JP2017182081A - 画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】長期にわたって中間転写体の表面とクリーニングブレードとの摩擦によるクリーニングブレードの摩耗を低減することができ、耐久性の向上を図ることのできる画像形成装置及び中間転写体を提供する。
【解決手段】トナーを担持する像担持体と、移動可能な中間転写体７と、二次転写手段と、中間転写体７の移動方向において二次転写部よりも下流かつ一次転写部よりも上流で中間転写体７に接触し、移動する中間転写体７上のトナーを掻き取るクリーニングブレードと、を有する画像形成装置は、中間転写体７が複数層からなり、その複数層のうち表層は、固体潤滑剤７３を含有しており、二次転写部で転写材によって削られることでクリーニングブレードと中間転写体７との接触部に滞留する固体潤滑剤７３を供給する構成とされる。
【選択図】図３

Description

本発明は、電子写真方式や静電記録方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置、及びその画像形成装置に使用する中間転写体に関するものである。

従来、例えば電子写真方式を利用した画像形成装置として、中間転写体を用いる中間転写方式の画像形成装置がある。中間転写方式の画像形成装置では、感光体上に形成されたトナー像が中間転写体に一次転写され、その後中間転写体上のトナー像が転写材上に二次転写される。中間転写体としては、無端状のベルトである中間転写ベルトが広く用いられている。

中間転写ベルトの耐久性の向上のための強度の向上や画質の向上のために、中間転写ベルトを多層化し、表層を改良することが行われている（特許文献１）。

中間転写方式の画像形成装置では、二次転写工程後中間転写ベルト上には転写材に転写されなかったトナー（二次転写残トナー）が残留する。そのため、次の画像を中間転写ベルトに転写する前に中間転写ベルトの表面の二次転写残トナーを除去するクリーニング工程が必要となる。

このクリーニング工程には、クリーニング部材としてウレタンゴムなどの弾性体で形成されたクリーニングブレードを用いるブレードクリーニング方式が多く採用されている。クリーニングブレードは、クリーニング性能の向上のために、中間転写ベルトの移動方向に対して鋭角的に取り付けられることが多い。すなわち、クリーニングブレードは、中間転写ベルトに接触する自由端側が中間転写ベルトの移動方向の上流側を向くようにして、中間転写ベルトの移動方向と略直交する幅方向の略全体にわたって当接させられることが多い（カウンター方向）。

ブレードクリーニング方式では、クリーニング性能は中間転写ベルトの表面形状に依存することが知られている。一般的には、中間転写ベルトの表面とクリーニングブレードとの間の摩擦係数を小さくして中間転写ベルトの表面とクリーニングブレードとの滑り性を良くすることで、クリーニング性能を向上させている。そのために、中間転写ベルトの表面粗さをある一定範囲内に規定すること（特許文献２）、中間転写ベルトの表層にフィラーを添加すること（特許文献３、４）が提案されている。

特に、中間転写ベルトの表層にフィラーを添加する方法では、中間転写ベルトの表面に突起形状を散在させることで粗面性を持たせてクリーニングブレードとの密着性を低下させたり、フィラー自体に滑り性の良い材料を用いたりする。これにより、中間転写ベルトの表面とクリーニングブレードとの摩擦係数を小さくするよう試みられている。

特開２０００−３３０３９０号公報 特開平１０−３９６４７号公報 特開２０００−２０６７９８号公報 特開２００５−２３４５８９号公報

しかしながら、中間転写ベルトの表層にフィラーを添加する従来の技術では、クリーニングブレードの摩耗の点で課題があり、中間転写ベルトのクリーニング性能の耐久性に課題があることがわかった。

特許文献３に記載されるように中間転写ベルトの表面にフィラーによる突起形状を散在させた場合、突起の先端が選択的にクリーニングブレードと接触する。そのため、繰り返しの使用によりクリーニングブレードは突起形状との接触点から徐々に摩耗し始める。そして、クリーニングブレードが不均一に摩耗したり欠けが生じたりして、その箇所を起点に、中間転写ベルト上のトナーが中間転写ベルトに付着したままクリーニングブレードを通過するトナーのすり抜けが発生することがある。その結果、中間転写ベルトのクリーニング不良が発生することが懸念される。特にフィラーの粒径が大きい場合には、より突起形状が大きくなるため、クリーニングブレードの不均一な摩耗や欠けがより進行しやすくなる。一方、フィラーの粒径が小さすぎる場合には、前述のような中間転写ベルトの表面に粗面性を持たせることによる効果が発揮できないため、クリーニングブレードの全体の摩耗量が増加しやすくなる。

また、特許文献４に記載されるように中間転写ベルトの表層に滑り性の良い材料のフィラーを添加して摩擦係数を下げた場合、中間転写ベルトの使用を開始してから一定期間の間（使用初期）はその効果が発揮され、良好なクリーニング性能が得られる。しかし、繰り返しの使用により中間転写ベルトの表面に最も近い位置（最表面層）のフィラーが脱離すると、その後は中間転写ベルトとクリーニングブレードとの滑り性を良くする効果が失われる。その結果、中間転写ベルトの表面とクリーニングブレードとの摩擦係数が大きくなり、クリーニングブレードの摩耗が進行することでクリーニング不良が発生することが懸念される。

以上のように、従来、長期使用におけるクリーニングブレードの摩耗を低減させることが困難であり、画像形成装置の長寿命化を図ることが困難であるという課題がある。

したがって、本発明の目的は、長期にわたって中間転写体の表面とクリーニングブレードとの摩擦によるクリーニングブレードの摩耗を低減することができ、耐久性の向上を図ることのできる画像形成装置及び中間転写体を提供することである。

上記目的は本発明に係る画像形成装置及び中間転写体にて達成される。要約すれば、本発明は、トナーを担持する像担持体と、一次転写部において前記像担持体上のトナーが転写される移動可能な中間転写体と、二次転写部において前記中間転写体上のトナーを前記中間転写体に接触して移動する転写材上に転写させる二次転写手段と、前記中間転写体の移動方向において前記二次転写部よりも下流かつ前記一次転写部よりも上流で前記中間転写体に接触し、移動する前記中間転写体上のトナーを掻き取るクリーニングブレードと、を有する画像形成装置において、前記中間転写体は複数層からなり、前記複数層のうち表層は固体潤滑剤を含有しており、前記表層は前記二次転写部で前記転写材によって削られることで該表層が含有していた固体潤滑剤を放出し、前記クリーニングブレードと前記中間転写体との接触部に前記表層から放出された固体潤滑剤が滞留することを特徴とする画像形成装置である。

本発明の他の態様によると、像担持体上のトナーが転写され、そのトナーを転写材に転写するために担持して搬送する画像形成装置用の中間転写体であって、複数層からなり、前記複数層のうち表層は固体潤滑剤を含有しており、前記表層は前記転写が行われる転写部で転写材によって削られることで該表層が含有していた固体潤滑剤を放出することを特徴とする中間転写体が提供される。

本発明によれば、長期にわたって中間転写体の表面とクリーニングブレードとの摩擦によるクリーニングブレードの摩耗を低減することができ、耐久性の向上を図ることができる。

本発明を適用し得る画像形成装置の一実施形態の模式的な断面図である。 本発明を適用し得る画像形成装置の一実施形態におけるベルトクリーナの近傍の模式的な断面図である。 本発明に従う中間転写ベルトの層構成の一例を示す模式的な断面図である。 中間転写ベルトの硬度と中間転写ベルトのクリーニング性能の耐久性との関係を説明するためのグラフ図である。 クリーニング不良が発生した原因を説明するための模式図である。 ＰＴＦＥ粒子の粒径と中間転写ベルトのクリーニング性能の耐久性との関係を説明するためのグラフ図である。 本発明の効果の発現のメカニズムを調べた実験の結果を示すグラフ図である。

以下、本発明に係る画像形成装置及び中間転写体を図面に則して更に詳しく説明する。

［第１の実施形態］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体的な構成を示す模式的な断面図である。本実施形態の画像形成装置１００は、フルカラー画像の形成が可能な中間転写方式を採用したインライン型（タンデム型）のフルカラープリンタである。

画像形成装置１００は、複数の画像形成部として４個の画像形成部（ステーション）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを有する。本実施形態では、４個の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、重力方向と交差する方向に並設されている。そして、各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、後述する中間転写ベルトの画像被転写面（表面）の移動方向に沿って上流から順に、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像を形成する。

なお、本実施形態では、各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。したがって、特に区別を要しない場合は、いずれかの画像形成部の要素であることを表す図中符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して総括的に説明する。

画像形成部１０は、像担持体としてのドラム状（円筒形）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、駆動手段としての駆動モータ（図示せず）によって図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って順に、次の各手段が配置されている。まず、帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ２が配置されている。次に、露光手段としての露光装置（レーザースキャナ）３が配置されている。次に、現像手段としての現像装置４が配置されている。次に、一次転写手段としてのローラ状の一次転写部材である一次転写ローラ５が配置されている。次に、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーナ６が配置されている。

