JP2018050375A - ステータ - Google Patents

Abstract

【課題】回転電機が大型化するのを抑制することが可能なステータを提供する。【解決手段】このステータ１００は、ステータコア１０の回転軸方向端面１０ａから突出するコイルエンド部２２と、リード線部２３とを含むコイル２０と、コイルエンド部２２の回転軸方向の外側に設けられる配線保持部材３０と、を備え、配線保持部材３０のコイルエンド部２２側の底面部３１には、リード線部２３を配線保持部材３０内に引き込むためのリード線部引込孔３２が設けられている。【選択図】図３

Description

本発明は、ステータに関する。

従来、リード線部を含むコイルを備えるステータが知られている（たとえば、特許文献１参照）。

上記特許文献１では、絶縁シートを円筒状に成形した絶縁チューブを備える回転電機が開示されている。この回転電機では、回転電機のコイル端末と、コイル端末に接続される電力供給用のリード線部とが絶縁チューブに挿入されている。そして、コイル端末とリード線部とが挿入された絶縁チューブは、コイルのコイルエンド部の回転軸方向外側に配置されている。

特開２０００−３２６９３号公報

ここで、上記特許文献１のような従来の回転電機において、複数の相のリード線部（リード線）を互いに隔離して配置（配策）するために、各相のリード線部のリード線部配線領域を有する配線保持部材（配策部材）をコイルエンド部上に設けることが考えられる。この場合、コイルエンド部から配線保持部材のリード線部配線領域にリード線部を引き込むために、リード線部を配線保持部材の側方および上方を経由させた場合には、回転電機が回転軸方向に大型化するという問題点が考えられる。

この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、回転電機が大型化するのを抑制することが可能なステータを提供することである。

この発明の一の局面によるステータは、ステータコアの回転軸方向端面から突出するコイルエンド部と、リード線部とを含むコイルと、コイルエンド部の回転軸方向の外側に設けられる配線保持部材と、を備え、配線保持部材のコイルエンド部側の底面部には、リード線部を配線保持部材内に引き込むためのリード線部引込部が設けられている。

この発明の一の局面によるステータでは、上記のように、配線保持部材のコイルエンド部側の底面部に、リード線部を配線保持部材内に引き込むためのリード線部引込部が設けられている。これにより、リード線部を配線保持部材の側方および上方を経由させることなく、底面部に設けられたリード線部引込部から直接的に配線保持部材内に引き込むことができる。その結果、リード線部が配線保持部材の側方および上方に配置されないので、回転電機が回転軸方向に大型化するのを抑制することができる。また、リード線部が配線保持部材の側方および上方に配置されないので回転電機の外部部材との接触によるリード線部の損傷を抑制することができる。なお、本願明細書では、「側方」とは、ステータコアを回転軸方向から見て、ステータコアの径方向外側または径方向内側を意味する。また、「上方」とは、回転軸方向の外側を意味する。

本発明によれば、上記のように、回転電機が大型化するのを抑制することが可能なステータを提供することができる。

本発明の第１〜第３実施形態による回転電機の平面図である。 本発明の第１〜第３実施形態によるステータの断面図である。 本発明の第１実施形態による配線保持部材の構成を示した平面図である。 図３の３００−３００線に沿った断面図である。 本発明の第１〜第３実施形態による配線保持部材の底面部の構成を示した図である。 本発明の第１実施形態による配線保持部材のリード線部配線領域の構成を示した模式図である。 本発明の第２実施形態による配線保持部材の構成を示した平面図である。 図７の５００−５００線に沿った断面図である。 本発明の第２実施形態による配線保持部材の構成を示した拡大平面図である。 本発明の第２実施形態による蓋部材を装着した状態の配線保持部材の構成を示した拡大平面図である。 本発明の第２実施形態による蓋部材の構成を示した図である。 本発明の第３実施形態による配線保持部材の構成を示した平面図である。 図１２の７００−７００線に沿った断面図である。 本発明の第３実施形態による配線保持部材の構成を示した拡大平面図である。 本発明の第１実施形態の変形例による中性線引込部の構成を示した拡大斜視図である。

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。

［第１実施形態］
（ステータの概要）
図１〜図６を参照して、第１実施形態によるステータ１００の構造について説明する。なお、本願明細書では、「回転軸方向」は、ステータ１００の回転軸方向（Ｚ方向）を意味する。また、「径方向」は、ステータ１００の径方向（半径方向）を意味する。また、「内径側」は、ステータ１００の内径側（半径方向内側）を意味し、「外径側」は、ステータ１００の外径側（半径方向外側）を意味する。

図１および図２に示すように、ステータ１００は、ロータ１１０とともに回転電機２００を構成する。ステータ１００は、ステータコア１０を備える。ステータコア１０は、外径側に配置された外径側コア１１と、内径側に配置された内径側コア１２とを含む。そして、外径側コア１１と内径側コア１２とが嵌合されることにより、複数（第１実施形態では、４８個）のスロット１３（クローズドスロット）を有するステータコア１０が構成される。また、スロット１３を挟むように、複数のティース１４が設けられている。なお、図１では、後述する配線保持部材３０は、簡略化のため、図示を省略している。

