JP2017201456A - 情報処理装置、及び情報処理方法 - Google Patents

Abstract

【課題】情報処理装置の消費電力量をより適切に抑制すること。【解決手段】サブＣＰＵ１０７は、ＮＩＣ１０６が受信する一部のデータ（メッセージ）を処理し、対応できないデータをメインＣＰＵ１０４に出力する。このメインＣＰＵ１０４は、省電力機能を備え、自律的に停止状態に遷移することができる。サブＣＰＵ１０７は、メインＣＰＵ１０４が停止状態に遷移している状況下で対応できないデータをＮＩＣ１０６が受信した場合、最高のクロック周波数よりも低いクロック周波数を上限とする省エネモードにメインＣＰＵ１０４を復帰させる。【選択図】図１

Description

本発明は、情報処理装置、及び情報処理方法に関する。

現在、情報処理装置に搭載されるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）等の処理部は、集積密度の向上、及び搭載するトランジスタ数の増大、等により消費電力量が大きいデバイスとなっている。そのため、処理部、更には情報処理装置には省電力機能が搭載されるのが普通となっている。

この省電力機能による処理部の省電力状態としては、処理部への電力供給を停止する停止状態がある。現在では、他に、クロック周波数を変更することも行われている。これは、処理部の消費電力量はクロック周波数に強く依存するからである。

一方、情報処理装置の多くは、近年のネットワーク環境の充実に伴い、通信機能が予め搭載されている。通信機能を搭載した情報処理装置は、常にネットワークと接続された端末装置として使用されることも普通となっている。

消費電力量を抑制するうえでは、処理部は可能な限り停止状態にすることが望ましい。しかし、停止状態の処理部には処理を実行させることができない。ネットワークと接続させた情報処理装置には、ネットワークを介した通信に対応させる必要があることから、処理部を停止状態に遷移させるのが困難か、例え遷移させることができても、停止状態にできる期間が短いことが多い。

動作状態と停止状態間を遷移させる処理にも或る程度の負荷となる。そのため、動作状態と停止状態間の遷移の単位時間当たりに行われる頻度が大きい場合、消費電力量の抑制が期待できなくなる。このことから、情報処理装置では、受信データのなかで比較的に処理の負荷の軽いものを処理させる他の処理部を搭載させ、処理部における動作状態と停止状態間の遷移の頻度を低減させることも行われている（例えば特許文献１参照）。

他の処理部としては、その消費電力量が処理部の動作時の消費電力量と比較して小さい処理装置が採用される。そのため、他の処理部を搭載させても、処理部における動作状態と停止状態間の遷移の頻度の低減により、情報処理装置全体の消費電力量はより抑制することができる。

他の処理部が対応できない処理は、処理部に実行させる必要がある。上記のように、その消費電力量は、クロック周波数が低くなるほど小さくなる。このことから、他の処理部を搭載した従来の情報処理装置のなかには、停止状態となっている処理部に処理させるべきデータが発生した場合に、そのデータの種類に応じて、処理部のクロック周波数を選択（決定）するものがある（例えば特許文献１参照）。

データの種類に応じて処理部のクロック周波数を選択することにより、そのデータの処理に要する処理部の処理時間を適切な範囲内に抑えることができる。しかし、実際の処理時間、つまり処理部の実際の負荷は、データの種類が同じであっても異なることが多いのが実情である。例えばデータの種類がファイルの印刷指示であれば、負荷はそのデータ量によって変化する。

このことは、データの種類によるクロック周波数の選択では、必ずしも高い精度が得られないことを意味する。このため、望ましいクロック周波数よりも高いクロック周波数を選択して、消費電力量を不要に増大させるという問題がある。

本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、情報処理装置の消費電力量をより適切に抑制することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明の一態様は、省電力機能を有する処理部を搭載した情報処理装置であって、前記処理部より動作時の消費電力量が小さい他の処理部と、前記他の処理部が実行対象としない処理である対象外処理の発生を検知する検知部と、前記対象外処理の発生を前記検知部が検知し、且つ前記省電力機能により前記処理部が停止状態となっている場合に、前記処理部を処理の実行が可能な所定の省電力状態に遷移させる遷移制御部と、を備えることを特徴とする。