各画像形成部１０の各感光ドラム１に対向して、感光ドラム１上のトナー像を記録用紙などの転写材Ｓに転写するための中間転写装置（中間転写ベルトユニット）３０が配置されている。この中間転写ベルトユニット３０は、各画像形成部１０の各感光ドラム１と対向するように、移動可能な中間転写体（移動体）としての無端ベルト状の中間転写ベルト７を有する。中間転写ベルト７は、駆動ローラ３１及び２個の従動ローラ３２、３３の３個の張架ローラ（張架部材）に張架されている。中間転写ベルト７は、駆動ローラ３１が回転駆動されることによって、図中矢印Ｒ２方向に周回移動（回転）する。本実施形態では、感光ドラム１の表面の移動速度（周速度）と中間転写ベルト７の表面の移動速度（周速度）とは略同じ速度であり、対向部において順方向に移動する。中間転写ベルト７の内周面（裏面）側において、中間転写ベルト７を挟んで各感光ドラム１と対向する位置に、上記一次転写ローラ５がそれぞれ配置されている。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に対して押圧されている。これにより、感光ドラム１と中間転写ベルト７とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１が形成されている。又、中間転写ベルト７の外周面（表面）側において、中間転写ベルト７を挟んで駆動ローラ３１と対向する位置には、二次転写手段としてのローラ状の二次転写部材である二次転写ローラ８が配置されている。二次転写ローラ８は、中間転写ベルト７を介して駆動ローラ３１に押圧されている。これにより、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２が形成されている。又、中間転写ベルト７を介して従動ローラ３２と対向する位置には、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーナ２０が配置されている。

また、画像形成装置１００には、転写材Ｓを二次転写部Ｎ２に供給するための給搬送装置５０及びレジストローラ１１１や、転写材Ｓにトナー像を定着させる定着手段としての定着装置９などが設けられている。

画像形成時には、所定の周速度（プロセススピード）で回転する感光ドラム１の表面が、帯電ローラ２によって所定の極性（本実施形態では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。このとき、帯電ローラ２には、帯電電源（図示せず）から所定の帯電バイアスが印加される。帯電処理された感光ドラム１の周面は、露光装置３によって画像情報に応じてレーザー光で走査露光され、これによって感光ドラム１上に画像情報に応じた静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置４によってトナー像として現像される。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、一次転写ローラ５の作用によって中間転写ベルト７上に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ５には、一次転写電源Ｅ１から、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性（本実施形態では正極性）の直流電圧である一次転写バイアスが印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、４個の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにおいて順次に行われ、中間転写ベルト７上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト７上にフルカラー画像用の多重トナー像が形成される。各画像形成部１０では、隣接する一次転写部Ｎ１間の距離に応じて一定のタイミングだけ遅らせて各感光ドラム１上に静電潜像が形成される。

中間転写ベルト７上のトナー像は、二次転写部Ｎ２において、二次転写ローラ８の作用によって転写材Ｓ上に転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ８には、二次転写電源Ｅ２から、現像時のトナーの帯電極性とは逆極性（本実施形態では正極性）の直流電圧である二次転写バイアスが印加される。転写材Ｓは、給搬送装置５０において、転写材Ｓを収納するカセット５１から給送ローラ５２によって１枚ずつ分離給送され、搬送ローラ対５３によって搬送される。その後、給搬送装置５０から搬送された転写材Ｓは、レジストローラ１１１によって中間転写ベルト７上のトナー像との同期がとられて二次転写部Ｎ２へと搬送される。

トナー像が転写された転写材Ｓは、定着装置９に搬送される。そして、この転写材Ｓは、定着装置９を通過する際に、加熱ローラ９１と加圧ローラ９２とのローラ対によって挟持して搬送されることで熱及び圧力を加えられ、その上にトナー像が定着させられる。その後、トナー像が定着された転写材Ｓは、画像形成装置１００の装置本体１１０の外部に排出される。

また、一次転写工程後に感光ドラム１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、ドラムクリーナ６によって除去されて回収される。ドラムクリーナ６は、クリーニング部材としての感光ドラム１に当接するクリーニングブレード６１によって、回転する感光ドラム１の表面からトナーを掻き取り、回収トナー容器６２に回収する。さらに、二次転写工程後に中間転写ベルト７上に残留したトナー（二次転写残トナー）は、ベルトクリーナ２０によって除去されて回収される。ベルトクリーナ２０は、クリーニング部材としての中間転写ベルト７に当接するクリーニングブレード２１によって、回転する中間転写ベルト７の表面からトナーを掻き取り、回収トナー容器２２に回収する。

本実施形態では、感光ドラム１は、直径２４ｍｍのアルミニウム製のシリンダの外周面に有機光導電体層（ＯＰＣ感光体）を塗布して構成されている。感光ドラム１は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部を支持部材（図示せず）によって回転自在に支持されており、一方の端部に駆動モータからの駆動力が伝達されることにより、図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。

本実施形態では、帯電手段は接触帯電手段とされ、帯電部材（接触帯電部材）であるローラ状に形成された導電性ローラ（帯電ローラ）２で構成されている。この帯電ローラ２が感光ドラム１の表面に当接させられると共に、この帯電ローラ２に帯電電源（図示せず）から所定の帯電バイアスが印加されることによって、感光ドラム１の表面が一様に帯電処理される。本実施形態では、帯電ローラ２には、帯電バイアスとして負極性の放電開始電圧以上の直流電圧が印加され、感光ドラム１の表面は負極性の所定の電位（暗部電位）に帯電させられる。

本実施形態では、露光装置３は、レーザー光学ユニット（スキャナユニット）で構成され、画像信号に基づいて変調されたレーザー光（レーザービーム）を、多面鏡などを用いて走査して感光ドラム１上に照射する。駆動回路（図示せず）によって画像信号に応じてレーザー光の点灯が制御され、帯電処理された感光ドラム１の表面が選択的に露光されて、感光ドラム１上に静電潜像が形成される。

本実施形態では、現像装置４は、現像剤担持体としての現像ローラ４１、現像ローラ４１に供給するトナーを収容する現像容器４２、現像ローラ４１上のトナー量を規制すると共にトナーに電荷を付与する現像剤規制部材としての現像ブレード４３などを有する。この現像装置４は、感光ドラム１上の静電潜像におけるレーザービーム照射部（明部電位）に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施形態では負極性）に帯電したトナーを付着させることで、感光ドラム１上の静電潜像をトナー像として現像（反転現像）する。各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像容器４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋには、現像剤として、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー、特に、本実施形態では非磁性一成分現像剤（トナー）が収納されている。現像容器４２から現像ローラ４１にトナーが搬送され、現像ローラ４１に付着したトナーは現像ブレード４３との摺擦により一様な極性（本実施形態では負極性）に帯電させられる。少なくとも現像工程時には、現像ローラ４１は、感光ドラム１に接触させられる。そして、現像ローラ４１には、現像電源（図示せず）から、絶対値が暗部電位より小さくかつ明部電位より大きな負極性の現像バイアスが印加される。これにより、静電潜像のうち明部電位に対応する領域のみにトナーを付着させることが可能となる。トナーの粒径は、５〜６μｍ程度である。

本実施形態では、一次転写ローラ５は、ローラ状に形成された導電性ローラで構成されている。より詳細には、一次転写ローラ５は、ＳＵＳ（ステンレススチール）で形成された外径６ｍｍのシャフトの周囲に、外径１２ｍｍとなるようにニトリルゴムとヒドリンゴムを材料とする発泡性弾性体からなる弾性層が形成されたローラである。この一次転写ローラ５の電気抵抗値は１０^６Ωである。また、本実施形態では、一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７の裏面に対し離接可能とされている。非画像形成時には、一次転写ローラ５は中間転写ベルト７から離間されており、画像形成時には、一次転写ローラ５は中間転写ベルト７を挟んで感光ドラム１に加圧される。そして、一次転写電源Ｅ１から一次転写バイアス（本実施形態では正極性）が印加されることで、感光ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト７上に転写される。

本実施形態では、中間転写ベルト７は、中間転写ベルト７を回転させる駆動ローラ３１と、中間転写ベルト７に適度なテンションを加えるための従動ローラ３２、３３とによって張架され、図中矢印Ｒ２方向に回動させられる。中間転写ベルト７については後述して更に詳しく説明する。

本実施形態では、二次転写ローラ８は、外径１０ｍｍのニッケルメッキ鋼棒の芯金の周囲に、電気抵抗値が１０^８Ω、厚さが３ｍｍに調整されたニトリルゴムとヒドリンゴムを材料とする発泡性弾性体からなる弾性層が形成された、外径１６ｍｍのローラである。本実施形態では、二次転写ローラ８は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部側において、付勢手段としての弾性部材である加圧バネによって中間転写ベルト７に向けて押圧されている。二次転写ローラ８は、転写材Ｓを介して、総圧５８．８Ｎの加圧力で中間転写ベルト７に加圧される。そして、二次転写ローラ８は、中間転写ベルト７の移動に伴って従動して回転する。そして、二次転写電源Ｅ２から、二次転写バイアス（本実施形態では正極性）が印加されることで、中間転写ベルト７上のトナー像が転写材Ｓ上に転写される。

本実施形態では、感光ドラム１と、感光ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置４及びドラムクリーナ６とは、枠体によって一体的に画像形成装置１００の装置本体１１０に対して着脱可能なプロセスカートリッジＰとされている。

また、本実施形態では、中間転写ベルト７、中間転写ベルト７の張架ローラ３１、３２、３３及びベルトクリーナ２０などを備えた中間転写ベルトユニット３０は、枠体によって一体的に構成され、画像形成装置１００の装置本体１１０に対し着脱可能とされている。