図２に示すように、ステータ１００は、ステータコア１０に配置される複数のコイル２０を備えている。コイル２０は、ステータコア１０のスロット１３に収容されるスロット収容部２１を含む。また、コイル２０は、ステータコア１０の回転軸方向端面１０ａから突出するコイルエンド部２２と、リード線部２３（図４参照）とを含む。リード線部２３は、コイル２０を構成する導線の一端部である。また、リード線部２３は、電源などの外部回路側との接続のための動力線などとして機能する。また、中性線２４（図４参照）は、コイル２０を構成する導線の他端部である。中性線２４は、他の相のコイル２０との接続点（以下、中性点という）への接続のため配線などとして機能する。

また、複数のコイル２０のコイルエンド部２２（ハッチングで表されたコイルエンド部２２）は、回転軸方向の外側の端部２２ｄが、略平坦になるように成形されている。

ステータ１００は、コイル２０のコイルエンド部２２の回転軸方向の外側（Ｚ１方向側）に設けられる配線保持部材３０を備える。配線保持部材３０は、たとえば樹脂により形成されている。

（配線保持部材の構成）
図３に示すように、配線保持部材３０は、複数の相（第１実施形態では、３相）のリード線部２３（図４参照）の各々が配置される複数（３つ）のリード線部配線領域２５を含む。すなわち、配線保持部材３０は、Ｕ相用のリード線部２３を配置するリード線部配線領域２５ａと、Ｖ相用のリード線部２３を配置するリード線部配線領域２５ｂと、Ｗ相用のリード線部２３を配置するリード線部配線領域２５ｃとを含む。なお、図３では、ステータ１００の配線保持部材３０以外の部材は、簡略化のため、図示を省略している。また、図３では、後述する庇部３８は、簡略化のため、図示を省略している。

リード線部配線領域２５（リード線部配線領域２５ａ、リード線部配線領域２５ｂ、リード線部配線領域２５ｃ）は、回転軸方向から見て、円弧形状を有する。具体的には、リード線部配線領域２５ａ、リード線部配線領域２５ｂ、および、リード線部配線領域２５ｃは、円環形状のうちの一部（たとえば、１／４程度）が切り欠かれている円弧形状を有する。ステータ１００の内径側から順に、リード線部配線領域２５ａ、リード線部配線領域２５ｂ、リード線部配線領域２５ｃが配置されている。

また、円弧形状のリード線部配線領域２５ａとリード線部配線領域２５ｂとリード線部配線領域２５ｃとは、円弧の開口した部分が互いに周方向にずらされた状態で配置されている。

ここで、第１実施形態では、配線保持部材３０のコイルエンド部２２（図２参照）側の底面部３１（図４参照）には、リード線部２３を配線保持部材３０内に引き込むためのリード線部引込孔３２が設けられている。具体的には、リード線部引込孔３２は、円形の孔形状を有する。リード線部引込孔３２は、リード線部配線領域２５ａ〜２５ｃの各々に対応する底面部３１に設けられている。詳細には、リード線部引込孔３２は、リード線部配線領域２５ａ〜２５ｃの各々に対応する底面部３１に、それぞれ、略等角度間隔に４つずつ設けられている。なお、リード線部引込孔３２は、特許請求の範囲の「リード線部引込部」の一例である。

図４に示すように、各リード線部配線領域２５は、底面部３１に対して垂直な方向（Ｚ方向）に延びる壁部３３により互いに分離されている。具体的には、壁部３３は、リード線部配線領域２５ａとリード線部配線領域２５ｂとの間、および、リード線部配線領域２５ｂとリード線部配線領域２５ｃとの間に設けられている。また、壁部３３はリード線部配線領域２５ａ〜２５ｃに沿うように設けられている。すなわち、回転軸方向から見て、壁部３３は円弧形状（図３参照）を有している。なお、壁部３３の底面部３１からのＺ方向の突出高さは、リード線部２３の直径ｄよりも大きい。なお、図４では、配線保持部材３０、リード線部２３、および、中性線２４を概略的に図示している。すなわち、図４に図示されているリード線部２３および中性線２４の本数は一例であって、実際はこれに限られない。

また、第１実施形態では、図３に示すように、配線保持部材３０は、リード線部配線領域２５と分離され、中性線２４（図４参照）が配置される中性線配線領域２６を含む。中性線配線領域２６とリード線部配線領域２５とは壁部３４によって分離されている。中性線配線領域２６に対応する底面部３１（図４参照）には、中性線２４を引き込むための中性線引込部３５が設けられている。中性線引込部３５は、円形の孔形状を有している。なお、壁部３４の底面部３１からのＺ方向の突出高さは、壁部３３のＺ方向の大きさと略同等である。

中性線引込部３５は、中性線配線領域２６に対応する底面部３１において複数配置されている。具体的には、中性線引込部３５は、リード線部配線領域２５ａ〜２５ｃの内径側または外径側に配置されている。

