JP2018047865A - 乗物用シート用バックフレーム - Google Patents

Abstract

【課題】 生産性を向上させることが可能な乗物用シート用バックフレームを提供する。
【解決手段】 ビーム部材２５が第１ブラケット２７等を介してフレーム本体に連結固定されるとともに、溶接部２７Ｇが設けられた第１ブラケット２７の一端には、当該一端から離間する向きに延出した延出部２７Ｈが設けられている。このため、溶接時の熱により第１ブラケット２７等に熱歪みが発生した場合であっても、延出部２７Ｈが外周面２５Ａに接触することにより、熱歪みが更に進行することを規制するので、第１ブラケット２７等が大きく歪んでしまうことを抑制できる。
【選択図】 図８

Description

本願は、自動車用シート、又は鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物のシートに用いられるバックフレームに関する。

例えば、特許文献１に記載のバックフレームでは、門型状にプレス成形されたフレーム本体の下端側にシート幅方向に延びる丸棒が溶接固定されている。

特開平７−２８９３８８号公報

特許文献１に記載に係る丸棒は、その長手方向両端面がフレーム本体の内側に突き合わせられた状態で溶接されている。このため、溶接作業等の生産性を向上させることが難しい。

すなわち、特許文献１に記載のバックフレームにおける溶接作業性及びその精度は、例えば、以下の（ａ）〜（ｄ）等の影響を強く受ける。
（ａ）丸棒の長手方向寸法バラツキ
（ｂ）丸棒の一端側端面と他端側他面との平行度
（ｃ）フレーム本体の下端側におけるシート幅方向寸法バラツキ
（ｄ）丸棒の端面とフレーム本体との突き合わせ面の平行度
本願は、上記点に鑑み、生産性を向上させることが可能な乗物用シート用バックフレームを提供する。

本願では、略上下方向に延びるとともにシート幅方向両側に設けられた一対のサイドフレーム（９、１１）を有するフレーム本体（７Ａ）と、一対のサイドフレーム（９、１１）間に配設され、シート幅方向に延びる棒状のビーム部材（２５）と、ビーム部材（２５）をフレーム本体（７Ａ）に連結するためのブラケット（２６）であって、一端側にビーム部材（２５）の外周面に溶接された溶接部（２７Ｈ、２９Ｄ）を有するブラケット（２６）と、ブラケット（２６）の一端に設けられ、当該一端から離間する向きに延出した延出部（２７Ｈ、２９Ｅ）とを備える。

これにより、本願に係る乗物用シート用バックフレーム（以下、バックフレームと略す。）では、ビーム部材（２５）がブラケット（２６）を介してフレーム本体（７Ａ）に連結されるので、ビーム部材（２５）の長手方向寸法バラツキ、及びビーム部材（２５）の一端側端面と他端側他面との平行度等の影響を殆ど受けない。このため、生産性を向上させることが可能なバックフレームを得ることが可能となる。

ところで、本願に係るブラケット（２６）は、その一端側にてビーム部材（２５）の外周面に溶接されている。このため、溶接時の熱によりブラケット（２６）が歪み、当該一端以外の他の端部がビーム部材（２５）から離間又は近接するように大きく変位してしまうおそれがある。

仮に、上記のような大きな熱歪みがブラケット（２６）に発生すると、当該ブラケット（２６）、つまりビーム部材（２５）をフレーム本体（７Ａ）に適切に連結固定できないおそれがある。これに対して、本願では、当該一端から離間する向きに延出した延出部（２７Ｈ、２９Ｅ）が設けられている。

このため、溶接時の熱によりブラケット（２６）に熱歪みが発生した場合であっても、延出部（２７Ｈ、２９Ｅ）がビーム部材（２５）の外周面に接触することにより、熱歪みが更に進行することを規制するので、ブラケット（２６）が大きく歪んでしまうことを抑制できる。

なお、溶接前から延出部（２７Ｈ、２９Ｅ）が外周面に接触している場合、及び溶接前は延出部（２７Ｈ、２９Ｅ）が外周面に接触していない場合のいずれであっても上記の歪み抑制効果を得ることができる。つまり、本願に係るバックフレームでは、延出部（２７Ｈ、２９Ｅ）がビーム部材（２５）に接触しているか否かは不問である。

