・ＭＥＨＱ（商品名「ｐ−メトキシフェノール」、関東化学株式会社製、ヒドロキノンモノメチルエーテル）
＜スリップ剤＞
・ＢＹＫ−ＵＶ３５００（商品名、ＢＹＫ Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ＆Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、アクリル基を有するポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン）
＜色材＞
・カーボンブラック（商品名「ＭＡ−１００」、三菱化学株式会社製）
・ＰＢ１５：３（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：３）
・ＰＲ１２２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２）
・ＰＹ１５１（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １５１）
＜分散剤＞
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００（商品名、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製、高分子分散剤）。
３．２．評価方法
（１）硬化性の評価
各例のインクジェット組成物の印字及び硬化は、以下のように行った。まず、テストサンプルを直線状に搬送するように構成された搬送ユニットのテーブル上に、受容層ありのＰＥＴフィルム（エステルフィルムＥ５０００（膜厚１２５μｍ、東洋紡社製））を貼り付け、搬送させ、途中でインクジェットヘッドからインクジェット組成物を吐出させ、さらに照射機の下を通して印字サンプルに光を当てて、そのときの硬化性を指蝕試験によって確認した。印字は７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉの解像度で印字の際のインク重量は１４ｎｇ／ドットで印字を行った。照射機の印字面の照射強度は１Ｗ／ｃｍ２で行った。印字サンプルは１インチ×１インチのサイズで印字した。サンプルの搬送スピードを変えて、エネルギー量を調整した。各例のインクジェット組成物に対して、発光ピーク波長が３９５ｎｍである紫外線を照射し、インクを硬化させるため要した照射エネルギー（単位：ｍＪ／ｃｍ２）を測定した。硬化に必要な紫外線の照射は、ベタ印刷パターンを指触してべたつきが感じられなくなるまで行い、そのときの積算光量を積算光量計ＵＭ−４０（コニカミノルタ社（Konica Minolta Holdings, Inc.）製）によって測定した。記録媒体であるＰＥＴフィルムの温度は印字及び硬化の工程において４０℃であった。評価基準は下記のとおりである。評価結果を表１及び表２に記載した。
（１）硬化性の評価
各例のインクジェット組成物の印字及び硬化は、以下のように行った。まず、テストサンプルを直線状に搬送するように構成された搬送ユニットのテーブル上に、受容層ありのＰＥＴフィルム（エステルフィルムＥ５０００（膜厚１２５μｍ、東洋紡社製））を貼り付け、搬送させ、途中でインクジェットヘッドからインクジェット組成物を吐出させ、さらに照射機の下を通して印字サンプルに光を当てて、そのときの硬化性を指蝕試験によって確認した。印字は７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉの解像度で印字の際のインク重量は１４ｎｇ／ドットで印字を行った。照射機の印字面の照射強度は１Ｗ／ｃｍ２で行った。印字サンプルは１インチ×１インチのサイズで印字した。サンプルの搬送スピードを変えて、エネルギー量を調整した。各例のインクジェット組成物に対して、発光ピーク波長が３９５ｎｍである紫外線を照射し、インクを硬化させるため要した照射エネルギー（単位：ｍＪ／ｃｍ２）を測定した。硬化に必要な紫外線の照射は、ベタ印刷パターンを指触してべたつきが感じられなくなるまで行い、そのときの積算光量を積算光量計ＵＭ−４０（コニカミノルタ社（Konica Minolta Holdings, Inc.）製）によって測定した。記録媒体であるＰＥＴフィルムの温度は印字及び硬化の工程において４０℃であった。評価基準は下記のとおりである。評価結果を表１及び表２に記載した。
Ａ ：積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２以下
Ｂ ：積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２超、３５０ｍＪ／ｃｍ２以下
Ｃ ：積算光量が３５０ｍＪ／ｃｍ２超、５００ｍＪ／ｃｍ２以下
Ｄ ：積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２超。
Ｂ ：積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２超、３５０ｍＪ／ｃｍ２以下
Ｃ ：積算光量が３５０ｍＪ／ｃｍ２超、５００ｍＪ／ｃｍ２以下
Ｄ ：積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２超。
（２）インクジェット組成物の臭気の評価
上記で得られた各例のインクジェット組成物の臭いを調製直後に直接嗅いで、下記の評価基準に基づいて評価を行い、結果を表１及び表２に記載した。
上記で得られた各例のインクジェット組成物の臭いを調製直後に直接嗅いで、下記の評価基準に基づいて評価を行い、結果を表１及び表２に記載した。
（評価基準）
Ａ ：無臭
Ｂ ：やっと感知できる臭い
Ｃ ：何の臭いかわかる弱い臭い
Ｄ ：楽に感知できる臭い。
Ａ ：無臭
Ｂ ：やっと感知できる臭い
Ｃ ：何の臭いかわかる弱い臭い
Ｄ ：楽に感知できる臭い。
（３）柔軟性の評価