なお、画像形成装置１００には、画像形成装置１００の各部の動作の制御を行うための電気回路が搭載された制御基板（制御部）（図示せず）が設けられている。制御基板には、制御手段としてのＣＰＵ（図示せず）、各種の制御情報が格納された記憶手段としてのメモリ（図示せず）などが搭載されている。上記ＣＰＵは、転写材Ｓの搬送に関する駆動源、中間転写ベルト７及び各プロセスカートリッジＰの駆動源などの制御、画像形成に関する制御、更には故障検知に関する制御など、画像形成装置１００の動作を一括して制御する。

２．ベルトクリーナ
次に、本実施形態におけるベルトクリーナ２０について更に説明する。図２は、本実施形態におけるベルトクリーナ２０の構成をより詳しく示す。図２では、回収トナー容器２２は省略されている。

ベルトクリーナ２０は、クリーニング部材としての弾性材料で形成された板状部材であるクリーニングブレード２１を有する。本実施形態では、クリーニングブレード（ゴム部）２１は、弾性材料としてのゴム材料であるウレタンゴム（ポリウレタン）で形成されている。本実施形態では、クリーニングブレード２１は、厚さが２．０ｍｍ、長手方向（中間転写ベルト７の移動方向と略直交する方向）の長さが２３１ｍｍ、短手方向の長さ（長手方向と略直交する方向）の長さが１２ｍｍである。

なお、本実施形態では、クリーニングブレード２１のゴム硬度は、ＪＩＳ Ｋ ６２５３規格に準拠した測定方法（タイプＡデュロメータ）で７７±３度である。

ベルトクリーナ２０は、クリーニングブレード２１を支持する支持手段として、メッキ鋼板で形成された支持部材（板金部）２３を有する。本実施形態では、クリーニングブレード２１は、その短手方向において一方の端部（固定端部）から所定範囲が、長手方向の略全域にわたり、固定手段としての接着剤によって支持部材２３に接着されている。そして、クリーニングブレード２１は、その短手方向において他方の端部（自由端部）が、詳しくは後述するようにして、中間転写ベルト７に接触する。クリーニングブレード２１の自由長（短手方向において支持部材２３に固定されている部分の端部から自由端部までの長さ）は８ｍｍである。

クリーニングブレード２１は、揺動可能な構成となっている。本実施形態では、支持部材２３は、その長手方向（中間転写ベルト７の移動方向と略直交する方向）の両端部において、揺動軸２４を介して中間転写ベルトユニット３０を構成する枠体（図示せず）に揺動可能に固定される。そして、付勢手段としての弾性部材である加圧バネ２５によって支持部材２３が加圧されることで、支持部材２３は揺動軸２４を中心に図中矢印Ｒ３方向に回動するように付勢される。これによって、支持部材２３に固定されたクリーニングブレード２１が同方向に回動するように付勢される。揺動軸２４の軸線方向は、中間転写ベルト７の張架ローラ３１、３２、３３の回転軸線方向と略平行である。本実施形態では、図２に示すように、加圧バネ２５は、一端部が支持部材２３に固定され、他端部が上記中間転写ベルトユニット３０を構成する枠体（図示せず）に固定された引張りバネで構成されている。そして、この加圧バネ２５は、支持部材２３を、揺動軸２４を中心として、中間転写ベルト７の張架ローラ３１、３２、３３の回転方向とは逆方向に回動させる。

クリーニングブレード２１は、中間転写ベルト７の移動方向において、二次転写部Ｎ２よりも下流かつ最上流の画像形成部１０Ｙの一次転写部Ｎ１Ｙよりも上流で中間転写ベルト７に接触して、移動する中間転写ベルト７上のトナーを掻き取る。本実施形態では、クリーニングブレード２１に対向して中間転写ベルト７の内周面側には、中間転写ベルト７の張架ローラの一つである従動ローラ３２が配置されている。この従動ローラ３２は、外径２４ｍｍのアルミニウム製の金属ローラ（金属棒）である。クリーニングブレード２１は、従動ローラ３２上で中間転写ベルト７と接触して、移動する中間転写ベルト７の表面からトナーを掻き取る。

本実施形態では、クリーニングブレード２１は、中間転写ベルト７に接触する自由端側が中間転写ベルト２１の移動方向に対して上流側を向くように中間転写ベルト７に当接されている（カウンター方向）。クリーニングブレード２１は、その自由端部の中間転写ベルト７側のエッジ部、及び／又はクリーニングブレード２１の短手方向に沿って上記エッジ部から固定端部側の所定範囲の面において、中間転写ベルト７の表面に当接する。中間転写ベルト７とクリーニングブレード２１との当接部（より詳細には中間転写ベルト７の移動方向における接触開始位置から接触終了位置までの領域）を、クリーニングニップ（クリーニング部）Ｎｃという。

なお、本実施形態では、クリーニングブレード２１の取り付け位置は、次の設定角θ、侵入量δ、当接圧に設定されている。

設定角θは、中間転写ベルト７の張架ローラ３１、３２、３３の回転軸線方向に見た場合に、中間転写ベルト７とクリーニングブレード２１との交点における中間転写ベルト７の接線と、クリーニングブレード２１の表面に沿う方向と、がなす角度である。上記交点は、中間転写ベルト７の移動方向における中間転写ベルト７とクリーニングブレード２１との当接領域の最上流位置で代表するものとする。また、上記クリーニングブレード２１の表面に沿う方向は、中間転写ベルト７に当接して変形していないと仮定した場合の、クリーニングブレード２１の長手方向に延びる面の接線で代表するものとする。本実施形態では、この設定角θが１８．４°である。

侵入量δは、中間転写ベルト７に当接して変形していないと仮定した場合に中間転写ベルト７の表面よりも内側となる（中間転写ベルト７及び従動ローラ３２と重なる）クリーニングブレード２１の厚さ方向の長さである。本実施形態では、この侵入量δが１．３５ｍｍである。

クリーニングブレード２１の当接圧は、クリーニングニップＮｃにおけるクリーニングブレード２１からの押圧力（長手方向における線圧）で定義され、フィルム式加圧力測定システム（商品名：ＰＩＮＣＨ，ニッタ社製）を用いて測定される。本実施形態ではこの当接圧が０．４５Ｎ／ｃｍである。

本実施形態では、上述のようなクリーニングブレード２１の設定位置にすることで、高温高湿環境下（３０℃／８０％）でのクリーニングブレード２１のめくれやスリップ音などを抑制することができる。また、上述のような設定位置により、低温低湿環境下（１５℃／１０％）でのクリーニング不良の発生を抑制して、良好なクリーニング性能を得ることができる。なお、本発明のクリーニング構成は、中間転写ベルト材料に応じて適宜選定されるものである。しかし、好ましくは、クリーニングブレード２１のゴム部の硬度は、ＪＩＳ Ｋ ６２５３規格に準拠した測定方法（タイプＡデュロメータ）で７０〜８０°の範囲である（詳しくは後述）。また、クリーニングブレード２１の当接圧は、好適には０．４〜０．８Ｎ／ｃｍの範囲である。当接圧が上記範囲よりも小さいと、良好なクリーニング性能が得られないことがあり、上記範囲よりも大きいと中間転写ベルト７の回転駆動するための負荷が大きくなりすぎることがある。

３．中間転写ベルト
次に、本実施形態における中間転写ベルト７について更に説明する。図３は、中間転写ベルト７の層構成を示す模式的な断面図である。

中間転写ベルト７は、複数層からなる。本実施形態では、中間転写ベルト７は、基層７ｂと表層７ａとの２層で構成されている。表層７ａは、感光ドラム１から転写されたトナーを担持（保持）する。表層７ａは、基層７ｂ上に形成されている。

まず、基層７ｂに使用する材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン−１、ポリスチレン、ポリアミド、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルニトリル、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、サーモトロピック液晶ポリマー、ポリアミド酸などの熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは混合して２種以上使用することもできる。

また、これらの熱可塑性樹脂中に、導電材料などを熔融混煉し、次いで、インフレーション成形、円筒押出し成形、インジェクションストレッチブロー成形などの成形方法を適宜選択して、無端状ベルトの基層７ｂを得ることができる。

一方、表層７ａには、中間転写ベルト７の表面の硬度を高め、耐久性（耐摩耗性）を向上させる観点から、熱、又は光（紫外線など）や電子線などのエネルギー線の照射によって硬化する硬化性材料を用いることが好ましい。特に、硬化性の高い紫外線や電子線などの照射によって硬化する硬化性材料が好ましいが、これらに限定されるものではない。硬化性材料のうち、有機材料としては、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、フッ素系硬化性樹脂（含フッ素硬化性樹脂）などの硬化性樹脂が挙げられる。無機材料としては、アルコキシシラン・アルコキシジルコニウム系材料、ケイ酸塩系材料などが挙げられる。有機・無機ハイブリッド材料としては、無機微粒子分散有機高分子系材料、無機微粒子分散オルガノアルコキシシラン系材料、アクリルシリコン系材料、オルガノアルコキシシラン系材料などが挙げられる。中間転写ベルト７の表層７ａの耐摩耗性、耐クラック性などの強度の観点から、硬化性材料の中でも樹脂材料（硬化性樹脂）が好ましく、硬化性樹脂の中でも、不飽和二重結合含有アクリル共重合体を硬化させて得られるアクリル樹脂が好ましい。不飽和二重結合含有アクリル共重合体は、例えば、ＪＳＲ社製のアクリル系紫外線硬化樹脂：オプスターＺ７５０１を用いることができる。すなわち、中間転写ベルト７は、紫外線硬化性モノマー及び／又はオリゴマー成分を含有してなる液で、これにエネルギー線を照射し、硬化させて得られた表層（硬化膜、表面硬化層）７ａを有していることが好ましい。

