JP7131140B2 - ステータ及びステータの製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、ステータ及びステータの製造方法に関する。

従来、モータのステータには、ステータコアに巻回されたコイルの端末線を結線している（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１のステータでは、ステータコアに取り付けられたインシュレータの径方向外側に、コイルの端末線が配索可能な複数の溝を形成し、この溝にコイルの端末線を周用しながら各相のコイルの結線を行っている。

特開２０１１－２０５８１７号公報

ところで、上記のようなステータでは、インシュレータの径方向外側に端末線を配索するため径方向への大型化が懸念される。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、径方向への大型化を抑えるステータ及びステータの製造方法を提供することにある。

上記課題を解決するステータは、ステータコアに複数相のコイルが巻回されたステータであって、前記ステータコアの軸方向一方側の端部に配置されるとともに、前記ステータコアに巻回された複数相のコイルの端末線を案内するためのガイド部材を有し、前記ガイド部材は、軸方向で前記ステータコアとは反対側に向かうに従って徐々に縮径するように複数の段部を有し、複数相の前記コイルの内で周方向に同一方向に引き回されたコイルが同じ前記段部に配索されており、前記ガイド部材は、径方向外側から径方向内側へ向けて前記コイルの端末線を前記段部へと導く切り欠きを備え、前記切り欠きは、径方向外側から径方向内側へ向けて前記コイルの端末線を最も反ステータコア側に位置する一番径の小さい段部へと導く第１切り欠きを含み、前記第１切り欠きは、径方向に切り欠かれた径方向切り欠き部と、該径方向切り欠き部の径方向内側から周方向両側に切り欠かれた周方向切り欠き部とを有し、前記第１切り欠きの前記周方向切り欠き部は、前記一番径の小さい段部に形成されている。

上記態様によれば、ステータコアの軸方向端部に配置したガイド部材に対して端末線を案内するためガイド部材の径方向への大型化が抑えられる。また、コイルの端末線の内で同一方向に引き回されたコイルが同じ段部に配索されることで、各端末線に対応して段部を設けた場合と比較してガイド部材の簡素化を図ることができる。

上記態様によれば、切り欠きを備えることでコイルの端末線を案内するとともに切り欠きによって保持することができる。

上記態様によれば、第１切り欠きは、径方向に切り欠かれた径方向切り欠き部と、該径方向切り欠き部の径方向内側から周方向両側に切り欠かれた周方向切り欠き部とを有することで、周方向両側に切り欠かれた周方向切り欠き部において２つのコイルの端末線を保持・案内することができる。

上記ステータにおいて、前記ガイド部材は、前記切り欠きと隣接する位置に、同一の前記段部に配設される前記コイル間を離間させる仕切り部を備えることが好ましい。
上記態様によれば、仕切り部を備えることで、同一の段部に配設されるコイル間を離間させることができ、コイル同士の干渉を抑えることができる。

上記ステータにおいて、複数の前記段部の内で同一の前記段部に複数の前記切り欠きが設けられ、それら複数の前記切り欠きの端部は径方向にずれて配置されることが好ましい。

上記態様によれば、切り欠きが径方向にずれて配置されることで切り欠きから案内されるコイルの端末線を自ずと径方向にずらして配置することができる。
上記ステータにおいて、前記段部には、軸方向に延出する返しを備えた端末線規制部が設けられ、前記返しの軸方向先端から前記段部の底までの軸方向距離は、前記コイルの線径より小さいことが好ましい。

上記態様によれば、段部には、軸方向に延出する返しを備えた端末線規制部が設けられ、返しの軸方向先端から段部の底までの軸方向距離は、コイルの線径より小さい構成とすることでコイルの端末線が径方向にずれることを抑えることができる。

上記ステータにおいて、前記端末線規制部と軸方向に対向した前記段部の底は、肉抜きされていることが好ましい。
上記態様によれば、端末線規制部と軸方向に対向した段部の底が肉抜きされていることで、端末線規制部に対する端末線の配索を容易とすることができる。

上記課題を解決するステータの製造方法は、上記何れかの構成のステータの製造方法であって、前記ステータコアの軸方向一方側から引き出した前記コイルの端末線を径方向外側に曲げる曲げ工程と、前記曲げ工程後、前記ステータコアの軸方向一方側に前記ガイド部材を組み付ける組み付け工程と、前記ガイド部材の前記段部に対して、複数相の前記コイルの内で周方向に同一方向に引き回されたコイルが同じ段部となるように配索する配索工程と、を有する。

上記態様によれば、組み付け工程の前に曲げ工程を有することでガイド部材を組み付ける際に端末線と干渉することを抑えることができ、組み付け工程を容易とすることができる。

上記ステータの製造方法において、前記配索工程において、引き回し前の前記コイルは前記曲げ工程中の曲げ状態が維持されることが好ましい。
上記態様によれば、配索工程において引き回し前の前記コイルは、曲げ工程中の曲げ状態が維持されることでコイルを配索する際に引き回し前のコイルとの干渉を抑えることができ、配索工程を容易とすることができる。