詳細には、中性線引込部３５は、リード線部配線領域２５ｃの外径側、リード線部配線領域２５ａの内径側、および、リード線部配線領域２５ａとリード線部配線領域２５ｃとの間に配置されている。これらの部分の中性線引込部３５において引き込まれる中性線２４は、リード線部配線領域２５ａ〜２５ｃの円弧の開口している部分近傍に誘導される。具体的には、リード線部配線領域２５ａの内径側の中性線２４は、壁部３４と配線保持部材３０の内周側壁部３６とによって誘導（案内）される。また、リード線部配線領域２５ｃの外径側の中性線２４は、壁部３４と配線保持部材３０の外周側壁部３７とによって誘導（案内）される。また、リード線部配線領域２５ａとリード線部配線領域２５ｃとの間の中性線２４は、リード線部配線領域２５ａとリード線部配線領域２５ｃとによって誘導（案内）される。リード線部配線領域２５ａ〜２５ｃの円弧の開口している部分近傍に誘導された中性線２４は、端子（図示せず）によりカシメられることによって互いに同電位にされている。なお、内周側壁部３６および外周側壁部は、特許請求の範囲の「側壁部」の一例である。

図４に示すように、対応する底面部３１にリード線部引込孔３２が設けられているリード線部配線領域２５（図４ではリード線部配線領域２５ｂ）の部分以外のリード線部配線領域２５の部分には、庇部３８が設けられている。具体的には、図４では、庇部３８は、リード線部配線領域２５ａに対応する部分、および、リード線部配線領域２５ｃに対応する部分に設けられている。リード線部配線領域２５ａに対応する部分に設けられている庇部３８は、リード線部配線領域２５ａに沿って円弧状に設けられている壁部３４の上端部（Ｚ１方向側の端部）に接続されている。また、リード線部配線領域２５ｃに対応する部分に設けられている庇部３８は、リード線部配線領域２５ｃに沿って円弧状に設けられている壁部３３の上端部（Ｚ１方向側の端部）に接続されている。平面視において、庇部３８とリード線部２３（図４ではＵ相用およびＷ相用）の少なくとも一部とはオーバーラップする。庇部３８により、リード線部２３がリード線部配線領域２５から回転軸方向にはみ出るのを抑制することが可能に構成されている。

また、第１実施形態では、配線保持部材３０は、コイルエンド部２２とリード線部配線領域２５との間に設けられ、リード線部２３が配置される隙間Ｃを生じさせるスペーサ部３９（図３参照）を含む。具体的には、スペーサ部３９は、板形状（略矩形形状）を有する。また、スペーサ部３９は、複数（第１実施形態では、４個）設けられている。また、板形状の複数のスペーサ部３９は、回転軸方向から見て、ステータコア１０の径方向に沿って放射状に配置（図３参照）されている。また、複数のスペーサ部３９は、回転軸方向から見て、略等角度間隔で配置されている。また、複数のスペーサ部３９は、略平坦になるように成形されたコイルエンド部２２の端部２２ｄ上に配置（図４参照）されている。また、平面視において、スペーサ部３９は、リード線部引込孔３２および中性線引込部３５とオーバーラップしないように配置されている。

詳細には、図４に示すように、スペーサ部３９（図３参照）によって、コイルエンド部２２とリード線部配線領域２５の底面部３１との間には、リード線部２３および中性線２４の直径ｄよりも大きい厚みＴの隙間Ｃが生じている。リード線部２３は、配線保持部材３０の内径側または外径側から隙間Ｃに挿入されるとともに隙間Ｃを通り、リード線部引込孔３２からリード線部配線領域２５側（Ｚ１方向側）に引き込まれる。

図５に示すように、配線保持部材３０の底面部３１には、コイル２０の冷却用の液体が流通するとともに回転軸方向に沿って貫通する複数の孔部３１ａが設けられている。複数の孔部３１ａは、網目状（マトリクス状）に設けられている。なお、孔部３１ａは、リード線部引込孔３２（図３参照）および中性線引込部３５（図３参照）よりも小さい。

また、第１実施形態では、図６に示すように、リード線部配線領域２５ａ〜２５ｃの各々は、配置されているリード線部２３の本数が多いほど、リード線部２３が延びる方向（具体的には、径方向）と略直交する方向の幅が大きくなるように構成されている。たとえば、リード線部配線領域２５ｂについては、配置されているリード線部２３の本数が多いほど、壁部３３間の幅が大きくなるように構成されている。なお、図６では、円弧形状のリード線部配線領域２５ｂを、説明のために模式的に直線状に図示している。また、図６に図示されているリード線部２３の本数は一例であって、実際はこれに限られない。

リード線部配線領域２５ｂにおいて、４つのリード線部引込孔３２のうちの両端の２つのリード線部引込孔３２ａからは２本のリード線部２３が引き込まれている。一方、４つのリード線部引込孔３２のうちのリード線部引込孔３２ａ以外のリード線部引込孔３２ｂからは４本のリード線部２３が引く込まれている。すなわち、リード線部引込孔３２ａとリード線部引込孔３２ｂとの間には、リード線部引込孔３２ａにより引き込まれた２本のリード線部２３が配置されている。一方、２つのリード線部引込孔３２ｂ間には、６本（リード線部引込孔３２ａからの２本とリード線部引込孔３２ｂからの４本との合計）のリード線部２３が配置されている。なお、リード線部引込孔３２ａおよびリード線部引込孔３２ｂは、特許請求の範囲の「リード線部引込部」の一例である。

