JP2017025101A - 口腔用組成物 - Google Patents

Abstract

【課題】本発明は、従来の口腔用組成物を上回る象牙質う蝕予防効果を有する口腔用組成物を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、（Ａ）成分：ピロリドンカルボン酸、６−オキソ−２−ピペリジンカルボン酸、３−（２−オキソ−１−アゼパニル）プロパン酸及びそれらの塩からなる群より選ばれる少なくとも１種のラクタム化合物、並びに（１−Ｂ）成分：フッ素化合物を含有する口腔用組成物を提供する。【選択図】なし

Description

本発明は、口腔用組成物に関する。

口腔内の歯肉は、歯周病又は生体の高齢化に伴って退縮しやすい。歯肉が退縮すると、それまで露出していなかった歯の根元（歯根部）が露出する。歯の根元では、象牙質がエナメル質に覆われない状態で存在している。象牙質は無数の細管構造を保有するとともに、コラーゲンを主とする有機質層を多く含有するためミネラル密度が５０％程度と低く、ミネラル密度が９７％程度のエナメル質と比較して、物理的、化学的に脆弱である。そのため、歯肉の退縮により歯根部が口腔内に露出されると、容易にう蝕（象牙質う蝕）が発生する。このような歯根部の露出を発端とする歯の根元の象牙質う蝕は根面う蝕と呼称されている。

象牙質う蝕（根面う蝕）の発症機序としては、まず、口腔内に露出した象牙質表面にプラークが付着し、プラーク中の細菌によって糖の代謝がおこり、酸が産生される。その酸により象牙質のミネラル成分が溶出（脱灰）し、有機質（コラーゲン）層が露出する。更にコラーゲン層は、物理的・化学的に破壊され、歯の根元は実質的に欠損となる。

従来、象牙質う蝕の予防方法として、脱灰を抑制する技術及び再石灰化を促進する技術が幾つか提案されている（特許文献１〜４参照）。

特許文献１には、加水分解シルクと、一次粒子の平均粒径が０．０４〜０．５μｍの範囲にある軽質炭酸カルシウムとを成分として有する口腔用組成物を用いて象牙質のミネラル溶出を抑制することが記載されている。

特許文献２には、（ａ）水酸基を有するモノマーと、（ｂ）（ａ）成分に対する配合量が５〜２００重量％のリン原子含有酸性基を有するモノマーとを有する歯質再石灰化促進剤を用いて再石灰化を促進することが記載されている。

特許文献３には、（Ａ）亜鉛化合物と、（Ｂ）アルデヒド系化合物、フェノール系化合物及び茶抽出ポリフェノール化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種とを有する口腔用組成物を用いて、歯質のう蝕、特に根面う蝕を予防することが記載されている。

特許文献４には、フラバノン類及び／又はその配糖体からなる歯根面う蝕予防剤を用いて、コラーゲン分解及び脱灰を抑制することが開示されている。

また、象牙質う蝕（根面う蝕）において、コラーゲン層が露出してもそれが再石灰化の足場となり、唾液中のカルシウムイオン及びリン酸イオンを消費して露出コラーゲン層中に結晶が沈着する可能性が指摘されている。従って、象牙質う蝕の予防にはこの露出コラーゲン層の分解抑制が必須であると言える。

従来のう蝕予防技術としては、フッ化物が中心であり、カルシウムなどの金属イオンとの併用技術（特許文献５〜７）などのフッ化物徐放・滞留技術が公開されている。これらはエナメルう蝕に対しては一定の効果を発揮する可能性があるが、フッ化物は、象牙質う蝕（根面う蝕）の際に露出コラーゲン層を十分に保護することができず、コラーゲンは分解する。

一方、被覆技術としては、リン酸エステル又はポリマーによる歯面コーティング技術（特許文献８及び９）、アルミニウム、フッ化物及びカルシウムによる歯質保護技術（特許文献１０）などが開示されているが、露出コラーゲン層の被覆効果には不十分であった。

ポリフェノールは、露出コラーゲン層へ被覆させることができる。ポリフェノールはコラゲナーゼ酵素活性を低下させる機能も有しており、それらの結果、露出コラーゲン層の分解抑制効果が期待される物質として知られている。例えば、茶ポリフェノール・フッ化物・アルミニウム塩を配合した歯質の耐酸性強化技術（特許文献１１）、及び、リュウガン種子抽出物とフッ化物と糖アルコールの組み合わせ（特許文献１２）又はヘスペリジン（特許文献１３）による根面耐酸性付与技術が公開されている。しかしながら、ポリフェノールは、酸化、ｐＨ変化、複合体の形成等により、容易に変色及び濁りを生じるという欠点を有するため、歯磨剤、洗口剤などの剤型で安定性を保つことが困難である。ポリフェノールにはほかに、製剤保存後の有効性低下、製剤適用後の露出コラーゲン層への無用な着色といった課題があった。従って、象牙質に露出したコラーゲンの分解を、製剤保存後にも抑制することができ、露出コラーゲン層への着色が防止され、かつ、製剤とした際に高い製剤安定性を発揮する有効成分の開発が望まれている。

［象牙質知覚過敏症］
上述のように歯根部が露出して象牙質が露出した場合、この象牙質に温度的、化学的、機械的な外来刺激が与えられることによって、象牙質知覚過敏症として知られている一過性の非常に不快な痛みを生じる。

象牙質知覚過敏症の原因は、象牙細管を通じて神経が刺激されるためと考えられている。

歯磨剤などの口腔衛生製品による象牙質知覚過敏症の抑制及び改善（緩和）策としては、乳酸アルミニウムなどにより象牙細管を封鎖する方法、硝酸カリウムなどにより神経を鈍麻させて痛みを軽減する方法等が挙げられる。

乳酸アルミニウムは、象牙細管の開口部を塞ぎ、象牙質知覚過敏症を改善する作用を有することが知られている（特許文献１４）。しかし乳酸アルミニウムの効果が得られるまでには時間がかかり、即効性に欠けるという欠点がある。乳酸アルミニウム特有のえぐみ及び金属味の発現も問題となっていた。

一方、硝酸カリウムは、神経鈍麻成分として多数採用されているが（特許文献１５）、即効性があるもののその効果は持続しにくい。言い換えれば、硝酸カリウムの効果は限定的である。硝酸カリウムは苦味が強く、使用に不快感を伴うことがある。

［ステインの除去］
歯の着色汚れは、ステイン又はステインドペリクルといわれ、唾液タンパクが歯面に吸着したペリクルに、飲食物由来のポリフェノール（タンニン、クロロゲン酸等）、金属イオン、タバコタールなどが沈着し着色したものと考えられている。このうち、もっとも頻繁に観察されるステインはブラウンステインと呼ばれ、タンニン、クロロゲン酸などの飲食物中のポリフェノール化合物が関与しているとされている。

従来より、歯面に付着したステインの除去には、歯磨剤などの口腔用組成物に配合された研磨剤の機械的作用による技術が主に利用されている。一方、ピロリン酸塩を配合した歯磨組成物（特許文献１６）、スルホコハク酸系界面活性剤を配合したステイン形成阻害用口腔用組成物（特許文献１７）などの、化学的作用によるステインの除去技術、更にパパインを含む練歯磨（特許文献１８）、（Ａ）溶菌酵素及び／又は、（Ｂ）リパーゼ、デキストラナーゼ、グルコシダーゼ、１，３−グルカナーゼ及びムタナーゼの一種以上の酵素を含むステイン除去用口腔用組成物（特許文献１９）などの、酵素作用によるステインの除去技術が提案されている。

一方で、歯牙のステインの形成を抑制する技術が提案されている。例えば、ポリリン酸又はその塩及びアシルタウリン塩を含有し所定のｐＨを示す液体口腔用組成物（特許文献２０）、（Ａ）ポリリン酸又はその塩と（Ｂ）特定の二糖類と（Ｃ）リンゴ酸、酒石酸及びそれらの塩とを含有する液体口腔用組成物（特許文献２１）が歯の着色防止効果を有することが提案されている。

しかしながら、研磨剤の機械的作用によりステインを除去しようとすると、無理なブラッシングによる歯牙損傷、ブラシの毛先が届かない部位でのステインの残存などが懸念される。

一方、化学的な作用によるステインの除去では、除去成分に由来する味の悪さ及び使用感の低下が課題である。酵素作用によるステインの除去では、パパインを用いる場合、パパインが口腔内の軟組織に作用する可能性を有する問題点がある。他の酵素を用いる場合も、ステインの成分が酵素の分解基質には必ずしも相当しないなどの問題点がある。

上述のステイン形成抑制技術は、いずれも、トリポリリン酸ナトリウム等のポリリン酸を含むことに起因して、縮合リン酸塩特有の味及び口腔粘膜への違和感の問題が克服されておらず、十分な技術とは言えなかった。

上記従来の技術において、ステイン形成抑制効果とステイン除去効果とを両方十分に発揮し、更に光沢効果を発揮し、製剤使用感にも優れている技術は見出されていなかった。

上述のように、従来のさまざまな方法により象牙質う蝕（根面う蝕）の抑制、象牙質知覚過敏症の抑制及び改善、並びにステインの抑制及び除去が検討されている。従って、象牙質う蝕（根面う蝕）及び象牙質知覚過敏症の適切な抑制並びに改善、ステインの抑制並びに除去を可能とする新たな手段の提供が望まれているのが現状である。中でも象牙質う蝕（根面う蝕）と象牙質知覚過敏症は人口の高齢化に伴って依然増加傾向にあることから、これらの抑制及び改善は急務である。

従来、ピロリドンカルボン酸及び／又はその塩は、皮膚、頭皮、髪、爪及び／又は粘膜に適用して美容処理を行うゲル化局所用組成物の成分として知られている（特許文献２２）。しかし、口腔用組成物の成分としての使用は知られていなかった。

特開２００７−１７６８６２号公報 特開２００６−８５９６号公報 特開平１１−２２８３６８号公報 特開２００９−２５６３４１号公報 特表平１０−５１１１０４号公報 特開平１１−１０６３２２号公報 特開２００５−１１２８４１号公報 特開平５−３２００３２号公報 特開２００５−２００３４５号公報 特開平５−１５５７４６号公報 特開平６−２９８６３２号公報 特開２０１１−１６８５１０号公報 特開２００９−２５６３４１号公報 特開２０１０−２２２３２５号公報 特開平０８−１７５９４３号公報 特開平１０−１８２３８９号公報 特開平１０−１７４４３号公報 特表平１−５０３１４２号公報 特開２００１−１８１１６３号公報 特開２００９−０５１７３４号公報 特開２００５−３４３７９４号公報 特開平９−２０２７０８号公報

本発明の目的は、象牙質う蝕の抑制、象牙質知覚過敏症の抑制又は改善、ステインの形成抑制又は除去などの各機能を発揮する剤、あるいは口腔用組成物を提供することである。詳細には、本発明の目的としては以下の５つが挙げられる。

本発明の第１の目的は、象牙質う蝕抑制効果、象牙質知覚過敏症の抑制又は改善効果、ステインの抑制又は除去効果を有する口腔用組成物を提供することである。

本発明の第２の目的は、露出コラーゲン層の分解及び着色を顕著に抑制し、かつ、製剤とした際に、高い製剤安定性を示す口腔用組成物を提供することである。

本発明の第３の目的は、知覚過敏による痛みを顕著に軽減すると共に、良好な使用感（味）を有する口腔用組成物を提供することにある。例えば、象牙細管の開口部を早期に封鎖することができ（象牙細管早期封鎖効果）、患者が感じる痛みを軽減する（痛み軽減効果）ことができ、使用後にえぐみ、金属味、異味等の発現がない、又はほとんどない（良好な使用感（味））口腔用組成物を提供することである。

本発明の第４の目的は、ステイン除去効果とステイン形成抑制効果を両方とも十分に併せ持ち、更に光沢効果を発揮し、製剤使用感にも優れる、歯牙美白に有用な口腔用組成物を提供することである。

本発明の第５の目的は、コラーゲン着色を抑制することができる口腔用組成物を提供することである。

本発明は、以下の〔１〕〜〔２４〕を提供する。
〔１〕（Ａ）成分：γ−ラクタム骨格、δ−ラクタム骨格、又はε−ラクタム骨格のいずれかのラクタム骨格を有し、かつ酸性基を有するラクタム化合物を含有する口腔用組成物。
〔２〕（Ａ）成分がピロリドンカルボン酸及び／又はその塩である上記〔１〕に記載の口腔用組成物。
〔３〕（Ａ）成分の含有量が０．３〜１０質量％である上記〔１〕又は〔２〕に記載の口腔用組成物。
〔４〕（１−Ｂ）成分：フッ素化合物を更に含有する上記〔１〕又は〔２〕に記載の口腔用組成物。
〔５〕（１−Ｂ）成分がフッ化ナトリウム及びモノフルオロリン酸ナトリウムから選ばれる少なくとも１種である上記〔４〕に記載の口腔用組成物。
〔６〕口腔用組成物中のフッ素量に対する（Ａ）成分の質量比が、１〜２５０である上記〔４〕又は〔５〕に記載の口腔用組成物。
〔７〕（１−Ｃ）成分：含硫アミノ酸残基を１．０〜６．０質量％含有するタンパク質を更に含有する上記〔４〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の口腔用組成物。
〔８〕（１−Ｃ）成分がカゼインである上記〔７〕に記載の口腔用組成物。
〔９〕（２−Ｂ）成分：リュウガン種子エキス、プロアントシアニジン、カテキン及びヘスペリジンからなる群から選ばれる一種以上のポリフェノール化合物を更に含有する上記〔１〕又は〔２〕に記載の口腔用組成物。
〔１０〕（３−Ｂ）成分：乳酸アルミニウムを更に含有する上記〔１〕又は〔２〕に記載の口腔用組成物。
〔１１〕（３−Ｃ）成分：モノフルオロリン酸塩を更に含有する上記〔１０〕に記載の口腔用組成物。
〔１２〕（３−Ｄ）成分：無機水溶性カリウム塩を更に含有する上記〔１０〕又は〔１１〕に記載の口腔用組成物。
〔１３〕（４−Ｂ）成分：無機水溶性カリウム塩を更に含有する上記〔１〕又は〔２〕に記載の口腔用組成物。
〔１４〕（４−Ｃ）成分：水溶性フッ素化合物を更に含有する上記〔１３〕に記載の口腔用組成物。
〔１５〕（５−Ｂ）成分：カチオン化セルロースを更に含有する上記〔１〕又は〔２〕に記載の口腔用組成物。
〔１６〕（５−Ｂ）成分がヒドロキシエチルセルロースジメチルジアリルアンモニウムクロリドである上記〔１５〕に記載の口腔用組成物。
〔１７〕（６−Ｂ）成分：ポリフェノール化合物を更に含有する、上記〔１〕又は〔２〕に記載の口腔用組成物。
〔１８〕（Ａ）成分：γ−ラクタム骨格、δ−ラクタム骨格、又はε−ラクタム骨格のいずれかのラクタム骨格を有し、かつ酸性基を有するラクタム化合物を有効成分とするコラーゲン着色抑制剤。
〔１９〕（Ａ）成分：γ−ラクタム骨格、δ−ラクタム骨格、又はε−ラクタム骨格のいずれかのラクタム骨格を有し、かつ酸性基を有するラクタム化合物を有効成分とするコラーゲン分解抑制剤。
〔２０〕（Ａ）成分：γ−ラクタム骨格、δ−ラクタム骨格、又はε−ラクタム骨格のいずれかのラクタム骨格を有し、かつ酸性基を有するラクタム化合物を有効成分とする象牙細管封鎖剤。
〔２１〕（Ａ）成分：γ−ラクタム骨格、δ−ラクタム骨格、又はε−ラクタム骨格のいずれかのラクタム骨格を有し、かつ酸性基を有するラクタム化合物を有効成分とする象牙質知覚過敏症抑制又は改善剤。
〔２２〕（Ａ）成分：γ−ラクタム骨格、δ−ラクタム骨格、又はε−ラクタム骨格のいずれかのラクタム骨格を有し、かつ酸性基を有するラクタム化合物を有効成分とするステイン除去剤。
〔２３〕（Ａ）成分がピロリドンカルボン酸及び／又はその塩である上記〔１８〕〜〔２２〕のいずれか１項に記載の剤。
〔２４〕象牙質知覚過敏者用である、上記〔１〕、〔２〕及び〔９〕〜〔１４〕のいずれか１項に記載の口腔用組成物。

[口腔用組成物]
本発明者らは、従来の口腔用組成物に比べて、コラーゲン分解の抑制、コラーゲン着色抑制、象牙質知覚過敏症の抑制又は改善、ステインの除去効果に優れた、口腔用組成物を得るために鋭意検討を重ねた。その結果、ピロリドンカルボン酸及び／又はその塩に代表される「γ−ラクタム骨格、δ−ラクタム骨格、又はε−ラクタム骨格のいずれかのラクタム骨格を有し、かつ酸性基を有するラクタム化合物」を含有する口腔用組成物にコラーゲン分解の抑制、コラーゲン着色抑制、象牙質知覚過敏症の抑制又は改善、ステインの除去効果に優れた効果が得られることを見出した。

本発明は、下記の口腔用組成物〔０−１〕〜〔０−４〕を提供する。
〔０−１〕（Ａ）成分：γ−ラクタム骨格、δ−ラクタム骨格、又はε−ラクタム骨格のいずれかのラクタム骨格を有し、かつ酸性基を有するラクタム化合物を含有する口腔用組成物。
〔０−２〕（Ａ）成分がピロリドンカルボン酸及び／又はその塩である〔０−１〕に記載の口腔用組成物。
〔０−３〕（Ａ）成分の含有量が０．３〜１０質量％である上記〔０−１〕又は〔０−２〕に記載の口腔用組成物。
〔０−４〕象牙質知覚過敏者用である、上記〔０−１〕〜〔０−３〕のいずれか１項に記載の口腔用組成物。

［口腔用組成物（１）］
本発明者らは、従来の口腔用組成物に比べて、象牙質う蝕予防効果に優れた口腔用組成物を得るために鋭意検討を重ねた。その検討において、ピロリドンカルボン酸及び／又はその塩に代表される「γ−ラクタム骨格、δ−ラクタム骨格、又はε−ラクタム骨格のいずれかのラクタム骨格を有し、かつ酸性基を有するラクタム化合物」と、フッ素化合物とを同時に成分として用いて口腔用組成物を調製した。この口腔用組成物をう蝕サンプルに対して用いて、その象牙質う蝕抑制効果について、Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ Ｍｉｃｒｏｒａｄｉｏｇｒａｐｈｙ（以下、ＴＭＲ法と略記する）を応用して評価した。

ＴＭＲ法とは、歯薄片横断面のマイクロラジオグラフを用いて、アルミニウム厚さに準じる輝度等量換算による歯のミネラル量プロファイルを得て、脱灰深度とミネラル損失量を計測する手法であり、う蝕の程度を測定する方法として、信頼性が公的に認められている方法である。

上記ＴＭＲ法を応用した象牙質う蝕抑制効果の評価法にて評価した結果、「γ−ラクタム骨格、δ−ラクタム骨格及びε−ラクタム骨格のいずれかのラクタム骨格を有し、かつ酸性基を有するラクタム化合物」と「フッ素化合物」とを同時に成分として有する口腔用組成物（１）が、従来の口腔用組成物を上回る象牙質う蝕抑制効果を発揮することを知見するに至った。

本発明は、下記の口腔用組成物（１）を提供する。
〔１−１〕（Ａ）成分：γ−ラクタム骨格、δ−ラクタム骨格、又はε−ラクタム骨格からなる群から選ばれる一種以上のラクタム骨格を有し、且つ酸性基を有するラクタム化合物又はその塩と、（１−Ｂ）成分：フッ素化合物とを含有することを特徴とする口腔用組成物。
〔１−２〕（Ａ）成分がピロリドンカルボン酸及び／又はその塩であることを特徴とする上記〔１−１〕に記載の口腔用組成物。
〔１−３〕（１−Ｂ）成分がフッ化ナトリウム及びモノフルオロリン酸ナトリウムから選ばれる少なくとも１種である上記〔１−１〕又は〔１−２〕に記載の口腔用組成物。
〔１−４〕口腔用組成物中のフッ素量に対する（Ａ）成分の質量比が、１〜２５０である上記〔１−１〕〜〔１−３〕のいずれか１項に記載の口腔用組成物。
〔１−５〕（１−Ｃ）成分：含硫アミノ酸残基を１．０〜６．０％含有するタンパク質を更に含有する上記〔１−１〕〜〔１−４〕のいずれか１項に記載の口腔用組成物。
〔１−６〕（１−Ｃ）成分がカゼインである上記〔１−５〕に記載の口腔用組成物。