また、表層７ａには、電気抵抗の調整を目的として、導電材料（導電性フィラー、電気抵抗調整剤）７２を添加することができる。導電材料７２としては、電子導電性材料又はイオン導電性材料を用いることができる。電子導電性材料としては、例えば、カーボンブラック、ＰＡＮ系炭素繊維及び膨張化黒鉛粉砕品などの粒子状、繊維状又はフレーク状のカーボン系導電性フィラーが挙げられる。また、例えば、銀、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、ステンレス及び鉄などの粒子状、繊維状又はフレーク状の金属系導電性フィラーが挙げられる。また、例えば、アンチモン酸亜鉛、アンチモンドープの酸化スズ、アンチモンドープの酸化亜鉛、スズドープの酸化インジウム及びアルミニウムドープの酸化亜鉛などの粒子状の金属酸化物系導電性フィラーが挙げられる。イオン導電性材料としては、例えば、イオン液体、導電性オリゴマー及び第４級アンモニウム塩などが挙げられる。これらの導電材料の中から１種又はそれ以上が適宜選択され、電子導電性材料とイオン導電性材料とを混合して用いてもよい。これらの中でも、添加量が少量で済み、表層７ａの所望の表面平滑性が得られる点で、粒子状（サブミクロン以下の粒子など）の金属酸化物系導電性フィラーが好ましい。

そして、表層７ａには、詳しくは後述するように中間転写ベルト７の表面とクリーニングブレード２１との滑り性を向上させることを目的として、固体潤滑剤７３が添加される。固体潤滑剤７３は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂粉体、三フッ化塩化エチレン樹脂粉体、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン樹脂粉体、フッ化ビニル樹脂粉体、フッ化ビニリデン樹脂粉体、二フッ化二塩化エチレン樹脂粉体、フッ化黒鉛などのフッ素含有粒子、及びそれらの共重合体から適宜選択して用いることができる。また、固体潤滑剤７３は、必ずしもこれらに限定されるものではなく、シリコーン樹脂粒子、シリカ粒子、二硫化モリブデン粉体などであってもよい。これらの中でも、粒子の表面の摩擦係数が低く、中間転写ベルト７の表面に当接する他の部材、例えば、クリーニングブレード２１の摩耗を低減できる点で、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂粒子（乳化重合系のＰＴＦＥ樹脂粒子など）が好ましい。

また、表層７ａを基層７ｂ上に形成する方法としては、通常のコーティング方法、例えば、ディップコート、スプレーコート、ロールコート、スピンコートなどを挙げることができる。これらの方法から適宜選択して用いることで、所望の膜厚の表層７ａを得ることができる。

一例として、中間転写ベルト７は、体積抵抗率（体積固有抵抗率）が１０^１０Ω・ｃｍ、厚さが６５μｍ程度の無端のフィルム状部材とされ、上述のように基層（基材）７ｂと表層（表面層）７ａとの２層で構成されている。中間転写ベルト７の体積抵抗率は、１０^９〜１０^１２Ω・ｃｍの範囲であることが、良好な画像形成を行う点で好ましい。

なお、体積抵抗率の測定は、汎用測定器Ｈｉｒｅｓｔａ・ＵＰＭＣＰ−ＨＴ４５０（三菱化学社製）を用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、２５０Ｖを印加して得た値である。

また、本実施形態では、中間転写ベルト７の幅（移動方向と略直交する方向の長さ）が２４８ｍｍ、周長が７１２ｍｍである。より具体的な実施例を後述する。

４．実施例及び比較例の中間転写ベルト
次に、後述する評価実験に用いた実施例と比較例の中間転写ベルトについて説明する。

（実施例１）
本実施例の中間転写ベルト７を次のようにして作製した。

＜基層の作製＞
次のようにして、中間転写ベルト７の基層７ｂを作製した。

ポリアミド酸溶液を円筒状の金型の外周面に遠心方式によってコートし、乾燥成膜し、加熱処理してポリアミド酸をイミド化することで、熱可塑性ポリイミドのベルト体を得た。

なお、ポリアミド酸溶液中には、電気抵抗調整剤としてカーボンブラックを分散した。

こうして得られた厚さ６５μｍのポリイミド樹脂製のベルトを、中間転写ベルト７の基層７ｂとして用いた。

＜表層形成用塗工液（紫外線硬化性樹脂組成物）の調製＞
次のようにして、中間転写ベルト７の表層７ａを形成するのに用いる塗工液を調製した。

紫外線を遮蔽した容器中において、導電材料７２としてのアンチモン酸亜鉛粒子含有イソプロパノールゾル（セルナックスＣＸ−Ｚ２１０ＩＰ：日産化学工業社製）１６．２重量部と、硬化性材料７１としての不飽和二重結合含有アクリル共重合体（オプスターＺ７５０１：ＪＳＲ社製）１００重量部とを混合した。その後、固体潤滑剤７３としてのフッ素含有粒子である一次粒径が２００ｎｍのＰＴＦＥ粒子（ルブロンＬ−２：ダイキン工業社製）４０重量部と、メチルイソブチルケトン２８．９重量部と、を添加した。これにより、紫外線硬化性樹脂組成物が得られた。各成分は、ホモミキサーで粉砕、分散混合され、調製された紫外線硬化性樹脂組成物を中間転写ベルト７の表層７ａを形成するのに用いる塗布液とした。

なお、得られた組成物中の導電材料７２、ＰＴＦＥ粒子７３の分散安定性は良好であった。

ここで、固体潤滑剤７３の一次粒径（平均粒径）は、レーザー回折式粒度分布測定法で測定される粒度分布における積算値５０％での粒径を意味する。

＜表層を付与した中間転写ベルトの作製＞
次のようにして、基層７ｂ上に表層７ａを形成して中間転写ベルト７を作製した。

上述のようにして作製した基層７ｂ上に、上述のようにして調製した紫外線硬化性樹脂組成物を、温度２５．０℃、相対湿度６０％の塗工環境でディップコートした。

そして、塗工が終了してから１０秒後に、塗工環境と同じ場所にある紫外線照射装置（ＵＥ０６／８１−３、アイグラフィック社製、積算光量：１０００ｍＪ／ｃｍ^２）を用いて紫外線を照射し、紫外線硬化性樹脂組成物を硬化させた。その結果、厚さ２．０μｍの樹脂硬化膜が形成され、この樹脂硬化膜を中間転写ベルト７の表層７ａとした。このようにして表層７ａを有するエンドレスベルト状の中間転写ベルト７を作製した。表層７ａ側から測定した中間転写ベルト７のビッカース硬度は、２３．６ｋｇ／ｍｍ^２であった。

本発明の効果を良好に得ると共に、塗布液の良好な分散安定性を得るためには、固体潤滑剤７３は、中間転写ベルト７の表層７ａの樹脂固形分１００重量部に対して４０〜５０重量部の範囲で含有されることが好ましい。

なお、中間転写ベルト７のビッカース硬度の測定は、表層７ａの部分の硬度を測定するために、できる限り基層７ｂの影響を受けない範囲で行った。ここでは、ビッカース硬度の測定は、ＮａｎｏＩｎｄｅｎｔｅｒ（ＭＴＳ社製）を用いて測定した。測定条件は、次のとおりである。押し込み試験使用ヘッド：ＤＣＭ、試験モード：ＣＳＭ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ Ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ Ｍｅａｓｕｒｅｅｍｅｎｔ）、使用圧子：バーコビッチ型ダイヤモンド圧子。また、測定パラメーターは、次の通りである。Ａｌｌｏｗａｂｌｅ ＤｒｉｆｔＲａｔｅ：０．５ｎｍ／ｓ、Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｔａｒｇｅｔ：７５．０Ｈｚ、Ｈａｒｍｏｎｉｃ Ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ Ｔａｒｇｅｔ：１．０ｎｍ、Ｓｔｒａｉｎ Ｒａｔｅ Ｔａｒｇｅｔ：０．０５１／Ｓ、Ｄｅｐｔｈ Ｌｉｍｉｔ：２０００ｎｍ。

また、中間転写ベルト７のトナーを担持する外周面側（表面）の表面粗さはＲｚ＝０．２２μｍであった。

なお、表面粗さ（Ｒｚ：十点平均粗さ）の測定は、東京精密社製の表面粗さ形状測定機サーフコム１５００ＳＤを使用し、ＪＩＳ Ｂ ０６０１−２００１規格に準拠し、カットオフ波長０．２５ｍｍ、測定基準長さ０．２５ｍｍ、測定長１．２５ｍｍで測定した。

本実施例の中間転写ベルトの表層７ａの材料及び添加量並びに各種特性値を下記表１に示す。

（実施例２〜６）
実施例２〜６の中間転写ベルト７を次のようにして作製した。実施例２〜６の中間転写ベルト７の表層７ａの材料及び添加量並びに各種特性値を下記表１に示す。