リード線部引込孔３２ａとリード線部引込孔３２ｂとの間において壁部３３間の幅は幅Ｗ１である。また、２つのリード線部引込孔３２ｂ間において壁部３３間の幅は幅Ｗ１よりも大きい幅Ｗ２である。また、２つのリード線部引込孔３２ｂ間のリード線部２３は、２つのリード線部引込孔３２ｂの中間近傍で１つの束（１２本のリード線部２３）にまとめられ、電源などの外部回路側へ引き出されている。

［第２実施形態］
次に、図７〜図１１を参照して、第２実施形態によるステータ４００の構成について説明する。この第２実施形態におけるステータ４００では、円形状のリード線部引込孔３２においてリード線部２３を引き込む第１実施形態とは異なり、リード線部引出部１３４とリード線部係合部１３５とにおいてリード線部２３を引き込む。なお、図中において上記第１実施形態と同様の構成の部分には、同一の符号を付している。

（配線保持部材の構成）
第２実施形態では、図７に示すように、リード線部配線領域１２５（リード線部配線領域１２５ａ、リード線部配線領域１２５ｂ、リード線部配線領域１２５ｃ）は、回転軸方向から見て、同心円状の円環形状を有する。また、配線保持部材１３０の内径側には、バスバー（図示せず）固定用の接続端子１３１が周状に配置されている。なお、図７では、配線保持部材１３０以外の部材は、簡略化のため、図示を省略している。また、図７では、庇部１３８は、簡略化のため、図示を省略している。

図８に示すように、配線保持部材１３０は、リード線部配線領域１２５ｃの外径側（図８では左側）に設けられている壁部１３２を含む。また、配線保持部材１３０は、リード線部配線領域１２５ａの内径側（図８では右側）に設けられている壁部１３３を含む。壁部２３３、壁部１３２、および、壁部１３３は、リード線部配線領域１２５と同様に、同心円状の円環形状を有する。なお、図８では、配線保持部材１３０およびリード線部２３を概略的に図示しているとともに、隙間Ｃに配置されているリード線部２３は、簡略化のため、図示を省略している。すなわち、図８に図示されているリード線部２３の本数は一例であって、実際はこれに限られない。

接続端子１３１は、壁部１３３と内周側壁部２３６との間に挟まれるようにして固定されている。接続端子１３１は断面がＬ字状を有しており、一方の端部が配線保持部材１３０の内径側に突出している。中性線２４（図９参照）は接続端子１３１のいずれかに接続される。すなわち、中性線２４は全て配線保持部材１３０の内径側に引き出されている。

また、庇部１３８は、リード線部配線領域１２５ａ〜１２５ｃの各々に対応する部分に設けられている。リード線部配線領域１２５ａおよびリード線部配線領域１２５ｂの各々に対応する部分に設けられている庇部１３８は、リード線部配線領域１２５ａに沿って設けられている壁部２３３の上端部（Ｚ１方向側の端部）に接続されている。また、リード線部配線領域１２５ｃに対応する部分に設けられている庇部１３８は、リード線部配線領域１２５ｃに沿って設けられている壁部１３２の上端部（Ｚ１方向側の端部）に接続されている。

ここで、第２実施形態では、図７に示すように、配線保持部材１３０には、リード線部２３をリード線部配線領域１２５側（配線保持部材１３０に対してＺ１方向側）に引き出すためのリード線部引出部１３４が設けられている。リード線部引出部１３４は、リード線部配線領域１２５ａ〜１２５ｃに渡って設けられている。また、リード線部配線領域１２５ａ〜１２５ｃの各々に対応する部分の底面部２３１（図８参照）にリード線部係合部１３５が設けられている。リード線部係合部１３５は、リード線部引出部１３４と連続するように切欠状に設けられている。リード線部２３は、リード線部引出部１３４を通ってリード線部配線領域１２５側に引き出された後、リード線部配線領域１２５ａ、リード線部配線領域１２５ｂ、または、リード線部配線領域１２５ｃのうちのいずれか１つに対応する底面部２３１に設けられたリード線部係合部１３５に係合される。また、リード線部係合部１３５は、リード線部引出部１３４の周方向の一方側に設けられている。なお、リード線部引出部１３４およびリード線部係合部１３５は、特許請求の範囲の「リード線部引込部」の一例である。

また、リード線部係合部１３５は、リード線部配線領域１２５ａ〜１２５ｃの各々に対応する底面部２３１に４つずつ設けられている。

図７および図９に示すように、リード線部引出部１３４は、切り欠き形状を有している。具体的には、リード線部引出部１３４の外径側には壁部等が設けられておらず、開放されている。

