JP2018070191A - トップシール用蓋材フィルムおよび包装体 - Google Patents

Abstract

【課題】ポリプロピレン系トレー（底材）に対するトップシール用の蓋材として、良好なヒートシール密封性、防曇性、電子レンジ加熱調理に堪え得る耐熱性とを兼備したフィルムおよびその包装体を提供する。【解決手段】ガスバリア層、ポリオレフィン樹脂層、およびヒートシール層をこの順に有する共押出フィルムからなるトップシール用蓋材フィルムにおいて、前記ヒートシール層が、ポリエチレン樹脂と熱可塑性エラストマーとを質量比２０：８０〜８０：２０で含有する混合樹脂で構成され、該混合樹脂１００質量部に対して液状防曇剤を１質量部以上５質量部以下の比率で含有し、前記ポリオレフィン樹脂層が、液状防曇剤を前記ヒートシール層の含有比率以上含む。【選択図】 図１

Description

本発明の技術は、電子レンジ加熱調理の可能なプラスチックトレーに対するトップシール用の蓋材フィルム及びその包装体に関する。
なお、トップシールとは、トレーの開口部に蓋材フィルムを被せ、トレーの周縁部を蓋材フィルムと共にヒートシールして密封すること及びその物を云う。

近年、食品業界では、環境負荷の削減やコスト削減、資源の有効活用として、食品の廃棄ロス削減に取り組む動きが活発化している。
そこで包装材の点では、食品の賞味期限を延長する包装材及び包装方法を提供することで、それらの取り組みに寄与しており、例えば、食品の劣化の要因となる酸素流入や雑菌繁殖を抑制する手段が活用されている。

酸素流入や雑菌繁殖の抑制方法としては、密封包装での加熱殺菌や無菌室での密封包装が行われており、その効果をさらに高める方法として、ガスバリア性包材での真空パックやガス置換包装が用いられている。
その形態は、図１のような、樹脂容器の縁に蓋材フィルムをヒートシールで溶融密着させる、トップシールと呼称されるものである。

また、これらの食品包装では、食品を容器ごと電子レンジに供し加熱調理できることが求められ、その為、耐熱性と経済性を兼備したポリプロピレン系樹脂が包装容器のトレー（底材とも云う）に用いられるようになり、その結果、蓋材のヒートシール構成部材もポリプロピレン系樹脂である必然が生じている。

従来のポリプロピレン系フィルムとしては、例えば、特許文献１では、ヒートシール層に結晶性プロピレンランダム共重合体を用い、中間層に結晶性プロピレンランダム共重合体とポリエチレンとオレフィン系共重合体ゴムとの組成物を用い、基材層に結晶性プロピレンランダム共重合体を積層している。しかしながら、特許文献１のフィルムでは、良好な開封性は得られるものの、ヒートシールで溶融した樹脂が糸状に伸びて包装体や包装機に付着する糸引き等の外観不良が散発する問題がある。

また、特許文献２では、ヒートシール層に結晶性ポリプロピレンとプロピレン−１−ブテンランダム共重合体との混合物を用い、基材層に結晶性プロピレンを用い、広範囲な温度のヒートシールや低温のヒートシールを可能にしている。しかしながら、特許文献２のフィルムでは、ヒートシール強度は得られるものの、易開封性機能を有する層がないため開封がし難く、特に電子レンジで容器ごと加熱するとその不具合が顕著となり、開封においてフィルムが膜のように残る膜残りと呼ばれる外観不良や容器の変形が発生してしまう。

また、例えば、特許文献３や特許文献４では、ポリプロピレン製容器用蓋材として技術開示がされている。
特許文献３では、ヒートシール層に融点１２０〜１４０℃のシングルサイト系触媒を用いて重合されたポリプロピレン系樹脂を用い、易開封性層に直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と非晶性エチレン−αオレフィン共重合体の混合を用いている。
特許文献４では、ヒートシール層に融点１０５〜１５５℃の低融点ポリプロピレン系樹脂を主成分として用い、凝集破壊層にポリプロピレン系樹脂に添加物であるポリエチレンを含むことが記載されている。
しかしながら、これらのフィルムでは、ヒートシール層の低融点ポリプロピレン系樹脂が伸びやすいため、開封において膜残りが発生し、それにより、外観不良となったり、消費者に異物が混入したと錯覚を与え易かったりするために、食品製造業者から改善の要望が高まっている。