照射条件を変更した以外は硬化性の評価の場合と同様に、各例のベタパターンを印刷した。照射条件としては、照射強度１７ｍＷ／ｃｍ２の紫外線照射装置を用いて、３６５ｎｍの波長の紫外線を各試料に１０分間照射した。各例の硬化物の膜厚は、１０±０．５μｍであった。次いで、硬化物膜が形成されたＰＥＴフィルムを、製膜面が順次凸側又は凹側となるようにそれぞれ約４５℃の角度まで手で往復の折り曲げを繰り返した後、目視により硬化物膜の状態を観察し、以下の基準で評価した結果を表１、表２に記載した。
照射条件を変更した以外は硬化性の評価の場合と同様に、各例のベタパターンを印刷した。照射条件としては、照射強度１７ｍＷ／ｃｍ２の紫外線照射装置を用いて、３６５ｎｍの波長の紫外線を各試料に１０分間照射した。各例の硬化物の膜厚は、１０±０．５μｍであった。次いで、硬化物膜が形成されたＰＥＴフィルムを、製膜面が順次凸側又は凹側となるようにそれぞれ約４５℃の角度まで手で往復の折り曲げを繰り返した後、目視により硬化物膜の状態を観察し、以下の基準で評価した結果を表１、表２に記載した。
折り曲げ位置において、
Ａ ：折り曲げを１００往復繰り返した後、硬化物とＰＥＴフィルムとの剥がれ、及び硬化物の割れが、ともに無い
Ｂ ：折り曲げを１００往復繰り返した後、硬化物とＰＥＴフィルムとの剥がれがある
Ｃ ：折り曲げを１００往復繰り返した後、硬化物とＰＥＴフィルムとの剥がれ、及び硬化物の割れが、ともにある
Ｄ ：折り曲げを５０往復繰り返した後、硬化物とＰＥＴフィルムとの剥がれ、及び硬化物の割れが、ともにある
Ｅ ：折り曲げを２０往復繰り返した後、硬化物とＰＥＴフィルムとの剥がれ、及び硬化物の割れが、ともにある
Ｆ ：折り曲げを１０往復繰り返した後、硬化物とＰＥＴフィルムとの剥がれ、及び硬化物の割れが、ともにある
Ａ ：折り曲げを１００往復繰り返した後、硬化物とＰＥＴフィルムとの剥がれ、及び硬化物の割れが、ともに無い
Ｂ ：折り曲げを１００往復繰り返した後、硬化物とＰＥＴフィルムとの剥がれがある
Ｃ ：折り曲げを１００往復繰り返した後、硬化物とＰＥＴフィルムとの剥がれ、及び硬化物の割れが、ともにある
Ｄ ：折り曲げを５０往復繰り返した後、硬化物とＰＥＴフィルムとの剥がれ、及び硬化物の割れが、ともにある
Ｅ ：折り曲げを２０往復繰り返した後、硬化物とＰＥＴフィルムとの剥がれ、及び硬化物の割れが、ともにある
Ｆ ：折り曲げを１０往復繰り返した後、硬化物とＰＥＴフィルムとの剥がれ、及び硬化物の割れが、ともにある
（４）硬度の評価
上記硬化性の評価において作製した、硬化後の塗膜（硬化膜）に対して、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４に準じて鉛筆引っかき試験（鉛筆硬度）の評価を行った。
上記硬化性の評価において作製した、硬化後の塗膜（硬化膜）に対して、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４に準じて鉛筆引っかき試験（鉛筆硬度）の評価を行った。
評価基準は下記のとおりである。評価結果を表１及び表２に示す。
Ａ ：Ｈ以上
Ｂ ：ＨＢ以上Ｆ以下
Ｃ ：Ｂ
Ｄ ：２Ｂ以下
Ｂ ：ＨＢ以上Ｆ以下
Ｃ ：Ｂ
Ｄ ：２Ｂ以下
（５）インクジェット組成物の保存安定性
各例のインクジェット組成物をサンプル瓶に入れ、５０℃で１週間放置し、放置前後の粘度を山一電機社製デジタル粘度計ＶＭ−１００を用いて測定した。放置前の粘度に対し
て放置後の粘度がどの程度変化したか（粘度変化）により、保存安定性を評価した。評価基準を以下に示す。評価結果を表１及び表２に記載した。
各例のインクジェット組成物をサンプル瓶に入れ、５０℃で１週間放置し、放置前後の粘度を山一電機社製デジタル粘度計ＶＭ−１００を用いて測定した。放置前の粘度に対し
て放置後の粘度がどの程度変化したか（粘度変化）により、保存安定性を評価した。評価基準を以下に示す。評価結果を表１及び表２に記載した。
（評価基準）
Ａ ：粘度変化が１０％未満
Ｂ ：粘度変化が１０％以上２０％未満
Ｃ ：粘度変化が２０％以上２５％未満
Ｄ ：粘度変化が２５％以上
Ａ ：粘度変化が１０％未満
Ｂ ：粘度変化が１０％以上２０％未満
Ｃ ：粘度変化が２０％以上２５％未満
Ｄ ：粘度変化が２５％以上
３．３．評価結果
表１及び表２に、各例で用いた放射線硬化型インクジェット組成物の組成、並びに評価結果を示した。表１及び表２から、総質量に対して合計で１０質量％以上のモノマーＡと、モノマーＢと、モノマーＣと、を含有する放射線硬化型インクジェット組成物は、低臭気であり、硬化性と、硬化後の硬度がいずれも良好であった。
表１及び表２に、各例で用いた放射線硬化型インクジェット組成物の組成、並びに評価結果を示した。表１及び表２から、総質量に対して合計で１０質量％以上のモノマーＡと、モノマーＢと、モノマーＣと、を含有する放射線硬化型インクジェット組成物は、低臭気であり、硬化性と、硬化後の硬度がいずれも良好であった。
これに対して、モノマーＡを、総質量に対して合計で１０質量％未満含有する例２、１８、１９、２０の組成物は、硬化性が劣っていた。また、モノマーＢを含有しない場合（例２０）では、臭気強度が強かった。また、モノマーＣを含有しない場合（例２１）では、柔軟性が劣っていた。
４．実験例２
以下、本発明を実験例２（「実施例」あるいは「例」ともいう。）によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
４．実験例２
以下、本発明を実験例２（「実施例」あるいは「例」ともいう。）によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
４．１．インクジェット組成物の調製
まず、色材、分散剤、各モノマーの一部を秤量して顔料分散用のタンクに入れ、タンクに直径１ｍｍのセラミック製ビーズミルを入れて攪拌することにより、色材を重合性化合物中に分散させた顔料分散液を得た。次いで、表３に記載の組成となるように、ステンレス製容器である混合物用タンクに、残りのモノマー、重合開始剤及び重合禁止剤を入れ、混合攪拌して完全に溶解させた後、上記で得られた顔料分散液を投入して、さらに常温で１時間混合撹拌し、さらに５μｍのメンブランフィルターでろ過することにより各例のインクジェット組成物を得た。なお、表中の各例に示す各成分の数値は質量％を表す。また、表中に記載の比率は、各構成の質量比率を表す。