本発明のステータ及びステータの製造方法によれば、径方向への大型化を抑えることができる。

一実施形態におけるモータの概略構成図。 同実施形態におけるガイド部材を取り外した状態を示すステータの平面図。 同実施形態におけるステータの斜視図。 同実施形態におけるステータの分解斜視図。 同実施形態におけるガイド部材の斜視図。 同実施形態におけるガイド部材の平面図。 同実施形態におけるガイド部材の一部を示す平面図。 同実施形態におけるステータの断面図。 同実施形態におけるステータの一部を示す平面図。 同実施形態におけるステータの平面図。 同実施形態におけるステータの一部を示す平面図。 同実施形態におけるステータの一部を示す側面図。 同実施形態におけるガイド部材の一部を示す断面図。 同実施形態におけるステータの一部を示す平面図。 同実施形態におけるステータの一部を示す断面図。 （ａ）～（ｄ）同実施形態におけるガイド部材の引き出し用ガイドの断面図。 同実施形態におけるガイド部材の引き出し用ガイドの断面図。 同実施形態におけるステータの製造方法を説明するための説明図。 同実施形態におけるステータの製造方法を説明するための説明図。 同実施形態におけるステータの製造方法を説明するための説明図。 同実施形態におけるステータの製造方法を説明するための説明図。

以下、ステータを備えたモータの一実施形態について図面を参照して説明する。なお、図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際と異なる場合がある。

図１に示すように、モータ１０は、電動ブレーキシステムに用いられるものである。電動ブレーキシステムは、ブレーキ液の液圧を調整するハイドロユニット１１と、ハイドロユニット１１と連結されてハイドロユニット１１を駆動させる前記モータ１０と、モータ１０の駆動を制御するＥＤＵ（Electric Driver Unit）１２とを有する。本例のブレーキシステムでは、ＥＤＵ１２とモータ１０との間にハイドロユニット１１が介在されている。モータ１０とＥＤＵ１２とは、ハイドロユニット１１の筐体１１ａに設けられた貫通孔１１ｂを通して電気的に接続されている。

本実施形態のモータ１０は、ロータ２０とステータ３０とを有する。
図１に示すように、ロータ２０は、ロータコア２１と、ロータコア２１に設けられる図示しないマグネットと、ロータコア２１の径方向中心に設けられる回転軸２２とを有する。回転軸２２は、その軸方向一端部が直接又は間接的にハイドロユニット１１内のギヤ１１ｃと連結される。これにより、回転軸２２が回転駆動することでハイドロユニット１１内のギヤ１１ｃが駆動してブレーキ液の液圧が調整されることとなる。

図２～図４に示すように、ステータ３０は、ステータコア３１と、ステータコア３１のインシュレータ３２と、ステータコイル３３とを備えている。
ステータコア３１は、略円環状の環状部３１ａと、環状部３１ａから径方向内側に延出する複数のティース３１ｂとを有する。本実施形態のティース３１ｂは、例えば１２個設けられる。各ティース３１ｂには、インシュレータ３２を介してステータコイル３３が巻回されている。ステータコイル３３は、例えば集中巻きにて巻回される。

ステータコイル３３は、図示しない第１インバータ回路と電気的に接続される第１の三相巻線４０と、図示しない第２インバータ回路と電気的に接続される第２の三相巻線５０とを有する。すなわち、本実施形態では２系統のインバータ回路によって各三相巻線４０，５０に対して電流を供給して励磁されるようになっている。

図２に示すように、第１の三相巻線４０は、前記第１インバータ回路から１２０度位相の異なる三相交流電流が供給される複数の三相巻線４１ａ～４１ｆを有する。複数の三相巻線４１ａ～４１ｆは、Ｕ＋相巻線４１ａと、Ｕ－相巻線４１ｂと、Ｖ＋相巻線４１ｃと、Ｖ－相巻線４１ｄと、Ｗ＋相巻線４１ｅと、Ｗ－相巻線４１ｆとを有する。

図２に示すように、第２の三相巻線５０は、前記第２インバータ回路から１２０度位相の異なる三相交流電流が供給される複数の三相巻線５１ａ～５１ｆを有する。複数の三相巻線５１ａ～５１ｆは、Ｘ＋相巻線５１ａと、Ｘ－相巻線５１ｂと、Ｙ＋相巻線５１ｃと、Ｙ－相巻線５１ｄと、Ｚ＋相巻線５１ｅと、Ｚ－相巻線５１ｆとを有する。