なお、本願は、以下のように構成してもよい。
すなわち、外周面に沿った方向を外周方向としたとき、延出部（２７Ｈ）は、ブラケット（２６）のうち前記外周方向一端側に設けられていることが望ましい。これにより、確実に歪み抑制効果を得ることでき得る。

そして、溶接部（２７Ｈ、２９Ｄ）における外周面の接線方向を外接方向としたとき、延出部（２７Ｈ、２９Ｅ）は、前記一端から外接方向と略平行な方向に延出していることが望ましい。これにより、更に確実に歪み抑制効果を得ることでき得る。

溶接部（２７Ｈ、２９Ｄ）の溶接ビードは、ビーム部材（２５）の長手方向と略平行な方向に延びていることが望ましい。これにより、外周方向に沿って溶接する場合に比べて、確実に溶接固定することができる。

一対のリクライナ（１７、１９）の状態を連動して切り替える連結ロッド（２３）とを備えている場合には、ビーム部材（２５）は、連結ロッド（２３）に対してシート前後方向にずれた位置において、当該連結ロッド（２３）と略平行な方向に延びていることが望ましい。

フレーム本体（７Ａ）は、シート幅方向に延びて一対のサイドフレーム（９、１１）の下端側を連結するロアパネル（１５）を有しており、ブラケット（２６）は、シート幅方向一端側にてロアパネル（１５）に連結された第１ブラケット（２７）、及びシート幅方向他端側にてサイドフレーム（１１）に連結された第２ブラケット（２９）を有していてもよい。

これにより、例えば、第１ブラケット（２７）及び第２ブラケット（２９）を共にロアパネル（１５）に固定する場合、又は第１ブラケット（２７）及び第２ブラケット（２９）を共にサイドフレーム（９、１１）に固定する場合等に比べて、ビーム部材（２５）及び第１ブラケット（２７）及び第２ブラケット（２９）の寸法バラツキ等を容易に吸収して当該ビーム部材（２５）をフレーム本体（７Ａ）に連結固定でき得る。

因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。

本発明の実施形態に係る乗物用シート１の外観斜視図である。 本発明の第１実施形態に係るバックフレーム７の外観斜視図である。 本発明の第１実施形態に係るバックフレーム７のロアパネル１５部分の拡大斜視図である。 本発明の第１実施形態に係るロアパネル１５、ビーム部材２５及び連結ロッド２３等のシート幅方向と直交する断面図である。 本発明の第１実施形態に係るロアパネル１５、ビーム部材２５及び連結ロッド２３等の分解斜視図である。 本発明の第１実施形態に係るビーム部材２５にブラケット２６が装着固定された状態を示す図である。 本発明の第１実施形態に係るビーム部材２５にブラケット２６が装着固定される前の状態を示す図である。 Ａは本発明の第１実施形態に係る第１ブラケット２７の正面図である。Ｂは図８Ａの上面図である。Ｃは図８Ａの左側面図である。 Ａは本発明の第１実施形態に係る第２ブラケット２９の正面図である。Ｂは図９Ａの左側面図である。Ｃは図９Ｂの上面図である。 Ａ及びＢは本発明の第１実施形態に係る特徴の説明図である。 本発明の第２実施形態に係るロアパネル１５、ビーム部材２５及び連結ロッド２３等のシート幅方向と直交する断面図である。

以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。

以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。

少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、当該部材が２以上設けられていてもよい。
（第１実施形態）
本実施形態は、普通乗用車の前席用シートに本願に係る乗物用シート用バックフレームを適用したものである。なお、以下の説明における方向は、本実施形態に係る乗物用シートを車両に組み付けた状態における方向を意味する。

１．乗物用シートの概要
図１に示すように、乗物用シート１は、少なくともシートクッション３及びシートバック５を有する。シートクッション３は着席者の臀部等を支持するための部位である。シートバック５は着席者の背部を支持するための部位である。シートクッション３は、シートクッション３に対してシート前後方向に対して揺動（リクラニング）可能である。