まず、色材、分散剤、各モノマーの一部を秤量して顔料分散用のタンクに入れ、タンクに直径１ｍｍのセラミック製ビーズミルを入れて攪拌することにより、色材を重合性化合物中に分散させた顔料分散液を得た。次いで、表３に記載の組成となるように、ステンレス製容器である混合物用タンクに、残りのモノマー、重合開始剤及び重合禁止剤を入れ、混合攪拌して完全に溶解させた後、上記で得られた顔料分散液を投入して、さらに常温で１時間混合撹拌し、さらに５μｍのメンブランフィルターでろ過することにより各例のインクジェット組成物を得た。なお、表中の各例に示す各成分の数値は質量％を表す。また、表中に記載の比率は、各構成の質量比率を表す。
＜重合性化合物＞
（モノマーＡ）
・ＶＥＥＡ（商品名、株式会社日本触媒製、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル）
（モノマーＢ）
・ＡＣＭＯ（商品名、ＫＪケミカルズ株式会社製、アクリロイルモルフォリン）
（モノマーＣ）
・ＮＶＣ（ＩＳＰジャパン株式会社製、Ｎ−ビニルカプロラクタム）
（その他のモノマー（単官能モノマー））
・ＰＥＡ（商品名「ビスコート＃１９２、大阪有機化学工業株式会社製、フェノキシエチルアクリレート」）
・４−ＨＢＡ（４-ヒドロキシブチルアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製）
・ＥＣＡ（エチルカルビトールアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製）
・ＭＴＧ（商品名「ビスコート＃ＭＴＧ」メトキシトリエチレングリコールアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製）
・４−ｔ−ＢＣＨＡ（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサノールアクリレート）
・ＣＴＦＡ（環状トリメチロールプロパントリアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製）
・ＬＡ（ラウリルアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製）
・ＴＤＡ（トリデシルアクリレート）
・ＮＩＰＡＭ（イソプロピルアクリルアミド、ＫＪケミカルズ株式会社製）（常温で固体である。）
・ＴＭＣＨＡ（３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＢＺＡ（ベンジルアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製）
・ＴＨＦＡ（商品名「Ｖ＃１５０」テトラヒドロフルフリルアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製）
・ＩＯＡＡ（イソオクチルアクリレート）
・ＩＢＸＡ（イソボルニルアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製）
（その他のモノマー（多官能））
・ＣＮ９９１（サートマー株式会社製、２官能ウレタンアクリレートオリゴマー）
＜光重合開始剤＞
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９（Ｉｒｑ．８１９）（商品名、ＢＡＳＦ社製、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド）
・ＴＰＯ（商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）
＜重合禁止剤＞
・ＭＥＨＱ（商品名「ｐ−メトキシフェノール」、関東化学株式会社製、ヒドロキノンモノメチルエーテル）
＜スリップ剤＞
・ＢＹＫ−ＵＶ３５００（商品名、ＢＹＫ Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ＆Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、アクリル基を有するポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン）
＜色材＞
・カーボンブラック（商品名「ＭＡ−１００」、三菱化学株式会社製）
＜分散剤＞
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００（商品名、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製、高分子分散剤）。
（モノマーＡ）
・ＶＥＥＡ（商品名、株式会社日本触媒製、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル）
（モノマーＢ）
・ＡＣＭＯ（商品名、ＫＪケミカルズ株式会社製、アクリロイルモルフォリン）
（モノマーＣ）
・ＮＶＣ（ＩＳＰジャパン株式会社製、Ｎ−ビニルカプロラクタム）
（その他のモノマー（単官能モノマー））
・ＰＥＡ（商品名「ビスコート＃１９２、大阪有機化学工業株式会社製、フェノキシエチルアクリレート」）
・４−ＨＢＡ（４-ヒドロキシブチルアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製）
・ＥＣＡ（エチルカルビトールアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製）
・ＭＴＧ（商品名「ビスコート＃ＭＴＧ」メトキシトリエチレングリコールアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製）
・４−ｔ−ＢＣＨＡ（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサノールアクリレート）