そして、本実施形態のステータコイル３３は、各ティース３１ｂ毎に、例えばＵ＋相巻線４１ａ、Ｗ－相巻線４１ｆ、Ｚ＋相巻線５１ｅ、Ｖ＋相巻線４１ｃ、Ｙ－相巻線５１ｄ、Ｕ－相巻線４１ｂ、Ｘ＋相巻線５１ａ、Ｚ－相巻線５１ｆ、Ｗ＋相巻線４１ｅ、Ｙ＋相巻線５１ｃ、Ｖ－相巻線４１ｄ、Ｘ－相巻線５１ｂの順で巻回されている。

ここで、Ｕ＋相巻線４１ａとＵ－相巻線４１ｂとは、ティース３１ｂに対して巻回される巻回方向が逆向きとなっている。またＶ＋相巻線４１ｃとＶ－相巻線４１ｄとは、ティース３１ｂに対して巻回される巻回方向が逆向きとなっている。またＷ＋相巻線４１ｅとＷ－相巻線４１ｆとは、ティース３１ｂに対して巻回される巻回方向が逆向きとなっている。また、Ｕ＋相巻線４１ａ及びＵ－相巻線４１ｂは、互いに周方向において１５０度異なる位置に設けられたティース３１ｂに巻回されている。Ｖ＋相巻線４１ｃ及びＶ－相巻線４１ｄは、互いに周方向において１５０度異なる位置に設けられたティース３１ｂに巻回されている。Ｗ＋相巻線４１ｅ及びＷ－相巻線４１ｆは、互いに周方向において１５０度異なる位置に設けられたティース３１ｂに巻回されている。

また、Ｘ＋相巻線５１ａとＸ－相巻線５１ｂとは、ティース３１ｂに対して巻回される巻回方向が逆向きとなっている。またＹ＋相巻線５１ｃとＹ－相巻線５１ｄとは、ティース３１ｂに対して巻回される巻回方向が互いに逆向きとなっている。またＺ＋相巻線５１ｅとＺ－相巻線５１ｆとは、ティース３１ｂに対して巻回される巻回方向が逆向きとなっている。Ｘ＋相巻線５１ａ及びＸ－相巻線５１ｂは、互いに周方向において１５０度異なる位置に設けられたティース３１ｂに巻回されている。Ｙ＋相巻線５１ｃ及びＹ－相巻線５１ｄは、互いに周方向において１５０度異なる位置に設けられたティース３１ｂに巻回されている。Ｚ＋相巻線５１ｅ及びＺ－相巻線５１ｆは、互いに周方向において１５０度異なる位置に設けられたティース３１ｂに巻回されている。

Ｕ＋相巻線４１ａとＵ－相巻線４１ｂとは図示しない渡り線によって接続されている。Ｖ＋相巻線４１ｃとＶ－相巻線４１ｄとは図示しない渡り線によって接続されている。Ｗ＋相巻線４１ｅとＷ－相巻線４１ｆとは図示しない渡り線によって接続されている。Ｘ＋相巻線５１ａとＸ－相巻線５１ｂとは図示しない渡り線によって接続されている。Ｙ＋相巻線５１ｃとＹ－相巻線５１ｄとは図示しない渡り線によって接続されている。Ｚ＋相巻線５１ｅとＺ－相巻線５１ｆとは図示しない渡り線によって接続されている。

本実施形態の第１の三相巻線４０は、第１インバータ回路に対してデルタ結線にて接続される。第２の三相巻線５０は、第２インバータ回路に対してデルタ結線にて接続される。より詳しくはＵ＋相巻線４１ａの端末線３３ａは、隣接するＷ－相巻線４１ｆの端末線３３ａとともに第１インバータ回路の電気的に同一の端子に接続される。Ｕ－相巻線４１ｂの端末線３３ａは、Ｖ＋相巻線４１ｃの端末線３３ａとともに第１インバータ回路の電気的に同一の端子に接続される。Ｗ＋相巻線４１ｅの端末線３３ａは、Ｖ－相巻線４１ｄの端末線３３ａとともに第１インバータ回路の同一の端子に接続される。

Ｘ－相巻線５１ｂの端末線３３ａは、Ｙ＋相巻線５１ｃとともに第２インバータ回路の電気的に同一の端子に接続される。Ｙ－相巻線５１ｄの端末線３３ａは、Ｚ＋相巻線５１ｅとともに第２インバータ回路の電気的に同一の端子に接続される。Ｚ－相巻線５１ｆの端末線３３ａは、Ｘ＋相巻線５１ａとともに第２インバータ回路の電気的に同一の端子に接続される。

図１に示すように、ステータ３０には、ステータコア３１の軸方向一方側であるハイドロユニット１１側にはガイド部材６０が設けられる。
ガイド部材６０は、ステータコイル３３の端末線３３ａをＥＤＵ１２まで案内するものであり、ガイド本体６１と、引き出し用ガイド８１とを有する。

図５及び図６に示すように、ガイド本体６１は、下段部６２と、中段部６３と、上段部６４とを有して３段の階段状をなすよう構成されている。
下段部６２は、径方向に延びて軸方向に面する底部６２ａと、底部６２ａの径方向内側から軸方向に延びて径方向に面する段差部６２ｂとを有する。