更に、市場では、蓋材の全面にまたは一部分を、印刷を行わずに無色透明にし、内容物を視認できるようにし、食の安全・安心性を高めようとしている。印刷等を施さなければ、蓋材フィルムを無色透明に作製することは可能であるが、トップシールした後の包装体においては食品内容物由来の水分により蓋材内側が曇ってしまい、内容物の視認性が不十分となってしまう。
それに対し、例えば特許文献５では、内層の樹脂層に防曇剤を含有させ防曇性を向上させ、更にはトレーのヒートシール面材料がポリエチレン、ポリプロピレン、他各種材料であってもヒートシール性と易開封性を兼備できる技術が開示されている。
しかしながら、このようなフィルムの場合では、電子レンジ加熱に対する耐熱性は得られていない。

特開昭６２−１１７７４１号公報 特開平８−２３８７３３号公報 特開２００５−２８８７９３号公報 特開２００８−１５０５４１号公報 特開２０１６−１５０４４９号公報

本発明の課題は、上記実情を鑑み、ポリプロピレン系トレー（底材）に対するトップシール用の蓋材として、良好なヒートシール密封性、防曇性、電子レンジ加熱調理に堪え得る耐熱性とを兼備したフィルムおよびその包装体を提供することである。

本発明者は上記課題を解決すべく、ヒートシール層の材質およびフィルム全体の層構成につき鋭意検討した結果、以下の本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明の要旨は、ガスバリア層、ポリオレフィン樹脂層、およびヒートシール層をこの順に有する共押出フィルムにおいて、前記ヒートシール層が、ポリエチレン樹脂と熱可塑性エラストマーとを質量比２０：８０〜８０：２０で含有する混合樹脂で構成され、該混合樹脂１００質量部に対して液状防曇剤を１質量部以上５質量部以下の比率で含有し、前記ポリオレフィン樹脂層が、液状防曇剤を前記ヒートシール層の含有比率以上含むことを特徴とするトップシール用蓋材フィルムに存する。

本発明のフィルムは、ポリプロピレン系トレー（底材）に対するヒートシール性が良好であるため、トップシール用蓋材として密封包装に用いることができ、さらにガスバリア性とヒートシール密封性も良好であるため、食品の消費期限延長に役立つ。また、防曇性が良好なので、包装体のまま蓋材から内容物を視認でき、食の安全性、安心性を高めることができる。更に、耐熱性が高いので、包装体のまま電子レンジ加熱調理も可能である。

は、トップシール蓋材とトレーとを周縁部で密封した包装体の断面を例示したものである。

本発明のトップシール用蓋材フィルム（以下、本発明のフィルムと略すことがある）は、ガスバリア層、ポリオレフィン樹脂層、およびヒートシール層をこの順に有する共押出フィルムである。
包装体の蓋材として用いる際には、ヒートシール層が包装される内容物側へ向き、トレー周縁部との熱融着密封を担う。他方、ガスバリア層が外気側へ向き、外気が内容物側への透過する量の低減を担う。
以下、各層について説明する。

＜ガスバリア層＞
本発明のフィルムは、ガスバリア性樹脂から構成されるガスバリア層を有する。
ガスバリア層により、外気の酸素や水蒸気が包装体の収容部への透過を減少させ、食品の賞味期間の長期化に効果がある。
ガスバリア性樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリアミド樹脂（ＰＡ）やエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（ＥＶＯＨ）が挙げられ、何れか一層を配してもよいし、両層を配してもよく、また、それぞれ複数の層を配してもよい。両層を用いる場合は、互いに隣接すると好ましく、外層側にＰＡ層、その内層側にＥＶＯＨ層を隣接するとより好ましい。