図２に示すバックフレーム７は、シートバック５の骨格を形成するフレームであって、クッションフレーム（図示せず。）に対して揺動可能に連結されている。クッションフレームは、シートクッション３の骨格を構成するフレームである。

バックフレーム７は、一対のサイドフレーム９、１１、アッパパネル１３及びロアパネル１５等を少なくとも有する。各サイドフレーム９、１１は、略上下方向に延びるとともに、シート幅方向両側それぞれに配設されたフレームである。なお、シート幅方向は、本実施形態では、車両の左右方向と一致する。

アッパパネル１３は、シート幅方向に延びて各サイドフレーム９、１１の上端側を連結する。当該アッパパネル１３は、その延び方向と直交する断面形状が略Ｃ字状に構成された開断面形状のパネル状のフレームである。なお、本実施形態に係るアッパパネル１３は、シート後方側が開口した開断面形状のパネル部材である。

アッパパネル１３には、一対のヘッドレストサポート１３Ａ、１３Ｂが固定されている。一対のヘッドレストサポート１３Ａ、１３Ｂは、ヘッドレスト４（図１参照）を支持するための筒状（本実施計形態では、角筒状）の部材である。なお、ヘッドレスト４は、着席者の頭部を支持するため部材である。

ロアパネル１５は、図３に示すように、シート幅方向に延びて各サイドフレーム９、１１の下端側を連結する。当該ロアパネル１５は、図４に示すように、その延び方向と直交する断面形状が略Ｃ字状又はＪ字状に構成された開断面形状のパネル状部材である。

なお、本実施形態に係るロアパネル１５は、上方側が開口した開断面形状である。一対のサイドフレーム９、１１、アッパパネル１３及びロアパネル１５は金属製である。それら９〜１５は、溶接等の接合手段又はねじ等の機械的締結具により互いに連結固定されてフレーム本体７Ａを構成している。

一対のサイドフレーム９、１１間には、図３に示すように、シート幅方向に延びる棒状のビーム部材２５が配設されている。ビーム部材２５は、図４に示すように、内部が中空のパイプ材である。なお、本実施形態に係るビーム部材２５は丸パイプ材である。

ビーム部材２５は、図５に示すように、ブラケット２６を介してフレーム本体７Ａに連結されている。すなわち、ブラケット２６は第１ブラケット２７及び第２ブラケット２９を有して構成されている。なお、第１ブラケット２７と第２ブラケット２９とを総称する際には、ブラケット２６と記す。

第１ブラケット２７は、シート幅方向一端側にてロアパネル１５に連結される。第２ブラケット２９は、シート幅方向他端側にてサイドフレーム１１に連結される。本実施形態では、第１ブラケット２７及び第２ブラケット２９は、ネジやボルト等の機械的締結具によりフレーム本体７Ａに連結固定されている。

具体的には、第１ブラケット２７は、ロアパネル１５をシート前後方向に貫通するボルト３０により当該ロアパネル１５に連結固定されている。第１ブラケット２７には、ボルト３０に締結されるナット（ウェルドナット）３０Ａが溶接されている。

第２ブラケット２９は、サイドフレーム１１をシート幅方向に貫通するボルト３１（図６参照）により当該サイドフレーム１１に連結固定されている。ボルト３１は、溶接又はカシメ等により第２ブラケット２９に固定されている。

サイドフレーム１１を挟んで第２ブラケット２９と反対側には、ナット（本実施形態では、袋ナット）３１Ａがボルト３１に締め込まれている。各ブラケット２６は、ビーム部材２５と別部品として製造された後、ビーム部材２５に溶接固定される（図７参照）。なお、各ブラケット２６の溶接構造の詳細は、後述する。

２．リクライニング機構
図３に示すように、バックフレーム７のシート幅方向両側それぞれには、一対のリクライナ１７、１９が設けられている。一対のリクライナ１７、１９は、シートバック５、つまりバックフレーム７の揺動（リクライニング）を規制するための機構である。

すなわち、一対のリクライナ１７、１９は、バックフレーム７の揺動を規制するロック状態と当該ロック状態が解除された解除状態とを切り替えるための機構である。具体的には、当該リクライナ１７、１９は、リクライニングレバー２１（図１参照）が着席者等により操作されたときに解除状態となり、操作されていないときにはロック状態となる。