本発明によれば、情報処理装置の消費電力量をより適切に抑制することができる。

本実施形態による情報処理装置である画像形成装置の構成例を説明する図である。 本実施形態におけるメインＣＰＵの状態遷移図である。 メインＣＰＵの消費電力量の時間変化例を説明する図である。 サブＣＰＵが実行する全体処理を示すフローチャートである。

以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本実施形態による情報処理装置である画像形成装置の構成例を説明する図である。この画像形成装置１は、複写機、プリンター、イメージスキャナ、或いはファクシミリとして使用することが可能なＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｒｉｎｔｅｒ）である。それにより、この画像形成装置１は、ネットワーク３０等を介した通信、及びその通信により取得したデータの処理、等を行う情報処理装置となっている。

この画像形成装置１は、図１に示すように、コントローラ１１、エコスイッチ１２、主電源スイッチ１３、ＰＳＵ（Ｐｏｗｅｒ Ｓｕｐｐｌｙ Ｕｎｉｔ）１４、集中電源スイッチ１５、操作部１６、ＦＡＸ通信部１７、データ記憶部１８、画像読取部１９、及び画像形成部２０を備えている。

コントローラ１１は、画像形成装置１全体の制御を行う１つの情報処理装置である。エコスイッチ１２は、画像形成装置１の電力状態の遷移を指示するための操作子であり、コントローラ１１に接続されている。ユーザは、エコスイッチ１２への操作により、通常状態から省電力状態、或いは省電力状態から通常状態に画像形成装置１を遷移させることができる。

主電源スイッチ１３は、外部電源（例えば商用電源）からの給電、或いはその給電の停止を行うための操作子である。ＰＳＵ１４は、外部電源から供給される電力を用いて、画像形成装置１内で供給すべきＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ Ｃｕｒｒｅｎｔ）電力、及びＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ Ｃｕｒｒｅｎｔ）電力を生成する装置である。

集中電源スイッチ１５は、コントローラ１１が各部１６〜２０の電力状態を制御するためのモジュールであり、各部１６〜２０への電力供給を個別に管理するために、少なくとも５つの電源スイッチ１５ａを備えている。

操作部１６は、ユーザが直接、画像形成装置１へのデータ入力（ここでは各種指示、等を含む）を可能にするモジュールである。図１に示すように、操作部１６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１１５、メモリ１１６、表示部１１７、及びキー群１１８を備えている。

メモリ１１６は、ここでは例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）等が相当する。表示部１１７は、ここでは例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）、及びタッチパネルが相当する。キー群１１８は、例えば各種キー、及び各種キーへの操作を検知するコントローラを含むものである。

ＣＰＵ１１５は、メモリ１１６のＲＯＭに格納されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、操作部１６全体の制御を行う。それにより、キー群１１８が備える各種キー、及び表示部１１７のタッチパネルを含む操作子へのユーザの操作に応じて、表示部１１７のＬＣＤに表示させる表示内容の切り換え、等を行う。

このＣＰＵ１１５は、コントローラ１１と接続されており、そのコントローラ１１との通信を行うことができる。ＣＰＵ１１５は、操作子への操作により、必要に応じてその操作により入力されたデータをコントローラ１１に通知する。

上記のような構成の操作部１６には、ＰＳＵ１４からの電力が集中電源スイッチ１５を介して供給される。集中電源スイッチ１５により電力供給を遮断する場合、操作部１６は、省エネモード、つまり省電力状態に遷移する。その省電力状態では、例えばＣＰＵ１１５は通常状態から停止状態に遷移し、表示部１１７のＬＣＤへの電力供給は遮断される。

ＦＡＸ通信部１７は、電話回線を介した通信を行うためのモジュールである。集中電源スイッチ１５により電力供給を遮断する場合、ＦＡＸ通信部１７は、省エネモードに遷移し、例えば停止状態となる。

