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JP2017204608A - 基板収納容器 - Google Patents

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武寛 恩田
Takehiro Onda
武寛 恩田
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Shin Etsu Polymer Co Ltd
Shin Etsu Chemical Co Ltd
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Shin Etsu Polymer Co Ltd
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Abstract

【課題】蓋体を開閉しても、収納した基板がパーティクルで汚染されない基板収納容器を提供すること。【解決手段】基板収納カセットCを収納する基板収納容器1であって、開口部を有する容器本体2と、開口を覆う蓋体3と、容器本体2と蓋体3とを回動可能に接合するヒンジ手段と、容器本体2と蓋体3とを回動不能に係止する係止手段5(52,53)と、を備え、係止手段5(52,53)は、基板収納カセットCの上方を通過しない位置に設けられること。【選択図】図1

Description

本発明は、半導体ウェハなどの基板を収納する基板収納容器に関する。
従来、半導体の製造工程において、工程内又は工程間での搬送や保管のために、半導体ウェハ(基板)を装填した基板収納カセット(キャリア)を収納・保管する基板収納容器が使用されている(特許文献1参照)。
特許文献1には、容器本体2’と蓋体3’とを背面側に設けられたヒンジ手段で回動可能に接合した基板収納容器1’であって、正面側に設けられた係止手段5’で、容器本体2’と蓋体3’とを回動不能に係止するものが記載されている(図7a参照)。この基板収納容器1’の蓋体3’を開ける場合は、正面側の係止手段5’を解除することで(図7b参照)、背面側のヒンジ手段を軸として、蓋体3’が円弧軌道を描きながら開くようになっている。このとき、係止手段5’は、蓋体3’の開動作にともなって、基板収納容器1’に収納された基板収納カセットCの上方を通過する(図7c参照)。
特開平11−111832号公報
しかしながら、特許文献1にみられる基板収納容器1’では、係止手段5’を解除する際、フックと係止部などが擦れるため、パーティクルが発生することがある。そのため、係止手段5’が基板収納カセットCの上方を通過すると、パーティクルが落下して、基板及び基板収納カセットCが汚染される懸念があった。
そこで、本発明は以上の課題に鑑みてなされたものであり、蓋体を開閉しても、収納した基板がパーティクルで汚染されない基板収納容器を提供することを目的とする。
(1)本発明に係る一つの態様は、基板収納カセットを収納する基板収納容器であって、開口を有する容器本体と、前記開口を覆う蓋体と、前記容器本体と前記蓋体とを回動可能に接合するヒンジ手段と、前記容器本体と前記蓋体とを回動不能に係止する係止手段と、を備え、前記係止手段は、前記基板収納カセットの上方を通過しない位置に設けられるものである。
(2)上記(1)の態様において、前記係止手段は、前記開口のうち前記ヒンジ手段に対向する側を正面としたとき、前記開口の側面側に設けられてもよい。
(3)上記(1)又は(2)の態様において、前記係止手段は、前記容器本体又は前記蓋体のいずれか一方にフック部を有し、他方にフック部に嵌合する嵌合爪部を有してもよい。
(4)上記(1)から(3)までのいずれか一つの態様において、前記係止手段は、前記容器本体又は前記蓋体とは異なる部材として形成されてもよい。
(5)上記(1)から(4)までのいずれか一つの態様において、前記係止手段は、前記容器本体又は前記蓋体とは異なる材料で形成されてもよい。
(6)上記(1)から(5)までのいずれか一つの態様において、前記係止手段は、少なくとも1箇所に設けられてもよい。
本発明によれば、蓋体を開閉しても、収納した基板がパーティクルで汚染されない基板収納容器を提供することができる。
本発明の実施形態に係る基板収納容器1の開放状態を示す斜視図である。 本発明の実施形態に係る基板収納容器1を示す斜視図である。 本発明の実施形態に係る基板収納容器1を示す側面図である。 係止手段5の、(a)解除状態、(b)係止状態、を示す斜視図である。 係止手段150の、(a)解除状態、(b)係止状態、を示す斜視図である。 係止手段250の、(a)解除状態、(b)係止状態、を示す斜視図である。 従来の基板収納容器の閉止状態を示す斜視図である。 従来の基板収納容器の係止手段の解除状態を示す斜視図である。 従来の基板収納容器の開放状態を示す斜視図である。