［口腔用組成物（２）］
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意研究を重ねた結果、所定のポリフェノール化合物と所定のラクタム化合物との組み合わせが、それぞれの単独使用時に比べて露出コラーゲン層の分解を抑制し（象牙質コラーゲン分解抑制効果）、更に製剤保存後もその効果が持続する（保存後の象牙質コラーゲン分解抑制効果）ことを見出した。上記ラクタム化合物が、上記ポリフェノール化合物による製剤保存後の製剤自身の変色を抑制し保型性にも問題がなく（製剤安定性）、かつ、象牙質へのポリフェノールによる着色を長期間抑制すること（保存後の象牙質コラーゲン着色抑制効果）をも見出した。このようにして、本発明をなすに至った。

本発明は、下記の口腔用組成物（２）を提供する。
〔２−１〕（Ａ）成分：γ−ラクタム骨格、δ−ラクタム骨格及びε−ラクタム骨格からなる群から選ばれる一種以上のラクタム骨格を有し、且つ酸性基を有する化合物又はその塩と、（２−Ｂ）成分：リュウガン種子エキス、プロアントシアニジン、カテキン及びヘスペリジンからなる群から選ばれる一種以上のポリフェノール化合物とを含有する口腔用組成物。
〔２−２〕（Ａ）成分が、ピロリドンカルボン酸及び／又はその塩である上記〔２−１〕に記載の口腔用組成物。

［口腔用組成物（３）］
本発明は、下記の口腔用組成物（３）を提供する。
〔３−１〕（Ａ）成分：γ−ラクタム骨格、δ−ラクタム骨格及びε−ラクタム骨格からなる群から選ばれる一種以上のラクタム骨格を有し、且つ酸性基を有する化合物又はその塩と、（３−Ｂ）成分：乳酸アルミニウムとを含有する口腔用組成物。
〔３−２〕（Ａ）成分がピロリドンカルボン酸及び／又はその塩である上記〔３−１〕に記載の口腔用組成物。
〔３−３〕（３−Ｃ）成分：モノフルオロリン酸塩を更に含有する上記〔３−１〕又は〔３−２〕に記載の口腔用組成物。
〔３−４〕（３−Ｄ）成分：無機水溶性カリウム塩を更に含有する上記〔３−１〕〜〔３−３〕のいずれか１項に記載の口腔用組成物。
〔３−５〕象牙質知覚過敏者用である、上記〔３−１〕〜〔３−４〕のいずれか１項に記載の口腔用組成物。

［口腔用組成物（４）］
本発明者らは、酸性基を有する特定のラクタム化合物又はその塩と、無機水溶性カリウム塩とを組み合わせて含有する口腔用組成物が、知覚過敏による痛みを顕著に軽減すると共に、良好な使用感（味）を有することを見出した。

本発明は、下記の口腔用組成物（４）を提供する。
〔４−１〕（Ａ）成分：γ−ラクタム骨格、δ−ラクタム骨格及びε−ラクタム骨格からなる群から選ばれる一種以上のラクタム骨格を有し、かつ酸性基を有するラクタム化合物又はその塩と、（４−Ｂ）成分：無機水溶性カリウム塩とを含有する口腔用組成物。
〔４−２〕（Ａ）成分が、ピロリドンカルボン酸、６−オキソ−２−ピペリジンカルボン酸、３−（２−オキソ−１−アゼパニル）プロパン酸、及びそれらの塩からなる群から選ばれる一種以上の化合物である、上記〔４−１〕に記載の口腔用組成物。
〔４−３〕更に（４−Ｃ）水溶性フッ素化合物を含有する、上記〔４−１〕又は〔４−２〕に記載の口腔用組成物。
〔４−４〕象牙質知覚過敏者用である、上記〔４−１〕〜〔４−３〕のいずれか１項に記載の口腔用組成物。

［口腔用組成物（５）］
本発明は、下記の口腔用組成物（５）を提供する。
〔５−１〕（Ａ）成分：γ−ラクタム骨格、δ−ラクタム骨格及びε−ラクタム骨格からなる群から選ばれる一種以上のラクタム骨格を有し、且つ酸性基を有する化合物又はその塩と、（５−Ｂ）成分：カチオン化セルロースとを含有する口腔用組成物。
〔５−２〕（Ａ）成分がピロリドンカルボン酸及び／又はその塩である上記〔５−１〕記載の口腔用組成物。
〔５−３〕（５−Ｂ）成分がヒドロキシエチルセルロースジメチルジアリルアンモニウムクロリドである上記〔５−１〕又は〔５−２〕記載の口腔用組成物。

［口腔用組成物（６）］
本発明は、下記の口腔用組成物（６）を提供する。
〔６−１〕（Ａ）成分：γ−ラクタム骨格、δ−ラクタム骨格、又はε−ラクタム骨格のいずれかのラクタム骨格を有し、かつ酸性基を有するラクタム化合物と、（６−Ｂ）成分：ポリフェノール化合物とを含有する口腔用組成物。

［剤］
本発明は下記の各種剤を提供する。
〔７−１〕（Ａ）成分：γ−ラクタム骨格、δ−ラクタム骨格、又はε−ラクタム骨格のいずれかのラクタム骨格を有し、かつ酸性基を有するラクタム化合物を有効成分とするコラーゲン着色抑制剤。
〔７−２〕（Ａ）成分：γ−ラクタム骨格、δ−ラクタム骨格、又はε−ラクタム骨格のいずれかのラクタム骨格を有し、かつ酸性基を有するラクタム化合物を有効成分とするコラーゲン分解抑制剤。
〔７−３〕（Ａ）成分：γ−ラクタム骨格、δ−ラクタム骨格、又はε−ラクタム骨格のいずれかのラクタム骨格を有し、かつ酸性基を有するラクタム化合物を有効成分とする象牙細管封鎖剤。
〔７−４〕（Ａ）成分：γ−ラクタム骨格、δ−ラクタム骨格、又はε−ラクタム骨格のいずれかのラクタム骨格を有し、かつ酸性基を有するラクタム化合物を有効成分とする象牙質知覚過敏症予防又は改善剤。
〔７−５〕（Ａ）成分：γ−ラクタム骨格、δ−ラクタム骨格、又はε−ラクタム骨格のいずれかのラクタム骨格を有し、かつ酸性基を有するラクタム化合物を有効成分とするステイン除去剤。
〔７−６〕（Ａ）成分がピロリドンカルボン酸及び／又はその塩である上記〔７−１〕〜〔７−５〕のいずれか１項に記載の剤。

本発明によれば、象牙質う蝕の抑制、象牙質知覚過敏症の抑制又は改善、ステインの形成抑制又は除去などに有用な口腔用組成物及び剤が提供される。

本発明によれば、象牙質う蝕抑制効果に優れており、製剤安定性にも優れた口腔用組成物（１）が提供される。口腔用組成物（１）は体内への吸収が許容される成分から構成されている。そのため、口腔用組成物（１）は、歯磨剤、洗口剤などの医薬部外品、ガム、キャンディ、錠菓などの食品等の簡易な形態で、優れた象牙質う蝕予防効果を提供することができる。

本発明によれば、露出コラーゲン層の分解を顕著に抑制することができる口腔用組成物（２）が提供される。その効果は製剤保存後も維持され得る。口腔用組成物（２）は、製剤保存後のポリフェノール化合物に起因する露出コラーゲンへの着色及び製剤中の変色及び濁りをも抑制することができる。

本発明によれば、知覚過敏による痛みを顕著に軽減すると共に、良好な使用感（味）を有する口腔用組成物（３）及び（４）が提供される。口腔用組成物（３）はさらに象牙細管封鎖効果にも優れる。口腔用組成物（３）及び（４）は、象牙質知覚過敏症の抑制又は改善（緩和）のために有用である。

本発明によれば、ステイン除去効果、ステイン形成抑制効果、光沢効果及び優れた製剤使用感を発揮することができる口腔用組成物（５）が提供される。

本発明によれば、コラーゲン着色抑制効果を発揮する口腔用組成物（６）が提供される。

本発明によれば、（Ａ）成分を有効成分とするコラーゲン着色抑制剤、コラーゲン分解抑制剤、象牙細管封鎖剤、知覚過敏症抑制又は改善剤及びステイン除去剤が提供される。

以下、本発明を詳細に説明する。以下の説明において「％」は、特に説明がない場合「質量％」を示す。

［（Ａ）成分］
本発明における（Ａ）成分は、γ−ラクタム骨格、δ−ラクタム骨格及びε−ラクタム骨格からなる群から選ばれる一種以上のラクタム骨格を有し、且つ酸性基を有する化合物（以下ラクタム化合物と称する）及び／又はその塩である。

ラクタム化合物又はその塩は、上記特定の３種のラクタム骨格のいずれかを有し、かつ酸性基を有するラクタム化合物又はその塩であれば、特に限定されない。分子中に二種以上のラクタム骨格を有していてもよいし、二種以上の酸性基を有していてもよいし、二種以上のラクタム骨格及び二種以上の酸性基を有していてもよい。好適な一実施形態では、ラクタム骨格は、γ−ラクタム骨格である。

ラクタム化合物又はその塩が有する酸性基としては、例えば、フェノール性水酸基、カルボキシル基、及びスルホン酸基等が挙げられる。中でも、酸性基としてはカルボキシル基が好ましい。

γ−ラクタム骨格を有し、かつ酸性基を有するラクタム化合物としては、例えば、ピロリドンカルボン酸、４−（３−ヒドロキシフェニル）−４−Ａｚａ−ｔｒｉｃｙｃｌｏ（５．２．１．０（２，６））Ｄｅｃ−８−エン−３，５−ジオン、２−（３，５−ジオキソ−４−Ａｚａ−ｔｒｉｃｙｃｌｏ（５．２．１．０（２，６））Ｄｅｃ−８−エン−４−ｙｌ）ｂｅｎｚｏｉｃ ａｃｉｄ、及びそれらの塩が挙げられ、ピロリドンカルボン酸及びそれらの塩が好ましい。

δ−ラクタム骨格を有し、かつ酸性基を有するラクタム化合物としては、例えば、６−オキソ−２−ピペリジンカルボン酸、４−（２−オキソ−１−ピペリジニル）ブタン酸、１−エチル−６−オキソ−３−ピペリジンカルボン酸、及びそれらの塩が挙げられ、６−オキソ−２−ピペリジンカルボン酸が好ましい。

ε−ラクタム骨格を有し、かつ酸性基を有するラクタム化合物としては、例えば、３−（２−オキソ−１−アゼパニル）プロパン酸、３−（２−ブロモ−５−ヒドロキシフェニル）−１−メチル−２−アゼパノン、及びそれらの塩が挙げられ、３−（２−オキソ−１−アゼパニル）プロパン酸が好ましい。

ラクタム化合物の塩は、薬理学的に許容される塩であればよく、特に限定されない。薬理学的に許容される塩としては、例えば、酸付加塩、塩基付加塩及びアミノ酸塩が挙げられる。その具体例としては、塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩、ヨウ化水素酸塩、硝酸塩、リン酸塩等の無機酸塩；クエン酸塩、シュウ酸塩、酢酸塩、ギ酸塩、プロピオン酸塩、安息香酸塩、トリフルオロ酢酸塩、マレイン酸塩、酒石酸塩、メタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、パラトルエンスルホン酸塩等の有機酸塩；ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩等の無機塩基塩；トリエチルアンモニウム塩、トリエタノールアンモニウム塩、ピリジニウム塩、ジイソプロピルアンモニウム塩等の有機塩基塩；アルギニン塩、アスパラギン酸塩、グルタミン酸塩等のアミノ酸塩が挙げられる。

ラクタム化合物は、ピロリドンカルボン酸、６−オキソ−２−ピペリジンカルボン酸、３−（２−オキソ−１−アゼパニル）プロパン酸であることが好ましく、ピロリドンカルボン酸又はその塩がより好ましい。

ラクタム化合物及びその塩は、公知のスキームに従って合成することができる。ラクタム化合物及びその塩は市販品を用いてもよい。

γ−ラクタム骨格を有するラクタム化合物（例えば、ピロリドンカルボン酸）の市販品としては、例えば、味の素株式会社から発売されている「ＡＪＩＤＥＷ Ａ−１００（登録商標）」が挙げられる。

δ−ラクタム骨格を有するラクタム化合物（例えば、６−オキソ−２−ピペリジンカルボン酸）の市販品としては、例えば、シグマ アルドリッチ ジャパン株式会社から発売されている「（Ｓ）−６−Ｏｘｏ−２−ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅ ｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ ａｃｉｄ（商品名）」が挙げられる。

ε−ラクタム骨格を有するラクタム化合物（例えば、３−（２−オキソ−１−アゼパニル）プロパン酸）の市販品としては、例えば、シグマ アルドリッチ ジャパン株式会社から発売されている「３−（２−Ｏｘｏａｚｅｐａｎ−１−ｙｌ）ｐｒｏｐａｎｏｉｃ ａｃｉｄ（商品名）」が挙げられる。

本発明の組成物における（Ａ）成分としてのラクタム化合物の種類は一種単独であってもよいし、二種以上の組み合わせであってもよい。

［（１−Ｂ）成分］
本発明における（１−Ｂ）成分は、フッ素化合物である。フッ素化合物としては、例えば、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、フッ化アンモニウム、フッ化スズ、アミンフッ化物、モノフルオロリン酸ナトリウム、モノフルオロリン酸カリウム、フッ化ケイ素ナトリウム、及びフッ化ケイ素カルシウムが挙げられる。好ましいフッ素化合物は、フッ化ナトリウム及びモノフルオロリン酸ナトリウムである。

フッ素化合物は市販品を用いてもよい。フッ化ナトリウムの市販品の例としては、ステラケミファ社から発売されている「フッ化ナトリウム」を挙げることができる。モノフルオロリン酸ナトリウムの市販品の例としては、ローディア日華社から発売されている「モノフルオロリン酸ナトリウム」を挙げることができる。

［（１−Ｃ）成分］
本発明における（１−Ｃ）成分は、含硫アミノ酸残基を１．０〜６．０質量％含有するタンパク質である。

含硫アミノ酸残基とは、含硫アミノ酸から水素を１つ以上除いて得られる残基を意味する。含硫アミノ酸とは、硫黄を含むアミノ酸であり、例えばメチオニン、システインが挙げられる。

（１−Ｃ）成分は、リン酸基を含有することが好ましい。

（１−Ｃ）成分において、タンパク質の数平均分子量は１０００〜１０万が好ましく、更に好ましくは１万〜１０万である。数平均分子量が１０００以上であることにより、象牙質との親和性を保つことができ、唾液により洗い流されにくく、十分な象牙質う蝕抑制効果を発揮することができる。一方、数平均分子量１０万以下であることにより、歯牙への吸着性を保持することができ、象牙質う蝕抑制効果を十分に得ることができる。

（１−Ｃ）成分において、タンパク質の数平均分子量の測定方法は以下の通りである。

数平均分子量の算出方法の例としては、一般的には、ゲルろ過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて算出する方法と、分析窒素値の計算によって算出する方法とが挙げられる。タンパク質、ポリペプチド化合物の数平均分子量の算出には、後者の方法を用いることが多い。（１−Ｃ）成分のタンパク質の数平均分子量も後者の方法にて測定することができる。

（１−Ｃ）成分の数平均分子量は、例えば、分子中の総窒素量、アミノ態窒素量、構成アミノ酸の平均分子量をもとに、下記式（１−１）によって算出することができる。

式（１−１）において、構成アミノ酸の平均分子量は、通常のアミノ酸分析により求めた構成アミノ酸の存在比率（％）に各アミノ酸の分子量を掛け合わせて算出される。総窒素量は、化粧品原料基準一般試験法の窒素定量法第一法あるいはガスクロマトグラフィー（ＧＣ）によって測定することができる。アミノ態窒素量は、ホルモール滴定法によって測定することができる。

含硫アミノ酸残基を１．０〜６．０質量％含有する平均分子量１０００〜１０万のタンパク質」としては、例えば、ラクトフェリン、コラーゲン分解物、カゼインが挙げられる。

ラクトフェリンは、動物の体内で広く分布している分子量約８万の鉄結合性の糖タンパク質である。ラクトフェリンの由来、製法は限定されない。例えば、哺乳類（例えばヒト、ウシ、ヒツジ、ヤギ、ウマなど）の初乳、移行乳、常乳、末期乳等、又はこれらの乳の処理物（例えば、脱脂乳、ホエーなど）から常法（例えば、イオン交換クロマトグラフィーなど）により分離したラクトフェリンが挙げられる。公知の方法により調製したラクトフェリンを使用してもよい。ラクトフェリンとしてはウシ由来のラクトフェリンが好ましく使用される。

ラクトフェリンとしては市販品を使用してもよい。ウシ由来のラクトフェリンの市販品の例としては、和光純薬工業株式会社から発売されている「ラクトフェリン（牛乳由来）（商品名）」、森永乳業株式会社から発売されている「ＭＬＦ−１」「ＭＬＦ−ＥＸ」、及び日本新薬株式会社から発売されている「ラクトフェリン」が挙げられる。（１−Ｃ）成分として、ラクトフェリンを１種類用いてもよく、由来又は分離条件の異なる２種類以上のラクトフェリンを組み合わせて用いてもよい。

コラーゲン分解物の例としては、豚皮から製造されるコラーゲン分解物、魚鱗から製造されるコラーゲン分解物が挙げられ、このうち魚鱗から製造されるコラーゲン分解物が好ましい。（１−Ｃ）成分において、コラーゲン分解物は１種類であってもよいし、原料の異なる２種類以上のコラーゲン分解物の組み合わせであってもよい。コラーゲン分解物としては市販品を使用してもよい。魚鱗から製造されるコラーゲン分解物の市販品の例としては、ゼライス株式会社から販売されている商品名「ＨＡＣＰ−Ｕ２」が挙げられる。

カゼインは、牛乳、チーズなど乳製品に含まれ、牛乳に含まれる乳蛋白質の約８０質量％を占めている。カゼインはリン酸基を含有するタンパク質、すなわちリンタンパク質（リン酸化タンパク質）の一種である。カゼインを構成するセリン残基の多くにリン酸が結合している。（１−Ｃ）成分において、コラーゲン分解物は１種類であってもよいし、原料の異なる２種類以上のコラーゲン分解物の組み合わせであってもよい。カゼインとしては市販品を使用してもよい。牛乳由来のカゼインの市販品の例としては、和光純薬工業株式会社から発売されている商品名「カゼイン（乳由来）」が挙げられる。

（１−Ｃ）成分におけるタンパク質の含硫アミノ酸残基の含有量は、タンパク質の質量あたり１．０〜６．０質量％である。含硫アミノ酸残基の含有量が１．０％以上であることにより、象牙質との親和性を向上させ、象牙質う蝕抑制効果を十分に得ることができる。一方、該含硫アミノ酸残基の含有量が６％以下であることにより、（１−Ｃ）成分が他の成分との間で立体構造障害を生じるほど嵩高になることがなく、象牙質への（１−Ｃ）成分又は他の成分の吸着性の低下が有効に防止され、象牙質う蝕抑制効果を十分に得ることができる。

［（２−Ｂ）成分］
（２−Ｂ）成分は、リュウガン種子エキス、プロアントシアニジン、カテキン及びヘスペリジンからなる群から選ばれる一種以上のポリフェノール化合物である。

リュウガン（Ｅｕｐｈｏｒｉａ ｌｏｎｇａｎａ）は、熱帯アメリカや東南アジアで栽培されているムクロジ科の植物である。リュウガンの果肉は強壮や鎮静を目的とした漢方薬として重用されている。リュウガンはロンガンと呼ばれることもある。

リュウガン種子エキスはリュウガンの種子から抽出されるエキスである。リュウガン種子エキスにはポリフェノールが含まれている（特開２００３−３２７５９６号公報、Ｔｈｅ ｅｆｆｅｃｔ ｏｆ Ｌｏｎｇａｎ ｓｅｅｄ ｐｏｌｙｐｈｅｎｏｌｓ ｏｎ ｃｏｌｏｒｅｃｔａｌ ｃａｒｃｉｎｏｍａ ｃｅｌｌｓ．Ｅｕｒ Ｊ Ｃｌｉｎ Ｉｎｖｅｓｔ．（２０１０，４０（８），ｐ７１３−７２１）、Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ ａｎｄ ｑｕａｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ ｐｏｌｙｐｈｅｎｏｌｉｃ ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ ｉｎ Ｌｏｎｇａｎ（Ｅｕｐｈｏｒｉａ ｌｏｎｇａｎａ Ｌａｍ．）ｆｒｕｉｔ．Ｊ Ａｇｒｉｃ Ｆｏｏｄ Ｃｈｅｍ．（２００５，５３（５），ｐ１３８７−１３９２））。

リュウガン種子エキスの、リュウガンの種子からの抽出方法は特に限定されない。抽出方法の例としては、リュウガンの種子を破砕し、公知の抽出方法にて溶媒抽出する方法が挙げられる。溶媒としては、通常は水、１価アルコール、多価アルコール、これらの混合物等を用いることができ、溶媒の例としては、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール等の低級１価アルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール等の多価アルコールが挙げられる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用できる。