データ記憶部１８は、不揮発性の記憶装置であり、印刷対象とする画像データ、或いは印刷対象となりうる画像データの保存、等に用いられる。集中電源スイッチ１５により電力供給を遮断する場合、データ記憶部１８は省エネモードに遷移し、その一部への電力供給が少なくとも遮断される。

画像読取部１９は、例えばＡＤＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｆｅｅｄｅｒ）、スキャナ、及びそれらを制御する制御装置を含むものである。スキャナを用いた原稿の読み取りにより得られた画像データは、データ記憶部１８に保存することができる。集中電源スイッチ１５により電力供給を遮断する場合、画像読取部１９は省エネモードに遷移し、例えばＡＤＦ、及びスキャナへの電力供給が遮断される。制御装置上のＣＰＵは停止状態に遷移する。

画像形成部２０は、例えば電子写真方式を用いて記録媒体上に画像形成を行うものである。この画像形成部２０は、例えば複数のモータ、複数のソレノイド、及び複数のセンサ等を含む電装品群、ヒータ、並びに制御回路、等を備えている。集中電源スイッチ１５により電力供給を遮断する場合、画像形成部２０は省エネモードに遷移し、ヒータ等の駆動は停止する。

集中電源スイッチ１５を構成する各電源スイッチ１５ａの開閉は、コントローラ１１によって行われる。そのコントローラ１１は、図１に示すように、主メモリ１０２、及びメインＣＰＵ１０４を含むメインＣＰＵ周辺回路１０３、並びにサブＣＰＵ１０７を含むサブＣＰＵ周辺回路１０５を備えている。メインＣＰＵ１０４は、本実施形態における処理部に相当し、サブＣＰＵ１０７は、本実施形態における他の処理部に相当する。

メインＣＰＵ周辺回路１０３は、例えばファームウェアを格納したＲＯＭ、及びメインＣＰＵ１０４に電力を供給する電源回路を含むものである。上記データ記憶部１８には、メインＣＰＵ１０４が実行するＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）、及び各種アプリケーション・プログラム等が格納されている。それにより、メインＣＰＵ１０４は、ＲＯＭに格納されたファームウェアを主メモリ１０２に読み出して実行した後、データ記憶部１８からＯＳ、更には実行すべきアプリケーション・プログラムをそれぞれ主メモリ１０２に読み出して実行する。

メインＣＰＵ１０４は、図１に示すように、各部１６〜２０と信号線により接続されている。それにより、ＯＳ、及びアプリケーション・プログラムを起動させた後のメインＣＰＵ１０４は、各部１６〜２０を直接、制御する。

一方、サブＣＰＵ周辺回路１０５は、サブＣＰＵ１０７の他に、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１０６、及びＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ−Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１０８を含む。

ＮＩＣ１０６は、ネットワーク３０と通信を行う通信装置である。ＮＩＣ１０６は、ネットワーク３０から受信したデータをサブＣＰＵ１０７に出力し、サブＣＰＵ１０７の指示に従って、そのサブＣＰＵ１０７から入力したデータをネットワーク３０に送信する。

ＮＶＲＡＭ１０８には、サブＣＰＵ１０７が実行する各種プログラム、及び各種データが格納されている不揮発性のメモリである。サブＣＰＵ１０７は、そのＮＶＲＡＭ１０８から読み出したプログラムを実行することにより、ＮＩＣ１０６を介したデータの送受信に対応する。

このサブＣＰＵ１０７には、ＮＩＣ１０６、及びＮＶＲＡＭ１０８の他に、エコスイッチ１２、集中電源スイッチ１５、メインＣＰＵ１０４、操作部１６、及びＦＡＸ通信部１７と接続されている。サブＣＰＵ１０７は、エコスイッチ１２へのユーザの操作を監視すると共に、メインＣＰＵ１０４、操作部１６、及びＦＡＸ通信部１７がそれぞれ出力するデータを監視する。