図９に示すように、リード線部２３は、配線保持部材１３０の下方（Ｚ２方向側）の隙間Ｃ（図８参照）を通り、リード線部係合部１３５からＺ１方向側へ引き込まれている。なお、図９では、リード線部２３は、簡略化のため、１本のみに省略して図示している。

また、第２実施形態では、図１０に示すように、ステータ４００は、リード線部係合部１３５にリード線部２３が挿入された状態で、リード線部引出部１３４を塞ぐ蓋部材１３６（たとえば、樹脂からなる）を備える。すなわち、リード線部係合部１３５に挿入されたリード線部２３は、蓋部材１３６によりリード線部引出部１３４が塞がれることによって、リード線部引出部１３４側への移動が規制される。なお、図１０では、リード線部２３は、簡略化のため、１本のみに省略して図示している。

また、第２実施形態では、蓋部材１３６は、配線保持部材１３０に装着可能に構成されている。すなわち、蓋部材１３６と配線保持部材１３０とは別部材である。

図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示すように、蓋部材１３６は、配線保持部材１３０（図１０参照）に差し込み可能に成形されている先端部１３６ａを含む。蓋部材１３６の先端部１３６ａは、配線保持部材１３０の内周側壁部２３６（図１０参照）および壁部１３３（図１０参照）の下方（Ｚ２方向側）において固定される。これにより、蓋部材１３６は配線保持部材１３０に仮止めされる。また、図１１（ｂ）に示すように、蓋部材１３６の先端部１３６ａの外径側（図１１（ｂ）では左側）の近傍には段差が設けられている。

蓋部材１３６には、壁部１３６ｂが３つ設けられている。壁部１３６ｂによって、蓋部材１３６が配線保持部材１３０に装着された状態で、リード線部引出部１３４（図１０参照）上のリード線部配線領域１２５ａ〜１２５ｃ（図１０参照）が互いに分離される。なお、最外径側（図１１（ｂ）では左側）の壁部１３６ｂによって、Ｗ相用のリード線部２３が、リード線部配線領域１２５ｃ（図１０参照）から外径側にはみ出るのが抑制される。また、３つの壁部１３６ｂの各々の周方向の両端には切り欠き部１３６ｃが設けられている。蓋部材１３６が配線保持部材１３０に装着された状態で、配線保持部材１３０の壁部２３３（図１０参照）は最内径側（図１１（ｂ）では右側）の切り欠き部１３６ｃと、内径側から２番目の切り欠き部１３６ｃとに嵌合（係合）する。また、配線保持部材１３０の壁部１３２（図１０参照）は最外径側の切り欠き部１３６ｃに嵌合（係合）する。これにより、蓋部材１３６の径方向への移動が規制される。

図９に示すように、リード線部引出部１３４の周方向の両端には、段差部１３７が設けられている。蓋部材１３６が配線保持部材１３０に装着された状態で、蓋部材１３６（図１０参照）の周方向の端部は段差部１３７上に配置される。これにより、蓋部材１３６が配線保持部材１３０に装着された状態で、リード線部配線領域１２５に段差が生じるのが抑制される。

なお、蓋部材１３６が装着される際には、蓋部材１３６は、電源などの外部回路側へ引き出されている箇所に近い方のリード線部引出部１３４から順番に装着される。

なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。

［第３実施形態］
次に、図１２〜図１４を参照して、第３実施形態によるステータ６００の構成について説明する。この第３実施形態におけるステータ６００では、蓋部材１３６と配線保持部材１３０とが別部材である第２実施形態とは異なり、蓋部材３３６は配線保持部材２３０に一体的に取り付けられている。なお、図中において上記第２実施形態と同様の構成の部分には、同一の符号を付している。

（配線保持部材の構成）
図１２に示すように、配線保持部材２３０の内周側壁部２３６の近傍および外周側壁部２３７の近傍には、バスバー（図示せず）固定用の接続端子１３１が周状に配置されている。また、リード線部引出部２３４は、孔形状を有している。なお、図１２では、配線保持部材２３０以外の部材は、簡略化のため、図示を省略している。また、図１２では、後述する蓋部材３３６は、簡略化のため、図示を省略している。なお、リード線部引出部２３４は、特許請求の範囲の「リード線部引込部」の一例である。

図１３に示すように、接続端子１３１は、壁部１３２と外周側壁部２３７との間、および、壁部１３３と内周側壁部２３６との間に挟まれるようにして固定されている。接続端子１３１の断面はＬ字状を有しており、壁部１３２と外周側壁部２３７との間に挟まれている接続端子１３１は、一方の端部が外径側（図１３では左側）に突出している。中性線２４（図１４参照）は、接続端子１３１のいずれかに接続される。すなわち、中性線２４は、配線保持部材２３０の内径側または外径側に引き出されている。なお、図１３では、配線保持部材２３０およびリード線部２３を概略的に図示しているとともに、隙間Ｃに配置されているリード線部２３は、簡略化のため、図示を省略している。すなわち、図１３に図示されているリード線部２３の本数は一例であって、実際はこれに限られない。