中段部６３は、径方向に延びて軸方向に面する底部６３ａと、底部６３ａの径方向内側から軸方向に延びて径方向に面する段差部６３ｂとを有する。底部６３ａは、段差部６２ｂの軸方向先端部から径方向に延びるように構成される。

上段部６４は、径方向に延びて軸方向に面する底部６４ａと、底部６４ａの径方向内側から軸方向に延びて径方向に面する段差部６４ｂとを有する。底部６４ａは、段差部６３ｂの軸方向端部から径方向に延びるように構成される。

下段部６２は、ガイド本体６１をステータコア３１の軸方向一方側に取り付けた状態で軸方向において中段部６３及び上段部６４よりもステータコア３１側に位置する。中段部６３は、下段部６２と上段部６４との間に位置する。上段部６４は、ガイド本体６１をステータコア３１の軸方向一方側に取り付けた状態で軸方向において下段部６２及び中段部６３よりも反ステータコア３１側に位置する。下段部６２は、中段部６３及び上段部６４よりも径方向外側に位置する。上段部６４は、下段部６２及び中段部６３よりも径方向内側に位置する。つまり、本実施形態のガイド本体６１は、径方向外側の下段部６２から順に軸方向においてステータコア３１から離間するとともに、その外径が小さく（すなわち縮径されるように）なっている。

また、ガイド本体６１は、ステータコイル３３の端末線３３ａを径方向外側から径方向内側に導く複数の切り欠き６５を備える。切り欠き６５は、第１切り欠き６６と第２切り欠き６７とを含む。本実施形態ではガイド本体６１には２つの第１切り欠き６６と、６つの第２切り欠き６７とを備える。

図７に示すように、第１切り欠き６６はコイル３３の２つの端末線３３ａを引き込み可能なものであり、第２切り欠き６７は１本のコイル３３の端末線３３ａを引き込み可能なものである。

図１１に示すように、各第１切り欠き６６は、径方向に切り欠かれた形状の案内部６６ａと、案内部６６ａと連通してコイル３３の端末線３３ａを保持する２つの保持部６６ｂ，６６ｃとを有する。

径方向切り欠き部としての案内部６６ａは、下段部６２の底部６２ａにおいて径方向外側ほど拡開された形状となっている。これにより、コイル３３の端末線３３ａを案内し易くなっている。

周方向切り欠き部としての保持部６６ｂは、案内部６６ａの径方向内側において案内部６６ａと連通するとともに、周方向一方側に延びるように切り欠かれている。保持部６６ｃは、案内部６６ａの径方向内側において案内部６６ａと連通するとともに、周方向他方側に延びるように切り欠かれている。つまり、保持部６６ｂと保持部６６ｃとは互いに周方向逆向きに延びるように切り欠かれている。

また、一方の保持部６６ｂには、径方向外側において周方向に延びる周方向凸部６６ｄを有し、後から保持部６６ｃに配索される端末線３３ａが引き込まれる際に誤って保持部６６ｂに配索された端末線３３ａと干渉することを抑えることができる。

第２切り欠き６７は、径方向に切り欠かれた形状の案内部６７ａと、案内部６７ａと連通してコイル３３の端末線３３ａを保持する保持部６７ｂとを有する。
径方向切り欠き部としての案内部６７ａは、第１切り欠き６６と同様に下段部６２の底部６２ａにおいて径方向外側ほど拡開された形状となっている。これにより、ステータコイル３３の端末線３３ａを案内し易くなっている。

周方向切り欠き部としての保持部６７ｂは、案内部６７ａの径方向内側において案内部６７ａと連通するとともに、周方向一方又は周方向他方に延びるように切り欠かれている。

また、第１切り欠き６６の周囲において同じ段部６２，６３，６４で異なる位相の端末線３３ａが干渉し易い箇所には、軸方向に延出する仕切り部６８が設けられる。本例では、中段部６３及び上段部６４に仕切り部６８が形成される。この仕切り部６８は各段差部６３ｂ，６４ｂより径方向外側へ配置され、段差部６３ｂ，６４ｂと仕切り部６８との間には端末線３３ａの線径分の隙間を設け、仕切り部６８よりも径方向内側（内部）を通る端末線３３ａを先に隙間に挿入して引き回し、その後、仕切り部６８よりも径方向外側（外部）を他の端末線３３ａを引き回している。

第１切り欠き６６を有する中段部６３及び上段部６４は、第１切り欠き６６の径方向内側に位置する角部６３ｃ，６４ｃに面取り部６３ｄ，６４ｄを有する。ここで、第１切り欠き６６に沿って端末線３３ａを引き回す際に、径方向内側に向かってテンションがかかった場合、角部が例えば直角であると角部を起点として撓んで、段部の径方向対向面である段差部から離間しやすくなる。その状態で周方向に沿って端末線３３ａを引き回すと、第１切り欠き６６に対して端末線３３ａが当接する位置が径方向外側にずれやすくなる。そこで、前述したように面取り部６４ｄを角部６４ｃに有することで、角部６４ｃを起点とした撓みが抑制され、周方向に沿って端末線３３ａを引き回す際に切り欠きに対して当接する位置が径方向外側にずれることが抑えられる。