エコスイッチ１２、操作部１６、及びＦＡＸ通信部１７がサブＣＰＵ１０７に出力するデータは、実際には、例えば割り込みである。それにより、エコスイッチ１２への操作を検知した場合には、集中電源スイッチ１５が備える各電源スイッチ１５ａの開閉を切り換える。この結果、各部１６〜２０は、エコスイッチ１２が操作される度に、動作モードから省エネモード、或いは省エネモードから動作モードに遷移する。

また、サブＣＰＵ１０７は、操作部１６、或いはＦＡＸ通信部１７が割り込みを発生させた場合には、集中電源スイッチ１５が備える各電源スイッチ１５ａの開閉状態を確認し、開状態となっている電源スイッチ１５ａを閉状態に切り換える、それにより、サブＣＰＵ１０７は、操作部１６、或いはＦＡＸ通信部１７が発生させる割り込みにより、各部１６〜２０を省エネモードから動作モードに遷移させることができる。

なお、操作部１６は、ユーザが何らかの操作を行った場合に、割り込みを発生させることができる。ＦＡＸ通信部１７は、呼び出しがあった場合に、割り込みを発生させることができる。

サブＣＰＵ１０７は、メインＣＰＵ１０４との間でデータの入出力を行う。そのサブＣＰＵ１０７は、ＮＩＣ１０６が受信するデータのなかで比較的に負荷の軽いデータを処理することができる。それにより、サブＣＰＵ１０７は、自身が対応可能なデータをＮＩＣ１０６から入力した場合、自身に割り当てられた処理を実行して、送信させるべきデータをＮＩＣ１０６に出力して送信させる。このことから、メインＣＰＵ１０４には、ＮＩＣ１０６が受信したデータのなかでサブＣＰＵ１０７が対応できないデータのみが出力される。

ＮＩＣ１０６が受信するデータの一部をサブＣＰＵ１０７に処理させることにより、そのサブＣＰＵ１０７を搭載しない場合と比較して、メインＣＰＵ１０４をより長い期間、停止状態に遷移させることができる。サブＣＰＵ１０７に実行させる処理の種類は少なく、その負荷は比較的に軽いものである。それにより、サブＣＰＵ１０７としては、メインＣＰＵ１０４と比較して、消費電力量が非常に小さいものを採用することができる。このようなことから、サブＣＰＵ１０７を搭載したとしても、単位時間当たりのメインＣＰＵ１０４が停止状態に遷移している割合が大きくなって、全体の消費電力量はより抑制することができる。

サブＣＰＵ１０７が対応できないデータは、メインＣＰＵ１０４によって処理される。その処理の実行によって送信すべきデータが発生した場合、メインＣＰＵ１０４は、そのデータをサブＣＰＵ１０７に出力して、そのデータの送信を指示する。それにより、そのデータは、サブＣＰＵ１０７、及びＮＩＣ１０６を介してネットワーク３０上に送信される。

ネットワーク３０と接続された各装置は、予め定められたタイミングで他の装置の稼働状態の確認を行う。サブＣＰＵ１０７に処理させるデータ、つまりサブＣＰＵ１０７に実行させる処理としては、例えばその確認のためのメッセージへの応答を挙げることができる。サブＣＰＵ１０７に、そのメッセージの送信、及びその応答への対応、等を併せて行わせることも考えられる。

メインＣＰＵ１０４には、省電力機能として、サスペンド機能、及び動作速度調整機能が少なくとも搭載されている。サスペンド機能は、ユーザの指示、或いはアイドル状態の一定時間の継続、等を契機に、作業状態をメモリに保存し、サスペンドモードである停止状態に遷移させる機能である。動作速度調整機能は、クロック周波数を設定された周波数に固定するか、或いはＣＰＵ使用率（負荷の重さ）に応じて動的に変更する等により、消費電力量を抑制する機能である。

停止状態、つまりサスペンドモードに遷移したメインＣＰＵ１０４は、割り込みによって動作状態（動作モード）に復帰する。復帰要因となる割り込みとしては、図１に示すような構成では、ＮＩＣ１０６のデータ受信に伴うサブＣＰＵ１０７によるもの、操作部１６（のＣＰＵ１１５）によるもの、ＦＡＸ通信部１７への呼び出しによるもの、及びリアルタイムクロック（ＲＴＣ）によるもの、等がある。ここでは、便宜的に、外部要因による割り込み、つまりＲＴＣによる割り込み以外は、全てサブＣＰＵ１０７が行うものと想定する。