連結ロッド２３は、一対のリクライナ１７、１９の状態を連動して切り替えるための部材である。すなわち、リクライニングレバー２１は、シート幅方向一端側に設けられている。連結ロッド２３は、シート幅方向一端側から他端側に延びてリクライニングレバー２１の操作を一対のリクライナ１７、１９に伝達する。

連結ロッド２３は、図４に示すように、ビーム部材２５と近接した位置に配設されている。つまり、ビーム部材２５は、連結ロッド２３に対してシート前後方向にずれた位置において、当該連結ロッド２３と略平行な方向に延びている。なお、本実施形態に係るビーム部材２５は、連結ロッド２３に対してシート後方側にずれている。

そして、リクライニングレバー２１が上方側に引き上げられるように揺動操作されると、連結ロッド２３は、当該揺動操作に連動して、その中心軸線Ｌｏを中心として回転することにより、一対のリクライナ１７、１９に当該揺動操作を伝達する。

このため、リクライニングレバー２１が揺動操作されると、一対のリクライナ１７、１９は連動してロック状態から解除状態となる。リクライニングレバー２１への操作力が消失すると、一対のリクライナ１７、１９が解除状態からロック状態に復帰するとともに、一対のリクライナ１７、１９に設けられたスパイラル（ねじりコイルばね）１７Ａ、１９Ａの復元力により、リクライニングレバー２１及び連結ロッド２３が元の位置に回転復帰する。

３．ブラケットの溶接構造
３．１ 第１ブラケットの溶接構造
第１ブラケット２７は、図８Ａ〜図８Ｃに示すように、第１プレート部２７Ａ、第２プレート部２７Ｂ及びステー部２７Ｃ等を有している。

第１プレート部２７Ａ及び第２プレート部２７Ｂそれぞれは、ビーム部材２５の外周面に接触する内接面２７Ｄ、２７Ｅを有する（図８Ｃ参照）。内接面２７Ｄと内接面２７Ｅとのなす角は略９０度である。

つまり、内接面２７Ｅとビーム部材２５との接触部は、内接面２７Ｄとビーム部材２５との接触部に対して、ビーム部材２５の外周面２５Ａに沿って略９０度ずれた位置にある。そして、少なくとも第１プレート部２７Ａと第２プレート部２７Ｂとは金属製の一体成形品である。

なお、本実施形態では、第１プレート部２７Ａと第２プレート部２７Ｂとは、プレス加工等の塑性加工による一体成形品である。以下、第１プレート部２７Ａと第２プレート部２７Ｂとを総称して第１ブラケット本体ともいう。

第１ブラケット２７、つまり第１ブラケット本体の一端側はビーム部材２５の外周面に溶接され、かつ、第１ブラケット本体の他端側はビーム部材２５の外周面２５Ａに溶接されていない。換言ずれば、第２プレート部２７Ｂの先端側に溶接部２７Ｇが設けられ（図８Ｂ参照）、かつ、第１プレート部２７Ａの先端側は溶接されていない（図８Ａ参照）。

なお、本実施形態では、第１プレート部２７Ａ及び第２プレート部２７Ｂがビーム部材２５の外周面２５Ａに接触しているので、第１ブラケット本体、つまり第１ブラケット２７は、外周面２５Ａに略沿うように湾曲又は屈曲した形状となっている（図８Ｃ参照）。したがって、本実施形態に係る溶接部２７Ｇは、第１ブラケット２７のうち外周面２５Ａに沿った外周方向一端に設けられていることになる（図８Ｃ参照）。

第１ブラケット本体の前記一端には、当該一端から離間する向きに延出した延出部２７Ｈが設けられている。つまり、溶接部２７Ｇにおける外周面２５Ａの接線方向を外接方向Ｌｏとしたとき、延出部２７Ｈは、第１ブラケット２７の外接方向一端側に設けられて外接方向と略平行な方向に延出している（図８Ｃ参照）。