図６、図１２及び図１３に示すように、ガイド本体６１には、各段差部６２ｂ，６３ｂ，６４ｂから径方向に延出形成される端末線規制部６９が複数設けられる。本例の端末線規制部６９は、各段差部６２ｂ，６３ｂ，６４ｂのそれぞれに５つずつ設けられる。各端末線規制部６９は、各段差部６２ｂ，６３ｂ，６４ｂから径方向に延出する延出部６９ａと、延出部６９ａの先端側から軸方向に延出する突起６９ｂとを有する。突起６９ｂの軸方向先端から段部６２，６３，６４の底部６２ａ，６３ａ，６４ａまでの軸方向距離Ｌ１は、端末線３３ａの線径より小さい構成とすることで端末線３３ａが径方向にずれることを抑えることができる。

延出部６９ａは、各底部６２ａ，６３ａ，６４ａに引き回されたステータコイル３３の端末線３３ａの軸方向への移動を規制する。突起６９ｂは、各底部６２ａ，６３ａ，６４ａに引き回されたステータコイル３３の端末線３３ａの径方向への移動を規制する。このように端末線３３ａの径方向への移動や軸方向への移動を規制することで端末線３３ａの振動を抑えることができる。また、端末線３３ａの径方向への移動を規制することで他の端末線を引き回す際にその配索行為を阻害することが抑えられる。つまり、配索を容易に行うことが可能となる。

ここで、底部６２ａ，６３ａ，６４ａは、端末線規制部６９と軸方向において対向する部位が肉抜きされてなる肉抜き部７０が設けられる。これにより、端末線３３ａが肉抜き部７０側に一時的に撓ませることができるため、端末線規制部６９と端末線３３ａ間のクリアランスを狭めることができ、端末線３３ａを肉抜き部７０の周辺の底部６２ａ，６３ａ，６４ａと端末線規制部６９との間で安定して保持できる。

図３～図５に示すように、ガイド部材６０は、下段部６２の底部６２ａの下面から下方に延出するとともに、ステータコア３１のインシュレータ３２と取着するための取付片７１が複数設けられる。取付片７１とインシュレータ３２とは、所謂スナップフィット構造によって軸方向において係合される。これにより、ガイド部材６０がステータコア３１（インシュレータ３２）から脱落することが抑えられている。

図３～図５に示すように、ガイド部材６０は、下段部６２の底部６２ａの下面から下方に延出するとともに、ガイド部材６０がステータコア３１（インシュレータ３２）に取着された状態でステータコア３１と軸方向において当接する脚部７２が複数設けられる。脚部７２によるステータコア３１との当接と、取付片７１とインシュレータ３２とのスナップフィット構造による軸方向の係合とでガイド部材６０は軸方向において一定の範囲に固定される。これにより、ガイド部材６０とステータコア３１（インシュレータ３２）とが軸方向における一定の範囲において相対的に移動可能、つまり多少のガタを許容している。

図３及び図９に示すようにガイド部材６０は、軸方向においてステータコア３１側へ延設された凸状の規制部７３が設けられる。規制部７３は、下段部６２の底部６２ａ下面からステータコア３１側に延出するようになっている。また、規制部７３は、ガイド部材６０をステータコア３１に取着した状態でインシュレータ３２及びコイル３３とでコイル３３の軸方向延出部３３ｂの周囲を囲むようになっている。これにより軸方向延出部３３ｂの移動が規制される。規制部７３の軸方向先端部は、周方向に隣り合うコイル間に配置されるとともに、コイルエンドに倣った先細形状である。

図８に示すようにコイル３３（端末線３３ａ）の周方向における引き回し方向が、端末線３３ａのステータコア３１に対する巻回を緩める方向である場合に、切り欠き６７の径方向内側における周方向端部である保持部６７ｂが軸方向延出部３３ｂ上に設けられることで、端末線３３ａを周方向に引き回した場合でも保持部６７ｂがコイルの巻回を緩める方向に移動することが抑えられる。

また、ガイド本体６１の各段部６２，６３，６４には、各段部６２，６３，６４に引き回された端末線３３ａを集約する集約部７４を有する。
図６、図１０及び図１４に示すように、集約部７４には、複数の遊嵌部７５が設けられる。本例の遊嵌部７５は、各段部６２，６３，６４にそれぞれ２つずつ、計６つ設けられる。