リュウガン種子エキスとしては、溶媒抽出物をそのまま使用してもよいし、溶媒を溜去し濃縮して得られる濃縮物を使用してもよい。溶媒抽出物又は濃縮物を乾燥（例：凍結乾燥等）により溶媒を除去して得られる粉体を使用してもよい。更に、賦形剤等が加えられていてもよい。溶媒抽出物の凍結乾燥品等の粉体を、溶媒に再溶解させ適宜濃度に調整したものを使用してもよい。なお、リュウガン種子エキスを抽出する際の収率は特に限定されない。

リュウガン種子エキスとしては、市販品を使用してもよい。市販品としては例えば、片倉チッカリン社製のエイジテクト、同社製のロンガン種子エキスパウダーＳＤなどが挙げられる。エイジテクトは、リュウガン種子粉砕物から抽出し、濃縮後に凍結乾燥したものを、エキス濃度が１．０％になるように１，３−ブチレングリコール及び水に溶解させて調製された溶液状の抽出物である（エイジテクト中のリュウガン種子エキス濃度は１．０％）。ロンガン種子エキスパウダーＳＤは、上記と同様に抽出し、凍結乾燥して得られた粉末に、賦形剤としてデキストリンを添加し、調製された粉末状の抽出物である（ロンガン種子エキスパウダーＳＤ中のリュウガン種子エキス濃度は８３％）。

プロアントシアニジンは、カテキンの骨格が複数個結合した構造を有する、ポリフェノールの一種である。プロアントシアニジンの由来は特に限定されず、植物（例えば、果実類、麦類、豆類など）に由来していてもよいし、人工的な合成品であってもよい。中でも、植物に由来するプロアントシアニジンが好ましく、ブドウ種子に由来するプロアントシアニジンが好ましい。ブドウ種子にはプロアントシアニジンが豊富に含まれているためである。

ブドウ種子由来のプロアントシアニジンの場合、ブドウ種子からのプロアントシアニジンの抽出方法は特に限定されない。抽出方法としては例えば、ブドウの種子を破砕し、公知の抽出方法にて溶媒抽出する方法が挙げられる。溶媒としては、通常は水、１価アルコール、多価アルコール、又はこれらの混合物が挙げられ、例えば、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール等の低級１価アルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール等の多価アルコールなどが挙げられる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用できる。

プロアントシアニジンとしては、溶媒抽出物をそのまま使用することも可能であるが、溶媒を溜去し濃縮して得られる濃縮物を使用してもよい。溶媒抽出物又は濃縮物を乾燥（例：凍結乾燥等）により溶媒を除去して得られる粉体を使用してもよく、更に、賦形剤等が加えられていてもよい。そして、凍結乾燥品等の粉体を溶媒に再溶解させ適宜濃度に調整したものを使用してもよい。なお、プロアントシアニジンを抽出する際の収率は特に限定されない。

プロアントシアニジンとしては、市販品を使用してもよい。例えば、キッコーマン社製のグラヴィノール−ＳＬ、同社製のグラヴィノール−Ｎなどを使用することができる。グラヴィノール−ＳＬは、ブドウ種子の抽出精製物であり、主成分がプロアントシアニジンである茶褐色の粉末である（グラヴィノール−ＳＬ中のプロアントシアニジン濃度は８２％）。グラヴィノール−Ｎも同様に、ブドウ種子の抽出精製物であり、淡茶褐色の粉末である（グラヴィノール−Ｎ中のプロアントシアニジン濃度は３８％）。

カテキンは、フラボノイドの一種（Ｃ₁₅Ｈ₁₄Ｏ₆）及びその誘導体の総称である。カテキンの例としては、カテキン、エピカテキン、ガロカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、ガロカテキンガレート、エピガロカテキンガレート等が挙げられる。（２−Ｂ）成分においてカテキンは、これらのうちの１種であってもよいし、又は２種類以上であってもよい。カテキンの由来は特に限定されず、植物（例えば、茶など）に由来していてもよいし、人工的な合成品であってもよい。中でも、植物に由来するカテキンが好ましく、茶に由来するカテキンがより好ましく、茶葉に由来するカテキンが更に好ましい。茶葉にはカテキンが豊富に含まれているためである。

茶葉由来のカテキンの場合、茶葉からのカテキンの抽出方法は特に限定されない。例えば、茶葉を破砕し、公知の抽出方法にて溶媒抽出することにより調製したものを使用することができる。溶媒としては、通常は水、１価アルコール、多価アルコール、又はこれらの混合物が挙げられ、例えば、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール等の低級１価アルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール等の多価アルコールなどが挙げられ、これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用できる。

カテキンとしては、溶媒抽出物をそのまま使用することも可能であるが、溶媒を溜去し濃縮して得られる濃縮物を使用してもよい。溶媒抽出物又は濃縮物を乾燥（例：凍結乾燥等）により溶媒を除去して得られる粉体を使用してもよく、更に、賦形剤等が加えられていてもよい。そして、凍結乾燥品等の粉体を、溶媒に再溶解させ適宜濃度に調整したものを使用してもよい。なお、カテキンを抽出する際の収率は特に限定されない。

カテキンとしては、市販品を使用してもよい。例えば、太陽化学社製のサンフェノンＥＧＣＧ、サンフェノン９０Ｓなどを使用することができる。サンフェノンＥＧＣＧは、緑茶の抽出生成物で、エピガロカテキンガレートを高純度に含む、白色〜淡灰色の粉末である（サンフェノンＥＧＣＧ中のエピガロカテキンガレート濃度は９５％）。サンフェノン９０Ｓも緑茶の抽出精製物であり、淡黄色〜赤褐色の粉末である（サンフェノン９０Ｓ中のカテキン濃度（種々のカテキンの合計濃度）は７０％）。

ヘスペリジンは、ビタミンＰとも呼ばれるポリフェノールである。ヘスペリジンの由来は特に限定されず、植物（例えば、温州みかんやはっさく等の柑橘類）に由来していてもよいし、人工的な合成品であってもよい。中でも、植物に由来するヘスペリジンが好ましく、柑橘類に由来するヘスペリジンが好ましく、柑橘類の果皮に由来するヘスペリジンがより好ましい。柑橘類の果皮にはヘスペリジンが豊富に含まれているためである。

果皮由来のヘスペリジンの場合、果皮からのヘスペリジンの抽出方法は特に限定されない。例えば、果皮を破砕し、公知の抽出方法にて溶媒抽出することにより調製したものを使用することができる。溶媒としては、通常は水、１価アルコール、多価アルコール、又はこれらの混合物が挙げられ、例えば、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール等の低級１価アルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール等の多価アルコールなどが挙げられ、これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用できる。

ヘスペリジンとしては、溶媒抽出物をそのまま溶液状で使用することも可能であるが、溶媒を溜去し適宜濃度まで濃縮したものを使用してもよい。これらを凍結乾燥するなどして乾燥し、溶媒を除去して得られる粉体状のものを使用してもよく、更にそのまま、あるいは賦形剤等を加えて使用することもできる。凍結乾燥品等の粉体状のものを、溶媒に再溶解させ適宜濃度に調整したものを使用してもよい。なお、ヘスペリジンを抽出する際の収率は特に限定されない。

ヘスペリジンとしては、市販品を使用してもよい。例えば、和光純薬工業社製のヘスペリジン、東京化成工業製のメチルヘスペリジンなどを使用することができる。ヘスペリジンは、果皮粉砕物から抽出精製したもので、黄色の粉末である（ヘスペリジン濃度は９２％）。メチルヘスペリジンは、ヘスペリジンをジメチル硫酸でメチル化し水に可溶にしたもので、薄黄色〜赤黄色の粉末である（メチルヘスペリジン濃度は９０％）。

（２−Ｂ）成分は、リュウガン種子エキスを一種以上、プロアントシアニジンを一種以上、カテキンを一種以上、又はヘスペリジンを一種以上用いればよく、或いはこれらを複数適宜組み合わせて用いてもよい。（２−Ｂ）成分として好ましくはリュウガン種子エキス、及び／又はプロアントシアニジンが用いられ、更に好ましくはリュウガン種子エキスが用いられる。

［（３−Ｂ）成分］
本発明における（３−Ｂ）成分は、乳酸アルミニウムである。

（３−Ｂ）成分としては市販品を使用してもよい。例えば、乳酸アルミニウムの市販品としては、和光純薬株式会社製の商品名「乳酸アルミニウム」が挙げられる。

乳酸アルミニウムは、口腔に使用した場合、えぐみ及び／又は金属味を感じる場合があるが、口腔用組成物（３）では（３−Ｂ）成分と共に（Ａ）成分が配合されているので、えぐみ及び金属味の発生が防止され、使用感（味）の改善を図ることができる。

［（３−Ｃ）成分］
（３−Ｃ）成分はモノフルオロリン酸塩である。

モノフルオロリン酸塩としては、モノフルオロリン酸イオンを供給できればよく、水溶性のモノフルオロリン酸塩が好ましい。モノフルオロリン酸塩としては、モノフルオロリン酸のアルカリ金属塩、モノフルオロリン酸のアルカリ土類金属塩、モノフルオロリン酸のアンモニウム塩等が例示され、中でも、モノフルオロリン酸ナトリウム、モノフルオロリン酸カリウム、モノフルオロリン酸アンモニウム等が好ましく、モノフルオロリン酸ナトリウムがより好ましい。

（３−Ｃ）成分としては市販品を用いてもよい。例えば、モノフルオロリン酸塩の市販品としては、ローディア日華社から発売されている「モノフルオロリン酸ナトリウム」が挙げられる。

（３−Ｃ）成分は、一種類のモノフルオロリン酸塩でもよいし、二種以上のモノフルオロリン酸塩の組み合わせであってもよい。

（３−Ｃ）成分であるモノフルオロリン酸塩は、成分中のフッ素が主に担っている。口腔用組成物（３）に含まれる総フッ素量は、口腔用組成物（３）の全量に対し、０．０１質量％（１００ｐｐｍ）以上であることが好ましく、０．０２質量％（２００ｐｐｍ）以上であることがより好ましい。上限は、１質量％（１００００ｐｐｍ）以下であることが好ましく、０．５質量％（５０００ｐｐｍ）以下であることがより好ましい。本発明の口腔用組成物（３）に含まれるフッ素量は、０．０１〜１質量％（１００〜１００００ｐｐｍ）が好ましく、０．０２〜０．５質量％（２００〜５０００ｐｐｍ）がより好ましい。

［（３−Ｄ）成分及び（４−Ｂ）成分］
（３−Ｄ）成分及び（４−Ｂ）成分は、無機水溶性カリウム塩である。

本発明において、「無機水溶性カリウム塩」とは、２０℃の水１００ｇに２ｇ以上溶解することのできる無機カリウム塩をいう。

無機水溶性カリウム塩としては、例えば、硝酸カリウム、塩化カリウム、リン酸二水素カリウム、硫酸カリウム、炭酸カリウム、及び炭酸水素カリウム、みょうばん等が挙げられる。中でも、知覚過敏による痛みに対する顕著な軽減効果や使用感（味）の観点から、硝酸カリウム、塩化カリウムが好ましい。これら無機水溶性カリウム塩は、市販の試薬（和光純薬株式会社等の供給元から入手できる）を用いてよい。

（３−Ｄ）成分及び（４−Ｂ）成分は、いずれも、一種単独であってもよく、二種以上の組み合わせであってもよい。

（４−Ｂ）成分は、知覚過敏による痛みに対する軽減効果が限定的であり、苦味をもたらし使用感（味）が不良であるという問題を有する。（４−Ｂ）成分の中でも、硝酸カリウムは、知覚過敏による痛み軽減に一定の効果を有するものの、苦味が強く使用感（味）に劣っている。口腔用組成物（４）においては、（４−Ｂ）成分と組み合わせて（Ａ）成分を用いることにより、（４−Ｂ）成分の知覚過敏による痛みに対する軽減効果を顕著に向上させると共に、（４−Ｂ）成分由来の苦味を抑制し、たとえ硝酸カリウムを用いる場合であっても良好な使用感（味）を達成するに至ったものである。

［（４−Ｃ）成分］
本発明において（４−Ｃ）成分は水溶性フッ素化合物である。「水溶性フッ素化合物」とは、２０℃の水１００ｇに２ｇ以上溶解することのできるフッ素化合物をいう。

水溶性フッ素化合物は、歯の再石灰化作用等を有するフッ化物イオンの供給源として、口腔用組成物に従来から使用されてきた公知の成分ではあるが、本発明者らは、斯かる水溶性フッ素化合物が、上記（Ａ）成分の効果（すなわち知覚過敏による痛みに対する（Ｂ）成分の軽減効果の顕著な向上）をより一層高めることができることを見出した。

（４−Ｃ）成分として好適に用いることのできる水溶性フッ素化合物としては、例えば、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、フッ化アンモニウム、フッ化スズ、アミンフッ化物、モノフルオロリン酸ナトリウム、モノフルオロリン酸カリウム、フッ化ケイ素ナトリウム、及びフッ化ケイ素カルシウムが挙げられる。中でも、（Ａ）成分の効果を高める観点から、水溶性フッ素化合物としては、フッ化ナトリウム、モノフルオロリン酸ナトリウムが好ましい。これら水溶性フッ素化合物は、市販の試薬（例えば、ステラケミファ社、ローディア日華社等の供給元から入手できる）を用いてよい。

［（５−Ｂ）成分］
（５−Ｂ）成分は、カチオン化セルロースである。

カチオン化セルロースとしては、例えば、カチオン基が付加されているセルロース誘導体などが挙げられる。カチオン基としては例えば、ジメチルジアリルアンモニウム、２−ヒドロキシ−３（トリメチルアンモニオ）プロピルなどが挙げられる。カチオン基が付加されているセルロース誘導体としては、ヒドロキシエチルセルロースジメチルジアリルアンモニウムクロリド、塩化Ｏ−［２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ）プロピル］ヒドロキシエチルセルロース、これらの誘導体などが挙げられる。カチオン化セルロースは、窒素含有量が０．１〜３質量％であるものが好ましい。

（５−Ｂ）成分は一種でもよいし、二種以上の組み合わせであってもよい。

（５−Ｂ）成分としては、ヒドロキシエチルセルロースジメチルジアリルアンモニウムクロリドが、歯牙のステイン形成抑制効果、光沢効果の点で優れていることから、好適に使用できる。

［（６−Ｂ）成分］
（６−Ｂ）成分はポリフェノール化合物である。ポリフェノール化合物としては、フラボノイド、フェニルカルボン酸、クロロゲン酸、リグナン、クルクミン、及び上記（２−Ｂ）成分の各例が挙げられる。

［本発明の組成物又は剤］
本発明の組成物又は剤は、（Ａ）成分であるラクタム化合物及び／又はその塩を含む。ラクタム化合物及び／又はその塩を有効成分として含む。

本発明の組成物又は剤における（Ａ）成分の含有量は特に制限されない。

本発明の組成物の有効成分が（Ａ）成分単独の場合、（Ａ）成分の含有量は、組成物の全量に対し０．３質量％以上であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上である。これにより、ラクタム化合物を配合することによる効果を十分に得ることができる。（Ａ）成分がγ−ラクタム骨格及び／又はε−ラクタム骨格を有するラクタム化合物の場合は、配合量は１質量％以上であることが更に好ましい。

本発明の組成物の有効成分が（Ａ）成分単独である場合、（Ａ）成分の配合量は、組成物の全量に対し１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。多量に配合しても各効果向上への寄与は限定的であるためである。

本発明の剤における（Ａ）成分の配合量は、組成物の全量に対し０．３〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５質量％である。

以下、本発明の組成物が口腔用組成物である場合の好ましい態様を説明する。

［口腔用組成物（１）］
本発明の口腔用組成物は、（Ａ）成分と（１−Ｂ）成分を含有していてもよい。以下、（Ａ）成分及び（１−Ｂ）成分を含有する口腔用組成物を、口腔用組成物（１）と言う。

［口腔用組成物（１）における（Ａ）成分の含有量］
口腔用組成物（１）における（Ａ）成分の含有量は特に制限されないが、口腔用組成物（１）の全量に対し、０．１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上であり、更に好ましくは１質量％以上である。（Ａ）成分の含有量が０．１質量％以上であることにより、象牙質う蝕抑制効果を十分に得ることができる。

口腔用組成物（１）における（Ａ）成分の含有量の上限は１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５質量％以下である。これにより、口腔用組成物（１）中の増粘剤のゲル化能を保つことができ、経時による（Ａ）成分の析出を防止することができ、良好な製剤安定性を保持することができる。それに伴って象牙質う蝕抑制効果を保持することができる。

（Ａ）成分の含有量は、口腔用組成物（１）全量の０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５質量％である。（Ａ）成分がδ−ラクタム骨格及び／又はε−ラクタム骨格を有するラクタム化合物である場合、（Ａ）成分の含有量は１〜５質量％が更に好ましい。

［口腔用組成物（１）における（１−Ｂ）成分の含有量］
本発明の口腔用組成物（１）においては、口腔内においてフッ化物イオンの供給源となる（１−Ｂ）成分と、（Ａ）成分の両者の作用が相加的、相乗的に組み合わさって、従来にない優れた象牙質う蝕予防効果が発揮される。

本発明に用いられる（１−Ｂ）成分の効果は、（１−Ｂ）成分中のフッ素が担っているので、（１−Ｂ）成分の配合量は、口腔用組成物（１）中のフッ素含有量に換算して規定する方が有用である。したがって、以下の説明では、口腔用組成物（１）中の（１−Ｂ）成分の含有量は、口腔用組成物（１）中のフッ素含有量で代替して示す。

口腔用組成物（１）における（１−Ｂ）成分の含有量は、口腔用組成物（１）全量に対するフッ素含有量に換算して、０．０１質量％（１００ｐｐｍ）以上が好ましく、０．０２質量％（２００ｐｐｍ）以上がより好ましい。これにより、十分な象牙質う蝕抑制効果を得ることができる。

一方、口腔用組成物（１）における（１−Ｂ）成分の含有量の上限は、口腔用組成物（１）全量に対するフッ素含有量に換算して、１質量％（１００００ｐｐｍ）以下が好ましく、０．５質量％（５０００ｐｐｍ）以下がより好ましい。フッ素量が１質量％（１００００ｐｐｍ）以下であることにより、製剤安定性を保つことができる。製剤安定性保持の例としては、口腔用組成物（１）中の増粘剤のゲル化能低下の防止が挙げられる。他の例としては、口腔用組成物（１）が液体製剤の場合、オリの発生の防止が挙げられる。

本発明の口腔用組成物（１）における（１−Ｂ）成分の含有量は、口腔用組成物（１）の全量に対するフッ素含有量に換算して、０．０１〜１質量％（１００〜１００００ｐｐｍ）が好ましく、０．０２〜０．５質量％（２００〜５０００ｐｐｍ）がより好ましい。

［口腔用組成物（１）における（Ａ）成分／（１−Ｂ）成分］
本発明において、（Ａ）成分と（１−Ｂ）成分の配合比には、好ましい範囲がある。口腔用組成物（１）中の（１−Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比は、フッ素含有量に対する（Ａ）成分の質量比［（Ａ）成分／フッ素含有量］で表すことができる。［（Ａ）成分／フッ素含有量］は、１以上であることが好ましく、２以上であることが更に好ましい。これにより、（Ａ）成分に対するフッ化物イオンの量が適度であるので、象牙質表面におけるフッ化物イオンの析出が防止され、十分な象牙質う蝕抑制効果を得ることができる。

口腔用組成物（１）中のフッ素含有量に対する（Ａ）成分の質量比の上限は２５０以下であることが好ましく、１００以下であることが更に好ましい。これにより（Ａ）成分に対しフッ化物イオンの量が適度な範囲であるため、顕著な象牙質う蝕抑制効果を得ることができる。

口腔用組成物（１）中のフッ素含有量に対する（Ａ）成分の質量比は１〜２５０であることが好ましく、２〜１００であることが更に好ましい。

本発明の口腔用組成物（１）は、（１−Ｃ）成分を更に含有していてもよい。これにより口腔用組成物（１）の象牙質う蝕予防効果が更に増大するので好ましい。

［口腔用組成物（１）における（１−Ｃ）成分の含有量］
口腔用組成物（１）が（１−Ｃ）成分を含む場合、（１−Ｃ）成分の含有量は特に制限されないが、好ましくは、口腔用組成物（１）の全量に対し０．１〜１０質量％であり、更に好ましくは０．１〜５質量％である。含有量が０．１質量％以上であることにより、象牙質う蝕抑制効果を十分に得ることができる。一方、１０質量％以下であることにより、変色を防止することができ、（１−Ｃ）成分由来の基剤臭の発生による使用感低下を防止することができる。