ポリアミド樹脂は、特に限定されないが、ガスバリア性や耐ピンホール性の観点からナイロン系樹脂（Ｎｙ）を用いることが好ましい。例えば、６ナイロン、６６ナイロン、６９ナイロン、６−６６ナイロン、１２ナイロン、１１ナイロン、６１０ナイロン、６１２ナイロン、６Ｉ−６Ｔナイロン、ＭＸＤ６ナイロン、等の縮合単位の重合体又はこれら２種以上との共重合体、さらにはこれらの混合物を挙げることができる。中でもガスバリア性の高いＭＸＤ６ナイロンや耐ピンホール性の高い６ナイロンや６−６６ナイロンを用いることが好ましい。
ＰＡ層の厚みは、下限は２μｍ以上が好ましく、３μｍ以上がより好ましく、５μｍ以上が更に好ましい。また上限は、２５μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がより好ましく、１５μｍ以下が更に好ましい。２μｍ以上により良好なガスバリア性と耐ピンホール性が得易く、２５μｍ以下により包装機において良好なカット性が得易い。

ＥＶＯＨは、エチレン含有量が３０〜６０モル％、けん化度が９５％以上のものが、成形性やガスバリア性の点から好ましい。
ＥＶＯＨ層の厚みは、下限は１μｍ以上が好ましく、２μｍ以上がより好ましい。また上限は、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましい。１μｍ以上であると良好な酸素ガスバリア性が得易く、２０μｍ以下により耐ピンホール性の悪化を抑制し易い。

＜ポリオレフィン樹脂層＞
本発明のフィルムは、ガスバリア層とヒートシール層との間に、ポリオレフィン樹脂層を有する。
後述するヒートシール層は、開封時のフィルムが薄い膜のように残る現象である膜残りを防止する観点から、層厚が薄いことが好ましい。しかしながら、フィルムの防曇性発現のために添加する防曇剤は、添加総量が防曇機能に影響し、また樹脂との混和性の点から添加濃度の上限もあるため、薄いヒートシール層のみに防曇剤を添加する場合は十分な防曇性が得られない場合がある。
そのため、ヒートシール層とガスバリア層との間にポリオレフィン樹脂層を配設して該ポリオレフィン層に防曇剤を添加することで、フィルムの防曇性発現を補強できる。
また、ポリオレフィン樹脂層の配設により、フィルムの強度も付与できる。

ポリオレフィン樹脂は特に限定されず、例えばエチレン系樹脂やプロピレン系樹脂が挙げられ、それらの単独重合体、炭素数１〜２０のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。ポリオレフィン樹脂層には、それらの中の１種類を用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
好ましくは、防曇剤が適度に樹脂層内を移行しやすい点から、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が良い。

ポリオレフィン樹脂層には、液状防曇剤を、後述のヒートシール層における液状防曇剤含有比率以上の割合で含有する。
例えば、液状防曇剤の含有比率の下限値は、ポリオレフィン樹脂層を構成する樹脂１００質量部に対して１質量部以上が好ましく、２質量部以上がより好ましい。上限値は、８質量部以下が好ましく、６質量部以下がより好ましく、５質量部以下が更に好ましい。

フィルムの最表面層であるヒートシール層のみでなく、ポリオレフィン樹脂層にも液状防曇剤を同濃度以上含有させることにより、防曇剤の濃度勾配によってヒートシール層に混合した液状防曇剤がフィルムの内側（すなわちポリオレフィン樹脂層）への移行が起きず、ヒートシール層表面に効果的に析出し、フィルムの防曇性が経時的に維持される。他方、ポリオレフィン樹脂層に液状防曇剤を含有させない場合には、ヒートシール層内の液状防曇剤が、フィルム表面のみでなくポリオレフィン樹脂層へも移行拡散するため、防曇性の維持が不十分となる。

液状防曇剤とは、粉末状、固形状、ロウ状の防曇剤でないものを意味し、粘調性は問わない。液状防曇剤は、食品接触用途に使用可能な種類から選択でき、ポリオレフィン樹脂と良好な混練性を有するものが好ましい。このような液状防曇剤として、例えば、グリセリンモノオレート、グリセリンジオレート、ジグリセリンラウレート、ジグリセリンオレート、デカグリセリンラウレート、デカグリセリンオレート、ポリグリセリンポリリシノレート、ポリグリセリンラウレート、ポリグリセリンオレート、ソルビタンラウレート、ソルビタンオレート、ソルビタンカプリレート等が挙げられ、中でもポリグリセリンラウレート、ポリグリセリンオレートが好ましい。