図６、図１０及び図１４遊嵌部７５は、各段部６２，６３，６４の径方向外側に面する段差部６２ｂ，６３ｂ，６４ｂから径方向外側に延出するように設けられる。
遊嵌部７５は、保持部７５ａと導入部７５ｂとを有する。保持部７５ａは、端末線３３ａの線径よりも開口面積が大きく、軸方向に開口した形状を有している。導入部７５ｂは、保持部７５ａの径方向外側において端末線３３ａの線径よりも小さく径方向に開放した形状を有している。導入部７５ｂにより、保持部７５ａに対して端末線３３ａを径方向外側から導入することができる。また、保持部７５ａは端末線３３ａを２本導入しても遊嵌状態となっているため、端末線３３ａに対して過度なテンションがかからないため、端末線３３ａの損傷が抑えられる。

図１５に示すように、遊嵌部７５の端末線３３ａを軸方向において引き出す方向（上側）とは反対側において底部に肉抜き部７６が形成される。これにより、端末線３３ａを軸方向に引き出して立ち上げる際に、肉抜き部７６側に撓ませることができ、端末線３３ａを遊嵌部７５から軸方向に沿って立ち上げることができる。

図１６（ａ）～（ｄ）及び図１７引き出し用ガイド８１は、軸方向に長い柱状をなすように構成される。引き出し用ガイド８１は、前記ガイド本体６１に対して取着された状態で６つの遊嵌部７５とそれぞれ対応する６つの貫通孔８２を有する。

各貫通孔８２は、引き出し用ガイド８１がガイド本体６１に取り付けた状態で遊嵌部７５と軸方向に対向するように構成される。各貫通孔８２は、前記引き出し用ガイド８１の長手方向（すなわち、軸方向）に沿って形成される。

引き出し用ガイド８１は、例えば樹脂等の絶縁材で構成される。このため、引き出し用ガイド８１の貫通孔８２内に挿通された端末線３３ａが他の貫通孔８２に挿通された他の端末線３３ａと絶縁された状態となる。同様にハイドロユニット１１の筐体１１ａと各貫通孔８２に挿通された端末線３３ａとが絶縁された状態となる。

図１６（ａ）～（ｄ）及び図１７に示すように、各貫通孔８２は、ステータコア３１側に位置する導入口８２ａの開口面積が反ステータコア３１側に位置する導出口８２ｂの開口面積よりも広くなっている。そして、各貫通孔８２は導入口８２ａ側から導出口８２ｂ側にかけて開口面積が徐々に小さくなっている。貫通孔８２の内周面は曲面形状となっている。

図１６（ａ）に示すように、貫通孔８２は、導入口８２ａ側の開口形状が略四角形状となっている。図１６（ｄ）に示すように、貫通孔８２は、導出口８２ｂ側の開口形状が長円形状となっている。図１６（ｂ）に示すように、貫通孔８２は、導入口８２ａと導出口８２ｂとの間の途中位置において、開口形状が定幅三角形状となっている。このような構成とすることで、貫通孔８２は、内部に挿通された複数の端末線３３ａの並ぶ方向を所定の方向となるように案内するようになる。また、貫通孔８２の途中位置において定幅三角形状（所謂、ルーローの三角形状）を有する構成とし、例えばその幅を端末線３３ａの線径の２本分とすることで、その位置において２本の端末線３３ａが移動でき、端末線３３ａの位置調整が可能となる。

また、貫通孔８２の導入口８２ａ側においては各端末線３３ａよりも十分に大きな開口面積であるため、各端末線３３ａが非固定状態である。ここで、端末線３３ａの非固定長さが長いほど共振周波数が低くなるため、導出口８２ｂから所定範囲に断面積が一定となる部分を設けることで共振周波数を高くできる。

次に、本実施形態のステータの製造方法を説明する。
図１８に示すように、ステータコア３１のティース３１ｂにコイル３３を巻回する。
次いで、同図１８に示すように、ステータコア３１のティース３１ｂに巻回されたコイル３３の端末線３３ａを軸方向に引き出すとともに、径方向に曲げる（曲げ工程）。

図１９に示すように、ステータコア３１の軸方向一端部側（上側）にガイド部材６０のガイド本体６１を組み付ける（組み付け工程）。このとき、曲げ工程において各端末線３３ａが径方向に曲げられているため、ガイド部材６０と端末線３３ａが干渉することが抑えられる。

図２０に示すように、対応する切り欠き６６，６７に端末線３３ａを引き込む。このとき、同一の端子に接続される相巻線の端末線３３ａを対応する切り欠き６６，６７に引き込む。

図２１に示すように、ガイド部材６０の上段部６４に対して、複数相のコイル３３の内で周方向に同一方向に引き回されたコイル３３の端末線３３ａが同じ段部６４となるように配索する（配索工程）。各端末線３３ａを遊嵌部７５に保持させるとともに軸方向に引き出す（引き出し工程）。この配索工程並びに引き出し工程は、各端末線３３ａ毎に繰り返し実施する。本例においては、径方向内側（上段部６４側）に配索される端末線３３ａから順に繰り返し実施して配索する。