［口腔用組成物（１）における（１−Ｃ）成分／（１−Ｂ）成分］
口腔用組成物（１）が（１−Ｃ）成分を含む場合、（１−Ｃ）成分と（１−Ｂ）成分の質量比は、口腔用組成物（１）中のフッ素含有量に対する（１−Ｃ）成分の質量比、すなわち、（１−Ｃ）成分の質量／フッ素含有量で表すことができる。

口腔用組成物（１）中のフッ素量に対する（１−Ｃ）成分の質量比［（１−Ｃ）成分／フッ素含有量］は、０．３〜８００であることが好ましく、０．５〜８０であることがより好ましい。質量比が０．３以上であることにより、（１−Ｃ）成分に対するフッ化物イオンの量が適度であるので、象牙質表面におけるフッ化物イオンの析出が防止され、十分な象牙質う蝕抑制効果を得ることができる。一方、質量比が８００以下であることにより、（１−Ｃ）成分に対しフッ化物イオンの量が適度な範囲であるため、象牙質う蝕抑制効果に対して相乗効果を得ることができる。

［口腔用組成物（２）］
本発明の口腔用組成物は、（Ａ）成分と（２−Ｂ）成分を含有していてもよい。以下、（Ａ）成分及び（２−Ｂ）成分を含有する口腔用組成物を、口腔用組成物（２）と言う。

［口腔用組成物（２）における（Ａ）成分の含有量］
口腔用組成物（２）における（Ａ）成分の含有量は特に制限されないが、本発明の口腔用組成物（２）の全量に対し０．５％以上であることが好ましく、より好ましくは１％以上である。これにより、（２−Ｂ）成分と併用することにより、保存後の象牙質コラーゲン分解抑制効果及び保存後の象牙質コラーゲン着色抑制効果を十分に発揮できる。口腔用組成物（２）における（Ａ）成分の含有量の上限は１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましい。これにより、製剤安定性が十分に発揮でき、それに伴い保存後の象牙質コラーゲン分解抑制効果も十分に発揮できる。（Ａ）成分の含有量は、０．５〜１０％であることが好ましく、１〜５％であることがより好ましい。

［口腔用組成物（２）における（２−Ｂ）成分の含有量］
口腔用組成物（２）における（２−Ｂ）成分の含有量は特に制限されないが、口腔用組成物（２）の全量に対し、０．００１％以上であることが好ましく、０．０１％以上であることがより好ましい。含有量が０．００１％以上であることにより、（Ａ）成分との併用により、象牙質コラーゲン分解抑制効果及び保存後の象牙質コラーゲン分解抑制効果が共に十分に発揮され得る。（２−Ｂ）成分の含有量の上限は０．５％以下であることが好ましく、０．２％以下であることがより好ましい。これにより、保存後の象牙質コラーゲンへの着色抑制効果及び製剤安定性が十分に発揮され得る。（２−Ｂ）成分の含有量は、０．００１〜０．５％であることが好ましく、０．０１〜０．２％であることがより好ましい。

［口腔用組成物（２）における（Ａ）成分／（２−Ｂ）成分］
口腔用組成物（２）において、（Ａ）成分の（２−Ｂ）成分に対する質量比（（Ａ）／（２−Ｂ））は、特には限定されないが、通常は５以上、好ましくは１０以上である。これにより保存後の象牙質コラーゲン着色抑制効果及び製剤安定性が十分に発揮され得る。（Ａ）成分の（２−Ｂ）成分に対する質量比の上限は、通常は３０００以下、好ましくは３００以下である。これにより象牙質コラーゲン分解抑制効果を保存後も十分に発揮することができる。口腔用組成物（２）における（Ａ）成分の（２−Ｂ）成分に対する質量比（（Ａ）／（２−Ｂ））は、５〜３０００であることが好ましく、１０〜３００であることがより好ましい。

［口腔用組成物（３）］
本発明の口腔用組成物は、（Ａ）成分と（３−Ｂ）成分を含有していてもよい。以下、（Ａ）成分及び（３−Ｂ）成分を含有する口腔用組成物を、口腔用組成物（３）と言う。

［口腔用組成物（３）における（Ａ）成分の含有量］
口腔用組成物（３）における（Ａ）成分の含有量は特に制限されないが、本発明の口腔用組成物（３）の全量に対し０．１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上である。これにより、象牙細管早期封鎖効果及び痛み軽減効果を十分に得ることができる。（Ａ）成分がγ−ラクタム骨格を有し且つ酸性基を有する化合物及び／又はε−ラクタム骨格を有し且つ酸性基を有する化合物である場合は、１質量％以上であることが更に好ましい。（Ａ）成分の含有量の上限は１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。１０質量％を超えてもそれ以上象牙細管早期封鎖効果の向上が得られないおそれがあるためである。

（Ａ）成分の含有量は、０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。（Ａ）成分がγ−ラクタム骨格を有し且つ酸性基を有する化合物及び／又はε−ラクタム骨格を有し且つ酸性基を有する化合物である場合は、（Ａ）成分の含有量は、１〜５質量％であることが更に好ましい。

［口腔用組成物（３）における（３−Ｂ）成分の含有量］
口腔用組成物（３）における（３−Ｂ）成分の含有量は特に制限されないが、本発明の口腔用組成物（３）の全量に対し０．０１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは０．１質量％以上である。これにより、象牙細管早期封鎖効果及び痛み軽減効果を十分に得ることができる。（３−Ｂ）成分の含有量の上限は１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。これにより、使用感（味）を良好に保ち、えぐみや金属味などの発生を防止することができる。（３−Ｂ）成分の含有量は、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５質量％である。

［口腔用組成物（３）における（Ａ）成分／（３−Ｂ）成分］
口腔用組成物（３）における、（３−Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比［（Ａ）／（３−Ｂ）］は、０．１以上であることが好ましく、０．５以上であることがより好ましい。これにより、使用感（味）の改善効果がより十分に発揮され得る。上限は、５００以下であることが好ましく、４５以下であることがより好ましい。これにより、（３−Ｂ）成分の象牙細管封鎖効果が十分に発揮され、（Ａ）成分及び（３−Ｂ）成分の相乗効果が顕著に発現され得る。（３−Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比は、０．１〜５００であることが好ましく、０．５〜４５であることがより好ましい。

［口腔用組成物（３）における（３−Ｃ）成分の含有量］
口腔用組成物（３）は、（３−Ｃ）成分を更に含有してもよい。

口腔用組成物（３）が（３−Ｃ）成分を含む場合、口腔用組成物（３）中の（Ｃ）成分の含有量は、口腔用組成物（３）に含まれる総フッ素含有量が本発明の口腔用組成物に含まれるフッ素量は、０．０１〜１質量％（１００〜１００００ｐｐｍ）が好ましく、０．０２〜０．５質量％（２００〜５０００ｐｐｍ）がより好ましい。

口腔用組成物（３）中の（３−Ｃ）成分の含有量は、モノフルオロリン酸ナトリウムの場合０．０７６質量％以上であることが好ましく、０．１５質量％以上であることがより好ましい。これにより、象牙細管早期封鎖効果及び痛み軽減効果を十分に得ることができる。口腔用組成物（３）中の（３−Ｃ）成分の含有量の上限は、７．６質量％以下であることが好ましく、３．８質量％以下であることがより好ましい。これにより、使用感（味）を良好に保つことができる。（３−Ｃ）成分の含有量は、０．０７６〜７．６質量％が好ましく、０．１５〜３．８質量％がより好ましい。

［口腔用組成物（３）における（３−Ｄ）成分の含有量］
口腔用組成物（３）は、（３−Ｄ）成分を更に含有してもよい。

口腔用組成物（３）における（３−Ｄ）成分の含有量は特に制限されないが、本発明の口腔用組成物（３）の全量に対し０．００５質量％以上であることが好ましく、０．１質量％以上であることがより好ましい。これにより、痛み軽減効果を十分に得ることができる。上限は１０質量％であることが好ましく、７質量％以下であることがより好ましい。これにより、使用感（味）を良好に保つことができる。（３−Ｄ）成分の含有量は、０．００５〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜７質量％であることがより好ましい。

［口腔用組成物（４）］
本発明の組成物は、（Ａ）成分と（４−Ｂ）成分を含有していてもよい。以下、（Ａ）成分及び（４−Ｂ）成分を含有する口腔用組成物を、口腔用組成物（４）と言う。

［口腔用組成物（４）における（Ａ）成分の含有量］
口腔用組成物（４）における（Ａ）成分の含有量は、知覚過敏による痛みに対する顕著な軽減効果並びに使用感（味）の改善効果の観点から、０．１質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。（Ａ）成分として、酸性基を有するδ−ラクタム化合物、酸性基を有するε−ラクタム化合物、又はそれらの塩を用いる場合、口腔用組成物における（Ａ）成分の含有量は、知覚過敏による痛みに対する顕著な軽減効果の観点から、１質量％以上であることが特に好ましい。

口腔用組成物（４）における（Ａ）成分の含有量の上限は特に制限されないが、多量でも知覚過敏による痛みに対する顕著な軽減効果向上への寄与は限定的であることから、通常、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましい。

一実施形態において、口腔用組成物（４）における（Ａ）成分の含有量は、口腔用組成物（４）の全量に対し、０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％が特に好ましい。（Ａ）成分として、酸性基を有するδ−ラクタム化合物又は酸性基を有するε−ラクタム化合物を用いる場合、口腔用組成物における（Ａ）成分の含有量は、１〜５質量％が特に好ましい。

［口腔用組成物（４）における（４−Ｂ）成分の含有量］
口腔用組成物（４）における（４−Ｂ）成分の含有量は、知覚過敏による痛みに対する顕著な軽減効果の観点から、０．１質量％以上が好ましく、１．０質量％以上がより好ましい。

使用感（味）の観点から、口腔用組成物（４）における（４−Ｂ）成分の含有量は、１０質量％以下が好ましく、７質量％以下がより好ましい。

一実施形態において、口腔用組成物（４）における（４−Ｂ）成分の含有量は、０．１〜１０質量％が好ましく、１．０〜７質量％が特に好ましい。

［口腔用組成物（４）における（Ａ）成分／（４−Ｂ）成分］
知覚過敏による痛みに対する顕著な軽減効果並びに使用感（味）の改善効果を高いレベルにて両立するにあたり、口腔用組成物（４）においては（Ａ）成分と（４−Ｂ）成分の質量比には、好ましい範囲がある。すなわち、口腔用組成物（４）における、（４−Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比［（Ａ）成分／（４−Ｂ）成分］は、０.０２〜８０であることが好ましく、０．１〜１０であることがより好ましく、０．１〜５であることが更に好ましい。

［口腔用組成物（４）における（４−Ｃ）成分の含有量］
口腔用組成物（４）は、更に（４−Ｃ）成分を含有していてもよい。

本発明に用いられる水溶性フッ素化合物の効果は、（４−Ｃ）成分中のフッ素が担っているので、（４−Ｃ）成分の含有量は、口腔用組成物（４）中のフッ素含有量に換算して規定する方が有用である。したがって、以下の説明では、（４−Ｃ）成分の含有量は、口腔用組成物（４）中のフッ素含有量で代替して示す。

口腔用組成物（４）における（４−Ｃ）成分の含有量は、上記（Ａ）成分の効果をより一層高めて口腔用組成物（４）の知覚過敏による痛みに対する顕著な軽減効果を更に高める観点から、口腔用組成物（４）の全量に対するフッ素含有量に換算して、０．０１質量％（１００ｐｐｍ）以上が好ましく、０．０２質量％（２００ｐｐｍ）以上がより好ましい。

使用感（味）の観点から、本発明の口腔用組成物における（４−Ｃ）成分の含有量は、フッ素量で、口腔用組成物（４）の全量に対し、１質量％（１００００ｐｐｍ）以下が好ましく、０．５質量％（５０００ｐｐｍ）以下がより好ましい。

一実施形態において、本発明の口腔用組成物における（４−Ｃ）成分の含有量は、フッ素含有量換算で、口腔用組成物（４）の全量に対し、０．０１〜１質量％（１００〜１００００ｐｐｍ）が好ましく、０．０２〜０．５質量％（２００〜５０００ｐｐｍ）がより好ましい。

［口腔用組成物（４）における（４−Ｃ）成分／（Ａ）成分］
（Ａ）成分の効果をより一層高めて口腔用組成物（４）の知覚過敏による痛みに対する顕著な軽減効果を更に高めるにあたり、（Ａ）成分と（４−Ｃ）成分の質量比には、好ましい範囲がある。すなわち、口腔用組成物（４）における、（Ａ）成分に対する（４−Ｃ）成分の質量比［（４−Ｃ）成分／（Ａ）成分］は、０．００２〜５であることが好ましく、０．００５〜０．５であることがより好ましい（但し（Ｃ）成分の質量は、フッ素含有量換算値である）。

［口腔用組成物（５）］
本発明の組成物は、（Ａ）成分と（５−Ｂ）成分を含有していてもよい。以下、（Ａ）成分及び（５−Ｂ）成分を含有する口腔用組成物を、口腔用組成物（５）と言う。

［口腔用組成物（５）における（Ａ）成分の含有量］
口腔用組成物（５）における（Ａ）成分の含有量は特に制限されないが、本発明の口腔用組成物（５）の全量に対し０．１質量％以上であることが好ましい。これにより、ステイン除去効果及びステイン形成抑制効果が十分に得られる。口腔用組成物（５）における（Ａ）成分の含有量は本発明の口腔用組成物（５）の全量に対し１０質量％以下であることが好ましい。これにより、良好な溶解性及び外観が得られると共に、違和感が抑えられ使用感を向上させることができる。口腔用組成物（５）における（Ａ）成分の含有量は、本発明の口腔用組成物（５）の全量に対し０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。

［口腔用組成物（５）における（５−Ｂ）成分の含有量］
口腔用組成物（５）における（５−Ｂ）成分の含有量は、口腔用組成物（５）の全量に対し０．００５質量％以上であることが好ましい。これによりステイン形成抑制効果及び光沢効果が十分に発揮され得る。口腔用組成物（５）における（５−Ｂ）成分の含有量は、口腔用組成物（５）の全量に対し０．１質量％以下であることが好ましい。これにより、カチオン化セルロース由来の違和感を抑制し、良好な使用感を保持することができる。口腔用組成物（５）における（５−Ｂ）成分の含有量は、本発明の口腔用組成物（５）の全量に対し０．００５〜０．１質量％であることが好ましく、歯牙のステイン形成抑制効果及び光沢効果の点で０．０１〜０．０５質量％であることがより好ましい。

［口腔用組成物（５）における（Ａ）成分／（５−Ｂ）成分］
口腔用組成物（５）において、（Ａ）成分と（５−Ｂ）成分の質量比（（Ａ）／（５−Ｂ））は、特には限定されないが、通常は３以上、好ましくは１５以上である。（Ａ）成分と（５−Ｂ）成分の質量比は通常は６００以下、好ましくは３００以下である。当該比率が３以上であることによりステイン形成抑制効果及びステイン除去効果が十分に発揮され得る。６００以下であることにより、ステイン形成抑制効果及び光沢効果が十分に発揮され得るほか、良好な使用感を保持することができる。（Ａ）成分と（５−Ｂ）成分の比は、３〜６００であることが好ましく、１５〜３００であることがより好ましい。

［口腔用組成物（５）の作用］
口腔用組成物（５）は、（Ａ）成分と（５−Ｂ）成分とが以下の作用により、ステイン形成抑制作用、ステイン除去効果、光沢効果及び優れた製剤使用感を発揮すると推測される。

（５−Ｂ）成分は、ステインのエナメル質表面への付着を効果的に抑制し、歯牙に光沢を付与する。一方、（Ａ）成分は、エナメル質表面に付着したステインに、又は、付着後更に石灰化したステインに、吸着後、石灰化物を軟化及び溶解させ除去する作用、及び、ステインの積層を抑える作用を有する。

（Ａ）成分と（５−Ｂ）成分との組み合わせにより、ステインの歯面への付着及び積層が強力に抑制されることが可能となり、これにより、口腔用組成物（５）は歯牙のステイン除去効果、ステイン形成抑制効果及び光沢効果を併せ持つことができる。（Ａ）成分と（５−Ｂ）成分とはいずれも、従来技術である縮合リン酸、酵素、界面活性剤がもつ口腔粘膜への違和感や味の問題を全く有していないため、口腔用組成物（５）は優れた製剤使用感をも発揮することができる。

［口腔用組成物（６）］
本発明の組成物は、（Ａ）成分と（６−Ｂ）成分を含有していてもよい。以下、（Ａ）成分及び（６−Ｂ）成分を含有する口腔用組成物を、口腔用組成物（６）と言う。なお、（６−Ｂ）成分：ポリフェノール化合物は（２−Ｂ）成分の各化合物を含んでいるので、口腔用組成物（６）は口腔用組成物（２）の上位概念と言うこともできるが、両者は効果の点で相違する。

［口腔用組成物（６）における（Ａ）成分の含有量］
口腔用組成物（６）における（Ａ）成分の含有量は特に制限されないが、本発明の口腔用組成物（６）の全量に対し０．３質量％以上であることが好ましい。これにより、（６−Ｂ）成分によるコラーゲン着色抑制効果が十分に得られる。口腔用組成物（６）における（Ａ）成分の含有量は本発明の口腔用組成物（６）の全量に対し１０質量％以下であることが好ましい。これにより、良好な溶解性及び外観が得られると共に、違和感が抑えられ使用感を向上させることができる。口腔用組成物（６）における（Ａ）成分の含有量は、本発明の口腔用組成物（６）の全量に対し０．３〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。

［口腔用組成物（６）における（６−Ｂ）成分の含有量］
口腔用組成物（６）における（６−Ｂ）成分の含有量は、口腔用組成物（６）の全量に対し０．００１質量％以上であることが好ましい。これにより（６−Ｂ）成分がコラーゲン着色の原因となり、（Ａ）成分と（６−Ｂ）成分の併用によるコラーゲン着色抑制効果を期待することができる。口腔用組成物（６）における（６−Ｂ）成分の含有量は、口腔用組成物（６）の全量に対し５質量％以下であることが好ましい。これにより、（Ａ）成分によるコラーゲン着色抑制効果が十分に発揮され得る。口腔用組成物（６）における（６−Ｂ）成分の含有量は、本発明の口腔用組成物（６）の全量に対し０．００１〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜１質量％であることがより好ましい。

［口腔用組成物（６）における（Ａ）成分／（６−Ｂ）成分］
口腔用組成物（６）において、（Ａ）成分と（６−Ｂ）成分の質量比（（Ａ）／（６−Ｂ））は、特には限定されないが、通常は０．５以上、好ましくは、３以上である。（Ａ）成分と（６−Ｂ）成分の質量比は通常は１０００以下、好ましくは２００以下である。この範囲であることにより、（Ａ）成分によるコラーゲン着色抑制効果が十分に発揮され得る。（Ａ）成分と（６−Ｂ）成分の比は、０．５〜２００であることが好ましく、３〜１０００であることがより好ましい。

なお、本発明において、組成物中の各成分の含有量は、組成物を製造する際の各成分の仕込み量を基準とする。

本発明の組成物の投与形態は特に限定されない。例えば、経口投与（例えば、口腔内投与、舌下投与など）、非経口投与（静脈内投与、筋肉内投与、皮下投与、経皮投与、経鼻投与、経肺投与など）などが挙げられる。これらの中でも侵襲性の少ない投与形態が好ましく、経口投与であることがより好ましい。

本発明の組成物の剤形は投与形態などに従って適宜決定することができ、特に限定されない。経口投与される際の剤形の例としては、液状（液剤）、シロップ状（シロップ剤）、錠（錠剤、タブレット）、カプセル状（カプセル剤）、粉末状（顆粒、細粒）、ソフトカプセル状（ソフトカプセル剤）、固形状、半固形状（グミ等）、フィルム状、半液体状、クリーム状、ペースト状、チューインガム等が挙げられる。これらのうち、粒状、カプセル状、粉末状、ソフトカプセル状、固形状が好ましく、粒状（錠剤）がより好ましい。経皮投与される際の剤形の例としては、エアゾール、クリーム状、ローション状、スプレー状、スティック状などが挙げられる。

本発明の組成物が口腔用組成物の場合の剤形は、液体系（液体、液状、ペースト状）、固体系（固体、固形状、半固形状、フィルム状）であることが好ましい。

［薬理学的に許容される担体（任意成分）］
本発明の口腔用組成物には、上記各成分に加えて、必要に応じて、薬理学的に許容される担体（任意成分）を配合することができる。任意成分としては、例えば、界面活性剤、粘結剤、粘稠剤、甘味剤、防腐剤、香料、酸味料、滑沢剤、研磨剤、着色剤、保存料、光沢剤、流動化剤、結合剤、崩壊剤、薬用成分、水等の溶剤（溶媒）、賦形剤を安定性及び脱灰抑制効果を損なわない範囲で配合し得る。以下に任意成分の具体例を示すが、本発明の組成物に配合可能な成分はこれらに制限されない。