・ＣＴＦＡ（環状トリメチロールプロパントリアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製）
・ＬＡ（ラウリルアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製）
・ＴＤＡ（トリデシルアクリレート）
・ＮＩＰＡＭ（イソプロピルアクリルアミド、ＫＪケミカルズ株式会社製）（常温で固体である。）
・ＴＭＣＨＡ（３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＢＺＡ（ベンジルアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製）
・ＴＨＦＡ（商品名「Ｖ＃１５０」テトラヒドロフルフリルアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製）
・ＩＯＡＡ（イソオクチルアクリレート）
・ＩＢＸＡ（イソボルニルアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製）
（その他のモノマー（多官能））
・ＣＮ９９１（サートマー株式会社製、２官能ウレタンアクリレートオリゴマー）
＜光重合開始剤＞
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９（Ｉｒｑ．８１９）（商品名、ＢＡＳＦ社製、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド）
・ＴＰＯ（商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）
＜重合禁止剤＞
・ＭＥＨＱ（商品名「ｐ−メトキシフェノール」、関東化学株式会社製、ヒドロキノンモノメチルエーテル）
＜スリップ剤＞
・ＢＹＫ−ＵＶ３５００（商品名、ＢＹＫ Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ＆Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、アクリル基を有するポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン）
＜色材＞
・カーボンブラック（商品名「ＭＡ−１００」、三菱化学株式会社製）
＜分散剤＞
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００（商品名、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製、高分子分散剤）。
４．２．評価方法
（１）インクジェット組成物の臭気の評価
上記で得られた各例のインクジェット組成物の臭いを調製直後に直接嗅いで、下記の評価基準に基づいて評価を行い、結果を表３に記載した。
上記で得られた各例のインクジェット組成物の臭いを調製直後に直接嗅いで、下記の評価基準に基づいて評価を行い、結果を表３に記載した。
（評価基準）
Ａ ：無臭
Ｂ ：やっと感知できる臭い
Ｃ ：何の臭いかわかる弱い臭い
Ｄ ：楽に感知できる臭い。
Ａ ：無臭
Ｂ ：やっと感知できる臭い
Ｃ ：何の臭いかわかる弱い臭い
Ｄ ：楽に感知できる臭い。
（２）硬化性の評価
各例のインクジェット組成物の印字及び硬化は、以下のように行った。まず、テストサンプルを直線状に搬送するように構成された搬送ユニットのテーブル上に、受容層ありのＰＥＴフィルム（エステルフィルムＥ５０００（膜厚１２５μｍ、東洋紡社製））を貼り付け、搬送させ、途中でインクジェットヘッドからインクジェット組成物を吐出させ、さらに照射機の下を通して印字サンプルに光を当てて、そのときの硬化性を指蝕試験によって確認した。印字は７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉの解像度で印字の際のインク重量は１４ｎｇ／ドットで印字を行った。照射機の印字面の照射強度は１Ｗ／ｃｍ２で行った。印字サンプルは１インチ×１インチのサイズで印字した。サンプルの搬送スピードを変えて、エネルギー量を調整した。各例のインクジェット組成物に対して、発光ピーク波長が３９５ｎｍである紫外線を照射し、インクを硬化させるため要した照射エネルギー（単位：ｍＪ／ｃｍ２）を測定した。硬化に必要な紫外線の照射は、ベタ印刷パターンを指触してべたつきが感じられなくなるまで行い、そのときの積算光量を積算光量計ＵＭ−４０（コニカミノルタ社（Konica Minolta Holdings, Inc.）製）によって測定した。記録媒体であるＰＥＴフィルムの温度は印字及び硬化の工程において４０℃であった。評価基準は下記のとおりである。評価結果を表３に記載した。
各例のインクジェット組成物の印字及び硬化は、以下のように行った。まず、テストサンプルを直線状に搬送するように構成された搬送ユニットのテーブル上に、受容層ありのＰＥＴフィルム（エステルフィルムＥ５０００（膜厚１２５μｍ、東洋紡社製））を貼り付け、搬送させ、途中でインクジェットヘッドからインクジェット組成物を吐出させ、さらに照射機の下を通して印字サンプルに光を当てて、そのときの硬化性を指蝕試験によって確認した。印字は７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉの解像度で印字の際のインク重量は１４ｎｇ／ドットで印字を行った。照射機の印字面の照射強度は１Ｗ／ｃｍ２で行った。印字サンプルは１インチ×１インチのサイズで印字した。サンプルの搬送スピードを変えて、エネルギー量を調整した。各例のインクジェット組成物に対して、発光ピーク波長が３９５ｎｍである紫外線を照射し、インクを硬化させるため要した照射エネルギー（単位：ｍＪ／ｃｍ２）を測定した。硬化に必要な紫外線の照射は、ベタ印刷パターンを指触してべたつきが感じられなくなるまで行い、そのときの積算光量を積算光量計ＵＭ−４０（コニカミノルタ社（Konica Minolta Holdings, Inc.）製）によって測定した。記録媒体であるＰＥＴフィルムの温度は印字及び硬化の工程において４０℃であった。評価基準は下記のとおりである。評価結果を表３に記載した。