その後、各遊嵌部７５に保持された端末線３３ａを引き出し用ガイド８１の貫通孔８２に挿通させた状態で引き出し用ガイド８１をハイドロユニット１１の筐体１１ａに設けられた貫通孔１１ｂに通してＥＤＵ１２内の回路基板に形成された各インバータ回路と電気的に接続する。

本実施形態の効果を記載する。
（１）ステータコア３１の軸方向端部に配置したガイド部材６０に対して端末線３３ａを案内するためガイド部材６０の径方向への大型化が抑えられる。また、コイル３３の端末線３３ａの内で同一方向に引き回されたコイル３３が同じ段部６２，６３，６４に配索されることで、各端末線３３ａに対応して段部６２，６３，６４を設けた場合と比較してガイド部材６０の簡素化を図ることができる。

（２）切り欠き６６，６７を備えることでコイル３３の端末線３３ａを案内するとともに切り欠き６６，６７によって保持することができる。
（３）切り欠き６６は、径方向に切り欠かれた案内部６６ａと、該案内部６６ａの径方向内側から周方向両側に切り欠かれた保持部６６ｂ，６６ｃとを有することで、周方向両側に切り欠かれた各保持部６６ｂ，６６ｃにおいて２つのコイル３３の端末線３３ａを保持・案内することができる。

（４）仕切り部６８を備えることで、同一の段部６２，６３，６４に配設されるコイル３３の端末線３３ａ間を離間させることができ、端末線３３ａ同士の干渉を抑えることができる。

（５）切り欠き６７が径方向にずれて配置されることで切り欠き６７から案内されるコイル３３の端末線３３ａを自ずと径方向にずらして配置することができる。
（６）段部６２，６３，６４には、軸方向に延出する突起６９ｂを備えた端末線規制部６９が設けられ、突起６９ｂの軸方向先端から段部６２，６３，６４の底部６２ａ，６３ａ，６４ａまでの軸方向距離は、コイル３３の端末線３３ａの線径より小さい構成とすることでコイル３３の端末線３３ａが径方向にずれることを抑えることができる。

（７）端末線規制部６９と軸方向に対向した段部６２，６３，６４の底部６２ａ，６３ａ，６４ａが肉抜きされた肉抜き部７０を有することで、端末線規制部６９に対する端末線３３ａの配索を容易とすることができる。

（８）組み付け工程の前に曲げ工程を有することでガイド部材６０をステータコア３１に組み付ける際に端末線と干渉することを抑えることができ、組み付け工程を容易とすることができる。

（９）配索工程において引き回し前のコイル３３の端末線３３ａは、曲げ工程中の曲げ状態が維持されることでコイル３３の端末線３３ａを配索する際に引き回し前のコイル３３の端末線３３ａとの干渉を抑えることができ、配索工程を容易とすることができる。

なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。

・上記実施形態では、ガイド部材６０のガイド本体６１を下段部６２，中段部６３及び上段部６４を有して３段の階段状をなすような構成としたが、これに限らない。例えば、ガイド本体を２段の階段状としてもよい。このような構成とすることでガイド本体の体格を小型とすることができる。

・上記実施形態では、第１切り欠き６６は、案内部６６ａの径方向内側から周方向両側に切り欠かれた保持部６６ｂ，６６ｃを有する構成としたが、これに限らず、保持部６６ｂ，６６ｃのいずれか一方を省略した構成、つまり、例えば第１切り欠き６６の代わりに第２切り欠き６７を用いる構成を採用してもよい。第１切り欠き６６の代わりに第２切り欠き６７を用いる場合、１つの第１切り欠き６６に対して２つの第２切り欠き６７を設けることで実質的に同じ機能を有することとなる。

・上記実施形態では、同一の段部６２，６３，６４に設けられた切り欠き６７が径方向にずれて形成されることとしたが、これに限らず、同一の段部６２，６３，６４に設けられた切り欠き６７を径方向において一致するようにしてもよい。

・上記実施形態では、切り欠き６５と隣接する位置に仕切り部６８を設ける構成を採用したが、省略した構成を採用してもよい。
・上記実施形態では、径方向外側から径方向内側へ向けてコイル３３を各段部６２，６３，６４へと導く切り欠き６５を備える構成としたが、省略した構成を採用してもよい。

・上記実施形態では、端末線規制部６９の突起６９ｂと底部６２ａ，６３ａ，６４ａとの軸方向距離Ｌ１をコイル３３（すなわち端末線３３ａ）の線径よりも小さい構成としたが、これに限らず、例えば軸方向距離Ｌ１とコイル３３との線径を略同等としてもよい。

・上記実施形態では、端末線規制部６９と軸方向に対向する部位に肉抜き部７０を設ける構成としたが、肉抜き部７０を省略した構成を採用してもよい。
・上記実施形態では、端末線規制部６９を設ける構成としたが、端末線規制部６９を省略した構成を採用してもよい。