ポリオレフィン樹脂層の液状防曇剤は、ポリオレフィン樹脂層を構成する樹脂と混合して用いる。
液状防曇剤の樹脂への混合は、フィルム製膜時に押出機に添加してもよいし、フィルム製膜の前にマスターバッチを作製してもよい。

ポリオレフィン樹脂層の厚みは、上記防曇剤含有濃度において十分な防曇性を発現する点から、下限は１０μｍ以上が好ましく、１５μｍ以上がより好ましい。上限は経済性の点から、４０μｍ以下が好ましく、３５μｍ以下がより好ましい。

＜ヒートシール層＞
本発明のフィルムのヒートシール層は、包装体において収容部側へ向き、フィルム表面に配し、ポリプロピレン系樹脂トレー（底材）表面と熱融着し、包装体を密封する機能を有する。
一般には、ポリプロピレン系樹脂に対する被着層にはポリプロピレン系樹脂を用い、設定温度１６０〜１８０℃条件でヒートシールが為され、良好な密封性が得られる。また、一般に、防曇性の付与が必要な場合は、防曇剤液を樹脂層表面に塗布する技術か、樹脂層に液状防曇剤を混合させる技術が用いられる。しかしながら、前者の防曇剤液塗布の場合は、フィルム製膜後に新たに塗布工程・設備が必要であり、フィルムの生産性・経済性が低くなる。他方、後者の防曇剤混合の場合は、ポリプロピレン樹脂から液状防曇剤がブリードアウトし難いため、良好な防曇性が得難い。
そこで本発明では、電子レンジ加熱調理用のポリプロピレン系樹脂トレーとヒートシールが可能で、且つ良好な防曇性も付与できる、新規なヒートシール層を配設した。

具体的には、本発明のフィルムのヒートシール層は、構成する樹脂としてポリエチレン樹脂と熱可塑性エラストマーを用い、また液状防曇剤を混合することで、ポリプロピレン系トレーとのヒートシール性とフィルム防曇性を有する。
熱可塑性エラストマー混合により、ポリエチレン樹脂のみでは得られない、ポリプロピレン系樹脂トレーとの熱融着性を発現でき、また、ポリエチレン樹脂混合により、熱可塑性エラストマーのみでは不十分な電子レンジ耐熱性を補うことができる。
本発明のフィルムのヒートシール層は、ポリプロピレン系樹脂とのヒートシール密着性と、電子レンジ加熱調理後に白化しない耐熱性と、防曇剤のヒートシール層表面（フィルム表面）への適度な移行性とのバランスから、２０質量％以上８０質量％以下のポリエチレン樹脂と、８０質量％以下２０質量％以上の熱可塑性エラストマーとの混合樹脂から構成される。すなわち、ポリエチレン樹脂と熱可塑性エラストマーとの質量比は２０：８０〜８０：２０で表され、３０：７０〜７０：３０がより好ましい。

ヒートシール層に用いるポリエチレン樹脂は、限定されないが、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。耐熱性の点から、ポリエチレン樹脂の融点は１２０℃以上が好ましい。

ヒートシール層に用いる熱可塑性エラストマーは、限定されないが、エチレン系エラストマー、プロピレン系エラストマー、スチレン系エラストマー、等が挙げられる。ポリエチレン樹脂との相溶性の点から、エチレン系エラストマーが好ましく、中でも、エチレン−１−ブテン共重合体が好ましい。また、ヒートシール性向上の点から、熱可塑性エラストマーの融点は、７０℃以下が好ましい。

ヒートシール層の厚みは、均等かつ十分なヒートシール密着性を得る観点より、下限は０．５μｍ以上が好ましく、１μｍ以上がより好ましく、上限は１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましい。

本発明のフィルムのヒートシール層は、ヒートシール層を構成する混合樹脂の合計量（すなわちポリエチレン樹脂と熱可塑性エラストマーの合計量）１００質量部に対して、液状防曇剤を１質量部以上５質量部以下の比率で含有する。下限値は１．５質量部以上が好ましく、上限値は４質量部以下が好ましく、３質量部以下がより好ましい。