なお、実施例２〜６の中間転写ベルト７の基層７ｂの材料、製造方法は、実施例１と同じである。

実施例２では、固体潤滑剤７３としてのＰＴＦＥ粒子の添加量を５０重量部とした以外は、実施例１と同じ材料、添加量、製造方法で表層７ａを作製した。

実施例３、４では、硬化性材料７１としてのアクリル共重合体を、それぞれオプスターＫＺ６４３３（ＪＳＲ社製）、オプスターＫＺ６４４５（ＪＳＲ社製）とした以外は、実施例１と同じ材料、添加量、製造方法で表層７ａを作製した。

なお、オプスターＫＺ６４３３（実施例３）、オプスターＫＺ６４４５（実施例４など）は、それぞれオプスターＺ７５０１（実施例１など）とは樹脂硬度が異なる。硬度を比較すると、ＫＺ６４４５、Ｚ７５０１、ＫＺ６４３３の順に高硬度（ＫＺ６４４５＞Ｚ７５０１＞ＫＺ６４３３）の材料である。

実施例５では、固体潤滑剤７３としてのＰＴＦＥ粒子の一次粒径が５００ｎｍである以外は、実施例１と同じ材料、添加量、製造方法で表層７ａを作製した。

実施例６では、固体潤滑剤７３としてのＰＴＦＥ粒子の一次粒径が６００ｎｍである以外は、実施例１と同じ材料、添加量、製造方法で表層７ａを作製した。

（比較例１〜７）
比較例１〜７の中間転写ベルト７を次のようにして作製した。比較例１〜７の中間転写ベルト７の表層７ａの材料及び添加量を下記表１に示す。

なお、比較例１〜７の中間転写ベルト７の基層７ｂの材料、製造方法は、実施例１と同じである。

比較例１では、固体潤滑剤７３としてのＰＴＦＥ粒子を添加しなかった以外は、実施例１と同じ材料、添加量、製造方法で表層７ａを作製した。

比較例２では、固体潤滑剤７３としてのＰＴＦＥ粒子の添加量を３０重量部とした以外は、実施例１と同じ材料、添加量、製造方法で表層７ａを作製した。

比較例３では、固体潤滑剤７３としてのＰＴＦＥ粒子の添加量を１００重量部とした以外は、実施例１と同じ材料、添加量、製造方法で表層７ａを作製した。

比較例４では、硬化性材料７１としてのアクリル共重合体材料をオプスターＫＺ６４４５（ＪＳＲ社製）とし、ＰＴＦＥ粒子の添加量を５０重量部とした以外は、実施例１と同じ材料、添加量、製造方法で表層７ａを作製した。

比較例５では、硬化性材料７１としてのアクリル共重合体材料をオプスターＫＺ６６６１（ＪＳＲ社製）とし、ＰＴＦＥ粒子を添加しなかった以外は、実施例１と同じ材料、添加量、製造方法で表層７ａを作製した。

なお、オプスターＫＺ６６６１（比較例５）は、オプスターＺ７５０１（実施例１など）、オプスターＫＺ６４３３（実施例３）、オプスターＫＺ６４４５（実施例４など）とは樹脂硬度が異なる。硬度を比較すると、ＫＺ６４４５、Ｚ７５０１、ＫＺ６４３３、ＫＺ６６６１の順に高硬度（ＫＺ６４４５＞Ｚ７５０１＞ＫＺ６４３３＞ＫＺ６６６１）の材料であり、ＫＺ６６６１は最も低硬度の材料である。

比較例６では、固体潤滑剤７３としてのＰＴＦＥ粒子の一次粒径が１００ｎｍである以外は、実施例１と同じ材料、添加量、製造方法で表層７ａを作製した。

比較例７では、固体潤滑剤７３としてのＰＴＦＥ粒子の一次粒径が７００ｎｍである以外は、実施例１と同じ材料、添加量、製造方法で表層７ａを作製した。

５．クリーニング性能の耐久性
＜評価実験＞
クリーニング性能の耐久性を調べるために、本実施形態の画像形成装置１００を用いて次のような評価実験を行った。

中間転写ベルト７として上述のようにして製造した実施例１〜６、比較例１〜７の中間転写ベルトをそれぞれ用いた。温度２５℃、相対湿度５０％環境下にてキヤノン社製のＥｘｔｒａ坪量８０ｇ／ｍ^２、Ａ４紙を用いて２枚間欠印刷で中間転写ベルトユニット３０の寿命である１００ｋ枚まで通紙を行い、クリーニング不良が発生しないか確認した。クリーニング性能の評価は、二次転写バイアスをオフ（０Ｖ）にした状態でレッド画像（Ｙトナー、Ｍトナー）をＡ４サイズの全面に形成した後に、二次転写バイアスを適正値に設定して３枚白紙状態で連続通紙する。これにより、二次転写部Ｎ２で転写材Ｓへほとんど転写されずに残ったＹトナー、ＭトナーがクリーニングニップＮｃに突入する。そして、そのトナーがクリーニングできていれば、その後に通紙する３枚は全くの白紙状態で出力される。一方、クリーニングできなければ、クリーニングブレード２１をすり抜けたトナーが白紙上に転写されて、クリーニング不良画像として出力される。以上のような評価を１０ｋ枚通紙毎に行い、１００ｋ枚通紙後にクリーニングできていれば「○（良好）」、できなければ「×（不良）」とした。

また、通紙前と１００ｋ枚通紙後に中間転写ベルト７の表層７ａの表面粗さの測定を同じ条件で行った。

さらに、１００ｋ枚通紙後のクリーニングブレード２１の摩耗量を測定した。摩耗量は、光学顕微鏡（キーエンス社製のデジタルマイクロスコープＶＨＸ−１００）を用いて通紙前と１００ｋ枚通紙後に観察して、クリーニングブレード２１のエッジ部の摩耗した幅を計測した。

＜評価結果（実施例１〜６、比較例１〜７）＞
評価結果を表１に示す。

実施例１では、１００ｋ枚通紙後もクリーニング不良が発生せず良好なクリーニング性能が得られた。表層７ａの表面粗さは、通紙前がＲｚ＝０．２２μｍ、１００ｋ枚通紙後がＲｚ＝０．２５μｍで、ほぼ変化しておらず、クリーニングブレード２１の摩耗量は９μｍであった。

実施例２では、実施例１と同様に、１００ｋ枚通紙後もクリーニング不良が発生せず良好なクリーニング性能が得られた。表層７ａの表面粗さは、通紙前がＲｚ＝０．１９μｍ、１００ｋ枚通紙後がＲｚ＝０．２２μｍで、ほぼ変化しておらず、クリーニングブレード２１の摩耗量は７μｍであった。

実施例３では、実施例１と同様に、１００ｋ枚通紙後もクリーニング不良が発生せず良好なクリーニング性能が得られた。表層７ａの表面粗さは、通紙前がＲｚ＝０．２８μｍ、１００ｋ枚通紙後がＲｚ＝０．３９μｍで、表面粗さは大きくなっているが、クリーニング性に影響を及ぼさなかった。また、クリーニングブレード２１の摩耗量は７μｍであった。

実施例４では、実施例１と同様に、１００ｋ枚通紙後もクリーニング不良が発生せず良好なクリーニング性能が得られた。表層７ａの表面粗さは、通紙前がＲｚ＝０．２５μｍ、１００ｋ枚通紙後がＲｚ＝０．３６μｍで、実施例３と同様に表面粗さは大きくなっているが、クリーニング性に影響を及ぼさなかった。また、クリーニングブレード２１の摩耗量は８μｍであった。

実施例５では、実施例１と同様に、１００ｋ枚通紙後でクリーニング不良が発生せず良好なクリーニング性能が得られた。表層７ａの表面粗さは、通紙前がＲｚ＝０．３０μｍと、実施例１に比べてＰＴＦＥ粒子の粒径が大きくなったことで大きくなった。しかし、表層７ａの表面粗さは、１００ｋ枚通紙後がＲｚ＝０．３１μｍで、ほぼ変化しておらず、クリーニング性に影響を及ぼさなかった。また、クリーニングブレード２１の摩耗量は９μｍであった。

実施例６では、実施例１と同様に、１００ｋ枚通紙後でクリーニング不良が発生せず良好なクリーニング性能が得られた。表層７ａの表面粗さは、通紙前がＲｚ＝０．３３μｍと、実施例１に比べてＰＴＦＥ粒子の粒径が大きくなったことで大きくなった。しかし、表層７ａの表面粗さは、１００ｋ枚通紙後がＲｚ＝０．３６μｍで、ほぼ変化しておらず、クリーニング性に影響を及ぼさなかった。また、クリーニングブレード２１の摩耗量は９μｍであった。

比較例１では、１０ｋ枚通紙後にクリーニング不良が発生し、その後１００ｋ枚までクリーニング不良が発生し続けた。表層７ａの表面粗さは、通紙前がＲｚ＝０．２４μｍ、１００ｋ枚通紙後がＲｚ＝０．２８μｍで、ほぼ変化していなかったが、クリーニングブレード２１の摩耗量は３３μｍと多かった。また一部で５０μｍを超えるクリーニングブレードの欠けも発生していた。

比較例２では、３０ｋ枚通紙後にクリーニング不良が発生し、その後１００ｋ枚までクリーニング不良が発生し続けた。表層７ａの表面粗さは、通紙前がＲｚ＝０．２０μｍ、１００ｋ枚通紙後がＲｚ＝０．２３μｍで、ほぼ変化していなかったが、クリーニングブレード２１の摩耗量は２２μｍと多かった。