Ａ ：積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２以下
Ｂ ：積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２超、３５０ｍＪ／ｃｍ２以下
Ｃ ：積算光量が３５０ｍＪ／ｃｍ２超、５００ｍＪ／ｃｍ２以下
Ｄ ：積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２超。
Ｂ ：積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２超、３５０ｍＪ／ｃｍ２以下
Ｃ ：積算光量が３５０ｍＪ／ｃｍ２超、５００ｍＪ／ｃｍ２以下
Ｄ ：積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２超。
（３）柔軟性の評価
バーコーターで、各インク組成物を塩ビフィルム（ＪＴ５８２９Ｒ、ＭＡＣｔａｃ製）上に、厚さ１０μｍになるよう塗布した。次いで、メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、４００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーで硬化させて塗膜を形成した。上記塗膜を形成した塩ビフィルムの剥離紙を剥がし、幅１ｃｍ、長さ８ｃｍの短冊状に切り出して試験片を作製した。各インク組成物の試験片について、引張試験機（ＴＥＮＳＩＬＯＮ、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製）を用いて延伸性としての伸び率を測定した。伸び率は、クラックが発生した時点での数値とした。評価の指標は以下のとおりとし、結果を表３に記載した。
バーコーターで、各インク組成物を塩ビフィルム（ＪＴ５８２９Ｒ、ＭＡＣｔａｃ製）上に、厚さ１０μｍになるよう塗布した。次いで、メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、４００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーで硬化させて塗膜を形成した。上記塗膜を形成した塩ビフィルムの剥離紙を剥がし、幅１ｃｍ、長さ８ｃｍの短冊状に切り出して試験片を作製した。各インク組成物の試験片について、引張試験機（ＴＥＮＳＩＬＯＮ、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製）を用いて延伸性としての伸び率を測定した。伸び率は、クラックが発生した時点での数値とした。評価の指標は以下のとおりとし、結果を表３に記載した。
Ａ ：１２０％以上
Ｂ ：８０％以上１２０％未満
Ｃ ：４０％以上８０％未満
Ｄ ：４０％未満
Ｂ ：８０％以上１２０％未満
Ｃ ：４０％以上８０％未満
Ｄ ：４０％未満
（４）硬度の評価
上記硬化性の評価において作製した、硬化後の塗膜（硬化膜）に対して、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４に準じて鉛筆引っかき試験（鉛筆硬度）の評価を行った。評価基準は下記
のとおりである。評価結果を表３に示す。
上記硬化性の評価において作製した、硬化後の塗膜（硬化膜）に対して、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４に準じて鉛筆引っかき試験（鉛筆硬度）の評価を行った。評価基準は下記
のとおりである。評価結果を表３に示す。
Ａ ：Ｆ以上
Ｂ ：Ｂ以上Ｆ未満
Ｃ ：４Ｂ以上Ｂ未満
Ｄ ：４Ｂ未満
Ｂ ：Ｂ以上Ｆ未満
Ｃ ：４Ｂ以上Ｂ未満
Ｄ ：４Ｂ未満
（５）耐擦性の評価
上記硬化性の評価項目と同様のベタパターン画像の印刷及び硬化を行い、厚さ８μｍの塗膜を作製した。ＪＩＳ Ｋ ５７０１（ＩＳＯ １１６２８）（平版印刷に用いられるインク、展色試料 、及び印刷物を試験する方法について規定。）に準じて、学振式摩擦堅牢度試験機（テスター産業社（TESTER SANGYO CO., LTD.）製）を用いて、塗膜の耐擦性の評価を行った。評価方法は、塗膜の表面に上質紙を乗せ、荷重５００ｇをかけて擦り、擦った後の塗膜の状態を目視にて評価した。評価の指標は以下のとおりである。
Ａ ：上質紙に汚れなし、記録面の剥離・傷なし。
Ｂ ：上質紙に汚れあり、記録面の剥離・傷なし。
Ｃ ：上質紙に汚れあり、記録面の剥離・傷が見られた。
Ｄ ：上質紙に汚れあり、記録面の剥離あり。
上記硬化性の評価項目と同様のベタパターン画像の印刷及び硬化を行い、厚さ８μｍの塗膜を作製した。ＪＩＳ Ｋ ５７０１（ＩＳＯ １１６２８）（平版印刷に用いられるインク、展色試料 、及び印刷物を試験する方法について規定。）に準じて、学振式摩擦堅牢度試験機（テスター産業社（TESTER SANGYO CO., LTD.）製）を用いて、塗膜の耐擦性の評価を行った。評価方法は、塗膜の表面に上質紙を乗せ、荷重５００ｇをかけて擦り、擦った後の塗膜の状態を目視にて評価した。評価の指標は以下のとおりである。
Ａ ：上質紙に汚れなし、記録面の剥離・傷なし。
Ｂ ：上質紙に汚れあり、記録面の剥離・傷なし。
Ｃ ：上質紙に汚れあり、記録面の剥離・傷が見られた。
Ｄ ：上質紙に汚れあり、記録面の剥離あり。
（６）インクジェット組成物の粘度
各実施例のインクジェット組成物について、粘度の評価を行った。振動型粘度計（ＭＶ１００型番、ヤマイチエレクトロニクス社製）を用い、インクジェット組成物を調製した後、１時間経過したときのインクジェット組成物の粘度を測定し、以下の基準により評価し、表３に記載した。なお、測定温度は２０℃とした。
各実施例のインクジェット組成物について、粘度の評価を行った。振動型粘度計（ＭＶ１００型番、ヤマイチエレクトロニクス社製）を用い、インクジェット組成物を調製した後、１時間経過したときのインクジェット組成物の粘度を測定し、以下の基準により評価し、表３に記載した。なお、測定温度は２０℃とした。