ヒートシール層で使用する液状防曇剤は、ポリオレフィン樹脂層に含有する種類と同様のものを用いることができる。
ヒートシール層で使用する液状防曇剤は、ヒートシール層を構成する混合樹脂と混合して用いる。
ヒートシール層を構成する混合樹脂への液状防曇剤の混合は、フィルム製膜時に押出機に添加してもよいし、フィルム製膜の前にマスターバッチを作製してもよい。
なお、フィルム表面に位置するヒートシール層の場合は、一般的には層表面に防曇剤液を塗布して防曇効果を得る方法もあるが、その手法の場合は、塗布工程・設備が必要であること、また包装体内容物がヒートシール表面に触れ防曇剤塗布層が薄くなったり部分的に欠落したりすることから、液状防曇剤を混合樹脂と混合して用いることが有効である。

本発明のフィルムは、ガスバリア層、ポリオレフィン樹脂層、およびヒートシール層をこの順に有するが、各層間の層間接着強度を高める観点から接着樹脂層や、包装体の開封性を高めるためにイージーピール（易開封）層、等をさらに有することができる。

＜イージーピール層＞
本発明のフィルムは、ポリオレフィン樹脂層とヒートシール層との間にイージーピール層を設けると、本発明のフィルムを包装体の蓋材に用いた場合、蓋材を大きな力で引っ張らなくとも手で容易に引き開けることができるので好ましい。
イージーピール層は、２種類以上の互いに非相溶性のポリオレフィン系樹脂の混合によって構成することで層の凝集破壊性を有し、開封時にこの層の内部で凝集破壊が生じて容易に開封できる。その場合、ヒートシールされたトレー開口部周縁分の蓋材フィルムのヒートシール層は、トレー側に残る。

凝集破壊性イージーピール層の主成分には、隣接するポリオレフィン樹脂およびヒートシール層との共押出接着性を確保するために、ポリエチレン系樹脂を用いることが好ましい。例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマー、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、等が挙げられる。
また、副成分には、主成分と相溶性が低く、均等に分散可能な樹脂１種以上を選択すると、良好な凝集破壊性が得られる。例えば、プロピレンホモポリマー、プロピレン−エチレン共重合体、ポリブテン（ＰＢ）、ポリスチレン（ＰＳ）等が好ましい。
中でも、主成分と副成分の組合せとして、ＬＤＰＥとＰＢ、ＬＬＤＰＥとＰＢの組合せが、安定した開封性と層間接着強度の両立の点で望ましい。

主成分と副成分の混合割合は、主成分の下限は５０質量％以上、好ましくは５５質量％以上であり、上限は８０質量％以下、好ましくは７５質量％以下、さらに好ましくは７０質量％以下である。副成分の下限は２０質量％以上、好ましくは２５質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上であり、上限は５０質量％以下、好ましくは４５質量％以下である。

凝集破壊性イージーピール層の厚さは、透明性と開封性の点から薄く形成することが望ましく、上限は１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましい。下限はフィルム製膜安定性の点から１μｍ以上が好ましく、２μｍ以下がより好ましい。

イージーピール強度は、手で容易に開封する観点から、２３℃で、下限が４．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上、好ましくは６．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上、さらに好ましくは８．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上であり、上限は１５．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下、好ましくは１３．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下、さらに好ましくは１２．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下である。

イージーピール層を配設する場合は、液状防曇剤を、前述のヒートシール層における液状防曇剤含有比率以上の割合で含有する。
例えば、液状防曇剤の含有比率の下限値は、イージーピール層を構成する樹脂の合計量１００質量部に対して１質量部以上が好ましく、２質量部以上がより好ましい。上限値は、８質量部以下が好ましく、６質量部以下がより好ましく、５質量部以下が更に好ましい。

フィルムの最表面層であるヒートシール層のみでなく、ヒートシール層に隣接したイージーピール層にも液状防曇剤を含有することにより、ヒートシール層に混合した液状防曇剤がイージーピール層側へ移行せずにヒートシール表面に効果的に析出し、フィルムの防曇性が経時的に維持される。他方、イージーピール層に液状防曇剤を含有させない場合は、ヒートシール層内の液状防曇剤が、フィルム表面側のみでなくイージーピール層へも移行拡散するため、防曇性の維持が不十分となる。