研磨剤としては、例えば、無水ケイ酸、結晶性シリカ、非晶性シリカ、シリカゲル、アルミノシリケート等のシリカ系研磨剤、ゼオライト、リン酸水素カルシウム無水和物、リン酸水素カルシウム２水和物、ピロリン酸カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、第３リン酸マグネシウム、ケイ酸ジルコニウム、第３リン酸カルシウム、ハイドロキシアパタイト、第４リン酸カルシウム、合成樹脂系研磨剤等が挙げられる。

研磨剤は、一種単独で、又は二種以上を組み合わせて使用することができる。研磨剤を配合する場合、その配合量は、歯磨剤においては組成物全体の２〜４０％であることが好ましく、５〜２０％であることがより好ましい。洗口剤においては、組成物全体の０〜１０％であることが好ましく、０〜５％であることがより好ましい。

粘結剤としては、例えば、増粘性シリカ、プルラン、ゼラチン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カラギーナン、アルギン酸ナトリウム、キサンタンガム、ポリアクリル酸ナトリウム、アラビアガム、グアーガム、ローカストビーンガム、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー等が挙げられる。粘結剤は、一種を単独で、又は二種以上を組み合わせて使用することができる。粘結剤を用いる場合の配合量は、通常、組成物の全量に対して０．０１〜３％である。

粘稠剤（湿潤剤）としては、例えば、ソルビトール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール等が挙げられる。粘稠剤は、一種単独で、又は二種以上を組み合わせて使用することができる。粘稠剤を用いる場合、その含有量は、本発明の効果を妨げない範囲で定めることができ、通常、組成物の全量に対して１〜６０％である。

界面活性剤としては、例えば、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤等が挙げられる。

アニオン界面活性剤としては、例えば、Ｎ−アシルアミノ酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、Ｎ−アシルスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、グリセリン脂肪酸エステルの硫酸塩、ＰＯＥアルキルスルホコハク酸塩、ＰＯＥアルキルエーテル硫酸塩、ＰＯＥアルキルエーテルリン酸塩などが挙げられる。これらのうち、汎用性の点で、Ｎ−アシルアミノ酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩などが好ましく、発泡性・耐硬水性の点で、ラウロイルサルコシンナトリウム、アルキル鎖の炭素鎖長として炭素数が１０〜１６のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウムなどがより好ましい。

ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ショ糖脂肪酸エステル、アルキロールアミド、グリセリン脂肪酸エステルなどが挙げられる。これらのうち、汎用性の点で、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、アルキロールアミド、ソルビタン脂肪酸エステルなどが好適に用いられる。ポリオキシエチレンアルキルエーテルは、アルキル鎖の炭素鎖長が、炭素数で１４〜１８であることが好ましい。ポリオキシエチレンアルキルエーテルは、エチレンオキサイド平均付加モル数が１５〜３０であることが好ましい。ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油は、エチレンオキサイド平均付加モル数（平均付加ＥＯ）が２０〜１００であることが好ましい。アルキロールアミドは、アルキル鎖の炭素鎖長が炭素数１２〜１４であることが好ましい。ソルビタン脂肪酸エステルは、脂肪酸の炭素数が１２〜１８であることが好ましい。ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは、脂肪酸の炭素数が１６〜１８であることが好ましい。ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは、エチレンオキサイド平均付加モル数が１０〜４０であることが好ましい。

界面活性剤は、一種単独で、又は二種以上を組み合わせて使用することができる。界面活性剤を用いる場合の含有量は、通常、組成物の全量に対して０〜１０％であり、０．０１〜５％であることが好ましい。

甘味剤としては、例えば、サッカリンナトリウム、ステビオサイド、ネオヘスペリジンヒドロカルコン、グリチルリチン、ペリラルチン、ｐ−メトキシシンナミックアルデヒド、ソーマチン、パラチノース、マルチトール、キシリトール、アラビトール等が挙げられる。甘味剤は、一種単独で、又は二種以上を組み合わせて使用することができる。甘味剤を用いる場合、含有量は本発明の効果を損なわない範囲で適宜定めることができる。

防腐剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、メチルパラベン、エチルパラベン、ブチルパラベン等のパラオキシ安息香酸エステル、エチレンジアミン四酢酸塩、塩化ベンザルコニウム等が挙げられる。防腐剤は、一種単独で、又は二種以上を組み合わせて使用することができる。防腐剤を用いる場合、含有量は本発明の効果を損なわない範囲で適宜定めることができる。

香料としては、例えば、天然香料、合成香料（単品香料）、調合香料（油脂香料（油性香料）、粉末香料など）が挙げられる。香料は、一種単独で、又は二種以上を組み合わせて使用することができる。

天然香料としては、例えば、マスティック油、パセリ油、アニス油、ユーカリ油、ウィンターグリーン油、カシア油、メントール油、スペアミント油、ペパーミント油、レモン油、コリアンダー油、オレンジ油、マンダリン油、ライム油、ラベンダー油、ローレル油、カモミール油、カルダモン油、キャラウェイ油、ベイ油、レモングラス油、パインニードル油、ネロリ油、ローズ油、ジャスミン油、イリスコンクリート、アブソリュートペパーミント、アブソリュートローズ、オレンジフラワー、シトラス油、ミックスフルーツ油、ストロベリー油、シナモン油、クローブ油、グレープ油、タイム油、セージ油、ハッカ油、ローズマリー油、マジョラム油、オリガナム油、グレープフルーツ油、スウィーティー油、柚油、シソ油等が挙げられる。

単品香料としては、例えば、カルボン、アネトール、サリチル酸メチル、シンナミックアルデヒド、リナロール、リナリールアセテート、リモネン、メントン、メンチルアセテート、ピネン、オクチルアルデヒド、シトラール、プレゴン、カルビールアセテート、アニスアルデヒド、エチルアセテート、エチルブチレート、アリルシクロヘキサンプロピオネート、メチルアンスラニレート、エチルメチルアンスラニレート、バニリン、ウンデカラクトン、ヘキサナール、エチノンアルコール、プロピルアルコール、ブタノール、イソアミルアルコール、ヘキセノール、ジメチルサルフェイド、シクロテン、フルフラール、トリメチルピラジン、エチルラクテート、エチルチオアセテート、シネオール、オイゲノール、オシメン、ｎ−デシルアルコール、シトロネロール、α−テルピネオール等が挙げられる。

調合香料とは、単品香料及び／又は天然香料を調合して作られる香料である。例えば、メントールミクロン、ストロベリーフレーバー、アップルフレーバー、バナナフレーバー、パイナップルフレーバー、グレープフレーバー、マンゴーフレーバー、トロピカルフルーツフレーバー、バターフレーバー、ミルクフレーバー、ヨーグルトフレーバー、フルーツミックスフレーバー、ハーブミントフレーバー等が挙げられる。

香料の形態は限定されず、精油、抽出物、固形物、及びこれらのいずれかを噴霧乾燥した粉体のいずれでも構わない。上記の香料素材は、製剤組成中に０．０００００１〜１％使用するのが好ましい。上記香料素材を使用した賦香用香料は、製剤組成中に０．１〜２．０％使用するのが好ましい。

薬用成分としては、例えば以下の成分が挙げられる：縮合リン酸塩、エタンヒドロキシジホスフォネート等の歯石予防剤；塩化ナトリウム等の収斂剤；塩化ストロンチウム、酢酸ストロンチウム、塩化亜鉛等の知覚過敏抑制剤など。薬用成分を使用する場合の含有量は、それぞれの薬用成分について薬剤学的に許容できる範囲で適宜設定することができる。

着色剤としては、例えば、ベニバナ赤色素、クチナシ黄色素、クチナシ青色素、シソ色素、紅麹色素、赤キャベツ色素、ニンジン色素、ハイビスカス色素、カカオ色素、スピルリナ青色素、タマリンド色素等の天然色素や、赤色３号、赤色１０４号、赤色１０５号、赤色１０６号、黄色４号、黄色５号、緑色３号、青色１号等の法定色素、リボフラビン、銅クロロフィリンナトリウム、二酸化チタン等が挙げられる。着色剤を含有する場合、その含有量は、組成物の全量に対して０．００００１〜３％であることが好ましい。

光沢剤としては、例えば、シェラック、カルナウバロウ、キャンデリラロウなどのワックス類、ステアリン酸カルシウム等が挙げられる。光沢剤を含有する場合、その含有量は、組成物の全量に対して０．０１〜５％が好ましい。

本発明の組成物が口腔用組成物である場合のｐＨ（２０℃）は、通常、６〜１０であり、好ましくは７〜９である。ｐＨ調整剤としては、例えば、酢酸、塩酸、硫酸、硝酸、クエン酸、リン酸、リンゴ酸、グルコン酸、マレイン酸、コハク酸、グルタミン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸水素ナトリウム、リン酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム等の酸やアルカリ、緩衝剤が挙げられる。ｐＨ調整剤を含有する場合、その含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で適宜定めることができる。

溶剤としては、例えば、水、及び、エタノール、プロパノールなどの炭素原子数３以下の低級アルコール等が挙げられる。溶剤は、液体系の口腔用組成物に通常含有される。溶剤として水を含有する場合、その含有量は、組成物の全量に対して２０〜９５％であることが好ましい。溶剤として低級アルコールを含有する場合、その含有量は、組成物の全量に対して１〜２０％であることが好ましい。

賦形剤としては、例えば、水飴、ブドウ糖、果糖、転化糖、デキストリン、オリゴ糖等などが挙げられる。口腔用組成物が食品製剤である場合、通常、賦形剤が含有される。賦形剤を含有する場合、その含有量は本発明の効果を損なわない範囲で適宜定めることができる。

本発明の口腔用組成物のｐＨ（２０℃）は、通常、５〜１０であり、好ましくは６〜１０であり、より好ましくは６〜９であり、更に好ましくは６〜８又は７〜９である。ｐＨ調整剤としては、例えば、酢酸、塩酸、硫酸、硝酸、クエン酸、リン酸、リンゴ酸、グルコン酸、マレイン酸、コハク酸、グルタミン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸水素ナトリウム、リン酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム等の酸、アルカリ、緩衝剤が挙げられる。ｐＨ調整剤を含有する場合、その含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で適宜定めることができる。

［本発明の口腔用組成物の剤形］
本発明の口腔用組成物の形状、剤形は特に限定されない。例えば、液体系（液体、液状、ペースト状）、固体系（固体、固形状）などの各種形状に調製できる。剤形の例としては、練歯磨、液体歯磨、液状歯磨、粉歯磨などの歯磨剤組成物、洗口剤組成物、塗布剤組成物、口腔用パスタ、口中清涼剤組成物、食品形態（例えば、チューインガム、錠菓、キャンディ、グミ、フィルム、トローチなど）が挙げられる。食品形態においては、時間及び場所を問わず使用可能な簡便性、携帯性の点から、錠菓、キャンディ、チューインガム、グミ及びフィルムのいずれかが好ましい。

キャンディの例としては、キャラメル、ヌガーなどのソフトキャンディ、ドロップ、タフィなどのハードキャンディなどが挙げられ、特に限定されないが、高い機能性実感付与の点でハードキャンディが好ましい。ハードキャンディは常法で製造することができ、特に限定されないが、例えば、機能成分及び香料以外の原料に水を加えて高温（例えば、１４０〜２００℃）で煮詰めた後、冷却（例えば、７０〜１３０℃まで）し、機能成分及び香料を添加し、更に冷却、成型する方法で製造することができる。機能成分の活性を保持したまま安定に配合するために、機能成分及び香料以外の原料に水を加えて高温（１４０〜２００℃）で煮詰めた後に、冷却（例えば、７０℃〜１００℃まで）し、機能成分及び香料を添加し、更に冷却、成型する方法で製造することがより好ましい。

チューインガムとは、ガムベースと糖質を主原料とする咀嚼弾性のある食品であり、糖衣を有していてもよい。チューインガムは常法で製造することができ、特に限定されない。例えば、板状チューインガムの場合は、（Ａ）成分などの本発明における有効成分を含む各成分を混合し、成型することにより製造することができる。糖衣チューインガムの場合は、（Ａ）成分などの本発明における有効成分は、糖衣及びガムベースのうちのいずれか、或いは両方に含まれていればよいが、糖衣に含まれていることが好ましい。これにより、糖衣チューインガムの保存安定性を向上させることができる。このような糖衣チューインガムの製造は、例えば、チューインガム主体の各原料を混合し成型した後に、（Ａ）成分などの本発明における有効成分を含有する糖衣によりコーティングすることにより製造することができる。糖衣チューインガムの場合の糖衣層中の（Ａ）成分などの本発明における有効成分の含有量は、糖衣の総量に対する上述の各成分の質量％であることが好ましい。

チューインガム主体に配合されるガムベースとしては、チューインガムに通常用いられるものを使用できる。ガムベースは、例えば、ポリ酢酸ビニル樹脂（平均重合度が約１００〜約１０００）、天然樹脂類（チクル、ジェルトン、ソルバなど）、ポリイソブチレン、ポリブテン、エステルガム等のガムベース用樹脂（基礎剤）、乳化剤、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、充填剤（タルクなど）、ラノリン、ステアリン酸、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、グリセリルトリアセテート、グリセリンなどの可塑剤又は軟化剤、天然ワックス、石油ワックス、パラフィンなどから選ばれる成分を配合したものが挙げられる。ガムベースは市販品を使用でき、具体的には、ナチュラルベース株式会社製のガムベース、ユース株式会社製のガムベースが好適である。なお、上記ガムベースは、クチナシ、ベニバナ、ベニコウジ等の天然色素や二酸化チタン等の着色剤を含有していてもよい。

ガムベースの含有量は、組成物の全量に対し１０〜５０％、特に１５〜３０％であることが好ましい。

錠菓とは、糖質を主原料とし、打錠機などの機器で圧縮成型したものであり、糖衣を有していてもよい。錠菓は常法で製造することができ、特に限定されないが、例えば、各成分を混合し、打錠機などの機器で圧縮（例えば、５〜２０ｋＮの圧力条件で）することにより製造することができる。

本発明の口腔用組成物のヒトへの適用量の例を挙げると、１日あたり３回適用する場合に、１回の使用量を０．５〜２ｇ、好ましくは約０．５〜１ｇの量で適宜調整することができる。

本発明の組成物の用途は特に限定されないが、適用部位の観点からは例えば、口腔用組成物（飲食品組成物も含む）が挙げられる。口腔用組成物としては例えば、練歯磨、液体歯磨、液状歯磨、粉歯磨などの歯磨剤組成物、洗口剤組成物、口中清涼剤組成物、飲食品組成物が挙げられる。

本発明の組成物の別の例としては、コラーゲン着色抑制組成物、コラーゲン分解抑制組成物、象牙質う蝕抑制組成物、象牙細管封鎖組成物、知覚過敏による痛みの軽減組成物、ステイン形成抑制又はステイン除去組成物、歯面光沢付与組成物などが挙げられる。

本発明の組成物の適用対象は特に限定されない。例えば、象牙質知覚過敏者、象牙質う蝕患者、象牙質知覚過敏及び象牙質う蝕には罹患していない、或いは罹患しているか否か確認していないが、象牙質知覚過敏及び象牙質う蝕を予防したいと考えている者などが挙げられる。

本発明の組成物は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び飲食品のいずれであってもよい。

［コラーゲン着色抑制剤］
（Ａ）成分であるラクタム化合物又はその塩はコラーゲンへの着色を抑制する効果を有するので、コラーゲン着色抑制剤の有効成分として有用である。

コラーゲンは動物の組織に存在する。ヒトのコラーゲンは数十種類に分類され、主なコラーゲンはＩ型である。本発明のコラーゲン着色抑制剤が対象とするコラーゲンは特に限定されないが、Ｉ型コラーゲンを含むコラーゲンであることが好ましい。

コラーゲン着色とは、コラーゲンの本来の色から他の色への変化を意味する。コラーゲン着色抑制剤が対象とするコラーゲン着色は、生体において生じるコラーゲン着色が好ましく、象牙質コラーゲン層の着色であることがより好ましい。コラーゲン着色の例としては、薬剤、飲食物、口腔細菌による象牙質コラーゲン層の着色が挙げられる。象牙質う蝕に罹患した際、口腔細菌により象牙質が着色したり、象牙質う蝕の治療において、薬剤を適用することにより、象牙質コラーゲン層に着色が生じる場合がある。また、飲食物の摂取によっても同様の着色が生じる場合がある。本発明のコラーゲン分解抑制剤を適用することにより、上記着色を抑制することができる。コラーゲン着色の原因となる薬剤の主な例はポリフェノールである。ポリフェノールとしては、フラボノイド、フェニルカルボン酸、クロロゲン酸、リグナン、クルクミン、及び上記（２−Ｂ）成分の各例が挙げられる。また、上記ポリフェノールを多く含有する飲食物（例えば、カテキンを含む紅茶や緑茶、クロロゲン酸を含むコーヒー等）も着色の原因となりうる。

本発明のコラーゲン着色抑制剤の投与形態は特に限定されない。例えば、経口投与（例えば、口腔内投与、舌下投与など）、非経口投与（静脈内投与、筋肉内投与、皮下投与、経皮投与、経鼻投与、経肺投与など）などが挙げられる。これらの中でも侵襲性の少ない投与形態が好ましく、経口投与又は経皮投与であることがより好ましい。

本発明のコラーゲン着色抑制剤の摂取対象者は、コラーゲン着色が既に発症しており改善したいと考えている対象者、コラーゲン着色は発症していないが予防したいと考えている対象者などが挙げられる。本発明の剤の投与時期は特に限定されない。

［コラーゲン分解抑制剤］
（Ａ）成分であるラクタム化合物又はその塩はコラーゲン分解抑制効果を有するので、コラーゲン分解抑制剤の有効成分として有用である。

本発明のコラーゲン分解抑制剤が対象とするコラーゲンは特に限定されないが、Ｉ型コラーゲンを含むコラーゲンであることが好ましい。

象牙質う蝕において象牙質のコラーゲン層が露出してコラゲナーゼにより破壊されると、歯の根本が実質的に欠損する。本発明のコラーゲン分解抑制剤を歯に適用することにより、コラーゲン分解を抑制又は改善することができるので、象牙質う蝕を予防することができる。

歯周組織のコラーゲン分解は、歯肉退縮、歯槽骨吸収等の歯周組織のトラブルの原因となる。本発明のコラーゲン分解抑制剤によりコラーゲン分解を抑制することができるので、歯周組織のトラブルを防止することができる。

本発明のコラーゲン分解抑制剤の投与形態は特に限定されない。投与形態の例及び好ましい例はコラーゲン着色抑制剤の説明中で挙げた例及び好ましい例と同様である。

本発明のコラーゲン分解抑制又は改善剤の摂取対象者は、コラーゲンの分解に起因する症状（例えば、象牙質う蝕の進行、歯周組織のトラブル（歯肉退縮、歯槽骨吸収等））が既に発症しており改善したいと考えている対象者、これらの症状は発症していないが予防したいと考えている対象者などが挙げられる。本発明の剤の投与時期は特に限定されない。

［象牙細管封鎖剤］
（Ａ）成分であるラクタム化合物及び／又はその塩は、象牙細管早期封鎖効果を有するので、象牙細管封鎖剤として有用である。

本発明の象牙細管封鎖剤の投与形態は特に限定されない。投与形態の例及び好ましい例はコラーゲン分解抑制剤の説明中で挙げた例及び好ましい例と同様である。

本発明の象牙細管封鎖剤の摂取対象者は、象牙質知覚過敏症が既に発症しており、象牙細管を封鎖したいと考えている対象者、症状は発症していない或いは発症しているかどうか確認していないが、予防しておきたいと考えている対象者などが挙げられる。本発明の剤の投与時期は特に限定されない。

［象牙質知覚過敏症の抑制又は改善剤］
（Ａ）成分であるラクタム化合物及び／又はその塩は、象牙細管早期封鎖効果及び痛み軽減効果を有するので、象牙質知覚過敏症の抑制又は改善剤として有用である。

本発明の象牙質知覚過敏症の抑制又は改善剤の投与形態は特に限定されない。投与形態の例及び好ましい例はコラーゲン分解抑制剤の説明中で挙げた例及び好ましい例と同様である。

本発明の象牙質知覚過敏症抑制又は改善剤の摂取対象者は、象牙質知覚過敏症が既に発症しており症状を改善したいと考えている対象者、症状は発症していないが予防したいと考えている対象者などが挙げられる。本発明の剤の投与時期は特に限定されない。

[ステイン除去剤]
（Ａ）成分であるラクタム化合物又はその塩は歯の汚れであるステインを除去する効果を有するのでステイン除去剤の有効成分として有用である。

本発明のステイン除去剤の摂取対象者は、歯の汚れであるステインが付着して汚れを除去したいと考えている対象者が挙げられる。本発明の剤の投与時期及び投与形態は特に限定されないが、上述の組成物の投与形態と同様としても良い。