なお、上記「外周方向」、つまり「外周面２５Ａに沿った方向とは、本実施形態のごとく、ビーム部材２５が丸パイプにて構成されている場合には、その円形断面の外周に沿った方向となる。

仮に、ビーム部材２５が角パイプにて構成されている場合の「外周方向」は、その矩形断面の外周に沿った方向となる（図１１参照）。この場合の外接方向は、ビーム部材２５のうち溶接部２７Ｇが位置する外周平面を含む方向と一致する（図１１参照）。

したがって、本願の「外周方向（外周面２５Ａに沿った方向）」とは、以下のように定義することもできる。
すなわち、ビーム部材２５の長手方向及び外接方向に平行な仮想の平面を仮想面とし、当該仮想面に投影されたブラケット２６及びビーム部材２５を「投影ブラケット」及び「投影ビーム部材」としたとき、「外周方向（外周面２５Ａに沿った方向）」は、「投影ビーム部材」の長手方向と略直交する方向と平行な方向である。

溶接部２７Ｇの溶接ビードは、ビーム部材２５の長手方向と略平行な方向に延びている（図８Ａ参照）。延出部２７Ｈは、当該長手方向において溶接部２７Ｇに隣接した部位に設けられている。つまり、延出部２７Ｈは、少なくとも溶接ビードの延び方向一端側に設けられている（図８Ｂ参照）。

ステー部２７Ｃはナット３０Ａが固定された部位である。本実施形態に係るステー部２７Ｃは、第１ブラケット本体（第２プレート部２７Ｂ）との一体成形品である。つまり第１プレート部２７Ａ、第２プレート部２７Ｂ及びステー部２７Ｃは、プレス加工等の塑性加工による金属製の一体成形品である。

第１ブラケット２７がロアパネル１５に装着された状態においては、図４に示すように、ステー部２７Ｃ及び第１プレート部２７Ａは、ロアパネル１５に接触する。このため、ステー部２７Ｃと第１プレート部２７Ａとは、互いに所定の平行度となっている。

３．２ 第２ブラケットの溶接構造
第２ブラケット２９は、図９Ａ〜図９Ｃに示すように、プレート部２９Ａ及びステー部２９Ｂ等を有している。プレート部２９Ａは、ビーム部材２５の外周面に接触する内接面２９Ｃを有する（図９Ｂ参照）。

プレート部２９Ａのうち外接方向一端には、図９Ａに示すように、溶接部２９Ｄが設けられている。なお、外接方向とは、上記の外接方向と同一同様に「溶接部２９Ｄにおける外周面２５Ａの接線方向と平行な方向」をいう。

プレート部２９Ａのうち外接方向一端には、当該一端から離間する向きに延出した延出部２９Ｅが設けられている。本実施形態に係る延出部２９Ｅは、図９Ｂに示すように、その延出方向先端側がビーム部材２５側に湾曲又は屈曲している。

つまり、延出部２９Ｅの根元側は、前記一端から外接方向と略平行な方向に延出している。延出部２９Ｅの先端側は、ビーム部材２５に近接するように外接方向に対して傾いている。このため、第２ブラケット２９は、内接面２９Ｃと延出部２９Ｅの先端側でビーム部材２５の外周面２５Ａに接している。

溶接部２９Ｄの溶接ビードは、図９Ｃに示すように、ビーム部材２５の長手方向と略平行な方向に延びている。そして、延出部２９Ｅは、当該長手方向において溶接部２９Ｄに隣接した部位に設けられている。つまり、延出部２９Ｅは、少なくとも溶接ビードの延び方向一端側に設けられている。

ステー部２９Ｂはボルト３１が固定された部位である。本実施形態に係るステー部２９Ｂは、プレート部２９Ａとの一体成形品である。つまりプレート部２９Ａ及びステー部２９Ｂは、プレス加工等の塑性加工による金属製の一体成形品である。

第２ブラケット２９がサイドフレーム１１に装着された状態においては、ステー部２９Ｂのみがサイドフレーム１１に接触する。このため、ステー部２９Ｂとプレート部２９Ａとは、互いに所定の直角度となっている。