イージーピール層の液状防曇剤は、ポリオレフィン樹脂層に含有する種類と同様のもの、および同様の方法で用いることができる。

＜接着樹脂層＞
本発明のフィルムは、層間接着強度をより高める観点から、適宜、各層間に配設することができる。例えば、ポリプロピレン樹脂層とガスバリア層との間や、ガスバリア層とポリオレフィン樹脂層との間に配設すると好ましい。

接着樹脂としては、各層を構成する各種樹脂層を必要な強度で接着できれば特に限定されない。好ましくは、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されたポリオレフィン系樹脂である。不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸等が挙げられる。
また接着樹脂として、不飽和カルボン酸のエステルや無水物も用いることができ、さらに誘導体としてアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、酢酸ビニル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸ナトリウム等を用いることができる。

＜ポリプロピレン樹脂層＞
本発明のフィルムは、ガスバリア層のポリオレフィン樹脂層が積層される面とは反対側の面に、ポリプロピレン樹脂層をさらに配することにより、フィルムの耐熱性を向上することができる。
ポリプロピレン樹脂層を構成するポリプロピレン樹脂は特に限定されず、例えば、プロピレンホモポリマーや、プロピレンと炭素数１〜２０のα−オレフィンとの共重合体を用いることができ、耐熱性の点から融点１５０℃以上の種類のポリプロピレン樹脂を使用することが好ましい。

＜ポリエステルフィルム＞
本発明のフィルムは、ガスバリア層表面側に、ポリエステルフィルムを積層して蓋材としての張り、強度、光沢性を高めることができる。また、ポリエステルフィルムに印刷を施して、本発明のフィルムと積層することもできる。
ポリエステルフィルムの種類は、限定しないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、等が挙げられ、中でも汎用性の点からＰＥＴフィルムが有用である。

＜フィルム製法＞
本発明のフィルムは、公知のインフレーション共押出法、Ｔダイ共押出法で製造できる。無延伸法または延伸法を採用できる。
また、ポリエステルフィルムの積層は、公知のドライラミネート法を用いることができる。

＜フィルム層構成＞
本発明のフィルムは、ガスバリア層、ポリオレフィン樹脂層、ヒートシール層（Ｈ）の順の層構成であればよく、他に接着樹脂層（ＡＤ）、イージーピール層（ＥＰ）、ポリプロピレン樹脂層（ＰＰ）、ポリエステルフィルム（ＰＥＴ）などを配することができる。
ガスバリア層として、一例にポリアミド樹脂層（ＰＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層（ＥＶＯＨ）を挙げ、ポリオレフィン樹脂層として、一例にポリエチレン樹脂層（ＰＥ）、ポリプロピレン樹脂層（ＰＰ）を挙げると、以下のフィルム層構成を例示できる。
なお、「／」は共押出層界面を示し、「／／」はドライラミネート界面を示す。

（１）ＥＶＯＨ／ＰＡ／ＡＤ／ＰＥ／Ｈ
（２）ＥＶＯＨ／ＰＡ／ＡＤ／ＰＥ／ＥＰ／Ｈ
（３）ＰＰ／ＡＤ／ＥＶＯＨ／ＰＡ／ＡＤ／ＰＥ／ＥＰ／Ｈ
（４）ＰＥＴ／／ＥＶＯＨ／ＰＡ／ＡＤ／ＰＥ／ＥＰ／Ｈ

＜包装体＞
本発明のフィルムをトップシール蓋材フィルムとして用い、トレーや底材の開口部に被せ、周縁部をヒートシールして包装体を作製できる。
トレー（底材）の種類は、限定しないが、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル樹脂からなるトレーや、ポリアミドやＥＶＯＨを含む多層構成からなるトレー等が挙げられる。中でも、本発明のフィルムは、ポリプロピレン樹脂製トレー（底材）とヒートシールできることから、電子レンジ加熱用包装体として好適に使用できる。
本発明のフィルムと、ポリプロピレン系樹脂製トレーとをヒートシールする条件は、限定しないが、例えば、設定温度１５０〜１８０℃、時間１〜２秒の範囲などが挙げられる。