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本明細書の実施形態においては、全体を通じて、同じ要素には同じ符号を付している。
図1は、本発明の実施形態に係る基板収納容器1の開放状態を示す斜視図である。
図1に示される基板収納容器1は、基板収納カセットCを収納可能なものであり、容器本体2と、蓋体3とを備える。
基板収納カセットCは、図示されない複数の基板Wを収納するものである。この基板収納カセットCは、上方に開口を有し、内面に複数のリブが所定のピッチで形成されている。これにより、基板収納カセットCは、25枚程度の基板Wを整列させた状態で収納し、上方の開口から、基板Wが取り出されるように構成されている。なお、基板収納カセットCは、例えばポリプロピレンなどを成形材料として射出成形されている。
図2は、本発明の実施形態に係る基板収納容器1を示す斜視図であり、図3は、本発明の実施形態に係る基板収納容器1を示す側面図である。
図2に示される容器本体2は、正面2aと、背面2bと、左右の側面2cと、底面2dとを有する略立方体のものであり、上方が開口2e(図示せず)となった箱状である。詳細には、図3に示されるように、正面2aが、背面2bよりも低くなっており、左右の側面2cは、正面2aから背面2bに向かうに従って、徐々に高くなっている。すなわち、左右の側面2cは、側面視略台形状に成形されている。
また、正面2a、背面2b及び左右の側面2cの上部、すなわち開口2eの周囲は、枠状のガスケット6が着脱自在に嵌合されており(図1参照)、容器本体2が蓋体3に覆われた際の密封性が高められている。
この容器本体2は、機械的特性、対汚染性、及び成形性に優れた例えばポリカーボネートなどを成形材料として射出成形される。
一方、同じく図2に示される蓋体3は、容器本体2の開口2eを覆うもので、正面3aと、背面3bと、左右の側面3cと、天井面3dとを有する略立方体のものであり、下方が開口3e(図示せず)となった箱状である。詳細には、蓋体3は、容器本体2とは逆の形状で、図3に示されるように、正面3aが、背面3bよりも高くなっており、左右の側面3cは、正面3aから背面3bに向かうに従って、徐々に低くなっている。すなわち、左右の側面3cは、側面視略台形状に成形されている。
蓋体3の内面は、ガスケット6に当接する部分が段状に形成されている(図1参照)。この蓋体3も、機械的特性、対汚染性、及び成形性に優れた例えばポリカーボネートなどを成形材料として射出成形される。
これらの容器本体2と蓋体3とは、図3に示されるように、ヒンジ手段4により回動可能に接合されている。ヒンジ手段4は、容器本体2の背面2bの上部に、一対のナックルを備える袖体を有し、蓋体3の背面3bの下部に、単一のナックルを先端に備える羽体を有する蝶番タイプのものであり、これらの一対のナックルに単一のナックルを挟持させて直列状態とし、シャフトを挿着して回転可能に接合している。
なお、ヒンジ手段4は、特許文献1に開示された、容器本体2に、U字形の切欠部の開口を上下いずれか一方向に向ける第1の嵌合リブと、U字形の切欠部の開口を上下いずれか他方向に向ける第2の嵌合リブとを設け、蓋体3に、支持リブ間に架設されたシャフトを設け、シャフトを切欠部で支持するような構成としてもよい。
上述したように、容器本体2と蓋体3とはヒンジ手段4により回動可能に接合されている一方で、基板収納容器1の搬送や保管時の意図しないときに、蓋体3が開くことがないように、容器本体2と蓋体3とは、係止手段5により回動不能に係止されている。
図4は、係止手段5の、(a)解除状態、(b)係止状態、を示す斜視図である。
この係止手段5は、開口2e,3eのうちヒンジ手段4に対向する側を正面としたとき、開口2e,3eの側面側の少なくとも1箇所に設けられる。すなわち、蓋体3が開かれても、係止手段5が容器本体2に収納した基板収納カセットCの上方を通過しない位置に設けられる。なお、本実施形態では、係止手段5は、開口2e,3eの左右の側面側の2箇所に設けられる。
この係止手段5は、容器本体2又は蓋体3のいずれか一方に嵌合爪部52を有し、他方に嵌合爪部52に嵌合するフック部53を有する。本実施形態では、嵌合爪部52が容器本体2に設けられ、フック部53が蓋体3に設けられるものとして、以下、具体的に説明する。
嵌合爪部52は、容器本体2の左右の側面2cに設けられるもので、容器本体2と一体成形されている。ただし、嵌合爪部52は、容器本体2よりも耐摩耗性に優れた異なる材料で一体形成されてもよく、別の部材として形成され熱溶着で一体化されてもよい。
嵌合爪部52は、後述するフック部53の嵌合孔53aに嵌合するもので、底面2d側の端部が、最も突設する状態で形成されている。
フック部53は、蓋体3の左右の側面3cに設けられるもので、蓋体3と一体成形されている。ただし、フック部53は、蓋体3よりも耐摩耗性に優れた異なる材料で一体形成されてもよく、別の部材として形成され熱溶着で一体化されてもよい。