比較例３では、６０ｋ枚通紙後にクリーニング不良が発生し、その後１００ｋ枚までクリーニング不良が発生し続けた。表層７ａの表面粗さは、通紙前がＲｚ＝０．２７μｍ、１００ｋ枚通紙後がＲｚ＝０．６９μｍと、表面粗さが大きくなっていた。また、クリーニングブレード２１の摩耗量は６μｍであった。

比較例４では、３０ｋ枚通紙後にクリーニング不良が発生し、その後１００ｋ枚までクリーニング不良が発生し続けた。表層７ａの表面粗さは、通紙前がＲｚ＝０．２５μｍ、１００ｋ枚通紙後がＲｚ＝０．２７μｍで、ほぼ変化していなかったが、クリーニングブレード２１の摩耗量は２３μｍと多かった。

比較例５では、１０ｋ枚通紙後にクリーニング不良が発生し、その後１００ｋ枚までクリーニング不良が発生し続けた。１０ｋ枚通紙後の中間転写ベルト１１を観察すると、表層７ａが消失してしまっており、基層７ｂが見えていた。

比較例６では、４０ｋ枚通紙後にクリーニング不良が発生し、その後１００ｋ枚までクリーニング不良が発生し続けた。表層７ａの表面粗さは、通紙前がＲｚ＝０．２０μｍ、１００ｋ枚通紙後がＲｚ＝０．２１μｍで、ほぼ変化していなかったが、クリーニングブレード２１の摩耗量は１９μｍと多かった。

比較例７では、２０ｋ枚通紙後にクリーニング不良が発生し、その後１００ｋ枚までクリーニング不良が発生し続けた。表層７ａの表面粗さは、通紙前がＲｚ＝０．４５μｍと、実施例１、５に比べてＰＴＦＥ粒子の粒径が更に大きくなったことで大きくなった。そして、表層７ａの表面粗さは、１００ｋ枚通紙後もほぼ変化していなかった。また、クリーニングブレード２１の摩耗量は２５μｍと多かった。

以上が実施例１〜６及び比較例１〜７のクリーニング性能の耐久性の評価結果である。

まず、中間転写ベルト７の硬度の違いに着目する。図４は、同じＰＴＦＥ粒子（一次粒径２００ｎｍ）を用いた実施例１〜４、比較例２〜４、及びＰＴＦＥ粒子を添加しなかった比較例１、５の中間転写ベルト７の硬度とクリーニング性能の耐久性との関係を示す。表１、図４から明らかなように、硬度が高いと、クリーニングブレード２１の摩耗量が大きくなり、クリーニング不良が発生する傾向にある。これは、次のような理由によるものと考えられる。すなわち、中間転写ベルト７の使用に伴い中間転写ベルト７の表面とクリーニングブレード２１との滑り性を維持できず、クリーニングブレード２１の摩耗が進行する。その結果、トナーを掻き取る能力が低下し、クリーニング不良が発生する（図５（ａ）参照）。一方、硬度が低いと、通紙耐久により中間転写ベルト７の表層７ａが徐々に削れて粗さが大きくなったことで、クリーニングブレード２１からトナーがすり抜けやすくなり、クリーニング不良が発生したものと考えられる（図５（ｂ）参照）。

次に、ＰＴＦＥ粒子の粒径の違いに着目する。ＰＴＦＥ粒子の粒径を変えた実施例１、５、６及び比較例６、７の評価結果から、粒径が大きくなると（一次粒径が６００ｎｍより大きい７００ｎｍでは）、表面粗さが大きくなり、クリーニングブレード摩耗量も多くなっている（表１、図６参照）。図６は、実施例１、実施例５、実施例６、比較例６、比較例７のＰＴＦＥ粒子の粒径とクリーニング性能の耐久性との関係を示す。これは、中間転写ベルト７の表層７ａに存在しているＰＴＦＥ粒子の粒径が大きいと、表層７ａで突起形状を形成しやすくなり、クリーニングブレード２１と点接触となったために、接触部から摩耗が進行したものと考えられる。一方、粒径が小さくなると（一次粒径が２００ｎｍより小さい１００ｎｍ）では、中間転写ベルト７の表層７ａの表面粗さは小さいが、クリーニングブレード２１の摩耗量が１９μｍと多く、耐久性を満足できなかった。表層７ａに析出したＰＴＦＥ粒子が潤滑剤としての効果を発揮せず、クリーニングブレードの摩耗を進行させたためであると考えられる。本現象のメカニズムに関しては、後述して更に検討する。

以上の評価結果から、中間転写ベルト７のビッカース硬度は、１９．９ｋｇ／ｍｍ^２以上、２３．７ｋｇ／ｍｍ^２以下であることが好ましいことがわかる。また、中間転写ベルト７の表層７ａに含有させる固体潤滑剤の粒径は、２００ｎｍ以上、６００ｎｍ以下であることが好ましいことがわかる。このように設定することで、長期にわたってより良好なクリーニング性能が得られる。

６．メカニズム
次に、クリーニング性能の耐久性と中間転写ベルトの硬度とに関係性がある要因を明らかにするために次のような実験を行った。

実験には、上述の評価実験でクリーニング耐久性を満足した実施例１の中間転写ベルト７と、耐久性を満足しなかった比較例１の中間転写ベルト７とをそれぞれ用いた本実施形態の画像形成装置１００を用いた。実施例１の中間転写ベルト７は、表面層７ａの硬化性材料７１としてオプスターＺ７５０１を用い、固体潤滑剤７３として一次粒径が２００ｎｍのＰＴＦＥ粒子を４０重量部添加したものである。また、比較例１の中間転写ベルト７は、表面層７ａの硬化性材料７１としてオプスターＺ７５０１を用い、固体潤滑剤７３としてのＰＴＦＥ粒子を添加しなかったものである。

実験では、中間転写ベルト７とクリーニングブレード２１との間の滑り性を比較する指標として、静トルク測定を行った。静トルク測定は、次のようにして測定した。画像形成装置１００から中間転写ベルトユニット３０を取り出し、中間転写ベルトユニット３０の駆動ローラ３１の回転軸にトルクゲージ（東日製作所社製のトルクゲージＢＴＧ１５ＣＮ）を装着した。そして、トルクゲージを中間転写ベルト７の回転方向に回しながら中間転写ベルト７が回転駆動し始める時の値を静トルク値として計測した。

（１）まず、通紙前の状態で静トルク測定を行った。（２）また、２ｋ枚通紙後の静トルクを測定した。（３）その測定の終了後、クリーニングブレード２１を新品に交換し、中間転写ベルト７の表面を清掃した後に、再び静トルクを測定した。（４）その測定の終了後、更に２ｋ枚通紙した後の静トルクを測定した。（５）最後に、前記クリーニングブレード２１の先端を清掃し、再び静トルク測定を行った。結果を図７に示す。

実施例１では、２ｋ枚通紙後にクリーニングブレード２１を新品に交換した直後、中間転写ベルト７の静トルクが大きく上昇し、中間転写ベルト７とクリーニングブレード２１間の滑り性が悪化した。一方、比較例１では、クリーニングブレード２１の交換の前後で中間転写ベルト７の静トルクの大きな変化は見られず、高い値のままであった。

その後、再び２ｋ枚通紙すると、実施例１では中間転写ベルト７の静トルクは減少し、中間転写ベルト７とクリーニングブレード２１との滑り性が良化した。その後、クリーニングレード２１を清掃すると、再び中間転写ベルト７の静トルクが上昇した。一方、比較例１では、２ｋ枚通紙後も、清掃後も、中間転写ベルト７の静トルクの大きな変化は見られなかった。

以上の結果から、実施例１の中間転写ベルト７では、クリーニングニップＮｃに潤滑剤のように作用する材料が留まることで、静トルクの値が減少し、滑り性が良化することがわかった。一方、比較例１ではその傾向は見られなかった。

そこで、クリーニングニップＮｃに留まって滑り性を付与している材料が何であるかを調べた。

まず、実施例１と比較例１の中間転写ベルト７を用いた画像形成装置１００において２ｋ通紙後に、クリーニングブレード２１を取り出し、クリーニングブレード２１の先端部に付着している物質の観察を行った。観察は、電界放射型走査型電子顕微鏡（フィリップス社製、ＸＬ−３０ＳＦＥＧ）を用いて、加速電圧１５ｋＶ、測定倍率１００００倍の条件で行った。

その結果、実施例１と比較例１との両方において、クリーニングブレード２１の先端部（自由端部）に、粒径が５〜６μｍの粒子、粒径が２００〜３００ｎｍの粒子、粒径が数１００μｍの針状の物質が主に付着しているのが確認された。

次に、上記クリーニングブレード２１の先端部に付着していた各物質の元素分析を行った。元素分析には、エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）法を用いた。

その結果、実施例１では、クリーニングブレード２１の先端部に付着していた物質からは、Ｃ（炭素）、Ｈ（水素）、Ｏ（酸素）、Ｃａ（カルシウム）、Ｓｉ（ケイ素）、Ｆ（フッ素）が主に検出され、比較例１では、Ｆ（フッ素）が検出されなかった。