以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
実施例・比較例は、共押出Ｔダイ法により、表１に記した層構成の共押出多層フィルムを作製した。次いで、ポリエステルフィルムをガスバリア層の外気側に、２液硬化型ポリウレタン接着剤を用いドライラミネート法で積層した。表１では、積層したポリエステルフィルムの表記は省略する。
尚、防曇剤の含有は、層を構成する樹脂に対し防曇剤を１５質量部で配合および混練したマスターバッチを用いた。

各例のフィルムの層組成表記には、次の略号を用いた。
各樹脂の融点はＪＩＳ Ｋ ７１２１に準じて測定した。

ＰＥＴ； 二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム １２μｍ厚
ＥＶＯＨ； エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物
ＰＡ； ナイロン６
ａｄ； 酸変性ポリエチレン系接着性樹脂
ＰＥ； 直鎖状低密度ポリエチレン 融点１２１℃
ＥＰ； 直鎖状低密度ポリエチレンとポリブテン−１の混合、質量比７０：３０
エラストマー； エチレン−１−ブテン共重合体 融点６５℃
ＰＰ； プロピレン−エチレン共重合体 融点１４５℃
液状防曇剤； ポリグリセリンラウレート 粘稠液体
粉末防曇剤； ポリグリセリンステアレート

＜評価方法＞
各例で得たフィルムについて、以下の評価を行い、表１にまとめた。

＜表面性状＞
各例のフィルムについて、フィルム製膜１週間後のフィルム表面性状を、次の基準で評価した。
○； 外観及び触感が、防曇剤を含まないフィルムと同様である。
△； 外観は防曇剤を含まないフィルムと同様だが、触感が異なり若干べとつきがある。
×； 外観が、フィルム表面に析出した防曇剤により粉ふき状である。

＜対ＰＰシール＞
ムルチバック製ガス置換トレーシーラー機を用い、ホモポリプロピレン樹脂製トレー（縦約１０ｃｍ、横約１５ｃｍ、深さ約３ｃｍ）に対して、水約１００ｃｃ注入し、各例で得たフィルムを蓋材として被せ、トップシール幅１５ｍｍ、設定温度１７０℃、シール時間２秒の条件でヒートシールして密封し、包装体を作製した。
その後、蓋材をトレーから手で引き開けて開封し、各例のフィルムのポリプロピレン樹脂製トレーに対するヒートシール性を、次の基準で評価した。
◎； 膜残りが全く無い。
○； 膜残りがあるが、膜（フィルム片）の長さが１ｍｍ未満であり、内容物に混入するリスクが低い。
×； 膜残りがあり、膜（フィルム片）の長さが１ｍｍ以上であり、内容物に混入するリスクが高い。

＜防曇性＞
作製した包装体を５℃で保管し、防曇性を次の基準で評価した。
◎； 保管開始後２時間以内に、フィルムの曇りが無くなる。
○； 保管開始後２時間以上６時間以内に、フィルムの曇りが無くなる。
×； 保管開始後６時間以上経過しても、フィルムの曇りが無くならない。

＜耐熱性＞
各例で得たフィルムのヒートシール層にサラダ油を塗布し、電子レンジ加熱６００Ｗ条件において、フィルムを観察し、次の基準で評価した。
○； ２分間加熱してもフィルムが白化しない。
△； １分間以上２分間未満の間の加熱で、フィルムが白化する。
×； １分間未満の加熱で、フィルムが白化する。

＜易開封性＞
各例で得たフィルムについて、ホモポリプロピレン製フィルム（５００μｍ厚）と設定温度１７０℃、シール時間２秒の条件でヒートシールして試験片を作製し、引張試験機を用い、温度２３℃、剥離速度２００ｍｍ／分、１８０度剥離の条件で剥離強度を測定した。
○； １５．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下
×； １５．０Ｎ／１５ｍｍ幅より大