ここで、第３実施形態では、図１４に示すように、蓋部材３３６は、配線保持部材２３０に回動可能に取り付けられているとともに、回動することによってリード線部引出部２３４を塞ぐように構成されている。具体的には、蓋部材３３６は、リード線部引出部２３４の周方向の両端のうち、リード線部係合部１３５が設けられている方とは反対側（図１４では右側）の端辺３３６ａを支点に回動するように構成されている。端辺３３６ａにはヒンジ機構などが設けられていてもよい。また、平面視において、蓋部材３３６の形状は、リード線部引出部２３４の形状と略同一である。なお、図１４では、リード線部２３は、簡略化のため、１本のみに省略して図示している。

なお、第３実施形態のその他の構成は、上記第２実施形態と同様である。

［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。

たとえば、上記第２および第３実施形態では、中性線２４を接続端子１３１に接続させる構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第２および第３実施形態においても、第１実施形態と同様に、孔形状を有する中性線引込部３５において中性線２４を中性線配線領域２６側に引き込む構成であってもよい。また、第１実施形態において、中性線２４を接続端子１３１に接続させる構成であってもよい。

また、上記第１実施形態では、孔形状を有する中性線引込部３５において中性線２４を中性線配線領域２６側に引き込む構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図１５に示すように、配線保持部材３０の外周側壁部３７または内周側壁部３６の上端（Ｚ１方向側の端部）に設けられた切り欠き状の中性線引込部３５に中性線２４を引っ掛けるとともに、中性線２４を中性線配線領域２６内に引き込む構成であってもよい。これにより、中性線２４が配線保持部材３０の側方および上方を通ることにより回転電機が大型化するのを抑制することが可能である。なお、図１５は、外周側壁部３７に設けられた切り欠き状の中性線引込部３５を概略的に示したものである。

また、上記第２実施形態では、リード線部引出部１３４は切り欠き形状を有する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、上記第３実施形態と同様に、リード線部引出部１３４が孔形状を有していてもよい。また、第３実施形態において、リード線部引出部１３４が切り欠き形状を有していてもよい。

また、上記第３実施形態では、蓋部材３３６が端辺３３６ａを支点に回動する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、蓋部材３３６が、リード線部引出部２３４の内径側または外径側の端辺を支点に回動する構成であってもよい。

また、上記第２実施形態では、配線保持部材１３０の外径側が開放されている構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、配線保持部材１３０の内径側が開放されている構成であってもよい。

また、上記第１〜第３実施形態では、スペーサ部３９が４つ設けられている構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、４つ以外の複数個のスペーサ部３９が設けられている構成であってもよい。

また、上記第２および第３実施形態では、リード線部配線領域１２５が円環形状を有する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、リード線部配線領域１２５が、上記第１実施形態と同様に円弧形状を有していてもよい。

また、上記第１〜第３実施形態では、リード線部２３が配置されている本数が多い箇所のリード線部配線領域２５（１２５）の幅を大きくする構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、リード線部配線領域２５（１２５）の幅は略一定である構成であってもよい。

（実施形態の効果）
上記第１〜第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。

上記第１〜第３実施形態のステータ（１００、４００、６００）は、ステータコア（１０）の回転軸方向端面（１０ａ）から突出するコイルエンド部（２２）と、リード線部（２３）とを含むコイル（２０）と、コイルエンド部（２２）の回転軸方向の外側に設けられる配線保持部材（３０、１３０、２３０）と、を備え、配線保持部材（３０、１３０、２３０）のコイルエンド部（２２）側の底面部（３１、２３１）には、リード線部（２３）を配線保持部材（３０、１３０、２３０）内に引き込むためのリード線部引込部（リード線部引込孔（３２、３２ａ、３２ｂ）、リード線部引出部（１３４、２３４）、リード線部係合部（１３５））が設けられている。このように構成すれば、リード線部（２３）を配線保持部材（３０、１３０、２３０）の側方および上方を経由させることなく、底面部（３１、２３１）に設けられたリード線部引込部（リード線部引込孔（３２、３２ａ、３２ｂ）、リード線部引出部（１３４、２３４）、リード線部係合部（１３５））から直接的に配線保持部材（３０、１３０、２３０）内に引き込むことができる。その結果、リード線部（２３）が配線保持部材（３０、１３０、２３０）の側方および上方に配置されないので、回転電機（２００）が回転軸方向に大型化するのを抑制することができる。また、リード線部（２３）が配線保持部材（３０、１３０、２３０）の側方および上方に配置されないので回転電機（２００）の外部部材との接触によるリード線部（２３）の損傷を抑制することができる。

上記第１〜第３実施形態のステータ（１００、４００、６００）では、リード線部引込部（リード線部引込孔（３２、３２ａ、３２ｂ）、リード線部引出部（１３４、２３４）、リード線部係合部（１３５））は、孔形状または切り欠き形状を有する。このように構成すれば、振動等が生じた場合でも、リード線部（２３）がリード線部引込部（リード線部引込孔（３２、３２ａ、３２ｂ）、リード線部引出部（１３４、２３４）、リード線部係合部（１３５））によって取り囲まれているので、リード線部（２３）が移動するのを規制することができる。