以上の観察及び元素分析の結果から、クリーニングブレード２１の先端部には、次の物質が存在していることがわかった。まず、粒径が５〜６μｍのトナー（Ｃ、Ｈ、Ｏ）、粒径が２００〜３００ｎｍのトナー外添剤（Ｓｉ）、及び数１００μｍの紙粉（Ｃ、Ｈ、Ｏ、Ｃａ）である。そして、実施例１では、これらに加えて、粒径が２００〜３００ｎｍのＰＴＦＥ粒子（Ｆ）が存在していることがわかった。一方、比較例２では、Ｆ（ＰＴＦＥ粒子）が検出されなかった。

このことから、上記静トルクの測定実験の結果を踏まえると、中間転写ベルト７とクリーニングブレード２１との滑り性を良化させる物質は、クリーニングニップＮｃ、特に、クリーニングブレード２１の先端部に留まっているＰＴＦＥ粒子７３であることがわかる。つまり、中間転写ベルト７の表層７ａに存在するＰＴＦＥ粒子７３は、通紙中に何らかの外的要因により中間転写ベルト７の表層７ａから放出されて（欠落、脱落）、クリーニングニップＮｃ、特に、クリーニングブレード２１の先端部へ供給されていることになる。

そこで、通紙中（画像形成中）に中間転写ベルト７の表層７ａからＰＴＦＥ粒子７３が欠落する外的要因として中間転写ベルト７の表層７ａに接する部材に着目した。本実施形態の画像形成装置１００において中間転写ベルト７の表層７ａが接する部材としては、感光ドラム１、二次転写ローラ８、クリーニングブレード２１、転写材（紙）Ｓが挙げられる。これら部材がＰＴＦＥ粒子７３の放出に寄与しているかを調べる目的で、次のような実験を行った。

上記各部材を個々に中間転写ベルト７の表層７ａに当接させて（下記表２の条件１〜４参照）、２ｋ枚通紙、あるいはそれに相当する時間非通紙で回転させた。その後、静トルク値の測定、クリーニングブレード２１の先端に付着した物質の観察を行った。また、その物質の元素分析を行い、ＰＴＦＥ粒子７３が検出されるか確認した。

なお、通紙時（条件１）は、感光ドラム１を中間転写ベルト７から離間させた。また、感光ドラム１を当接させる際（条件３）は、感光ドラム１は予めトナーを抜き取っておき、トナーが中間転写ベルト７上に転写されないようにした。

結果を表２に示す。

クリーニングブレード２１の先端部でＰＴＦＥ粒子７３が検出されたのは、通紙時（条件１）のみであり、この場合静トルク値も最も低かった。クリーニングブレード２１、感光ドラム１をそれぞれ当接させた場合には、ＰＴＦＥ粒子７３は検出されなかった（条件２、３）。また、二次転写ローラ９を当接させただけではＰＴＦＥ粒子７３は検出されず、この場合静トルクは通紙時と比べると高い値であった（条件４）。

以上の結果から、ＰＴＦＥ粒子７３が中間転写ベルト７の表層７ａから放出されるのは、二次転写部Ｔにおける中間転写ベルト７と転写材（紙）Ｓとの摺擦によるものであり、中間転写ベルト７の表層７ａが削られてＰＴＦＥ粒子７３が放出されていることがわかる。

なお、比較例２の中間転写ベルト７を用いて、上記同様に２ｋ枚通紙後のクリーニングブレード２１の先端部に付着している物質の観察を行った。比較例２の中間転写ベルト７は、表層７ａの硬化性材料７１としてオプスターＺ７５０１を用い、固体潤滑剤７３として一次粒径が２００ｎｍのＰＴＦＥ粒子を３０重量部添加したものである。その結果、ＰＴＦＥ粒子７３は、ほとんど検出されなかった。中間転写ベルト７の表層７ａにＰＴＦＥ粒子７３が添加されているにもかかわらず、通紙により放出されなかった。このことから、中間転写ベルト７の表層７ａが硬いと二次転写部Ｎ２で削れずに、ＰＴＦＥ粒子７３がクリーニングブレード部Ｎｃに供給されないものと考えられる。

また、比較例６の中間転写ベルト７を用いて、上記同様に２ｋ枚通紙後のクリーニングブレード２１の先端部に付着している物質の観察を行った。比較例６の中間転写ベルト７は、表層７ａの硬化性材料７１としてオプスターＺ７５０１を用い、固体潤滑剤７３として一次粒径が１００ｎｍのＰＴＦＥ粒子を４０重量部添加したものである。その結果、ＰＴＦＥ粒子７３は、ほとんど検出されなかった。中間転写ベルト７の硬度は実施例１とほぼ同じであるにもかかわらず、ＰＴＦＥ粒子７３が検出されなかった。このことから、ＰＴＦＥ粒子７３の粒径が小さすぎると、クリーニングブレード２１の先端部からすり抜けて留まらないために、潤滑剤としての効果を果たさなかったものと考えられる。

以上をまとめると、中間転写ベルト７のクリーニング性能の耐久性を向上させるためには、中間転写ベルト７の表層７ａに存在するＰＴＦＥ粒子７３を放出させて、クリーニングニップＮｃ、特に、クリーニングブレード２１の先端部へ供給することが重要である。そのためには、中間転写ベルト７の表層７ａの適当な削れ易さ、つまり適切な中間転写ベルト７の硬度が望まれる。

上述の評価結果より、次のことがわかる。中間転写ベルト７の硬度が低すぎると、中間転写ベルト７の表層７ａの削れが促進されて、粗さが大きくなることで、トナーがすり抜けやすくなる。また、中間転写ベルト７の硬度が高すぎると、中間転写ベルト７の表層７ａが削れず、ＰＴＦＥ粒子７３が供給されなくなり、クリーニングブレード２１の摩耗が進行することで、クリーニング不良が発生する。

このように、中間転写ベルト７の表層７ａの樹脂材料を問わず、所定の粒径範囲内のＰＴＦＥ粒子を添加し、かつ、中間転写ベルト７のビッカース硬度の値を所定の範囲にすることによって、良好なクリーニング性能を得ることができることがわかる。つまり、硬化性材料７１の樹脂自体の硬度に応じてＰＴＦＥ粒子７３の添加量を調整し、所望の硬度にすることで、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。

７．二次転写部における転写材の押圧力など
上述のような二次転写部Ｎ２において転写材Ｓによって削ることによって中間転写ベルト７の表層７ａからの固体潤滑剤の放出する効果をより良好に得るためには、二次転写ローラ８による転写材Ｓへの押圧力も重要となる。これは、この押圧力が転写材Ｓによる中間転写ベルト７の表層７ａの削れ量に影響するからである。

本発明者らの実験によると、二次転写ローラ８による転写材Ｓへの押圧力は、５０ｍＮ／ｍｍ^２以上、１８０ｍＮ／ｍｍ^２以下であることが好ましい。換言すると、二次転写部Ｎ２で転写材Ｓは中間転写ベルト７に５０ｍＮ／ｍｍ^２以上、１８０ｍＮ／ｍｍ^２以下の圧力で接触させられることが好ましい。このように設定することで、中間転写ベルトク７のリーニング性能の耐久性をより向上させ、かつ、長期にわたってより良好な画質を得ることができる。

一方、二次転写ローラ５による転写材Ｓへの押圧力が５０ｍＮ／ｍｍ^２よりも小さい場合、中間転写ベルト７の表層７ａが削れず、クリーニングブレード２１の摩耗量が増加することがある。また、この場合、エンボス紙など表面が粗い転写材Ｓに対して中間転写ベルト７上のトナーを均一に転写できず、「転写ボソ」と呼ばれる画像不良が発生することがある。また、二次転写ローラ５による転写材Ｓへの押圧力が１８０ｍＮ／ｍｍ^２よりも大きい場合、中間転写ベルト７の表層７ａが削れすぎることで表面粗さが大きくなり、クリーニング不良が発生することがある。また、この場合、中間転写ベルト７が回転駆動する際の負荷が大きくなることで、中間転写ベルト７を回転駆動させるモータトルクが大きくなるといった弊害が発生した。

なお、二次転写ローラ９による転写材Ｓへの押圧力は、フィルム式加圧力測定システム（商品名：ＰＩＮＣＨ，ニッタ社製）を用いて測定される。

また、クリーニングブレード２１のゴム硬度は、ＪＩＳ Ｋ ６２５３規格に準拠した測定方法（タイプＡデュロメータ）で７０度以上、８０度以下であることが、良好なクリーニング性能と耐久性を得る点で好ましい。クリーニングブレードのゴム硬度が７０度より低いと、中間転写ベルト７の表層７ａに対してクリーニングブレード２１が柔らか過ぎて、繰り返し使用による摩耗量が増加し、耐久性が満足できないことがある。一方、クリーニングブレード２１のゴム硬度が８０度より高いと、ゴムとしての弾性力が減少し、中間転写ベルト７の表層７ａの微小な凹凸をきっかけにクリーニングブレード２１の欠けが生じて、クリーニング不良が発生することがある。

なお、表層７ａの厚さは、中間転写ベルト７の所望の寿命の長さによっても異なるが、１．０μｍ以上、５．０μｍ以下であることが好ましい。この範囲よりも厚さが小さいと十分な寿命が得られず、またこの範囲よりも厚さが大きいと表層７ａの割れが発生する恐れがある。より好ましくは、１．５μｍ以上、３．５μｍ以下である。そして、表層７ａが削られてクリーニングニップＮｃに供給する固体潤滑剤７３を放出する機能を維持するためには、少なくとも中間転写ベルト７の寿命の期間に削られる表層７ａの厚さ方向において、固体潤滑剤７３は略均一に分散されていることが好ましい。