フック部53は、略矩形状の板体であり、中央に嵌合孔53aを有するものである。嵌合孔53aは、本実施形態では矩形であるが、円形であってもよい。フック部53の基端は、蓋体3の側面3cに接続されており、基端が接続される側面3cの付近には、切込溝53bが形成されている。切込溝53bによって、フック部53は弾性的にたわみ易くなっている。
係止手段5で容器本体2と蓋体3とを係止するときは、容器本体2の開口2eを蓋体3で覆い、フック部53の嵌合孔53aと嵌合爪部52とを対峙させる。そして、フック部53を弾性変形させながら、嵌合孔53aを嵌合爪部52に嵌合させることで、容器本体2及び蓋体3は、回動不能に係止される(図4(b)参照)。
係止手段5を解除するときは、逆の手順で行えばよい。
ここで、係止手段5の変形例である係止手段150について説明する。図5は、係止手段150の、(a)解除状態、(b)係止状態、を示す斜視図である。
この係止手段150は、係止具151と、第1の突部152と、第2の突部153とを有するもので、係止具151は、容器本体2及び蓋体3とは異なる部材として形成される。
係止具151は、断面視でコ字状の板体で、一方の主面が蟻溝151aの形状となっている。この蟻溝151aは、後述するホゾ152a,153aに嵌合される。
第1の突部152は、容器本体2の側面2cに突設されており、底面2d側に係止具151の蟻溝151aに対応するホゾ152aが形成されている。一方、第2の突部153は、蓋体3の側面3cに突設されており、天井面3d側に係止具151の蟻溝151aに対応するホゾ153aが形成されている。
係止手段150で容器本体2と蓋体3とを係止するときは、容器本体2の開口2eを蓋体3で覆い、第1の突部152と第2の突部153とを境界に対峙させる。そして、係止具151の蟻溝151aを、第1の突部152及び第2の突部153の外側に形成されているホゾ152a,153aに嵌合させ、スライドしていくことで、容器本体2及び蓋体3は、回動不能に係止される(図5(b)参照)。このとき、係止具151が、所定の位置までスライドされるように、蟻溝151a及びホゾ152a,153aに、ノッチ及び突起を形成しておいてもよい。
係止手段150を解除するときは、逆の手順で行えばよい。なお、係止具151は、容器本体2及び蓋体3と異なる材料で形成されてもよく、同じ材料で形成されてもよい。また、第1の突部152及び第2の突部153は、容器本体2又は蓋体3と異なる材料で形成されてもよく、同じ材料で形成されてもよい。
つづいて、係止手段5の変形例である係止手段250について説明する。図6は、係止手段250の、(a)解除状態、(b)係止状態、を示す斜視図である。
この係止手段250は、支持部251と、嵌合爪部252と、フック部253とを有するもので、フック部253は、容器本体2及び蓋体3とは異なる部材として形成される。
フック部253は、回動軸となるシャフト253aと、シャフト253aに立設された2本のアーム253bと、2本のアーム253b間に設けられたフック本体253cとを有し、シャフト253a、アーム253b及びフック本体253cの間に嵌合孔が形成されている。このフック本体253cは、2箇所のスリット253dにより2本のアーム253b間で弾性変形可能に設けられている。
支持部251は、蓋体3の側面3cに、L字状に突設されており、天井面3d側が開口した状態となっている。この開口側から、フック部253のシャフト253aが装着され、支持部251は、フック部253を回動可能に支持する。さらに、支持部251には、フック部253が回動可能なように、アーム253bの回動に対応する位置に切欠き251aが2箇所設けられている。これにより、支持部251は、シャフト253aの2本のアーム253bよりも外側の部分及び2本のアーム253b間の内側の部分を、実質的に支持する。
嵌合爪部252は、容器本体2の側面2cに突設されている。この嵌合爪部252は、上述した嵌合爪部52と同様に、底面2d側の端部が最も突設する状態で形成されてもよく、あるいは、フック部253のフック本体253cに嵌合するホゾが底面2d側に形成されてもよい。
係止手段250で容器本体2と蓋体3とを係止するときは、容器本体2の開口2eを蓋体3で覆い、嵌合爪部252と支持部251(詳しくは、2箇所の切欠き251aの間に位置する支持部251。)とを境界に対峙させる。そして、フック部253を容器本体2側に回動させ、フック部253の嵌合孔に嵌合爪部252を嵌合させることで、容器本体2及び蓋体3は、回動不能に係止される(図6(b)参照)。
係止手段250を解除するときは、逆の手順で行えばよい。なお、支持部251及び嵌合爪部252は、上記の形態とは逆の形態で、容器本体2及び蓋体3に設けられてもよい。また、支持部251及び嵌合爪部252は、容器本体2又は蓋体3と異なる材料で形成されてもよく、同じ材料で形成されてもよい。