メインＣＰＵ１０４が実行するＯＳは、省電力機能をサポートする。そのＯＳには、複種類の調整器（ガバナー）が搭載され、有効とする調整器は切り替えることができる。本実施形態では、この調整器を利用し、メインＣＰＵ１０４の状態遷移を以下のように管理する。

図２は、本実施形態におけるメインＣＰＵの状態遷移図である。ここでは、起動後のメインＣＰＵ１０４の状態を、サスペンドモードＳＴ３、省エネモードＳＴ４、及び高パフォーマンスモードＳＴ５の３状態（モード）に大別している。

高パフォーマンスモードＳＴ５は、メインＣＰＵ１０４が最高のクロック周波数で動作するモードである。このモードＳＴ５では、メインＣＰＵ１０４の消費電力量の抑制は行われない。

サスペンドモードＳＴ３は、メインＣＰＵ１０４が停止状態のときであり、処理を実行することはできない。しかし、消費電力量は最小限に抑えることができる。省エネモードＳＴ４は、高パフォーマンスモードＳＴ５以外の動作モード（処理を実行可能なモード）である。

その３状態の他に、外部電源からの電力供給が遮断された状態であるプラグオフ（Ｐｌｕｇ ＯＦＦ）状態ＳＴ１、及び画像形成装置１への電力供給を遮断した状態であるシャットダウン（Ｓｈｕｔｄｏｗｎ）状態ＳＴ２が存在する。これらの間の遷移は、以下のような状況時に行われる。

画像形成装置１を外部電源（例えば商用電源）と接続することにより、プラグオフ状態ＳＴ１からシャットダウン状態ＳＴ２に遷移する。プラグオフ状態ＳＴ１への遷移は、シャットダウン状態ＳＴ２時に外部電源との接続を遮断することで行われる。

シャットダウン状態ＳＴ２時、主電源スイッチ１３をユーザが操作した場合、外部電源からの給電が開始する。それにより、メインＣＰＵ１０４は、高パフォーマンスモードＳＴ５に遷移して起動する。高パフォーマンスモードＳＴ５に遷移させるのは、起動時間は短いほど、望ましいからである。高パフォーマンスモードＳＴ５時、ユーザのシャットダウン指示により、メインＣＰＵ１０４はシャットダウン状態ＳＴ２に遷移する。

動作モードでは、有効となる調整器（ＯＳ）の制御により、メインＣＰＵ１０４の使用率（負荷の重さ）に応じてクロック周波数が動的に変更される。それにより、負荷の重さに応じて、高パフォーマンスモードＳＴ５と省エネモードＳＴ４間の遷移が行われる。また、アイドル状態の一定時間の継続、等を契機に、動作モード、つまり高パフォーマンスモードＳＴ５、或いは省エネモードＳＴ４からサスペンドモードＳＴ３に遷移する。

サスペンドモードＳＴ３では、ユーザは、シャットダウンすることができる。そのシャットダウンは、選択肢の一つであり、サスペンドモードＳＴ３から省エネモードＳＴ４に遷移させることができる。

サスペンドモードＳＴ３から省エネモードＳＴ４に遷移させる復帰要因としては、上記のように、ＮＩＣ１０６のデータ受信、等の外部要因による割り込み、或いはＲＴＣによる割り込み、等がある。本実施形態では、図２に示すように、そのような復帰要因によるサスペンドモードＳＴ３から動作モードへの遷移先として、省エネモードＳＴ４に限定している。

処理時間をより短くするうえでは、パフォーマンスは高いほど望ましい。しかし、パフォーマンスを高くするほど、メインＣＰＵ１０４の消費電力量は増大する。このことから、メインＣＰＵ１０４を動作させるクロックの周波数は、負荷に応じたものにする必要がある。