上記第１〜第３実施形態のステータ（１００、４００、６００）では、配線保持部材（３０、１３０、２３０）は、複数の相のリード線部（２３）の各々が配置され、壁部（３３、２３３）により互いに分離されている複数のリード線部配線領域（２５、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、１２５、１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃ）を含み、リード線部引込部（リード線部引込孔（３２、３２ａ、３２ｂ）、リード線部引出部（１３４、２３４）、リード線部係合部（１３５））は、複数のリード線部配線領域（２５、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、１２５、１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃ）の各々に対応する底面部（３１、２３１）に設けられ、複数の相のリード線部（２３）の各々を引き込むためのリード線部引込孔（３２、３２ａ、３２ｂ）またはリード線部係合部（１３５）を含む。このように構成すれば、複数の相のリード線部（２３）を配線保持部材（３０、１３０、２３０）の側方および上方を経由させることなく、底面部（３１、２３１）に設けられたリード線部引込孔（３２、３２ａ、３２ｂ）またはリード線部係合部（１３５）から直接的に配線保持部材（３０、１３０、２３０）内に引き込むことができる。また、複数の相のリード線部（２３）が互いに壁部（３３、２３３）によって分離されているので、リード線部引込孔（３２、３２ａ、３２ｂ）またはリード線部係合部（１３５）から引き込まれた複数の相のリード線部（２３）が互いに接触するのを抑制することができる。

上記第２および第３実施形態のステータ（４００、６００）では、リード線部引込部（リード線部引出部（１３４、２３４）、リード線部係合部（１３５））は、複数のリード線部配線領域（１２５、１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃ）に渡って設けられ、リード線部（２３）をリード線部配線領域（１２５、１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃ）側に引き出すためのリード線部引出部（１３４、２３４）と、リード線部引出部（１３４、２３４）と連続するように複数のリード線部配線領域（１２５、１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃ）の各々に対応する底面部（２３１）に設けられているリード線部係合部（１３５）とを含む。このように構成すれば、リード線部（２３）をリード線部引出部（１３４、２３４）から引き出してからリード線部係合部（１３５）まで移動させることができるので、リード線部（２３）をリード線部係合部（１３５）に容易に引き込むことができる。

上記第２および第３実施形態のステータ（４００、６００）は、リード線部係合部（１３５）にリード線部（２３）が挿入された状態で、リード線部引出部（１３４、２３４）を塞ぐ蓋部材（１３６、３３６）をさらに備える。このように構成すれば、蓋部材（１３６、３３６）によりリード線部引出部（１３４、２３４）を塞いだ状態で、リード線部（２３）がリード線部係合部（１３５）に取り囲まれるので、リード線部（２３）の移動を規制することができる。その結果、各相のリード線部（２３）同士が接触するのを抑制することができる。

上記第２実施形態のステータ（４００）では、リード線部引出部（１３４）は、孔形状または切り欠き形状を有しており、蓋部材（１３６）は、リード線部係合部（１３５）にリード線部（２３）が挿入された状態でリード線部引出部（１３４）を塞ぐように、配線保持部材（１３０）に装着可能に構成されている。このように構成すれば、蓋部材（１３６）が配線保持部材（１３０）の別部材になっていることによって、リード線部（２３）をリード線部引出部（１３４）から引き出す際に、リード線部（２３）と蓋部材（１３６）とが干渉しない。その結果、リード線部（２３）を容易にリード線部引出部（１３４）から引き出すことができる。

上記第３実施形態のステータ（６００）では、蓋部材（３３６）は、配線保持部材（２３０）に回動可能に取り付けられているとともに、回動することによってリード線部引出部（２３４）を塞ぐように構成されている。このように構成すれば、蓋部材（３３６）は、配線保持部材（２３０）に一体的に取り付けられているので、振動等により蓋部材（３３６）が外れるのを防止することができる。

上記第１実施形態のステータ（１００）では、配線保持部材（３０）は、リード線部配線領域（２５、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ）と分離され、中性線（２４）が配置される中性線配線領域（２６）を含み、中性線配線領域（２６）に対応する底面部（３１）または側壁部（内周側壁部（３６）、外周側壁部（３７））には、中性線（２４）を引き込むための中性線引込部（３５）が設けられている。このように構成すれば、中性線（２４）を配線保持部材（３０）の側方および上方を経由させることなく、底面部（３１）に設けられた中性線引込部（３５）から直接的に配線保持部材（３０）内に引き込むことができる。また、リード線部配線領域（２５、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ）と中性線配線領域（２６）とが分離されているので、配線保持部材（３０）内に引き込まれた、中性線（２４）とリード線部（２３）とが互いに接触するのを抑制することができる。

上記第１実施形態のステータ（１００）では、中性線引込部（３５）は、中性線配線領域（２６）に対応する底面部（３１）に設けられているとともに、孔形状を有している。このように構成すれば、振動等が生じた場合でも、中性線（２４）が中性線引込部（３５）によって取り囲まれているので、中性線（２４）が移動するのを規制することができる。