以下、本発明を実施例により詳細に説明する。以下の各実施例は、本発明を好適に説明するためのものであって、本発明を限定するものではない。下記例中の％はいずれも質量百分率を示す。

実施例１−１〜１−３０及び比較例１−１〜１−４
［使用した主な原料］
［（Ａ）成分］
（１）ピロリドンカルボン酸（γ−ラクタム化合物）：
味の素株式会社製、商品名「ＡＪＩＤＥＷ Ａ−１００（登録商標）」
（２）６−オキソ−２−ピペリジンカルボン酸（δ−ラクタム化合物）：
シグマ アルドリッチ ジャパン株式会社製、商品名「（Ｓ）−６−Ｏｘｏ−２−ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅ ｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ ａｃｉｄ」
（３）３−（２−オキソ−１−アゼパニル）プロパン酸（ε−ラクタム化合物）：
シグマ アルドリッチ ジャパン株式会社製、商品名「３−（２−Ｏｘｏａｚｅｐａｎ−１−ｙｌ）ｐｒｏｐａｎｏｉｃ ａｃｉｄ」
［（Ａ）成分の比較品］
（４）ポリビニルピロリドン（酸性基のないラクタム化合物）：
和光純薬工業株式会社製、商品名「ポリビニルピロリドンＫ２５」
（５）プロリン（環状アミノ酸）：
和光純薬工業株式会社製、商品名「ＤＬ−プロリン」
［（１−Ｂ）成分］
（６）フッ化ナトリウム：
ステラケミファ社製、商品名「フッ化ナトリウム」
（７）モノフルオロリン酸ナトリウム：
ローディア日華社製、商品名「モノフルオロリン酸ナトリウム」
［（１−Ｃ）成分］
（８）カゼイン：
和光純薬工業株式会社製、商品名「カゼイン（乳由来）」
含硫アミノ酸含有率（％）：３．０
平均分子量：８８０００
リン酸基：有
（９）ラクトフェリン：
和光純薬工業株式会社製、商品名「ラクトフェリン（牛乳由来）」
含硫アミノ酸含有率（％）：５．４
平均分子量：８６０００
リン酸基：無
（１０）加水分解コラーゲン：
ゼライス社製、商品名「ＨＡＣＰ−Ｕ２」
含硫アミノ酸含有率（％）：１．５
平均分子量：１５００
リン酸基：無
（１１）上記有効成分以外のその他の添加成分：
水酸化ナトリウム（ｐＨ調整剤）、クエン酸（ｐＨ調整剤）、ソルビット液（粘稠剤）、サッカリンナトリウム（甘味剤）、プロピレングリコール（粘稠剤）、ポリアクリル酸ナトリウム（粘結剤）、カルボキシメチルセルロースナトリウム（粘結剤）、無水ケイ酸（研磨剤）、ラウリル硫酸ナトリウム（アニオン界面活性剤）、香料

［歯磨剤の調製］
上述の有効成分を用いて、後出の表１〜９に示した質量比（質量部）に従って、下記慣用の歯磨剤の調製方法により、歯磨剤１．０ｋｇ（１００質量部）を調製した。

（歯磨剤の調製方法）
精製水中に下記「（ｉ）Ａ相用の有効成分」と「（ｉｉ）Ａ相用の添加成分」を常温で混合溶解させ、Ａ相を調製した。一方、プロピレングリコール中に、下記「（ｉｉｉ）Ｂ相用の添加成分」を常温で溶解又は分散させ、Ｂ相を調製した。次に、撹拌中のＡ相の中にＢ相を添加混合し、Ｃ相を調製した。最後に、Ｃ相中に、下記「（ｉｖ）Ｃ相用の添加成分」を、１．５Ｌニーダー（石山工作所製）を用い常温で混合し、４ｋＰａまで減圧し脱泡を行い、歯磨剤１．０ｋｇ（１００質量部）を得た。各成分の含有量は、表１〜９に示す通りとした。

（Ａ相、Ｂ相、Ｃ相に配合した有効成分及び添加成分）
（ｉ）Ａ相用の有効成分：ピロリドンカルボン酸、６−オキソ−２−ピペリジンカルボン酸、３−（２−オキソ−１−アゼパニル）プロパン酸、フッ化ナトリウム、モノフルオロリン酸ナトリウム、カゼイン、ラクトフェリン、加水分解コラーゲン
（ｉｉ）Ａ相用の添加成分：ソルビット液、サッカリンナトリウム、クエン酸、水酸化ナトリウム
（ｉｉｉ）Ｂ相用の添加成分：プロピレングリコール、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム
（ｉｖ）Ｃ相用の添加成分：無水ケイ酸、ラウリル硫酸ナトリウム、香料

上述のようにして得られた各歯磨剤を用いて、象牙質う蝕抑制効果及び製剤安定性を、以下のようにして評価した。

（象牙質う蝕抑制効果の評価）
（１）牛歯根から表面にウィンドウを施した象牙質ブロックを作製し、酢酸１００ｍｍｏｌ／Ｌ、ｐＨ４．８の脱灰液に３７℃、６時間浸漬し、う蝕歯サンプルを得た。

（２）使用時に歯磨剤が唾液で希釈されることを想定して、各歯磨剤をそれぞれ蒸留水で３倍に希釈し、それぞれの歯磨剤処理液を得た。う蝕歯サンプルを、各歯磨剤処理液に３分間、室温で浸漬させ、その後軽く歯磨剤処理液を除いた。

（３）ＣａＣｌ₂：１．５ｍｍｏｌ／Ｌ、ＫＨ₂ＰＯ₄：５．０ｍｍｏｌ／Ｌ、酢酸：１００ｍｍｏｌ／Ｌ、ＮａＣｌ：１００ｍｍｏｌ／Ｌ、１．０単位／ｍＬのＣｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ ｈｉｓｔｏｌｙｔｉｃｕｍ由来のコラゲナーゼ（Ｔｙｐｅ １Ａ，Ｓｉｇｍａ製）を含むｐＨ６．５の再石灰化液を調製した。上記（２）の処理後の各う蝕歯サンプルを再石灰化液に、３７℃、１８時間の条件で浸漬した。

（４）上記（３）の処理後の各う蝕歯サンプルを、再び各歯磨剤処理液に３分間、室温で浸漬させ、軽く歯磨剤処理液を除いた。酢酸１００ｍｍｏｌ／Ｌ、ｐＨ４．８の脱灰液に３７℃、６時間浸漬し、軽く脱灰液を除いた。

（５）上記（２）〜（４）の処理を１日各１回、合計３日間繰り返した。

（６）上記３日間の処理後、各う蝕歯サンプルを蒸留水でよく濯ぎ、マイクロカッター（マルトー（株）製、「ＭＣ−２０１（商品名）」）にてサンプルのウィンドウに対して垂直方向に厚さ約２００μｍの切片を流水下で注意深く切り出した。

（７）ウェット状態で切り出したサンプル薄片を軟Ｘ線用フィルム（コダック社製、「ＳＯ−３４３（商品名）」）の上に置き、その上から、軟Ｘ線発生装置（ソフテックス（株）製、「ＣＭＲＩＩ（商品名）」）により、軟Ｘ線（２．８ｍＡ、１８ｋＶｐ）を６０分照射し、各薄片サンプルのＴＭＲ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ Ｍｉｃｒｏ Ｒａｄｉｏｇｒａｐｈｙ）像を取得した。

（８）最後に、各薄片サンプルの脱灰程度を以下のようにして確認した。薄片サンプルとともに撮影した１５枚のアルミニウムステップウェッジのＴＭＲ像から、画像解析装置（ピアス（株）製、「ＰＩＡＳ−Ｖ（商品名）」）を用いて、各薄片サンプルのＴＭＲ像のミネラルプロファイルを作成した。得られた各ミネラルプロファイルから、ミネラル損失量ΔＺ（脱灰量）を算出した。
歯磨剤処理液による処理を行っていないサンプル（無処理群）の脱灰量についても同様に算出した。

（９）上記一連の実験操作は、各群（実施例、比較例及び無処理群）につき、それぞれＮ＝３で行なった。各群について、群を構成する各個体の平均値（平均ΔＺ）を求め、「無処理群の平均ΔＺ」、「実施例の平均ΔＺ」及び「比較例の平均ΔＺ」とした。「無処理群の平均ΔＺ」を基準脱灰量とし、「実施例の平均ΔＺ」又は「比較例の平均ΔＺ」から下記式（１−２）により象牙質う蝕抑制率を求めた。

各実施例及び比較例の象牙質う蝕予防効果は、以下５段階の基準に基づいて、評価した。下記評価点が３以上であれば、良好な象牙質う蝕予防効果があると考えてよい。

〔評価基準〕
５点：象牙質う蝕抑制率が７０％以上
４点：象牙質う蝕抑制率が５０％以上７０％未満
３点：象牙質う蝕抑制率が３０％以上５０％未満
２点：象牙質う蝕抑制率が１０％以上３０％未満
１点：象牙質う蝕抑制率が１０％未満

（製剤の安定性評価）
各実施例及び比較例の歯磨剤の製造直後の外観を目視で評価した。各実施例及び比較例の歯磨剤の製造直後の香味を官能評価した。その後、５０℃環境下に１ヶ月間保管したサンプルを同様に評価した。

評価は、下記基準により行った。

〔評価基準〕
Ａ：析出・沈殿がなく、変色せず、液分離・層分離がない。香味の劣化もない。
Ｂ：析出・沈殿、変色、液分離、香味の劣化のいずれか又は全てがわずかに見られるが、問題ないレベルである。
Ｃ：製造直後は問題ないが、５０℃環境下に１ヶ月保管後、析出・沈殿、変色、液分離、香味の少なくとも一つが著しく悪化し問題がある。
Ｄ：析出・沈殿、変色、液分離、香味の少なくとも一つが製造直後から著しく悪く問題がある。

上記評価方法及び評価基準に従って評価した各実施例及び比較例の象牙質う蝕抑制効果及び製剤安定性を、下記表１〜９に併記した。

上記表１に示した実施例１−１〜１−５では、任意の有効成分である（１−Ｃ）成分を添加せず、（Ａ）成分としてピロリドンカルボン酸を用い、（１−Ｂ）成分としてフッ化ナトリウムを用いている。

実施例１−１〜１−５の象牙質う蝕抑制効果の評価は３以上であり、良好である。

フッ素化合物がう蝕の抑制に効果があることは、周知である。しかし、後述の比較例１−１に示すように、フッ素化合物単独による象牙質う蝕抑制効果の評価は２であり、実用上は不十分である。

これに対して、（Ａ）成分と（１−Ｂ）成分とを同時に有効成分として用いている実施例の口腔用組成物の象牙質う蝕抑制効果の評価は３以上であり、中でも実施例１−１〜１−３は評価が４である。したがって、（Ａ）成分と（１−Ｂ）成分とを同時に有効成分として用いることにより、（Ａ）成分と（１−Ｂ）成分の相加的以上の効果、すなわち相乗的な効果が得られていることが分かる。

上記表２に示した実施例１−６及び１−７では、（１−Ｃ）成分を添加せず、（１−Ｂ）成分としてフッ化ナトリウムを用いている。実施例１−６では（Ａ）成分として６−オキソ−２−ピペリジンカルボン酸を用い、実施例１−７では（Ａ）成分として３−（２−オキソ−１−アゼパニル）プロパン酸を用いている。

実施例１−６及び１−７の象牙質う蝕抑制効果の評価は３であり、良好である。

上記表３に示した実施例１−８〜１−１１では、表１の実施例１−１〜１−５と同様に、（１−Ｃ）成分を添加せず、（Ａ）成分としてピロリドンカルボン酸を用い、（１−Ｂ）成分としてフッ化ナトリウムを用いている。

実施例１−８〜１−１１の象牙質う蝕抑制効果の評価は３以上であり、良好である。中でも実施例１−８及び１−９の評価が４である。このことから、（Ａ）成分と（１−Ｂ）成分の相乗的な効果が得られていることが分かる。

表４に示した実施例１−１２〜１−１５では、（１−Ｃ）成分を添加せず、（Ａ）成分としてピロリドンカルボン酸を用いている。実施例１−１２及び１−１３では（１−Ｂ）成分としてモノフルオロリン酸ナトリウムを用い、実施例１−１４及び１−１５ではフッ化ナトリウムを用いている。

実施例１−１２〜１−１５の象牙質う蝕抑制効果の評価は３以上であり、良好である。中でも実施例１−１２及び１−１３は評価が４である。このことから（Ａ）成分と（１−Ｂ）成分の相乗的な効果が得られていることが分かる。

表５に示した実施例１−１６〜１−１９は、（１−Ｃ）成分としてカゼインを用い、（Ａ）成分としてピロリドンカルボン酸を用い、（１−Ｂ）成分としてフッ化ナトリウムを用いている。

実施例１−１６〜１−１９の象牙質う蝕抑制効果の評価は５である。このことから、（Ａ）成分と（１−Ｂ）成分に（１−Ｃ）成分を添加することにより、高い象牙質う蝕抑制効果が得られることが分かる。

表６に示した実施例１−２０及び１−２１は、（１−Ｃ）成分を添加している。実施例１−２０では（１−Ｃ）成分としてラクトフェリンを用い、実施例１−２１では（１−Ｃ）成分として加水分解コラーゲンを用いている。各実施例とも（Ａ）成分としてピロリドンカルボン酸を用い、（１−Ｂ）成分についてはフッ化ナトリウムを用いている。

実施例１−２０及び１−２１の象牙質う蝕抑制効果の評価は５であり、（Ａ）成分と（１−Ｂ）成分に（１−Ｃ）成分を添加することにより、高い象牙質う蝕抑制効果が得られることが分かる。

表７に示した実施例１−２２〜１−２６では、有効成分として複数種の化合物を併用している。

実施例１−２２では、（Ａ）成分として、ピロリドンカルボン酸（γ−ラクタム化合物）と６−オキソ−２−ピペリジンカルボン酸（δ−ラクタム化合物）とを併用している。

実施例１−２３では、（Ａ）成分として、ピロリドンカルボン酸（γ−ラクタム化合物）と３−（２−オキソ−１−アゼパニル）プロパン酸（ε−ラクタム化合物）とを併用している。

実施例１−２４では、（Ａ）成分として、６−オキソ−２−ピペリジンカルボン酸（δ−ラクタム化合物）と３−（２−オキソ−１−アゼパニル）プロパン酸（ε−ラクタム化合物）とを併用している。

実施例１−２５では、（Ａ）成分として、ピロリドンカルボン酸（γ−ラクタム化合物）と、６−オキソ−２−ピペリジンカルボン酸（δ−ラクタム化合物）と、３−（２−オキソ−１−アゼパニル）プロパン酸（ε−ラクタム化合物）とを併用している。

実施例１−２６では、（Ａ）成分として、ピロリドンカルボン酸（γ−ラクタム化合物）を用い、（１−Ｂ）成分として、フッ化ナトリウムとモノフルオロリン酸ナトリウムとを併用している。

表８に示した実施例１−２７〜１−３０では、有効成分として複数種の化合物を併用している。

実施例１−２７では、（１−Ｃ）成分として、カゼインと、ラクトフェリンとを併用している。

実施例１−２８では、（１−Ｃ）成分として、カゼインと、加水分解コラーゲンとを併用している。

実施例１−２９では、（１−Ｃ）成分として、ラクトフェリンと加水分解コラーゲンとを併用している。

実施例１−３０では、（１−Ｃ）成分として、カゼインと、ラクトフェリンと、加水分解コラーゲンとを併用している。

比較例１−１は、（Ａ）成分を用いずに、（１−Ｂ）成分としてフッ化ナトリウムを用いている。

比較例１−２及び１−３は、（Ａ）成分の比較品としてラクタム化合物及びラクタム化合物の類似物を用いている。比較例１−２では（Ａ）成分の比較品としてポリビニルピロリドンを用いている。ポリビニルピロリドンは、酸性基を有しないラクタム化合物である。比較例１−３では（Ａ）成分の比較品として代わりにプロリンを用いている。プロリンは環状アミノ酸である。

比較例１−４は、（１−Ｂ）成分を用いずに、（Ａ）成分としてピロリドンカルボン酸を用いている。

比較例１−１は、（Ａ）成分を用いずに、（１−Ｂ）成分としてフッ化ナトリウムを用いている。フッ素化合物がう蝕の抑制に効果があることは、周知である。しかし、このフッ素化合物単独による象牙質う蝕抑制効果の評価は２であり、実用上は不十分である。

また、比較例１−４では、製剤安定性の評価は○であったが象牙質う蝕抑制効果の評価は１であった。

上記比較例１−１及び１−４の評価結果と前述の実施例の評価結果から明らかなように、（Ａ）成分と（１−Ｂ）成分とを同時に有効成分として用いることによって、各成分の相加的効果以上の効果を得ることができる。

以下に、本発明に係る口腔用組成物の２種類の処方例を示す。かかる処方例においても、上述の実施例の口腔用組成物と同様な象牙質う蝕予防効果を得ることができる。

実施例２−１〜２−３６及び比較例２−１〜２−６
［使用した主な原料］
［（Ａ）成分］
（１）ピロリドンカルボン酸（γ−ラクタム化合物）：
味の素株式会社製、商品名「ＡＪＩＤＥＷ Ａ−１００（登録商標）」
（２）６−オキソ−２−ピペリジンカルボン酸（δ−ラクタム化合物）：
シグマ アルドリッチ ジャパン株式会社製、商品名「（Ｓ）−６−Ｏｘｏ−２−ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅ ｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ ａｃｉｄ」
（３）３−（２−オキソ−１−アゼパニル）プロパン酸（ε−ラクタム化合物）：
シグマ アルドリッチ ジャパン株式会社製、商品名「３−（２−Ｏｘｏａｚｅｐａｎ−１−ｙｌ）ｐｒｏｐａｎｏｉｃ ａｃｉｄ」

［（Ａ）成分の比較品］
（４）ポリビニルピロリドン：
和光純薬工業株式会社製、商品名「ポリビニルピロリドンＫ２５」
［（２−Ｂ）成分］
（５）リュウガン種子エキス（実施例２−１２と２−１３以外の実施例及び比較例で使用）：
片倉チッカリン株式会社製、商品名「エイジテクト」
リュウガン種子エキス含有量：１％；
（６）リュウガン種子エキス（実施例１２と１３にて使用）：
片倉チッカリン株式会社製、商品名「ロンガン種子エキスパウダーＳＤ」
リュウガン種子エキス含有量：８３％；
（７）プロアントシアニジン：
キッコーマン株式会社製、商品名「グラヴィノール−ＳＬ」
プロアントシアニジン含有量：８２％
（８）カテキン：
太陽化学株式会社製、商品名「サンフェノンＥＧＣｇ」
カテキン含有量：９５％
（９）ヘスペリジン：
東京化成工業株式会社製、商品名「メチルヘスペリジン」
ヘスペリジン含有量：９０％

［（２−Ｂ）成分の比較品］
（１０）ローズマリー抽出液：
丸善製薬株式会社製、商品名「ＲＫＣ−８７」
ローズマリー抽出液含有量：１．５％

表１２〜１６に示す各ポリフェノール化合物の配合率は、各市販品に含まれるポリフェノールの、各組成物の原料中に占める配合率である。

実験例２−１ 象牙質コラーゲン分解抑制効果の評価
［歯磨剤の調製］
表１２〜１６に示す組成の各口腔用組成物を調製した。調製方法は、以下の通りである。７０％ソルビットを含む精製水中に水溶性原料（ラクタム化合物、ポリフェノール化合物、リン酸水素二ナトリウム、サッカリンナトリウム）を混合したＡ相と、プロピレングリコールにアルギン酸ナトリウム、カラギーナン、メチルパラベンを加えたＢ相を混合した。得られる混合物に、１．５Ｌニーダー（石山工作所製）内で、無水ケイ酸、香料、ラウリル硫酸ナトリウムを常温で混合した。その後、４ｋＰａまで減圧して脱泡を行い、更に混合を続けて組成物を得た。得られた組成物を室温保存１週間以内に使用して下記の評価を行った。