しかし、メインＣＰＵ１０４に実行させる処理の実際の負荷は、その処理の種類、或いはその処理に用いるデータの種類、等によって正確に予測できるとは限らない。それにより、サスペンドモードＳＴ３から高パフォーマンスモードＳＴ５に遷移させた場合、パフォーマンスが過剰となる場合がある。過剰なパフォーマンスでメインＣＰＵ１０４を動作させることは、一時的であっても消費電力量を不必要に増大させることになる。このことから、本実施形態では、サスペンドモードＳＴ３から動作モードへの復帰では、省エネモードＳＴ４に遷移させている。

省エネモードＳＴ４に遷移させることで、高パフォーマンスモードＳＴ５に遷移させる場合と比較して、消費電力量はより抑えられる。例え省エネモードＳＴ４では負荷が重くとも、省エネモードＳＴ４から高パフォーマンスモードＳＴ５に更に遷移させることで対応できる。その遷移は迅速に行うことができる。このようなことから、サスペンドモードＳＴ３から省エネモードＳＴ４に遷移させた場合、実際の負荷の重さに応じて、消費電力量をより適切に抑制することができる。

図３は、メインＣＰＵの消費電力量の時間変化例を説明する図である。この図３には、消費電力量のレベルを表す用語として、「停止状態」「復帰処理」「省エネモード」「高パフォーマンスモード」を表記している。「停止状態」「省エネモード」及び「高パフォーマンスモード」は、それぞれ、サスペンドモードＳＴ３時、省エネモードＳＴ４時、及び高パフォーマンスモードＳＴ５時の代表的な消費電力量のレベルを表している。「復帰処理」は、サスペンドモードＳＴ３から省エネモードＳＴ４に遷移させる処理の実行時における代表的な消費電力量のレベルを表している。

図３に示す例では、１回目の復帰要因の発生時には、復帰処理を経て省エネモードＳＴ４に遷移し、その後、サスペンドモードＳＴ３に遷移している。しかし、２回目の復帰要因の発生時には、復帰処理、及び省エネモードＳＴ４を経て高パフォーマンスモードＳＴ５に遷移している。これは、省エネモードＳＴ４では負荷が重い処理を実行させる復帰要因が２回目に発生したことを示している。

その後は、高パフォーマンスモードＳＴ５から省エネモードＳＴ４に遷移し、更に省エネモードＳＴ４からサスペンドモードＳＴ３に遷移している。これは、２回目の復帰要因により実行している処理の負荷が軽くなった、或いはその処理が終了した後、それより軽い負荷の処理を実行した、といった可能性を示唆している。

図３に示すように、サスペンドモードＳＴ３から省エネモードＳＴ４に復帰させても、実行する処理の負荷の重さに応じて、メインＣＰＵ１０４は更に高パフォーマンスモードＳＴ５に遷移する。そのような遷移により、処理の負荷の重さに適応して、必要なパフォーマンスを発揮させつつ、消費電力量は最適な形で抑制されることとなる。

サブＣＰＵ１０７は、ＮＶＲＡＭ１０８に格納されているプログラム１０８ａを実行することにより、メインＣＰＵ１０４を省エネモードＳＴ４に復帰させる割り込みを発生させる。次に、サブＣＰＵ１０７がそのプログラム１０８ａを実行することで実現される全体処理について、図４に示すそのフローチャートを参照して詳細に説明する。

サブＣＰＵ１０７は、ＮＩＣ１０６によるメッセージの受信、等に対応するために常に動作する。そのため、画像形成装置１の電源がオンとなっている間、サブＣＰＵ１０７はこの全体処理を繰り返し実行する。

このプログラム１０８ａに制御を渡したサブＣＰＵ１０７は、先ず、入力が有ったか否か判定する（Ｓ４１）。エコスイッチ１２、若しくは操作部１６への操作、或いは、ＮＩＣ１０６によるデータ受信、ＦＡＸ通信部１７による呼び出しの受信、若しくはメインＣＰＵ１０４からの指示、等があった場合、その状況は割り込み等によってサブＣＰＵ１０７に通知される。それにより、そのような通知があった場合、サブＣＰＵ１０７は入力があったとして、Ｓ４１の判定はＹＥＳとなってＳ４２に移行する。一方、そのような通知がなかった場合、Ｓ４１の判定はＮＯとなって再度、このＳ４１の判定処理を実行する。