Ａ ：２０ｍＰａ・ｓ未満
Ｂ ：２０ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ未満
Ｃ ：３０ｍＰａ・ｓ以上。
Ｂ ：２０ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ未満
Ｃ ：３０ｍＰａ・ｓ以上。
４．３．評価結果
表３に、各例で用いた放射線硬化型インクジェット組成物の組成、並びに評価結果を示した。表３から、総質量に対して合計で１０質量％以上のモノマーＡと、モノマーＢと、モノマーＣと、を含有する放射線硬化型インクジェット組成物は、低臭気であり、硬化性と、硬化後の硬度がいずれも良好であった。
表３に、各例で用いた放射線硬化型インクジェット組成物の組成、並びに評価結果を示した。表３から、総質量に対して合計で１０質量％以上のモノマーＡと、モノマーＢと、モノマーＣと、を含有する放射線硬化型インクジェット組成物は、低臭気であり、硬化性と、硬化後の硬度がいずれも良好であった。
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
Claims (9)
- 下記一般式（Ｉ）で表されるモノマーＡと、
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３ ・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数２〜２０の２価の有機残基であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。）
（メタ）アクリロイルオキシ基又は（メタ）アクリロイル基を一個有し、窒素原子の個数、並びに、前記（メタ）アクリロイルオキシ基及び前記（メタ）アクリロイル基に含まれる酸素原子以外の酸素原子の個数の合計が２以上である、環状、直鎖状又は分岐鎖状の構造を有するモノマーＢと、
下記一般式（ＩＩ）で表されるモノマーＣと、
を含有し、
前記モノマーＡを、インクの総質量に対して合計で１０質量％以上含有する、放射線硬化型インクジェット組成物。 - 請求項１において、
前記モノマーＣを、インクの総質量に対して合計で２３質量％以下含有する、放射線硬化型インクジェット組成物。 - 請求項１又は請求項２において、
前記モノマーＡを、インクの総質量に対して合計で２５質量％以下含有する、放射線硬化型インクジェット組成物。 - 請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
前記モノマーＣを、インクの総質量に対して合計で５質量％以上含有する、放射線硬化型インクジェット組成物。 - 請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
前記モノマーＡを、インクの総質量に対して合計で１０質量％以上２５質量％以下含有する、放射線硬化型インクジェット組成物。 - 請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の放射線硬化型インクジェット組成物を記録媒体に付着させる工程と、
前記放射線硬化型インクジェット組成物に対してＵＶ−ＬＥＤの光を照射する工程と、を含む、インクジェット記録方法。 - 請求項６において、
前記ＵＶ−ＬＥＤの照射エネルギーは、５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２である、インクジェット記録方法。 - 請求項６又は請求項７において、
前記ＵＶ−ＬＥＤの照射強度は、１０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２である、インクジェット記録方法。 - 請求項６ないし請求項８のいずれか一項において、
前記記録媒体に付着させる工程における前記記録媒体の温度は、４５℃未満である、インクジェット記録方法。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| CN201710494967.3A CN107541113B (zh) | 2016-06-29 | 2017-06-26 | 辐射线固化型喷墨组合物以及喷墨记录方法 |
| US15/635,641 US10442942B2 (en) | 2016-06-29 | 2017-06-28 | Radiation-curable ink jet composition and ink jet printing method |
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2016128884 | 2016-06-29 | ||
| JP2016128884 | 2016-06-29 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2018009142A true JP2018009142A (ja) | 2018-01-18 |
| JP6888379B2 JP6888379B2 (ja) | 2021-06-16 |
Family
ID=60995018
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2017075087A Active JP6888379B2 (ja) | 2016-06-29 | 2017-04-05 | 放射線硬化型インクジェット組成物及びインクジェット記録方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP6888379B2 (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP3628707A2 (en) | 2018-09-27 | 2020-04-01 | Seiko Epson Corporation | Radiation-curable ink jet composition and ink jet recording method |