＜評価結果＞
実施例１は、全ての評価項目において良好な状態であった。
実施例２は、実施例１に比べポリオレフィン樹脂層の防曇剤含有量が多く、防曇性が更に優れていたが、フィルム表面が若干べた付いた状態であった。
実施例３は、ヒートシール層のエラストマー含有量が多く、ＰＰトレーとのヒートシール性がより良好だったが、耐熱性は若干劣っていた。
実施例４は、イージーピール層が無いため、易開封はできなかったが、他の評価項目は実施例１同様に良好だった。

比較例１は、ヒートシール層がエラストマーを含有せず、ＰＰトレーとのヒートシール性に劣っていた。
比較例２は、ヒートシール層のエラストマー含有量が多く、耐熱性に劣っていた。
比較例３は、ヒートシール層がポリプロピレン樹脂の為、ＰＰトレーとのヒートシール性は良好であったが、防曇剤のブリードアウトが不十分で防曇性に劣っていた。
比較例４は、ヒートシール層が防曇剤を含有しない為、防曇性に劣っていた。
比較例５は、ヒートシール層に隣接したイージーピール層が防曇剤を含有しない為、ヒートシール層に混合した防曇剤がイージーピール層側に移行してしまい、防曇性に劣っていた。
比較例６は、ポリオレフィン樹脂層が防曇剤を含有せず、フィルム全体における防曇剤含有量が少なく、防曇性に劣っていた。
比較例７は、防曇剤が粉末状であり、ブリードアウトによりフィルム表面が粉吹き状態になってしまった。

本発明のフィルムは、耐熱性ポリプロピレン製樹脂トレー（底材）と十分な強度でシール密着して食品を密封して異物混入を防ぎ、また電子レンジ加熱後の開封も容易かつ綺麗に行うことができ、惣菜などをトレー包装するガス置換包装体のトップシール蓋材として好適に使用できる。且つ、防曇性が良好であるので、内容物由来の水滴が付いて曇ることがなく、包装体の蓋材の全面または一部を印刷しない場合に内容物の視認性が高く、食の安全性、安心性を確保できる。更に、本発明のフィルムは、ガスバリア機能が付与してあるので、食品の賞味期限の長期化、引いては食品廃棄量の削減に貢献できる。

１； 蓋材
２； トレー（底材）
３； トレーと蓋材とのヒートシール密着部
４； 食品等の内容物
５； 収容部
１０； 包装体

Claims (8)

1. ガスバリア層、ポリオレフィン樹脂層、およびヒートシール層をこの順に有する共押出フィルムにおいて、
   前記ヒートシール層が、ポリエチレン樹脂と熱可塑性エラストマーとを質量比２０：８０〜８０：２０で含有する混合樹脂で構成され、該混合樹脂１００質量部に対して液状防曇剤を１質量部以上５質量部以下の比率で含有し、
   前記ポリオレフィン樹脂層が、液状防曇剤を前記ヒートシール層の含有比率以上含む
   ことを特徴とするトップシール用蓋材フィルム。
2. 前記熱可塑性エラストマーが、エチレン系共重合体である請求項１に記載のトップシール用蓋材フィルム。
3. 前記ヒートシール層の厚みが１μｍ以上５μｍ以下である請求項１または２に記載のトップシール用蓋材フィルム。
4. 前記ポリオレフィ樹脂層と前記ヒートシール層との間に、イージーピール層を有し、該イージーピール層が液状防曇剤を前記ヒートシール層の含有率以上を含む、請求項１〜３の何れかに記載のトップシール用蓋材フィルム。
5. 前記ガスバリア層の前記ポリオレフィン樹脂層が積層される面とは反対側の面に、ポリプロピレン樹脂層をさらに有する、請求項１〜４の何れかに記載のトップシール用蓋材フィルム。
6. 前記共押出フィルムのガスバリア層表面側に、ポリエステルフィルムを有する請求項１〜５の何れかに記載のトップシール用蓋材フィルム。
7. 請求項１〜６の何れかに記載のトップシール用蓋材フィルムからなる、プロピレン樹脂製トレー用のトップシール蓋材。
8. 請求項７に記載のトップシール蓋材と、プロピレン樹脂製トレーとで構成される包装体。

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