Ｓ４２では、サブＣＰＵ１０７は、対応可能な入力か否か判定する。上記のように、エコスイッチ１２へのユーザの操作、ＮＩＣ１０６が受信する一部のデータ（メッセージ）、及びメインＣＰＵ１０４による指示（主にＮＩＣ１０６を介したデータ送信指示）には、サブＣＰＵ１０７が対応するようになっている。このことから、エコスイッチ１２が操作されるか、或いは対応すべきデータをＮＩＣ１０６、若しくはメインＣＰＵ１０４から入力したような場合、Ｓ４２の判定はＹＥＳとなってＳ４３に移行する。それ以外の場合、つまり操作部１６が操作される、ＦＡＸ通信部１７が呼び出しを受信する、或いは対応できないデータをＮＩＣ１０６が受信したような場合、Ｓ４２の判定はＮＯとなってＳ４４に移行する。

Ｓ４３では、サブＣＰＵ１０７は、エコスイッチ１２への操作、或いはＮＩＣ１０６、若しくはメインＣＰＵ１０４から入力したデータに対応するための処理を実行する。その処理の実行により、集中電源スイッチ１５が備える各電源スイッチ１５ａの開閉操作、或いはＮＩＣ１０６を用いたデータ送信、等が実現される。その処理の実行後は上記Ｓ４１に戻る。

Ｓ４４では、サブＣＰＵ１０７は、メインＣＰＵ１０４への電力供給が停止（オフ）となっているか否か、つまりメインＣＰＵ１０４がサスペンドモードＳＴ３（停止状態）となっているか否か判定する。メインＣＰＵ１０４への電力供給が停止していた場合、Ｓ４４の判定はＹＥＳとなってＳ４６に移行する。メインＣＰＵ１０４への電力供給が行われている場合、Ｓ４４の判定はＮＯとなってＳ４５に移行する。

Ｓ４５では、サブＣＰＵ１０７は、入力内容に応じてメインＣＰＵ１０４に処理を依頼する。例えばＮＩＣ１０６が対応できないデータを受信した場合、そのデータをメインＣＰＵ１０４に出力することにより、そのデータの処理を依頼する。その後は上記Ｓ４１に戻る。

Ｓ４６では、サブＣＰＵ１０７は、メインＣＰＵ１０４を省エネモードＳＴ４に遷移させるための処理を実行し、例えば割り込みを発生させる。ＮＩＣ１０６が対応できないデータを受信していた場合、省エネモードＳＴ４に遷移するのを待って、メインＣＰＵ１０４にそのデータの処理を依頼する。その後は上記Ｓ４１に戻る。

サスペンドモードＳＴ３から遷移させる省エネモードＳＴ４では、例えば本来の最高のクロック周波数よりも低いクロック周波数を上限とする調整器が有効となる。例えばサブＣＰＵ１０７は、省エネモードＳＴ４への遷移後、所定時間の経過により、その最高のクロック周波数を上限として、負荷の重さに応じてクロック周波数を動的に変更する別の調整器を有効にする。その結果、メインＣＰＵ１０４は、図３に示すような消費電力量の推移（モード遷移）で動作することができる。この別の調整器への切り替えは、例えばＯＳが処理するコマンドの出力により行うことができる。

このように、プログラム１０８ａを実行するサブＣＰＵ１０７は、メインＣＰＵ１０４に実行させるべき処理の発生を検知すると共に、メインＣＰＵ１０４のサスペンドモードＳＴ３から省エネモードＳＴ４への遷移を管理する。このことから、サブＣＰＵ１０７は、本実施形態における検知部、及び遷移制御部として機能する。