以上のとおり、本発明の実施形態に係る基板収納容器1は、基板収納カセットCを収納する基板収納容器であって、開口2eを有する容器本体2と、開口2eを覆う蓋体3と、容器本体2と蓋体3とを回動可能に接合するヒンジ手段4と、容器本体2と蓋体3とを回動不能に係止する係止手段5,150,250と、を備え、係止手段5,150,250は、基板収納カセットCの上方を通過しない位置に設けられるものである。
これにより、基板収納容器1の蓋体3が開放されても、係止手段5,150,250が基板収納カセットCの上方を通過しないため、係止手段5,150,250の解除にともなって発生するパーティクルが収納した基板収納カセットCに落下することがない。そのため、基板収納カセットCに収納された基板Wも、パーティクルに汚染されることがない。
本実施形態では、係止手段5,150,250は、開口2eのうちヒンジ手段4に対向する側を正面2a,3aとしたとき、開口2eの側面2c,3c側に設けられる。このように、係止手段5,150,250を、基板収納容器1の最外側に設けると、係止手段5,150,250が基板収納カセットCの上方を通過することがない。
本実施形態では、係止手段5,250は、容器本体2又は蓋体3のいずれか一方にフック部53,253を有し、他方にフック部53,253に嵌合する嵌合爪部52,252を有する。これにより、容器本体2及び蓋体3を、単純な構造で回動不能に係止することができる。また、係止手段5,250の係止及び解除の作業性を向上させることができる。
本実施形態では、係止手段150,250は、容器本体2及び蓋体3とは異なる部材として形成され、容器本体2及び蓋体3に嵌合し係止する。これにより、係止手段5を容器本体2又は蓋体3と一体成形する場合に比べて、容器本体2及び蓋体3の構造が単純化されるため、射出成形用の金型を単純化して設計製造することができる。また、係止手段150,250を、容器本体2又は蓋体3とは異なる材料で形成することもできる。
本実施形態では、係止手段5,150,250は、容器本体2又は蓋体3とは異なる材料で形成される。これにより、係止手段5,150,250を、例えば、耐摩耗性に優れた材料で形成することで、係止手段5,150,250の係止及び解除動作にともなって発生するパーティクルを減少させることができる。
本実施形態では、係止手段5,150,250は、少なくとも1箇所に設けられる。これにより、容器本体2と蓋体3とを回動不能に係止することができる。
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
1,1’ 基板収納容器
2,2’ 容器本体、2a 正面、2b 背面、2c 側面、2d 底面、2e 開口
3,3’ 蓋体、3a 正面、3b 背面、3c 側面、3d 天井面、3e 開口
4 ヒンジ手段
5,5’ 係止手段
52 嵌合爪部
53 フック部、53a 嵌合孔、53b 切込溝
6 ガスケット
150 係止手段
151 係止具、151a 蟻溝
152 第1の突部、152a ホゾ
153 第2の突部、153a ホゾ
250 係止手段
251 支持部、251a 切欠き
252 嵌合爪部
253 フック部、253a シャフト、253b アーム、253c フック本体、253d スリット
C 基板収納カセット
W 基板

Claims (6)

  1. 基板収納カセットを収納する基板収納容器であって、
    開口を有する容器本体と、
    前記開口を覆う蓋体と、
    前記容器本体と前記蓋体とを回動可能に接合するヒンジ手段と、
    前記容器本体と前記蓋体とを回動不能に係止する係止手段と、を備え、
    前記係止手段は、前記基板収納カセットの上方を通過しない位置に設けられる
    ことを特徴とする基板収納容器。
  2. 前記係止手段は、前記開口のうち前記ヒンジ手段に対向する側を正面としたとき、前記開口の側面側に設けられる
    ことを特徴とする請求項1に記載の基板収納容器。
  3. 前記係止手段は、前記容器本体又は前記蓋体のいずれか一方にフック部を有し、
    他方にフック部に嵌合する嵌合爪部を有する
    ことを特徴とする請求項1又は2に記載の基板収納容器。
  4. 前記係止手段は、前記容器本体又は前記蓋体とは異なる部材として形成され、前記容器本体又は前記蓋体に嵌合し係止する
    ことを特徴とする請求項1から3までのいずれか1項に記載の基板収納容器。
  5. 前記係止手段は、前記容器本体又は前記蓋体とは異なる材料で形成される
    ことを特徴とする請求項1から4までのいずれか1項に記載の基板収納容器。
  6. 前記係止手段は、少なくとも1箇所に設けられる
    ことを特徴とする請求項1から5までのいずれか1項に記載の基板収納容器。
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