［コラーゲン分解抑制評価］
牛歯根の表面を脱灰ウィンドウ用に約２ｍｍの幅で研磨してセメント質を除去した後、マイクロカッターにより厚さ２５０μｍの切片を切り出した。セメント質を除去した部分の内、約１．５ｍｍ×２５０μｍを脱灰ウィンドウ用とし、それ以外の部分をマニキュア被覆した。マニキュアを室温で乾燥後、０．１ｍｏｌ／Ｌの酢酸水溶液（ｐＨ４．５）中に５０時間浸漬してウィンドウ部にコラーゲンを露出させた根面う蝕サンプルを調製した。このサンプルを各実施例及び比較例の組成物の３倍水希釈液に５分間、室温で浸漬し、蒸留水で洗浄後、３７℃の人工唾液（ＣａＣｌ₂：２．２ｍｍｏｌ／Ｌ、ＫＨ₂ＰＯ₄：２．２ｍｍｏｌ／Ｌ、酢酸：０．１ｍｏｌ／Ｌ、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ ｈｉｓｔｏｌｙｔｉｃｕｍ由来のコラゲナーゼ（Ｔｙｐｅ １Ａ，Ｓｉｇｍａ社製）：１．０単位／ｍＬ、ｐＨ６．５）に浸漬した。組成物処置を朝、昼、夜と３回／日実施し、それ以外の時間はコラゲナーゼを含有する人工唾液に浸漬し、合計４日間繰り返した。実験終了後、根面う蝕サンプルを顕微鏡観察し、露出コラーゲンの深さを１サンプル当たり３箇所測定し平均化した。測定はｎ＝３で実施し、平均値を算出した。下記の式によりコラーゲン分解抑制率を算出し、以下に示す基準で評価した。なお、下記の式中、実施例又は比較例群とは実施例又は比較例に示す組成物で処置をした群を示し、コントロール群とは実施例及び比較例に示す組成物で処置をしない群を示す。各実施例及び比較例において同様にｎ＝３で評価した。これらの結果を表１２〜１６に示す。

［象牙質コラーゲン分解抑制効果の評価基準］
Ａ：象牙質コラーゲン分解抑制率が７０％以上９０％未満
Ｂ：象牙質コラーゲン分解抑制率が５０％以上７０％未満
Ｃ：象牙質コラーゲン分解抑制率が２０％以上５０％未満
Ｄ：象牙質コラーゲン分解抑制率が０％以上２０％未満

実験例２−２ 保存後の象牙質コラーゲン分解抑制効果の評価（５０℃１ヶ月保存後）
［組成物の調製］
実験例２−１と同様の表１２〜１６に示す組成の口腔用組成物を調製し、５０℃の高温槽で１ヶ月保存して使用した。

［保存後の象牙質コラーゲン分解抑制効果の評価］
保存品の組成物を使用し、保存後の象牙質コラーゲン分解抑制評価を実施した。評価方法、象牙質コラーゲン分解抑制率の算出法、評価基準は、全て実験例２−１と同様とした。

実験例２−３ 保存後の象牙質コラーゲン着色抑制効果の評価（５０℃１ヶ月保存後）
［歯磨剤の調製］
実験例２−１と同様の表１２〜１６に示す組成の口腔用組成物を調製し、５０℃の高温槽で１ヶ月保存して使用した。

［保存後の象牙質コラーゲン着色抑制評価］
牛歯根をブロック上に切断し、表面研磨によりセメント質を除去した。セメント質を除去した部分の内、約３．５ｍｍ×３．５ｍｍを脱灰ウィンドウ用とし、それ以外の部分をマニキュア被覆した。マニキュアを室温で乾燥後、０．１ｍｏｌ／Ｌの酢酸水溶液（ｐＨ４．５）中に７２時間浸漬してウィンドウ部にコラーゲンを露出させた根面う蝕サンプルを調製した。最初に初期値として、色差（Ｌ^*０、ａ^*０、ｂ^*０）を測定した。次に、このサンプルを各実施例及び比較例の組成物の３倍水希釈液に５分間、室温で浸漬し、蒸留水で洗浄後、３７℃の人工唾液（ＣａＣｌ₂：２．２ｍｍｏｌ／Ｌ、ＫＨ₂ＰＯ₄：２．２ｍｍｏｌ／Ｌ、酢酸：０．１ｍｏｌ／Ｌ、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ ｈｉｓｔｏｌｙｔｉｃｕｍ由来のコラゲナーゼ（Ｔｙｐｅ １Ａ，Ｓｉｇｍａ社製）：０．１単位／ｍＬ、ｐＨ６．５）に浸漬した。組成物処置を朝、昼、夜と３回／日実施し、それ以外の時間はコラゲナーゼを含有する人工唾液に浸漬し、合計４日間繰り返した。実験終了後、色差（Ｌ^*１、ａ^*１、ｂ^*１）測定をｎ＝３で実施し、平均値を算出した。色差は分光測色計（コニカミノルタ（株）製、ＣＭ−２０２２）を用いて測定し、着色抑制効果は、下記式（２−２）より算出した△Ｅ値から、下記評価基準に基づき評価した。これらの結果を表１２〜１６に示す。
△Ｅ値＝（（Ｌ^*１−Ｌ^*０）²＋（ａ^*１−ａ^*０）²＋（ｂ^*１−ｂ^*０）²）^1/2

［評価基準］
Ａ：０≦△Ｅ＜２．０
Ｂ：２．０≦△Ｅ＜４．０
Ｃ：４．０≦△Ｅ＜６．０
Ｄ：６．０≦△Ｅ＜８．０

実験例２−４ 製剤安定性の評価（５０℃１ヶ月保存後）
実験例２−１と同様に、表１２〜１６に示す組成の歯磨剤を調製し、５０℃の高温槽で１ヶ月保存した。保存後の外観を目視にて確認し、下記評価基準に基づき製剤安定性（変色及び保型性）の評価を行った。

［評価基準］
Ａ：チューブから抽出した組成物の変色が認められず、保型性に問題が無い。
Ｂ：チューブから抽出した組成物の変色、及び保型性にほとんど問題が無い。
Ｃ：チューブから抽出した組成物の変色、及び／又は保型性にやや問題がある。
Ｄ：チューブから抽出した組成物に変色、及び／又は保型性にかなり問題がある。

各実施例及び比較例の口腔用組成物についての実験例２−１〜２−４の結果を、表１２〜１６に示した。

表１２〜１６から下記のことが分かる。（Ａ）成分を使用した口腔用組成物（実施例２−３４〜２−３６）の製剤は、５０℃で１時間保存後も、保存前と同等の優れた象牙質コラーゲン分解抑制効果を持続していた。また、口腔用組成物（実施例２−３４〜２−３６）の製剤の象牙質コラーゲン分解抑制効果は、ポリビニルピロリドンを使用した口腔用組成物（比較例２−５）よりも優れていた。（Ａ）成分及び（２−Ｂ）成分を配合した口腔用組成物（実施例）は、成分（Ａ）成分及び（２−Ｂ）成分をそれぞれ単独使用した、又は（Ａ）成分及び（２−Ｂ）成分のそれぞれの比較品を使用した口腔用組成物（比較例）に比べて、顕著に高い象牙質コラーゲン分解抑制率を示し、製剤を５０℃で１ヶ月保存した後も高い象牙質コラーゲン分解抑制効果を持続することが確認された。また、（Ａ）成分を配合した、又は、（Ａ）成分及び（２−Ｂ）成分を配合した口腔用組成物（実施例）は、ポリフェノール成分による象牙質コラーゲンへの着色が顕著に抑制されると共に、製剤保存後の変色も顕著に抑制されていた。これらの結果は、本発明の口腔用組成物が、象牙質コラーゲン分解抑制効果、保存後の象牙質コラーゲン分解抑制効果、保存後の象牙質コラーゲン着色抑制効果、及び製剤安定性をバランスよく、十分に発揮することを示している。これらの結果は、口腔用組成物（２）が、象牙質コラーゲン分解抑制効果、保存後の象牙質コラーゲン分解抑制効果、保存後の象牙質コラーゲン着色抑制効果、及び製剤安定性のいずれにも顕著に優れていることも示している。

下記に更なる処方例を示す。かかる処方例においても、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。

実施例３−１〜３−２６及び比較例３−１〜３−３
［使用した主な原料］
［（Ａ）成分］
（１）ピロリドンカルボン酸（γ−ラクタム化合物）：
味の素株式会社製、商品名「ＡＪＩＤＥＷ Ａ−１００（登録商標）」
（２）６−オキソ−２−ピペリジンカルボン酸（δ−ラクタム化合物）：
シグマ アルドリッチ ジャパン株式会社製、商品名「（Ｓ）−６−Ｏｘｏ−２−ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅ ｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ ａｃｉｄ」
（３）３−（２−オキソ−１−アゼパニル）プロパン酸（ε−ラクタム化合物）：
シグマ アルドリッチ ジャパン株式会社製、商品名「３−（２−Ｏｘｏａｚｅｐａｎ−１−ｙｌ）ｐｒｏｐａｎｏｉｃ ａｃｉｄ」

［（Ａ）成分の比較品］
（４）ポリビニルピロリドン：
和光純薬工業株式会社製、商品名「ポリビニルピロリドンＫ２５」、和光純薬工業（株）製
（５）プロリン：
和光純薬工業株式会社製、商品名「ＤＬ−プロリン」

［（３−Ｂ）成分］
（６）乳酸アルミニウム：
和光純薬工業株式会社製、商品名「乳酸アルミニウム」

［（３−Ｃ）成分］
（７）モノフルオロリン酸ナトリウム：
ローディア日華社より購入、商品名「モノフルオロリン酸ナトリウム」

［（３−Ｄ）成分］
（８）硝酸カリウム：
和光純薬工業株式会社製、商品名「硝酸カリウム」

精製水中に下記「（ｉ）Ａ相用の有効成分」と「（ｉｉ）Ａ相用の添加成分」を常温で混合溶解させ、Ａ相を調製した。一方、プロピレングリコール中に、下記「（ｉｉｉ）Ｂ相用の添加成分」を常温で溶解又は分散させ、Ｂ相を調製した。次に、撹拌中のＡ相の中にＢ相を添加混合し、Ｃ相を調製した。最後に、Ｃ相中に、下記「（ｉｖ）Ｃ相用の添加成分」を、１．５Ｌニーダー（石山工作所製）を用い常温で混合し、４ｋＰａまで減圧し脱泡を行い、歯磨剤１．０ｋｇ（１００質量部）を得た。各成分の配合量は、表２５〜２９に示す通りとした。

（Ａ相、Ｂ相、Ｃ相に配合した有効成分及びその他の添加成分）
（ｉ）Ａ相用の有効成分：ピロリドンカルボン酸、６−オキソ−２−ピペリジンカルボン酸、３−（２−オキソ−１−アゼパニル）プロパン酸、乳酸アルミニウム、モノフルオロリン酸ナトリウム、硝酸カリウム
（ｉｉ）Ａ相用の添加成分：７０質量％ソルビトール、サッカリンナトリウム、水酸化ナトリウム
（ｉｉｉ）Ｂ相用の添加成分：プロピレングリコール、キサンタンガム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルパラベン
（ｉｖ）Ｃ相用の添加成分：無水ケイ酸、ラウリル硫酸ナトリウム、香料

上述のようにして得られた各歯磨剤の、象牙細管早期封鎖効果、痛み軽減効果及び使用感（味）の評価を、以下の実験例３−１〜３−３に従って行った。

（実験例３−１） 象牙細管早期封鎖効果の評価
上記のごとく調製した歯磨剤を用いて、Ｐａｓｈｌｅｙらの方法（Ｊ．Ｄｅｎｔ．Ｒｅｓ．５７，１８７−１９３，１９７８）の変法により象牙細管の液の通過性を計測し、各歯磨剤の象牙細管早期封鎖効果を評価した。

ヒト大臼歯の歯冠部より厚み３ｍｍの象牙質ディスクを切り出し、耐水研磨紙＃２０００で研磨を行ない、更に３７％リン酸水溶液でエッチングし、象牙細管を開口させたものをサンプルとした。各歯磨剤１０ｇと１．５ｍＭ相当のＣａＣｌ₂、２．５ｍＭ相当のＫＨ₂ＰＯ₄、０．１Ｍ相当のＮａＣｌ、０．１Ｍ相当の酢酸及び１．０単位／ｍＬの酸性フォスファターゼを含むｐＨ７．０の人工唾液２０ｇとを混合し３倍希釈液とし、これを処置液とした。なお、３倍希釈とした理由は、歯磨時に歯磨剤が唾液によって３倍に希釈されることを想定したためである。この処置液にサンプルを３分間浸漬し、蒸留水で軽くすすいで余分な処置液を除去し上記人工唾液中に３７℃で１５時間浸漬した。サンプルを蒸留水でよく濯ぎ、水分を切った後装置に固定し一定圧下で５分間蒸留水を流し、サンプルを通過する単位時間（５分間）当たりの蒸留水の量を測定して、処置前の通過量に対する、各実施例及び比較例の通過性抑制率を算出した（式（３−１））。各実施例及び比較例とも、評価はＮ＝５で行ない、各実施例を構成するサンプルの通過性抑制率の平均値を算出した、平均値が６０％以上の場合、その実施例又は比較例は象牙細管早期封鎖効果があると評価した。

式（３−１）中の脚注（＊）
通過量とは、５分間に通過する蒸留水量（μＬ）を意味する。

（実験例３−２） 痛み軽減効果の評価
歯磨後の水すすぎ時に一過性の痛みを感じる歯を有する知覚過敏症の有症者３名を被験者とした。実験例３−１と同様に調製した歯磨剤を用いて被験者は１日２回歯磨きを行った。２日後の歯磨き直後の水すすぎ時の痛みの程度を下記評点基準（１〜５点）に基づき点数をつけ、３名の点数の平均値から痛み軽減効果を評価した。なお、試験開始前の痛みの程度は、全被験者とも下記評点基準の１点であった。

〔痛み程度の評点基準〕
５点：痛みを感じない
４点：ほとんど痛みを感じない
３点：わずかに痛みを感じるが問題ない
２点：やや痛みを感じる
１点：かなり痛みを感じる

〔痛み軽減効果の評価基準〕
Ａ：平均値５点
Ｂ：平均値４点以上５点未満
Ｃ：平均値３点以上４点未満
Ｄ：平均値２点以上３点未満
Ｅ：平均値２点未満

（実験例３−３） 使用感（味）の評価
実験例３−２における３名の被験者に対し、痛み軽減効果の評価を行った際に、各歯磨剤のえぐみ、金属味、異味等を総合した使用感（味）についてアンケートを依頼した。アンケートでは、下記評点基準（１〜４点）に基づき点数をつけてもらった。被験者３名の点数の平均値から、各歯磨剤の使用感（味）を評価した。

〔使用感（味）の評点基準〕
４点：良い
３点：やや良い
２点：やや悪い
１点：悪い

〔使用感（味）の評価基準〕
Ａ：平均値３．５点以上
Ｂ：平均値３．０点以上３．５点未満
Ｃ：平均値２．０点以上３．０点未満
Ｄ：平均値２．０点未満

表２５〜２９に示した実験例３−１〜３−３の結果から下記のことが分かる。（Ａ）成分を単独使用した歯磨剤（実施例３−２６）の象牙細管早期封鎖効果、痛み軽減効果、使用感（味）は、（３−Ｂ）成分をそれぞれ単独使用した、又は（Ａ）成分の比較品（ポリビニルピロリドン又はプロリン）を使用した歯磨剤（比較例１〜３）に比べて優れていた。（Ａ）成分及び（３−Ｂ）成分を配合した歯磨剤（実施例３−１〜３−２５）の象牙細管早期封鎖効果、痛み軽減効果、使用感（味）は、（Ａ）成分及び（３−Ｂ）成分をそれぞれ単独使用した、又は（Ａ）成分の比較品（ポリビニルピロリドン又はプロリン）を使用した歯磨剤（実施例３−２６、比較例３−１〜３−３）に比べて顕著に優れていた。（Ａ）成分及び（３−Ｂ）成分に加え、（３−Ｃ）成分を配合した歯磨剤（実施例３−１６〜３−１９）では象牙細管早期封鎖効果が非常に優れていた。また、（３−Ｄ）成分を配合した歯磨剤（実施例３−２４及び３−２５）では痛み軽減効果に非常に優れていた。更に、（３−Ｃ）成分及び（３−Ｄ）成分を配合した歯磨剤（実施例３−２０〜３−２３）では、象牙細管早期封鎖効果及び痛み軽減効果が非常に優れていた。

これらの結果は、本発明の口腔用組成物が、象牙細管早期封鎖効果、痛み軽減効果及び使用感（味）に優れることを示している。これらの結果は、本発明の口腔用組成物（３）が、象牙細管早期封鎖効果、痛み軽減効果及び使用感（味）に顕著に優れることも示している。

下記に更なる処方例を示す。かかる処方例においても、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。

実施例４−１〜４−２２及び比較例４−１
［使用した主な原料］
［（Ａ）成分］
（Ａ−１）：ピロリドンカルボン酸
味の素株式会社製、「ＡＪＩＤＥＷ Ａ−１００（登録商標）」
（Ａ−２）：６−オキソ−２−ピペリジンカルボン酸
シグマ アルドリッチ ジャパン株式会社製、商品名「（Ｓ）−６−Ｏｘｏ−２−ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅ ｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ ａｃｉｄ」
（Ａ−３）：３−（２−オキソ−１−アゼパニル）プロパン酸
シグマ アルドリッチ ジャパン株式会社製、商品名「３−（２−Ｏｘｏａｚｅｐａｎ−１−ｙｌ）ｐｒｏｐａｎｏｉｃ ａｃｉｄ」

［（Ｂ）成分］
（Ｂ−１）：硝酸カリウム
和光純薬株式会社製、試薬特級

［（Ｃ）成分］
（Ｃ−１）：フッ化ナトリウム
ステラケミファ社製、商品名「フッ化ナトリウム」
（Ｃ−２）：モノフルオロリン酸ナトリウム
ローディア日華社製、商品名「モノフルオロリン酸ナトリウム」

［その他の添加成分］
無水ケイ酸（研磨剤）、ラウリル硫酸ナトリウム（アニオン界面活性剤）、プロピレングリコール（粘稠剤）、７０質量％ソルビトール（粘稠剤）、カルボキシメチルセルロースナトリウム（粘結剤）、水酸化ナトリウム（ｐＨ調整剤）、サッカリンナトリウム（甘味剤）、香料、メチルパラベン（防腐剤）、精製水（溶媒）

上述の成分を用いて、表３３〜３５に示す配合比（質量部）に従って、下記慣用の歯磨剤の調製方法により、歯磨剤１．０ｋｇ（１００質量部）を調製した。

（歯磨剤の調製方法）
精製水中に下記「（ｉ）Ｉ相用の有効成分」と「（ｉｉ）Ｉ相用の添加成分」を常温で混合溶解させ、Ｉ相を調製した。一方、プロピレングリコール中に、下記「（ｉｉｉ）ＩＩ相用の添加成分」を常温で溶解又は分散させ、ＩＩ相を調製した。次に、撹拌中のＩ相の中にＩＩ相を添加混合し、ＩＩＩ相を調製した。最後に、ＩＩＩ相中に、下記「（ｉｖ）ＩＩＩ相用の添加成分」を、１．５Ｌニーダー（石山工作所製）を用い常温で混合し、４ｋＰａまで減圧し脱泡を行い、歯磨剤１．０ｋｇ（１００質量部）を得た。各成分の配合量は、表３３〜３５に示す通りとした。

（Ｉ相、ＩＩ相、ＩＩＩ相に配合した有効成分及びその他の添加成分）
（ｉ）Ｉ相用の有効成分：ピロリドンカルボン酸、６−オキソ−２−ピペリジンカルボン酸、３−（２−オキソ−１−アゼパニル）プロパン酸、硝酸カリウム、フッ化ナトリウム
（ｉｉ）Ｉ相用の添加成分：７０質量％ソルビトール、サッカリンナトリウム、水酸化ナトリウム
（ｉｉｉ）ＩＩ相用の添加成分：プロピレングリコール、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルパラベン
（ｉｖ）ＩＩＩ相用の添加成分：無水ケイ酸、ラウリル硫酸ナトリウム、香料

上述のようにして得られた各歯磨剤について、知覚過敏による痛みに対する軽減効果並びに使用感（味）を以下のようにして評価した。

（知覚過敏による痛みに対する軽減効果の評価）
歯磨後の水すすぎ時に一過性の痛みを感じる歯を有する知覚過敏症の有症者３名を１グループとして８グループ計２４名を被験者とし、上記のごとく調製した２３種の歯磨剤のうち８種（「実施例４−１」〜「実施例４−８」の歯磨剤）を各グループに割り当て、１日２回の歯磨きを３日間行った。４日目以降は、全てのグループについて、上記Ｉ相から有効成分を除いて調製したプラセボ歯磨剤を用いて、同様に１日２回の歯磨きを行った。プラセボ歯磨剤に切り替えてから１週間後の歯磨き直後の水すすぎ時の痛みの程度を下記スコア基準に基づきスコア（１〜５点）をつけ、有症者３名のスコアの平均値をグループ毎に算出した。

約３週間の間隔をあけた後、上記８グループ計２４名の被験者に対し、他の８種の歯磨剤（「実施例４−９」〜「実施例４−１６」の歯磨剤）を各グループに割り当て、同様の評価試験を行った。

再び３週間の間隔をあけた後、上記被験者のうち７グループ計２１名に対し、他の７種の歯磨剤（「実施例４−１７」〜「実施例４−２２」、「比較例４−１」の歯磨剤）を各グループに割り当て、同様の評価試験を行った。

各歯磨剤について算出したスコアの平均値から下記評価基準に基づき知覚過敏による痛みに対する軽減効果を評価した。なお、各評価試験開始前の痛みの程度は、全被験者とも下記スコア基準における１点であった。

〔痛みの程度のスコア基準〕
５点：痛みを感じない
４点：ほとんど痛みを感じない
３点：わずかに痛みを感じるが問題ない
２点：やや痛みを感じる
１点：かなり痛みを感じる

〔知覚過敏による痛みに対する軽減効果の評価基準〕
Ａ：平均値４．５点以上５．０点以下
Ｂ：平均値４．０点以上４．５点未満
Ｃ：平均値３点以上４点未満
Ｄ：平均値２点以上３点未満
Ｅ：平均値２点未満

（使用感（味）の評価）
知覚過敏による痛みに対する軽減効果に関する評価試験の際に、各グループの被験者に対し、その歯磨剤のえぐみ、金属味、異味等を総合した使用感（味）についてアンケートを行い、下記スコア基準に基づきスコア（１〜４点）をつけ平均値を算出した。算出したスコアの平均値から下記評価基準に基づき使用感（味）を評価した。

〔使用感（味）のスコア基準〕
４点：良い
３点：やや良い
２点：やや悪い
１点：悪い

〔使用感（味）の評価基準〕
Ａ：平均値３.５点以上
Ｂ：平均値３.０点以上３.５点未満
Ｃ：平均値２.０点以上３.０点未満
Ｄ：平均値２.０点未満

上記評価方法及び評価基準に従って評価した各実施例及び比較例の知覚過敏による痛みに対する軽減効果及び使用感（味）を、表３３〜３５に併記した。

（Ａ）成分を含有せず（４−Ｂ）成分を含有する比較例４−１の歯磨剤は、プラセボ歯磨剤に切り替えてから１週間後の歯磨き直後の水すすぎ時において、知覚過敏による痛みに対する軽減効果はほとんど奏さず、使用感（味）は不良であった（表３５）。

（４−Ｂ）成分を含有せず（Ａ）成分を含有する実施例４−２２の歯磨剤は、比較例４−１の歯磨き剤と比較して、プラセボ歯磨剤に切り替えてから１週間後の歯磨き直後の水すすぎ時における、知覚過敏による痛みに対する軽減効果及び使用感（味）に優れていた（表３５）。

一方、（４−Ｂ）成分と組み合わせて（Ａ）成分を含有する実施例４−１〜４−２１の歯磨剤は、プラセボ歯磨剤に切り替えてから１週間後の歯磨き直後の水すすぎ時においても、知覚過敏による痛みを効果的に減じており、知覚過敏による痛みに対し顕著な軽減効果を奏することが確認された（表３３及び３４）。実施例４−１〜４−２１の歯磨剤は良好な使用感（味）を有することも確認された。

（Ａ）成分、（４−Ｂ）成分に加えて（４−Ｃ）成分を含有する実施例４−１６〜４−２１の歯磨剤は、プラセボ歯磨剤に切り替えてから１週間後の歯磨き直後の水すすぎ時においても、知覚過敏による痛みをほとんど感じないかあるいは全く感じない程度にまで減じており、（４−Ｃ）成分を含有することによって（Ａ）成分の効果がより一層高まり、知覚過敏による痛みに対する顕著な軽減効果が更に高まることが確認された（実施例４−１１と実施例４−１６〜４−１９との対比、並びに実施例４−２と実施例４−２０、４−２１との対比による）。

以下に、本発明に係る口腔用組成物の３種類の処方例を示す。斯かる処方例においても、上述の実施例の口腔用組成物と同様な知覚過敏による痛みに対する顕著な軽減効果と良好な使用感（味）が得られる。

実施例５−１〜５−１４及び比較例５−１〜５−５（歯磨剤）
表３９〜４１に示す組成の歯磨剤を調製した。すなわち、精製水中に水溶成分（成分（Ａ）、成分（５−Ｂ）、フッ化ナトリウム、サッカリンナトリウム、ソルビトール等）を常温で混合溶解させたＡ相を調製した。一方、プロピレングリコール中に、メチルパラベン等の油溶性成分、粘結剤のポリアクリル酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム等を常温で溶解又は分散させたＢ相を調製した。次に、撹拌中のＡ相の中にＢ相を添加混合し、Ｃ相を調製した。Ｃ相中に、香料、無水ケイ酸、その他の成分（ラウリル硫酸ナトリウム等）を、１．５Ｌニーダーを用い常温で混合し、４ｋＰａまで減圧し脱泡を行って、各組成物を調製した。なお、表３９〜４１中の各成分の配合量の単位は、質量％である。

［使用した主な原料］
［（Ａ）成分］
（１）ピロリドンカルボン酸：
味の素株式会社製、商品名「ＡＪＩＤＥＷ Ａ−１００（登録商標）」
（２）６−オキソ−２−ピペリジンカルボン酸：
シグマ アルドリッチ ジャパン株式会社製、商品名「（Ｓ）−６−Ｏｘｏ−２−ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｅ ｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ ａｃｉｄ」
（３）３−（２−オキソ−１−アゼパニル）プロパン酸（ε−ラクタム化合物）：
シグマ アルドリッチ ジャパン株式会社製、商品名「３−（２−Ｏｘｏａｚｅｐａｎ−１−ｙｌ）ｐｒｏｐａｎｏｉｃ ａｃｉｄ」

［（Ａ）成分の比較品］
（４）ポリビニルピロリドン：
和光純薬工業株式会社製、商品名「ポリビニルピロリドンＫ２５」
（５）プロリン：
和光純薬工業株式会社製、商品名「ＤＬ−プロリン」

［（５−Ｂ）成分］
（６）ヒドロキシエチルセルロースジメチルジアリルアンモニウムクロリド：
日本エヌエスシー株式会社製、商品名「セルコートＬ−２００」
（７）塩化Ｏ−［２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ）プロピル］ヒドロキシエチルセルロース：
ライオン株式会社製、商品名「レオガードＧＰ」（低粘度品）
（８）塩化Ｏ−［２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ）プロピル］ヒドロキシエチルセルロース：
花王ケミカル株式会社製、商品名「ポイズＣ−１５０Ｌ」（高粘度品）

［（５−Ｂ）成分の比較品］
（９）カチオン化グアーガム：
ローディア社製、商品名「ＪＡＧＵＡＲ Ｃ−１３Ｓ」

［その他の成分］
（１０）フッ化ナトリウム：
ステラケミファ社製、商品名「フッ化ナトリウム」

各実施例及び比較例の歯磨剤を、下記の実験例５−１〜５−４に供した。

実験例５−１．ステイン形成抑制効果の評価
１．緑茶抽出液の調製
緑茶抽出液は、食品成分分析法に記載された抽出方法にて調製した。すなわち、約９０℃の水道水１００ｍＬに３ｇの緑茶葉（農家の自家出し茶９８０、株式会社伊藤園製）を含むティーパックを加え、２分間抽出した。

２．ハイドロキシアパタイト（ＨＡ）ディスクを用いたステイン形成抑制効果の評価
被試験面を＃１，５００のサンドペーパーで研磨したＨＡディスク（ＡＰＰ−７３５；ペンタックス株式会社製）の初期のＨＡの色差を分光測色計（ＣＭ２０２２、コニカミノルタ株式会社製）にて測定した。次に、ＨＡディスク６個をマウスピースに装着し、ボランティア１１名の下顎舌側に固定した。固定時間は１時間とし、蒸留水中で撹拌洗浄後、緑茶抽出液に５分間浸漬した。この口腔内固定と緑茶抽出液への浸漬を３回繰り返した後、各実施例の歯磨剤を蒸留水で３倍希釈し、その遠心上清液（室温、２０分間、１０，０００回転）に、これらのＨＡディスクを５分浸漬した。その後蒸留水で軽くすすぎ、余分な水分をろ紙で吸い取った。なお、３倍希釈液とした理由は、歯磨き時に歯磨剤が唾液によって希釈されることを想定したためである。蒸留水によるすすぎを行った理由は、歯磨剤使用後の洗口を想定したためである。この口腔内固定、緑茶抽出液への浸漬及び処置液への浸漬を１日２回行い、他の時間は生理食塩水に浸漬した。この操作を１４日間繰り返し、ＨＡの色差を分光測色計にて測定し、Ｌ^＊ａ^＊ｂ^＊表色系のｂ^＊値にて着色度を評価した。Δｂ^＊値は下記の式（５−０）により算出した。

式（５−０）：
（Δｂ^＊値）＝１４日間処置後ｂ^＊値−初期ｂ^＊値

［ステイン形成抑制効果の評価基準〕
一連の実験操作は各実施例及び比較例につきＮ＝３で行ない、それぞれのΔｂ^＊値の平均値を算出し、下記の評価基準にてステイン形成抑制効果を評価した。
Ａ： Δｂ^＊値が０．５未満
Ｂ： Δｂ^＊値が０．５以上３．０未満
Ｃ： Δｂ^＊値が３．０以上６．０未満
Ｄ： Δｂ^＊値が６．０未満

実験例５−２．ステイン除去効果の評価
１．濃厚紅茶抽出液の調製
沸騰した２００ｍＬの蒸留水に、紅茶ティーバック（日東紅茶デイリークラブ、三井農林株式会社製）を３袋投入し、１０分間抽出した。その後、抽出液をろ紙（Ｎｏ．５Ｃ、アドバンテック東洋株式会社製）にてろ過し、濃厚紅茶抽出液とした。

２．モデルステインの作成
ＨＡ（ハイドロキシアパタイト）ディスク（ＡＰＰ−７３５；ＨＯＹＡ株式会社製）の表面をサンドブラストで粗面研磨した後、このＨＡディスクを０．５質量％アルブミン溶液に２０分、上記項目１で調製した濃厚紅茶抽出液に２０分、０．３質量％塩化第二鉄溶液に２０分順次浸漬することを計２０回繰り返し、モデルステインを作成した。

３．モデルステイン除去試験
最初に基準値としてモデルステイン形成前のＨＡディスクの色度を分光測色計（ＣＭ２０２２、コニカミノルタ株式会社製）にて測定し、実験１と同様にＬ^*ａ^*ｂ^*表色系のＬ^*値を計測し、Ｌ^*０とした。次に上記のように作成したモデルステインの色度を清掃前色度（Ｌ^*１）として測定した。

このモデルステインを形成したＨＡディスクに対し、各実施例の歯磨剤を蒸留水で３倍希釈した液１ｍＬを歯ブラシ（クリニカハブラシ４列、ライオン株式会社製）のヘッド部にしみこませ、３分間刷掃した。刷掃後ＨＡディスクを蒸留水で軽くすすぎ、余分な水分をろ紙で吸い取った。ＨＡディスクを乾燥させた後、刷掃後色度（Ｌ^*２）を測定した。これらの計測値から、ステイン除去率を以下の式（５−１）により求めた。

［ステイン除去効果の評価基準〕
一連の実験操作は各実施例及び比較例につきＮ＝３で行ない、それぞれのステイン除去率の平均値を算出し、下記の評価基準にてステイン除去効果を評価した。
Ａ： ステイン除去率が８０％以上
Ｂ： ステイン除去率が６０％以上８０％未満
Ｃ： ステイン除去率が３０％以上６０％未満
Ｄ： ステイン除去率が３０％未満

実験例５−３．光沢効果の評価
被試験面を＃３，５００のサンドペーパーで研磨したＨＡディスク（ＡＰＰ−７３５；ペンタックス株式会社製）に各実施例の歯磨剤を蒸留水で３倍希釈し、その遠心上清液（室温、２０分間、１０，０００回転）に、これらのＨＡディスクを５分浸漬した。その後蒸留水で軽くすすぎ、余分な水分をろ紙で吸い取った。次に人工唾液（ＣａＣｌ₂：１．０ｍｍｏｌ／Ｌ、ＫＨ₂ＰＯ₄：３．０ｍｍｏｌ／Ｌ、酢酸：１００ｍｍｏｌ／Ｌ、ＮａＣｌ：１００ｍｍｏｌ／Ｌ、ｐＨ６．５）に３７℃で浸漬した。この操作を一日３回、計３日間連続して行った。

［光沢効果の評価基準〕
３日後ＨＡディスクを取り出し、蒸留水でよくすすいだ後で自然乾燥し、５名により下記の評価者の評点の基準にて光沢効果の評価を行った。なお、実験は各実施例及び比較例ともにＮ＝３で行った。最終的に評価者の評点の平均値を算出し、光沢効果を下記の平均値の基準にて評価した。
（評価者の評点の基準）
３：全面に光沢がある
２：一部を除き光沢がある
１：一部に光沢がある
０：光沢が無い（変化なし）

（評価者の評点の平均値の基準）
Ａ：２．５点以上
Ｂ：１．６点以上２．５点未満
Ｃ：０．５点以上１．６点未満
Ｄ：０．５点未満

実験例５−４．製剤使用感の評価
各歯磨剤を、蒸留水で３倍希釈した処置液を、５名のパネラーに３０秒間口に含んでもらった。

〔製剤使用感の評価基準〕
下記の評点の基準にて、処置液使用後の製剤使用感の評価を行った。最終的に５名の平均値を算出し、製剤使用感を下記の平均値の基準にて評価した。

（評価者の評点の基準）
３：良好な使用感である
２：やや苦味・いや味を感じる
１：苦味・いや味が感じられる
０：強い苦み・いや味が感じられる

Ａ：２．５点以上
Ｂ：１．６点以上２．５点未満
Ｃ：０．５点以上１．６点未満
Ｄ：０．５点未満

（Ａ）成分を含む実施例５−１４の組成物は、ステイン除去効果及び製剤使用感に優れていた（表４１）。（Ａ）成分及び（５−Ｂ）成分を含む実施例５−１〜５−１３の組成物は、ステイン形成抑制効果、ステイン除去効果、光沢効果及び製剤使用感にバランスよく優れていた（表３９及び４０）。これに対し、（Ｂ）成分を欠く比較例の組成物の中には、前記４つの効果の全てを満たすものはなかった（表４１）。この結果は、本発明の口腔用組成物が、（Ａ）成分と（５−Ｂ）成分とを含有することにより、ステイン形成抑制効果、ステイン除去効果、光沢効果及び製剤使用感に優れていることを示している。

実施例５−１５〜５−１７（洗口剤）
以下に洗口剤の実施例を示す。

スリーワンモーターと回転羽根を有する撹拌機を装着したステンレス製容器に、規定量の精製水を投入し、各実施例の配合成分のうち（Ａ）成分、（５−Ｂ）成分、ソルビトールなどの水溶性成分を撹拌しながら投入、溶解させた。一方、スリーワンモーターと回転羽根を有する撹拌機を装着した別のステンレス製容器に、規定量のエタノール等の有機溶剤を投入し、配合成分のうち香料、メチルパラベン等の油溶性成分を撹拌しながら投入、溶解させた。更に、水溶性成分を溶解させた容器に、油溶性成分を加えて３０分撹拌し、均一溶液とし洗口剤を調製した。

実施例６−１〜６−１４及び比較例６−１〜６−２
実施例５−１において、組成を表４５及び４６に示す各組成に代えたほかは同様にして、歯磨剤を調製した。各歯磨剤の象牙質コラーゲン着色抑制評価を以下の条件で行った。

［象牙質コラーゲン着色抑制評価］
牛歯根をブロック状に切断し、表面研磨によりセメント質を除去した。セメント質を除去した部分の内、約３．５ｍｍ×３．５ｍｍを脱灰ウィンドウ用とし、それ以外の部分をマニキュア被覆した。マニキュアを室温で乾燥後、０．１ｍｏｌ／Ｌの酢酸水溶液（ｐＨ４．５）中に７２時間浸漬してウィンドウ部にコラーゲンを露出させた根面う蝕サンプルを調製した。最初に初期値として、色差（Ｌ^*０、ａ^*０、ｂ^*０）を測定した。次に、このサンプルを各実施例及び比較例の組成物の３倍水希釈液に３分間、室温で浸漬し、蒸留水で洗浄後、３７℃の人工唾液（ＣａＣｌ₂：２．２ｍｍｏｌ／Ｌ、ＫＨ₂ＰＯ₄：２．２ｍｍｏｌ／Ｌ、酢酸：０．１ｍｏｌ／Ｌ、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ ｈｉｓｔｏｌｙｔｉｃｕｍ由来のコラゲナーゼ（Ｔｙｐｅ １Ａ，Ｓｉｇｍａ社製）：０．２単位／ｍＬ、ｐＨ６．５）に５時間浸漬した。その後３７℃の０．２％牛血清アルブミンへの２０分間の浸漬と３７℃の着色液（１）又は（２）への２０分間の浸漬とを５回繰り返した。実験終了後、色差（Ｌ^*１、ａ^*１、ｂ^*１）測定をｎ＝３で実施し、平均値を算出した。色差は分光測色計（コニカミノルタ（株）製、ＣＭ−２０２２）を用いて測定し、着色抑制効果は、下記式（６−１）より算出した△Ｅ値から、下記評価基準に基づき評価した。これらの結果を表４５〜４６に示す。

式（６−１）：
△Ｅ値＝（（Ｌ^*１−Ｌ^*０）₂＋（ａ^*１−ａ^*０）₂＋（ｂ^*１−ｂ^*０）²）^1/2

［着色液］
着色液（１）：０．３％インスタント紅茶（Ｋｒｏｇｅｒ（登録商標） Ｉｎｓｔａｎｔ Ｔｅａ）水溶液
着色液（２）：１．５％インスタントコーヒー（ＮＥＳＣＡＦＥ Ｅｘｃｅｌｌａ：ネスレ日本株式会社）水溶液

［評価基準］
Ａ：０≦△Ｅ＜２．０
Ｂ：２．０≦△Ｅ＜４．０
Ｃ：４．０≦△Ｅ＜６．０
Ｄ：６．０≦△Ｅ＜８．０

（Ａ）成分を含まない比較例６−１〜６−２の組成物では象牙質コラーゲン着色効果が見られなかったのに対し、（Ａ）成分を含む実施例６−１〜６−１４の組成物は、象牙質コラーゲン着色抑制効果に優れていた。この結果は（Ａ）成分が象牙質コラーゲン着色抑制剤の有効成分として有用であることを示している。また、この結果は、口腔用組成物（６）がコラーゲン着色抑制効果を発揮できることを示唆している。

Claims (14)

1. （Ａ）成分：ピロリドンカルボン酸、６−オキソ−２−ピペリジンカルボン酸、３−（２−オキソ−１−アゼパニル）プロパン酸及びそれらの塩からなる群より選ばれる少なくとも１種のラクタム化合物、並びに
   （１−Ｂ）成分：フッ素化合物を含有する口腔用組成物。
2. （Ａ）成分がピロリドンカルボン酸及び／又はその塩である請求項１に記載の口腔用組成物。
3. （Ａ）成分の含有量が０．1〜１０質量％である請求項１又は２に記載の口腔用組成物。
4. （１−Ｂ）成分がフッ化ナトリウム及びモノフルオロリン酸ナトリウムの少なくともいずれかである請求項１〜３のいずれか１項に記載の口腔用組成物。
5. 口腔用組成物中のフッ素含有量に対する（Ａ）成分の質量比（（Ａ）／フッ素含有量）が１〜２５０である請求項１〜４のいずれか１項に記載の口腔用組成物。
6. （１−Ｂ）成分の含有量が、フッ素含有量として０．０１〜１質量％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の口腔用組成物。
7. （１−Ｃ）成分：含硫アミノ酸残基を１．０〜６．０質量％含有するタンパク質を更に含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の口腔用組成物。
8. （１−Ｃ）成分がカゼインである請求項７に記載の口腔用組成物。
9. （１−Ｃ）成分の含有量が０．１〜１０質量％である、請求項７又は８に記載の口腔用組成物。
10. 口腔用組成物中のフッ素含有量に対する（１−Ｃ）成分の質量比（（１−Ｃ）／フッ素含有量）が０．３〜８００である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の口腔用組成物。
11. 水を２０〜９５質量％及び／又は低級アルコールを１〜２０質量％含有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の口腔用組成物。
12. 剤形が、歯磨剤、洗口剤、口腔用塗布剤、口腔用パスタ、又は食品形態である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の口腔用組成物。
13. （Ａ）成分：ピロリドンカルボン酸、６−オキソ−２−ピペリジンカルボン酸、３−（２−オキソ−１−アゼパニル）プロパン酸及びそれらの塩からなる群より選ばれる少なくとも１種のラクタム化合物、並びに
    （１−Ｂ）成分：フッ素化合物を有効成分とする象牙質う蝕抑制剤。
14. （Ａ）成分がピロリドンカルボン酸及び／又はその塩である請求項１３に記載の剤。