なお、本実施形態は、画像形成装置１に本発明を適用したものであるが、適用可能な情報処理装置は画像形成装置に限定されない。本発明は、１つ以上のＣＰＵのような処理部（本実施形態ではメインＣＰＵ１０４が相当）、及びその処理部よりも動作時の消費電力量が１つ以上の小さい他の処理部（本実施形態ではサブＣＰＵ１０７が相当）を搭載した情報処理装置に幅広く適用することができる。

処理部、及び他の処理部は、同一のパッケージに封止したものであっても良い。これらを同一のパッケージに封止した場合、つまりこれらをＳｙｓｔｅｍ ｏｎ Ｃｈｉｐ上に統合した場合、部品点数の削減による小型化、及びコストダウン、等を実現させることができる。

サスペンドモードＳＴ３から遷移させる省エネモードＳＴ４は、本来の最高クロック周波数よりも低いクロック周波数を上限としたものであるが、省エネモードＳＴ４はクロック周波数を操作（制限）するものに限定されない。省エネモードＳＴ４は、メインＣＰＵ１０４が処理を実行するコアを複数、搭載したコアマルチコアＣＰＵであった場合、クロック周波数の制限に代えて、或いはクロック周波数の制限に加えて、動作させるコアの数を減らすものであっても良い。マルチコアＣＰＵでは、消費電力量を抑制するうえでの選択肢が増えることから、適切な選択肢の選択により、消費電力量をより適切に抑制することも可能となる。省エネモードＳＴ４は、消費電力量が最大となる高パフォーマンスモードＳＴ５よりも消費電力量が抑制されるモードであれば良い。

一方、省エネモードＳＴ４に遷移させる停止状態は、本実施形態ではサスペンドモードＳＴ３としているが、停止状態はサスペンドモードＳＴ３に限定されない。ここでの停止状態は、ＣＰＵが処理を実行できない状態を指す意味で用いており、処理を実行できない休止状態、等も停止状態に含まれる。このようなことから、停止状態はサスペンドモードＳＴ３とは異なるモードであっても良く、複数の停止状態が選択可能であって良い。

１ 画像形成装置
１１ コントローラ
１２ エコスイッチ
１３ 主電源スイッチ
１４ ＰＳＵ
１５ 集中電源スイッチ
１５ａ 電源スイッチ
１６ 操作部
１７ ＦＡＸ通信部
１８ データ記憶部
１９ 画像読取部
２０ 画像形成部
１０２ 主メモリ
１０３ メインＣＰＵ周辺回路
１０４ メインＣＰＵ
１０５ サブＣＰＵ周辺回路
１０６ ＮＩＣ
１０７ サブＣＰＵ
１０８ ＮＶＲＡＭ
１０８ａ プログラム
１１５ ＣＰＵ
１１６ メモリ
１１７ 表示部
１１８ キー群

特開２００９−１１９６１７号公報

Claims (4)

1. 省電力機能を有する処理部を搭載した情報処理装置であって、
   前記処理部より動作時の消費電力量が小さい他の処理部と、
   前記他の処理部が実行対象としない処理である対象外処理の発生を検知する検知部と、
   前記対象外処理の発生を前記検知部が検知し、且つ前記省電力機能により前記処理部が停止状態となっている場合に、前記処理部を処理の実行が可能な所定の省電力状態に遷移させる遷移制御部と、
   を備えることを特徴とする情報処理装置。
2. 前記処理部、及び前記他の処理部は、同一のパッケージ内に封止されていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記処理部は、前記処理を実行するコアを複数、搭載していることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
4. 省電力機能を有する処理部を搭載した情報処理装置に適用される情報処理方法であって、
   前記処理部より動作時の消費電力量が小さい他の処理部を前記情報処理装置に搭載して、前記他の処理部に実行させるべき処理を割り当て、
   前記省電力機能により前記処理部が停止状態となっている状況下で前記他の処理部が実行対象としない処理である対象外処理が発生した場合に、前記処理部を処理の実行が可能な所定の省電力状態に遷移させ、前記対象外処理を前記処理部に実行させる、
   ことを特徴とする情報処理方法。