３．３ ビーム部材のフレーム本体への装着（図５参照）
ビーム部材２５のフレーム本体７Ａへの装着作業は、以下の手順により行われる。すなわち、作業者は、先ず、第２ブラケット２９に設けられたボルト３１をサイドフレーム１１に挿入する。

次に、作業者は、ボルト３０をロアパネル１５に貫通挿入し、当該ボルト３０をナット３０Ａに締め込んだ後、ナット３１Ａをボルト３１に締め込む。なお、作業者は、ナット３１Ａをボルト３１に締め込んだ後に、ボルト３０をロアパネル１５に貫通挿入し、当該ボルト３０をナット３０Ａに締め込んでもよい。

４．本実施形態に係る乗物用シートの特徴
本実施形態に係るバックフレーム７では、ビーム部材２５が第１ブラケット２７及び第２ブラケット２９を介してフレーム本体７Ａに連結される。このため、ビーム部材２５の長手方向寸法バラツキ、及びビーム部材２５の一端側端面と他端側他面との平行度等の影響を殆ど受けない。したがって、生産性を向上させることが可能なバックフレーム７を得ることが可能となる。

ところで、本実施形態に係る第１ブラケット２７及び第２ブラケット２９は、その一端側にてビーム部材２５の外周面に溶接されている。このため、溶接時の熱により第１ブラケット２７及び第２ブラケット２９が歪み、当該一端以外の他の端部が、ビーム部材２５から離間又は近接するように大きく変位してしまうおそれがある。

つまり、第１ブラケット２７及び第２ブラケット２９の他端部側が、溶接時の熱によって、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように実線の位置（設計中心位置）から二点鎖線に示す位置に変位してしまうおそれがある。

仮に、上記のような大きな熱歪みが第１ブラケット２７及び第２ブラケット２９に発生すると、当該第１ブラケット２７及び第２ブラケット２９、つまりビーム部材２５をフレーム本体７Ａに適切に連結固定できないおそれがある。これに対して、本実施形態では、当該一端から離間する向きに延出した延出部２７Ｈ、２９Ｅが設けられている。

このため、溶接時の熱により第１ブラケット２７及び第２ブラケット２９に熱歪みが発生した場合であっても、延出部２７Ｈ、２９Ｅが外周面２５Ａに接触することにより、熱歪みが更に進行することを規制するので、第１ブラケット２７及び第２ブラケット２９が大きく歪んでしまうことを抑制できる。

外周面に沿った方向を外周方向としたとき、第１ブラケット２７の延出部２７Ｈは、第１ブラケット２７のうち外周方向一端側に設けられている。これにより、確実に歪み抑制効果を得ることでき得る。

いずれの延出部２７Ｈ、２９Ｅも、ブラケット２６の一端から外接方向と略平行な方向に延出している。これにより、更に確実に歪み抑制効果を得ることでき得る。
そして、第２ブラケット２９の延出部２９Ｅは、その根元側が前記一端から外接方向と略平行な方向に延出し、かつ、先端側がビーム部材２５に近接するように外接方向に対して傾いている。これにより、確実に歪み抑制効果を得ることできる。

溶接部２７Ｇ、２９Ｄの溶接ビードは、ビーム部材２５の長手方向と略平行な方向に延びている。これにより、外周方向に沿って溶接する場合に比べて、確実に溶接固定することができる。

第１ブラケット２７がロアパネル１５に固定され、第２ブラケット２９がサイドフレーム１１に固定されている。
これにより、例えば、第１ブラケット２７及び第２ブラケット２９を共にロアパネル１５に固定する場合、又は第１ブラケット２７及び第２ブラケット２９を共にサイドフレーム９、１１に固定する場合等に比べて、ビーム部材２５及び第１ブラケット２７及び第２ブラケット２９の寸法バラツキ等を容易に吸収して当該ビーム部材２５をフレーム本体７Ａに連結固定でき得る。

（第２実施形態）
本実施形態に係るビーム部材２５は、図１１に示すように角パイプにて構成されている。これにより、丸パイプにてビーム部材２５を構成した場合に比べて、ビーム部材２５の曲げ剛性及び座屈強度を向上させることができる。

なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係るブラケット２６は、外周方向一端又は外接方向一端に溶接部２７Ｇ、２９Ｄを有していた。しかし、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、ブラケット２６の長手方向一端に溶接部２７Ｇ、２９Ｄが設けられていてもよい。なお、この場合には、溶接ビートは外周方向又は外接方向に延び、延出部２７Ｈ、２９Ｅは、当該一端から長手方向に延出する構成となる。

上述の実施形態では、第１ブラケット２７の延出部２７Ｈの先端側はビーム部材２５側に屈曲することなく外接方向に延出していた。しかし、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、第２ブラケット２９の延出部２９Ｅと同様に、延出部２７Ｈも先端側がビーム部材２５側に屈曲していてもよい。なお、先端側の湾曲は、外周方向に沿うように湾曲していることが望ましい。

上述の実施形態に係るビーム部材２５は内部が中空の丸パイプ材であった。しかし、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば、中空の角パイプ材、中実丸棒又は中実角棒等にてビーム部材２５が構成されていてもよい。

上述の実施形態では、普通乗用車の前席用シートに本発明に係る乗物用シートを適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、その他の自動車用シート、又は鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシートにも適用できる。

さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。

１… 乗物用シート ３… シートクッション ４… ヘッドレスト
５… シートバック ７… バックフレーム ７Ａ… フレーム本体
９、１１… サイドフレーム １３… アッパパネル
１３Ａ… ヘッドレストサポート １５… ロアパネル １７… リクライナ
２１… リクライニングレバー ２３… 連結ロッド ２５… ビーム部材
２５Ａ… 外周面 ２６… ブラケット ２７… 第１ブラケット
２７Ａ… 第１プレート部 ２７Ｂ… 第２プレート部 ２７Ｄ… 内接面
２７Ｅ… 内接面 ２７Ｇ… 溶接部 ２７Ｈ… 延出部 ２７Ｃ… ステー部
２９… 第２ブラケット ２９Ａ… プレート部 ２９Ｃ… 内接面
２９Ｄ… 溶接部 ２９Ｅ… 延出部 ２９Ｂ… ステー部

Claims (6)

1. 乗物用シートのシートバックに適用されるバックフレームにおいて、
   略上下方向に延びるとともにシート幅方向両側に設けられた一対のサイドフレームを有するフレーム本体と、
   前記一対のサイドフレーム間に配設され、シート幅方向に延びる棒状のビーム部材と、
   前記ビーム部材を前記フレーム本体に連結するためのブラケットであって、一端側に前記ビーム部材の外周面に溶接された溶接部を有するブラケットと、
   前記ブラケットの前記一端に設けられ、当該一端から離間する向きに延出した延出部と
   を備える乗物用シート用バックフレーム。
2. 前記外周面に沿った方向を外周方向としたとき、
   前記延出部は、前記ブラケットのうち前記外周方向一端側に設けられている請求項１に記載の乗物用シート用バックフレーム。
3. 前記溶接部における前記外周面の接線方向を外接方向としたとき、
   前記延出部は、前記一端から前記外接方向と略平行な方向に延出している請求項１又は２に記載の乗物用シート用バックフレーム。
4. 前記溶接部の溶接ビードは、前記ビーム部材の長手方向と略平行な方向に延びている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の乗物用シート用バックフレーム。
5. 前記一対のサイドフレームそれぞれに設けられ、前記フレーム本体の揺動を規制するロック状態と当該ロック状態が解除された解除状態とを切替可能な一対のリクライナと、
   シート幅方向一端側から他端側に延びる連結ロッドであって、回転することにより前記一対のリクライナの状態を連動して切り替える連結ロッドとを備え、
   前記ビーム部材は、前記連結ロッドに対してシート前後方向にずれた位置において、当該連結ロッドと略平行な方向に延びている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の乗物用シート用バックフレーム。
6. 前記フレーム本体は、シート幅方向に延びて前記一対のサイドフレームの下端側を連結するロアパネルを有しており、
   前記ブラケットは、シート幅方向一端側にて前記ロアパネルに連結された第１ブラケット、及びシート幅方向他端側にて前記サイドフレームに連結された第２ブラケットを有している請求項１ないし５のいずれか１項に記載の乗物用シート用バックフレーム。