・上記実施形態では、各ティース３１ｂ毎に、例えばＵ＋相巻線４１ａ、Ｗ－相巻線４１ｆ、Ｚ＋相巻線５１ｅ、Ｖ＋相巻線４１ｃ、Ｙ－相巻線５１ｄ、Ｕ－相巻線４１ｂ、Ｘ＋相巻線５１ａ、Ｚ－相巻線５１ｆ、Ｗ＋相巻線４１ｅ、Ｙ＋相巻線５１ｃ、Ｖ－相巻線４１ｄ、Ｘ－相巻線５１ｂの順で巻回することとしたが、これに限らない。例えば、Ｕ＋相巻線４１ａ、Ｚ＋相巻線５１ｅ、Ｗ－相巻線４１ｆ、Ｙ－相巻線５１ｄ、Ｖ＋相巻線４１ｃ、Ｘ＋相巻線５１ａ、Ｕ－相巻線４１ｂ、Ｚ－相巻線５１ｆ、Ｗ＋相巻線４１ｅ、Ｙ＋相巻線５１ｃ、Ｖ－相巻線４１ｄ、Ｘ－相巻線５１ｂの順で各ティース３１ｂ毎に巻回するような構成を採用してもよい。

・上記実施形態では、２つの系統電源となる２つのインバータ回路を設けて冗長性を有する構成としたが、１つのインバータ回路によって３相交流電流を各相巻線４０，５０に供給してモータを駆動させる構成を採用してもよい。

・上記実施形態では、各遊嵌部７５のそれぞれに２本の端末線３３ａを配索する構成としたが、これに限らない。例えば、前述したように１つのインバータ回路によってモータを駆動させる場合に、１つの遊嵌部７５に対して４本の端末線３３ａを配索する構成を採用してもよい。

３０…ステータ、３１…ステータコア、３３…コイル、３３ａ…端末線、６０…ガイド部材、６２…下段部（段部）、６３…中段部（段部）、６４…上段部（段部）、６５…切り欠き、６６…第１切り欠き（切り欠き）、６７…第２切り欠き（切り欠き）、６６ａ，６７ａ…案内部（径方向切り欠き部）、６６ｂ，６６ｃ，６７ｂ…保持部（周方向切り欠き部）、６８…仕切り部、６９…端末線規制部、６９ｂ…突起（返し）、８１…引き出し用ガイド、８２…貫通孔。

Claims (7)

1. ステータコアに複数相のコイルが巻回されたステータであって、
   前記ステータコアの軸方向一方側の端部に配置されるとともに、前記ステータコアに巻回された複数相のコイルの端末線を案内するためのガイド部材を有し、
   前記ガイド部材は、軸方向で前記ステータコアとは反対側に向かうに従って徐々に縮径するように複数の段部を有し、
   複数相の前記コイルの内で周方向に同一方向に引き回されたコイルが同じ前記段部に配索されており、
   前記ガイド部材は、径方向外側から径方向内側へ向けて前記コイルの端末線を前記段部へと導く切り欠きを備え、
   前記切り欠きは、径方向外側から径方向内側へ向けて前記コイルの端末線を最も反ステータコア側に位置する一番径の小さい段部へと導く第１切り欠きを含み、
   前記第１切り欠きは、径方向に切り欠かれた径方向切り欠き部と、該径方向切り欠き部の径方向内側から周方向両側に切り欠かれた周方向切り欠き部とを有し、
   前記第１切り欠きの前記周方向切り欠き部は、前記一番径の小さい段部に形成されている、ステータ。
2. 前記ガイド部材は、前記切り欠きと隣接する位置に、同一の前記段部に配設される前記コイル間を離間させる仕切り部を備える、請求項１に記載のステータ。
3. 複数の前記段部の内で同一の前記段部に複数の前記切り欠きが設けられ、それら複数の前記切り欠きの端部は径方向にずれて配置される、請求項１又は２に記載のステータ。
4. 前記段部には、軸方向に延出する返しを備えた端末線規制部が設けられ、前記返しの軸方向先端から前記段部の底までの軸方向距離は、前記コイルの線径より小さい、請求項１～３の何れか１項に記載のステータ。
5. 前記端末線規制部と軸方向に対向した前記段部の底は、肉抜きされている請求項４に記載のステータ。
6. 請求項１～５のいずれか１項に記載のステータの製造方法であって、
   前記ステータコアの軸方向一方側から引き出した前記コイルの端末線を径方向外側に曲げる曲げ工程と、
   前記曲げ工程後、前記ステータコアの軸方向一方側に前記ガイド部材を組み付ける組み付け工程と、
   前記ガイド部材の前記段部に対して、複数相の前記コイルの内で周方向に同一方向に引き回されたコイルが同じ段部となるように配索する配索工程と、を有するステータの製造方法。
7. 前記配索工程において、引き回し前の前記コイルは前記曲げ工程中の曲げ状態が維持されることを特徴とする請求項６に記載のステータの製造方法。

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