以上のように、表層側から測定した中間転写ベルト７のビッカース硬度は、１９．９ｋｇ／ｍｍ^２以上、２３．７ｋｇ／ｍｍ^２以下であることが好ましい。また、表層７ａに含有させる固体潤滑剤７３の平均粒径は、２００ｎｍ以上、６００ｎｍ以下であることが好ましい。また、二次転写部Ｎ２での転写材Ｓの中間転写ベルト７への押圧力は、５０ｍＮ／ｍｍ^２以上、１８０ｍＮ／ｍｍ^２以下であることが好ましい。また、クリーニングブレード２１のゴム硬度（ＪＩＳ Ｋ ６２５３規格）は、７０度以上、８０度以下であることが好ましい。このように設定することで、中間転写ベルトユニット３０の寿命の期間を通して満足するクリーニング性能を得ることができ、クリーニング性能の耐久性を向上できる効果をより顕著に得ることができる。

以上のように、本実施形態では、画像形成装置１００は、トナーを担持する像担持体１と、一次転写部Ｎ１において像担持体上のトナーが転写される移動可能な中間転写体７と、を有する。また、画像形成装置１００は、二次転写部Ｎ２において中間転写体上のトナーを中間転写体７に接触して移動する転写材上に転写させる二次転写手段８を有する。また、画像形成装置１００は、中間転写体７の移動方向において二次転写部Ｎ２よりも下流かつ一次転写部Ｎ１よりも上流で中間転写体７に接触し、移動する中間転写体上のトナーを掻き取るクリーニングブレード２１を有する。そして、中間転写体７は複数層からなり、その複数層のうち表層７ａは、固体潤滑剤７３を含有しており、二次転写部Ｎ２で転写材Ｓによって削られることでクリーニングブレード２１と中間転写体７との接触部Ｎｃに滞留する固体潤滑剤７４を供給する。また、本実施形態によれば、像担持体上のトナーが転写され、そのトナーを転写材Ｓに転写するために担持して搬送する画像形成装置用の中間転写体７が提供される。この中間転写体７は、複数層からなり、その複数層のうち表層７ａは固体潤滑剤７３を含有しており、転写材Ｓによって削られることで固体潤滑剤７３を放出する。

これにより、本実施形態によれば、長期にわたって中間転写体７の表面とクリーニングブレード２１との摩擦によるクリーニングブレード２１の摩耗を低減することができ、耐久性の向上を図ることができる。

すなわち、本実施形態によれば、中間転写ベルトの表層に添加されたフッ素含有粒子が転写材によって表層ごと削られて欠落し、クリーニングブレードの先端部に滞留する。これにより中間転写ベルトとクリーニングブレードとの摩擦係数を低減し、かつ、繰り返し使用により継続的にフッ素粒子がクリーニングニップへ供給され続ける。その結果、長期に渡る使用後でもクリーニングブレードの摩耗を低減でき、耐久性の向上（装置の長寿命化）が可能となる。

［他の実施形態］
以上、本発明を具体的な実施形態に即して説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。

例えば、上述の実施形態では、中間転写体は２層で構成されているが、上述の実施形態の基層に対応する層が複数層からなっていたり、上述の実施例の基層に対応する層の下層に単数又は複数の層が設けられていたりしてもよい。

また、中間転写体は、ベルト状のものに限定されるものではなく、例えばドラム状のものであっても、本発明を同様に適用して、同様の効果を得ることができる。

画像形成装置は、インライン型のものに限定されるものではない。例えば、１個の感光体に対して複数の現像装置が設けられており、その感光体上に順次に形成されるトナー像を中間転写体に順次に一次転写した後、中間転写体上で重ね合されたトナー像を転写材に二次転写する方式の画像形成装置であってもよい。

１ 感光ドラム
７ 中間転写ベルト
７ａ 表層
７ｂ 基層
８ 二次転写ローラ
２０ ベルトクリーナ
２１ クリーニングブレード
７１ 硬化性材料
７２ 導電材料
７３ 固体潤滑剤

本発明は、電子写真方式や静電記録方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。

したがって、本発明の目的は、長期にわたって中間転写体の表面とクリーニングブレードとの摩擦によるクリーニングブレードの摩耗を低減することができ、耐久性の向上を図ることのできる画像形成装置を提供することである。

上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナーを担持する像担持体と、前記像担持体に接触して一次転写部を形成し、前記一次転写部において前記像担持体上のトナーが一次転写される移動可能な中間転写体と、前記中間転写体に接触して二次転写部を形成し、前記二次転写部において前記中間転写体上のトナーを転写材上に転写させる二次転写手段と、前記中間転写体に接触し、前記中間転写体を介して前記二次転写手段と対向する対向部材と、前記中間転写体の移動方向において前記二次転写部よりも下流かつ前記一次転写部よりも上流で前記中間転写体に接触し、移動する前記中間転写体上のトナーを掻き取るクリーニングブレードと、を有する画像形成装置において、重力方向に関して、前記二次転写部は前記一次転写部よりも上方に配置され、前記中間転写体は、固体潤滑剤を含有する表層を有する複数層からなり、前記固体潤滑剤は、前記二次転写部において搬送される転写材と前記中間転写体との摺擦により前記表層から放出され、移動する前記中間転写体の表面に保持された状態で前記クリーニングブレードと前記中間転写体との接触部に到達し、前記接触部において滞留することを特徴とする画像形成装置である。

以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。

Claims (24)

1. トナーを担持する像担持体と、一次転写部において前記像担持体上のトナーが転写される移動可能な中間転写体と、二次転写部において前記中間転写体上のトナーを前記中間転写体に接触して移動する転写材上に転写させる二次転写手段と、前記中間転写体の移動方向において前記二次転写部よりも下流かつ前記一次転写部よりも上流で前記中間転写体に接触し、移動する前記中間転写体上のトナーを掻き取るクリーニングブレードと、を有する画像形成装置において、
   前記中間転写体は複数層からなり、前記複数層のうち表層は固体潤滑剤を含有しており、前記表層は前記二次転写部で前記転写材によって削られることで該表層が含有していた固体潤滑剤を放出し、前記クリーニングブレードと前記中間転写体との接触部に前記表層から放出された固体潤滑剤が滞留することを特徴とする画像形成装置。
2. 前記表層側から測定した前記中間転写体のビッカース硬度は、１９．９ｋｇ／ｍｍ^２以上、２３．７ｋｇ／ｍｍ^２以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記表層の厚さは、１．０μｍ以上、５．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
4. 前記固体潤滑剤は、前記表層の厚さ方向において略均一に分散されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
5. 前記表層に含有される前記固体潤滑剤の平均粒径は、２００ｎｍ以上、６００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
6. 前記表層に含有される前記固体潤滑剤は、フッ素含有粒子であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
7. 前記表層に含有される前記固体潤滑剤は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
8. 前記表層は、硬化性樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
9. 前記表層は、アクリル共重合体で形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
10. 前記二次転写部で転写材は前記中間転写体に５０ｍＮ／ｍｍ^２以上、１８０ｍＮ／ｍｍ^２以下の圧力で接触させられることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
11. 前記クリーニングブレードは、ポリウレタンで形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
12. 前記クリーニングブレードのゴム硬度（ＪＩＳ Ｋ ６２５３規格）は、７０度以上、８０度以下であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
13. 前記クリーニングブレードは、前記中間転写体に接触する自由端側が前記中間転写体の移動方向に対して上流側を向くように前記中間転写体に当接されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
14. 前記中間転写体は、無端状のベルトであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
15. 像担持体上のトナーが転写され、そのトナーを転写材に転写するために担持して搬送する画像形成装置用の中間転写体であって、
    複数層からなり、前記複数層のうち表層は固体潤滑剤を含有しており、前記表層は前記転写が行われる転写部で転写材によって削られることで該表層が含有していた固体潤滑剤を放出することを特徴とする中間転写体。
16. 前記表層側から測定したビッカース硬度は、１９．９ｋｇ／ｍｍ^２以上、２３．７ｋｇ／ｍｍ^２以下であることを特徴とする請求項１５に記載の中間転写体。
17. 前記表層の厚さは、１．０μｍ以上、５．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の中間転写体。
18. 前記固体潤滑剤は、前記表層の厚さ方向において略均一に分散されていることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の中間転写体。
19. 前記表層に含有される前記固体潤滑剤の平均粒径は、２００ｎｍ以上、６００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の中間転写体。
20. 前記表層に含有される前記固体潤滑剤は、フッ素含有粒子であることを特徴とする請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の中間転写体。
21. 前記表層に含有される前記固体潤滑剤は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であることを特徴とする請求項１５〜２０のいずれか一項に記載の中間転写体。
22. 前記表層は、硬化性樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１５〜２１のいずれか一項に記載の中間転写体。
23. 前記表層は、アクリル共重合体で形成されていることを特徴とする請求項１５〜２２のいずれか一項に記載の中間転写体。
24. 無端状のベルトであることを特徴とする請求項１５〜２３のいずれか一項に記載の中間転写体。