上記第１〜第３実施形態のステータ（１００、４００、６００）では、配線保持部材（３０、１３０、２３０）は、コイルエンド部（２２）とリード線部配線領域（２５、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、１２５、１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃ）との間に設けられ、リード線部（２３）が配置される隙間（Ｃ）を生じさせるスペーサ部（３９）を含む。このように構成すれば、隙間（Ｃ）を経由させて、リード線部（２３）をリード線部引込部（リード線部引込孔（３２、３２ａ、３２ｂ）、リード線部引出部（１３４、２３４）、リード線部係合部（１３５））の下方まで案内することができる。これにより、リード線部（２３）を容易にリード線部引込部（リード線部引込孔（３２、３２ａ、３２ｂ）、リード線部引出部（１３４、２３４）、リード線部係合部（１３５））により配線保持部材（３０、１３０、２３０）内に引き込むことができる。

上記第１〜第３実施形態のステータ（１００、４００、６００）では、複数のリード線部配線領域（２５、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、１２５、１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃ）の各々は、円弧形状または円環形状を有するとともに、配置されているリード線部（２３）の本数が多いほど、リード線部（２３）が延びる方向と略直交する方向の幅が大きくなるように構成されている。このように構成すれば、リード線部配線領域（２５、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、１２５、１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃ）に対するリード線部（２３）の導体量比率のバラつきを低減することができる。

１０ ステータコア
１０ａ 端面
２０ コイル
２２ コイルエンド部
２３ リード線部
２４ 中性線
２５、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、１２５、１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃ リード線部配線領域
２６ 中性線配線領域
３０、１３０、２３０ 配線保持部材
３１、２３１ 底面部
３２、３２ａ、３２ｂ リード線部引込孔（リード線部引込部）
３３、２３３ 壁部
３５ 中性線引込部
３６ 内周側壁部（側壁部）
３７ 外周側壁部（側壁部）
３９ スペーサ部
１００、４００、６００ ステータ
１３４、２３４ リード線部引出部（リード線部引込部）
１３５ リード線部係合部（リード線部引込部）
１３６、３３６ 蓋部材
Ｃ 隙間

Claims (11)

1. ステータコアの回転軸方向端面から突出するコイルエンド部と、リード線部とを含むコイルと、
   前記コイルエンド部の回転軸方向の外側に設けられる配線保持部材と、を備え、
   前記配線保持部材の前記コイルエンド部側の底面部には、前記リード線部を前記配線保持部材内に引き込むためのリード線部引込部が設けられている、ステータ。
2. 前記リード線部引込部は、孔形状または切り欠き形状を有する、請求項１に記載のステータ。
3. 前記配線保持部材は、複数の相の前記リード線部の各々が配置され、壁部により互いに分離されている複数のリード線部配線領域を含み、
   前記リード線部引込部は、前記複数のリード線部配線領域の各々に対応する前記底面部に設けられ、前記複数の相のリード線部の各々を引き込むためのリード線部引込孔またはリード線部係合部を含む、請求項１または２に記載のステータ。
4. 前記リード線部引込部は、前記複数のリード線部配線領域に渡って設けられ、前記リード線部を前記リード線部配線領域側に引き出すためのリード線部引出部と、前記リード線部引出部と連続するように前記複数のリード線部配線領域の各々に対応する前記底面部に設けられている前記リード線部係合部とを含む、請求項３に記載のステータ。
5. 前記リード線部係合部に前記リード線部が挿入された状態で、前記リード線部引出部を塞ぐ蓋部材をさらに備える、請求項４に記載のステータ。
6. 前記リード線部引出部は、孔形状または切り欠き形状を有しており、
   前記蓋部材は、前記リード線部係合部に前記リード線部が挿入された状態で前記リード線部引出部を塞ぐように、前記配線保持部材に装着可能に構成されている、請求項５に記載のステータ。
7. 前記蓋部材は、前記配線保持部材に回動可能に取り付けられているとともに、回動することによって前記リード線部引出部を塞ぐように構成されている、請求項５に記載のステータ。
8. 前記配線保持部材は、前記リード線部配線領域と分離され、中性線が配置される中性線配線領域を含み、
   前記中性線配線領域に対応する前記底面部または側壁部には、前記中性線を引き込むための中性線引込部が設けられている、請求項３〜７のいずれか１項に記載のステータ。
9. 前記中性線引込部は、前記中性線配線領域に対応する前記底面部に設けられているとともに、孔形状を有している、請求項８に記載のステータ。
10. 前記配線保持部材は、前記コイルエンド部と前記リード線部配線領域との間に設けられ、前記リード線部が配置される隙間を生じさせるスペーサ部を含む、請求項３〜９のいずれか１項に記載のステータ。
11. 前記複数のリード線部配線領域の各々は、円弧形状または円環形状を有するとともに、配置されている前記リード線部の本数が多いほど、前記リード線部が延びる方向と略直交する方向の幅が大きくなるように構成されている、請求項３〜１０のいずれか１項に記載のステータ。

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