| JP2020203975A (ja) * | 2019-06-17 | 2020-12-24 | セイコーエプソン株式会社 | 放射線硬化型インクジェット組成物及びインクジェット方法 |
| US11161993B2 (en) | 2019-02-08 | 2021-11-02 | Seiko Epson Corporation | Radiation-curable ink jet composition and recording method |
| US11180669B2 (en) | 2019-02-08 | 2021-11-23 | Seiko Epson Corporation | Radiation-curable ink jet composition and recording method |
| US11225069B2 (en) | 2019-02-08 | 2022-01-18 | Seiko Epson Corporation | Ink jet method and ink jet apparatus |
| US11884828B2 (en) | 2020-03-25 | 2024-01-30 | Seiko Epson Corporation | Radiation curable ink jet composition and ink jet method |
| US11987715B2 (en) | 2020-03-25 | 2024-05-21 | Seiko Epson Corporation | Radiation curable ink jet composition and ink jet method |
Citations (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2013227515A (ja) * | 2012-03-29 | 2013-11-07 | Fujifilm Corp | 活性光線硬化型インク組成物、インクジェット記録方法、加飾シート、加飾シート成形物、インモールド成形品の製造方法及びインモールド成形品 |
| JP2014109006A (ja) * | 2012-12-03 | 2014-06-12 | Seiko Epson Corp | 紫外線硬化型インクジェット用組成物および記録物 |
| JP2015089929A (ja) * | 2013-11-06 | 2015-05-11 | セイコーエプソン株式会社 | 金属粉末、紫外線硬化型インクジェット組成物および記録物 |
| JP2015089652A (ja) * | 2013-11-06 | 2015-05-11 | セイコーエプソン株式会社 | 記録物の製造方法および記録物 |
| JP2015089653A (ja) * | 2013-11-06 | 2015-05-11 | セイコーエプソン株式会社 | 記録物の製造方法および記録物 |
| JP2016060814A (ja) * | 2014-09-17 | 2016-04-25 | セイコーエプソン株式会社 | 紫外線硬化型組成物および記録物 |
| JP2017155190A (ja) * | 2016-03-04 | 2017-09-07 | ゼネラル株式会社 | インクジェットインク |
-
2017
- 2017-04-05 JP JP2017075087A patent/JP6888379B2/ja active Active
Patent Citations (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2013227515A (ja) * | 2012-03-29 | 2013-11-07 | Fujifilm Corp | 活性光線硬化型インク組成物、インクジェット記録方法、加飾シート、加飾シート成形物、インモールド成形品の製造方法及びインモールド成形品 |
| JP2014109006A (ja) * | 2012-12-03 | 2014-06-12 | Seiko Epson Corp | 紫外線硬化型インクジェット用組成物および記録物 |
| JP2015089929A (ja) * | 2013-11-06 | 2015-05-11 | セイコーエプソン株式会社 | 金属粉末、紫外線硬化型インクジェット組成物および記録物 |
| JP2015089652A (ja) * | 2013-11-06 | 2015-05-11 | セイコーエプソン株式会社 | 記録物の製造方法および記録物 |
| JP2015089653A (ja) * | 2013-11-06 | 2015-05-11 | セイコーエプソン株式会社 | 記録物の製造方法および記録物 |
| JP2016060814A (ja) * | 2014-09-17 | 2016-04-25 | セイコーエプソン株式会社 | 紫外線硬化型組成物および記録物 |
| JP2017155190A (ja) * | 2016-03-04 | 2017-09-07 | ゼネラル株式会社 | インクジェットインク |
Cited By (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP3628707A2 (en) | 2018-09-27 | 2020-04-01 | Seiko Epson Corporation | Radiation-curable ink jet composition and ink jet recording method |
| US10934444B2 (en) | 2018-09-27 | 2021-03-02 | Seiko Epson Corporation | Radiation-curable ink jet composition and ink jet recording method |
| CN116535900A (zh) * | 2018-09-27 | 2023-08-04 | 精工爱普生株式会社 | 放射线固化型喷墨组合物及喷墨记录方法 |
| US11161993B2 (en) | 2019-02-08 | 2021-11-02 | Seiko Epson Corporation | Radiation-curable ink jet composition and recording method |
| US11180669B2 (en) | 2019-02-08 | 2021-11-23 | Seiko Epson Corporation | Radiation-curable ink jet composition and recording method |
| US11225069B2 (en) | 2019-02-08 | 2022-01-18 | Seiko Epson Corporation | Ink jet method and ink jet apparatus |
| JP2020203975A (ja) * | 2019-06-17 | 2020-12-24 | セイコーエプソン株式会社 | 放射線硬化型インクジェット組成物及びインクジェット方法 |
| US11981823B2 (en) | 2019-06-17 | 2024-05-14 | Seiko Epson Corporation | Radiation-curable ink jet composition and ink jet method |
| US11884828B2 (en) | 2020-03-25 | 2024-01-30 | Seiko Epson Corporation | Radiation curable ink jet composition and ink jet method |
| US11987715B2 (en) | 2020-03-25 | 2024-05-21 | Seiko Epson Corporation | Radiation curable ink jet composition and ink jet method |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP6888379B2 (ja) | 2021-06-16 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| CN107541113B (zh) | 辐射线固化型喷墨组合物以及喷墨记录方法 | |
| JP6736901B2 (ja) | 放射線硬化型インクジェット組成物及びインクジェット記録方法 | |
| JP6888379B2 (ja) | 放射線硬化型インクジェット組成物及びインクジェット記録方法 | |
| US10358564B2 (en) | Radiation-curable ink jet composition and ink jet recording method | |
| US11180669B2 (en) | Radiation-curable ink jet composition and recording method | |
| CN111546775B (zh) | 喷墨方法及喷墨装置 | |
| JP2023118743A (ja) | 放射線硬化型インクジェット組成物及び記録方法 | |
| JP7382018B2 (ja) | 放射線硬化型インクジェット組成物及び記録方法 | |
| JP2017141382A (ja) | 放射線硬化型インクジェット組成物及びインクジェット記録方法 | |
| US11161993B2 (en) | Radiation-curable ink jet composition and recording method | |
| JP2021038345A (ja) | インクセットおよびインクジェット方法 | |
| JP2023129443A (ja) | 放射線硬化型インクジェット組成物、及びインクジェット記録方法 | |
| JP7372590B2 (ja) | インクセット及びインクジェット方法 | |
| JP2022025899A (ja) | インクジェット方法およびインクジェット記録装置 | |
| JP2017186481A (ja) | 放射線硬化型インクジェット組成物及び記録方法 | |
| JP7425395B2 (ja) | インクジェット方法及びインクジェット装置 | |
| JP6821945B2 (ja) | 放射線硬化型インクジェット組成物及びインクジェット記録方法 | |
| CN114106630A (zh) | 油墨组及喷墨方法 | |
| JP2021102692A (ja) | インクセット及びインクジェット方法 | |
| JP2011153244A (ja) | インク組成物、記録媒体および印刷方法 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20200311 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20200904 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20201020 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20201221 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20210420 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20210503 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 6888379 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |