JP2017086148A - 創外固定器 - Google Patents
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Abstract
【課題】ピン部材を強固に支持しつつピン止め治具を小型化することができる創外固定器を提供する。【解決手段】患者の骨の複数個所に先端を刺入して固定され得る複数のピン部材2と、ピン部材2のそれぞれの基端に固定可能な複数のピン止め治具3と、複数のピン止め治具3を互いに連結し得る連結部材4とを具備した創外固定器1において、ピン止め治具3は、ピン部材2を圧入して嵌合可能な切欠き6を有する一体部材から成るものである。【選択図】図2
Description
本発明は、患者の骨に取り付けられて骨折等を治療可能な創外固定器に関するものである。
骨折等により離断した骨を接合する治療において、創外固定器が用いられることがある。従来の創外固定器は、例えば特許文献1にて開示されているように、患者の骨の複数個所(離断したそれぞれの骨)に先端を刺入して固定され得る複数のピン部材と、ピン部材のそれぞれの基端に固定可能な複数のピン止め治具と、複数のピン止め治具を互いに連結し得る連結部材とを具備して構成されていた。
しかしながら、上記従来の創外固定器においては、以下の問題があった。
例えば骨折等の治療に用いられる創外固定器においては、骨の接合方向に向かって力がかかった状態でピン部材を強固に支持する必要があることから、ピン部材を固定するためのピン止め治具に比較的高い強度が要求される。このため、ピン止め治具の構成が複雑且つ大型化してしまい、治療経過をレントゲン撮影して観察する際や創外固定器を固定した状態での通常の生活時に著しく邪魔になってしまうという問題があった。
例えば骨折等の治療に用いられる創外固定器においては、骨の接合方向に向かって力がかかった状態でピン部材を強固に支持する必要があることから、ピン部材を固定するためのピン止め治具に比較的高い強度が要求される。このため、ピン止め治具の構成が複雑且つ大型化してしまい、治療経過をレントゲン撮影して観察する際や創外固定器を固定した状態での通常の生活時に著しく邪魔になってしまうという問題があった。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、ピン部材を強固に支持しつつピン止め治具を小型化することができる創外固定器を提供することにある。
請求項1記載の発明は、患者の骨の複数個所に先端を刺入して固定され得る複数のピン部材と、前記ピン部材のそれぞれの基端に固定可能な複数のピン止め治具と、複数の前記ピン止め治具を互いに連結し得る連結部材とを具備した創外固定器において、前記ピン止め治具は、前記ピン部材を圧入して嵌合可能な切欠きを有する一体部材から成ることを特徴とする。
請求項2記載の発明は、請求項1記載の創外固定器において、前記切欠きは、テーパ状に形成されたことを特徴とする。
請求項3記載の発明は、請求項2記載の創外固定器において、テーパ状の前記切欠きの先端にR状の貫通孔が形成されたことを特徴とする。
請求項4記載の発明は、請求項2又は請求項3記載の創外固定器において、テーパ状の前記切欠きには、前記ピン部材を圧入嵌合しつつ挿通する挿通孔が形成されたことを特徴とする。
請求項5記載の発明は、請求項1〜4の何れか1つに記載の創外固定器において、前記連結部材は、外周面に雄ネジが形成されたボルトから成るとともに、当該ボルトと螺合して前記ピン止め治具を位置決め可能なナットを具備し、当該ボルトとナットの螺合によって前記ピン止め治具の離間寸法を任意調整可能とされたことを特徴とする。
請求項6記載の発明は、請求項5記載の創外固定器において、前記ボルトに形成された雄ネジは、当該ボルトの一端側における前記ナットとの螺合部と他端側における前記ナットとの螺合部とで互いに逆向きとされたことを特徴とする。
請求項7記載の発明は、請求項1〜6の何れか1つに記載の創外固定器において、前記連結部材は、その略中央に、工具を挟持させ得る平面が形成されたことを特徴とする。
請求項8記載の発明は、請求項1〜7の何れか1つに記載の創外固定器において、前記ピン止め治具の間にスペーサが取り付けられたことを特徴とする。
請求項1の発明によれば、ピン止め治具は、ピン部材を圧入して嵌合可能な切欠きを有する一体部材から成るので、ピン部材を強固に支持しつつピン止め治具を小型化することができる。
請求項2の発明によれば、切欠きは、テーパ状に形成されたので、ピン部材の固定作業を容易に行わせることができるとともに、より強固且つ確実にピン部材を固定することができる。
請求項3の発明によれば、テーパ状の切欠きの先端にR状の貫通孔が形成されたので、創外固定器の製造時や使用時において、テーパ状の切欠きの先端に応力が集中して破損等してしまうのを防止できる。
請求項4の発明によれば、テーパ状の切欠きには、ピン部材を圧入嵌合しつつ挿通する挿通孔が形成されたので、ピン部材をより安定した状態で固定させることができる。
請求項5の発明によれば、連結部材は、外周面に雄ネジが形成されたボルトから成るとともに、当該ボルトと螺合してピン止め治具を位置決め可能なナットを具備し、当該ボルトとナットの螺合によってピン止め治具の離間寸法を任意調整可能とされたので、治療に応じてピン止め治具の離間寸法を容易に調整することができる。
請求項6の発明によれば、ボルトに形成された雄ネジは、当該ボルトの一端側におけるナットとの螺合部と他端側におけるナットとの螺合部とで互いに逆向きとされたので、一方向にボルトを回転させることにより、隣接するピン止め治具を同時に近接又は離間させることができる。
請求項7の発明によれば、連結部材は、その略中央に、工具を挟持させ得る平面が形成されたので、工具によるピン止め治具の固定作業を容易且つ円滑に行わせることができる。
請求項8の発明によれば、ピン止め治具の間にスペーサが取り付けられたので、患者に取り付ける際のピン止め治具の離間寸法をより正確にすることができるとともに、患者に取り付けられたピン止め治具の離間寸法を使用過程において維持することができる。
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
本実施形態に係る創外固定器は、患者の骨に取り付けられて骨折等を治療可能なもので、図1に示すように、骨折等して離断した離断部Rの両側の骨に跨って取り付けられ、離断部Rの接合を行わせるべく固定し得るものである。かかる創外固定器1は、図2〜5に示すように、ピン部材2と、ピン止め治具3と、連結部材4と、ナット5とを有して構成されている。
本実施形態に係る創外固定器は、患者の骨に取り付けられて骨折等を治療可能なもので、図1に示すように、骨折等して離断した離断部Rの両側の骨に跨って取り付けられ、離断部Rの接合を行わせるべく固定し得るものである。かかる創外固定器1は、図2〜5に示すように、ピン部材2と、ピン止め治具3と、連結部材4と、ナット5とを有して構成されている。
ピン部材2は、患者の骨の複数個所に先端2a(図4参照)を刺入して固定され得るもので、本実施形態においては、離断部Rを跨って骨に刺入れされた3本のピン部材2を有している。また、ピン部材2は、先端2aが尖って形成されており、外科手術によって当該先端2aを骨の所定位置に刺入れして固定し得るとともに、その刺入れた状態において、基端2b側を屈曲(図4(b)参照)することにより、ピン止め治具3を取り付け可能とされている。
ピン止め治具3は、ピン部材2のそれぞれの基端2bに固定可能なもので、本実施形態においては、3本のピン部材2のそれぞれに対応して3個取り付けられている。しかして、ピン止め治具3は、患者の皮膚の外側に位置し、屈曲されたピン部材2の基端2bに固定されることとなる。それぞれのピン止め治具3は、図3に示すように、連結部材4を挿通して取り付け得る取付孔3aが形成されている。
連結部材4は、ピン止め治具3の取付孔3aに挿通して取り付けられる丸棒状部材から成るもので、複数(本実施形態においては3個)のピン止め治具3を互いに連結し得るものである。また、本実施形態に係る連結部材4は、図5に示すように、外周面に雄ネジが形成されたボルトから成るとともに、本創外固定器1は、当該ボルトと螺合してピン止め治具3を位置決め可能なナット5を具備している。
すなわち、3本のピン部材2を患者の骨に刺入れした後、それぞれのピン部材2の基端2bにピン止め治具3を固定させる。このとき、本実施形態においては、図2に示すように、3個のピン止め治具3が取付孔3aを連通させつつ重なり合って固定されており、各取付孔3aに連結部材4を挿通させ、外側からナット5を螺合させることにより、ピン止め治具3を位置決めさせることができる。これにより、ボルト(連結部材4)とナット5の螺合によってピン止め治具3の離間寸法(本実施形態においては離間寸法がない状態とされる)を任意調整可能とされている。
なお、本実施形態においては、3個のピン止め治具3が重なり合って取り付けられているが、離断部Rを跨った位置に2本のピン部材2を骨に刺入れするとともに、それらピン部材2にそれぞれ固定された2個のピン止め治具3を所定寸法離間させるものとしてもよい。この場合、図11に示すように、ピン止め治具3の間にスペーサ11を取り付け、それぞれのピン止め治具3の外側からナット5を螺合して締め付けることにより、離間寸法をスペーサ11の長手寸法に合致させるようにするのが好ましい。
このように、ピン止め治具3の間にスペーサ11を取り付ければ、患者に取り付ける際のピン止め治具3の離間寸法をより正確にすることができるとともに、患者に取り付けられたピン止め治具3の離間寸法を使用過程において維持することができる。なお、スペーサ11は、長手寸法が所定値に設定された専用の筒状部品であってもよく、或いはワッシャ等の汎用部品を複数取り付けて離間寸法を調整し得るものであってもよい。
しかして、ピン止め治具3の離間寸法を調整してピン部材2の離間寸法より小さく設定するようにすれば、離断部Rを接合させる方向に常時力を付与させることができ、離断部Rが治療過程で離れてしまうのを防止することができる。すなわち、骨折等による離断部Rを治療するには、接合方向に常時力を付与した状態で固定するのが好ましく、その力を任意に付与すべくピン止め治具3の離間寸法を調整することができるのである。
ここで、本実施形態に係るピン止め治具3は、図3に示すように、ピン部材2を圧入して嵌合可能な切欠き6を有する一体部材から成るもの(例えばステンレス或いはチタン等を材料として一体部品)とされている。かかる切欠き6は、ピン止め治具3の一側面に開口した割形状とされており、内部に亘って連続して幅が狭くなるテーパ状に形成されているとともに、その所定位置において、ピン部材2を圧入嵌合しつつ挿通する挿通孔7が形成されている。
すなわち、挿通孔7の内径は、ピン部材2の基端2b側の外径より若干小さく設定されており、当該挿通孔7にピン部材2の基端2b側を挿通させると、ピン部材2が径方向に圧縮されて弾性変形又は塑性変形することにより、圧入嵌合されるのである。このように、一体部品から成るピン止め治具3にピン部品2を圧入して嵌合することにより、ピン部材2にピン止め治具3を固定できるので、簡単な構成で且つ強固にピン部材2を支持することができる。
また、本実施形態においては、図3に示すように、取付孔3aの中心位置と挿通孔7の中心位置との間の寸法hが比較的小さく設定されている。これにより、創外固定器1が患者に取り付けられた状態において、患者の皮膚により近い位置にピン止め治具3を配置することができるので、患者が動作した際、不用意にピン止め治具3に周囲の物が干渉してしまうのを抑制することができる。さらに、ピン止め治具3の外周角度を面取り又はR形状としてもよい。これにより、不用意にピント止め治具3と周囲の物が干渉した場合にでも、患者への影響を緩和することができる。
上記実施形態によれば、ピン止め治具3は、ピン部材2を圧入して嵌合可能な切欠き6を有する一体部材から成るので、ピン部材2を強固に支持しつつピン止め治具3を小型化することができる。特に、本実施形態に係る切欠き6は、テーパ状に形成されたので、ピン部材2の固定作業を容易に行わせることができるとともに、くさび効果によって、より強固且つ確実にピン部材2を固定することができる。切欠き6のテーパは、必ずしも直線だけでなく曲線であってもよい。テーパを曲線とすることにより、ピン部材2の脱落を抑制することができる。また、切欠き6による挟持力を増加させる手段として、切欠き6の摩擦係数を増加させるようにしてもよい。切欠き6の摩擦係数を増加させる手段として、面粗さを適当に設定してもよく、或いはショットピーニング等による表面処理を施すようにしてもよい。
さらに、本実施形態に係るテーパ状の切欠き6には、ピン部材2を圧入嵌合しつつ挿通する挿通孔7が形成されたので、ピン部材2をより安定した状態で固定させることができる。また、連結部材4は、外周面に雄ネジが形成されたボルトから成るとともに、当該ボルトと螺合してピン止め治具3を位置決め可能なナット5を具備し、当該ボルト(連結部材4)とナット5の螺合によってピン止め治具3の離間寸法を任意調整可能とされたので、治療に応じてピン止め治具3の離間寸法を容易に調整することができる。
しかるに、図6に示すように、テーパ状の切欠き6の先端にR状の貫通孔8を形成するのが好ましい。この場合、貫通孔8によって、創外固定器1の製造時や使用時において、テーパ状の切欠き6の先端に応力が集中して破損等してしまうのを防止できる。なお、例えば図7に示すように、テーパ状の切欠き6のみ形成(挿通孔7を形成しない)し、その切欠き6にピン部材2を圧入して嵌合させるものとしてもよく、或いは図8に示すように、切欠き6に代えて、幅寸法tがピン部材2の外径より若干小さい寸法に設定された切欠き9(延設方向に亘って略同一の幅寸法tとされた溝形状)としてもよい。これらは、ピン部材2を切欠き6又は切欠き9の任意位置に固定できるため、ピン部材2の固定作業を容易に行わせることができる。
またさらに、本発明の他の実施形態として、図9に示すように、ボルトから成る連結部材10に形成された雄ネジは、当該ボルトの一端側におけるナット5との螺合部10aと他端側におけるナット5との螺合部10bとで互いに逆向きとされた(すなわち、螺合部10aと螺合部10bとが逆ネジとされた)ものであってもよく、更には、その略中央に、工具を挟持させ得る平面10cが形成されたものであってもよい。
かかる他の実施形態によれば、図10に示すように、連結部材10にて2つのピン止め治具3を連結させる際、スパナ等の工具を平面10cにて挟持(ナット5は固定)させつつa方向に回転させると、一対のピン止め治具3が互いに近接する方向αに同時に移動するとともに、b方向に回転させると、一対のピン止め治具3が互いに離間する方向βに同時に移動することとなる。
このように、連結部材10としてのボルトに形成された雄ネジは、当該ボルトの一端側におけるナット5との螺合部10aと他端側におけるナット5との螺合部10bとで互いに逆向きとされたので、一方向にボルトを回転させることにより、隣接するピン止め治具3を同時に近接又は離間させることができ、離間寸法Lを容易に調整することができる。また、連結部材10は、その略中央に、スパナ等の工具を挟持させ得る平面10cが形成されたので、工具によるピン止め治具3の固定作業を容易且つ円滑に行わせることができる。この際、ピン止め治具3の取付孔3aを雌ネジとして、連結部材10の螺合部10aと螺合部10bとを螺合させてもよい。
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されず、例えば骨折等で骨が離断した場合の治療に代えて、先天的に骨が曲がっている患者の骨の矯正治療に用いることができる。この場合、ピン止め治具3の離間寸法を調整してピン部材2の離間寸法より大きく設定するようにすれば、骨を伸ばす方向に常時力を付与させることができ、矯正することができる。
また、ピン止め治具3は、ピン部材2を圧入して嵌合可能な切欠き(6、9)を有する一体部材から成るものであれば足り、材質や形状、大きさ等は任意のものとすることができる。さらに、連結部材4は、複数のピン止め治具3を互いに連結し得るものであれば足り、例えばボルトから成るもの以外の部品であってもよい。なお、本実施形態においては、ピン部材2を2本或いは3本、患者の骨に刺入れしているが、4本以上の複数本としてもよい。
ピン部材を圧入して嵌合可能な切欠きを有する一体部材から成るピン止め治具を具備した創外固定器であれば、外観形状が異なるもの或いは他の機能が付加されたもの等にも適用することができる。
1 創外固定器
2 ピン部材
3 ピン止め治具
4 連結部材(ボルト)
5 ナット
6 切欠き
7 挿通孔
8 貫通孔
9 切欠き
10 連結部材
11 スペーサ
2 ピン部材
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5 ナット
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7 挿通孔
8 貫通孔
9 切欠き
10 連結部材
11 スペーサ
請求項1記載の発明は、患者の骨の複数個所に先端を刺入して固定され得る複数のピン部材と、前記ピン部材のそれぞれの基端に固定可能な複数のピン止め治具と、複数の前記ピン止め治具を互いに連結し得る連結部材とを具備した創外固定器において、前記ピン止め治具は、前記ピン部材を圧入して嵌合可能な切欠きを有する一体部材から成るとともに、前記切欠きは、前記ピン止め治具の側面から内部に亘って連続して幅が狭くなるテーパ状に形成されたことを特徴とする。
請求項2記載の発明は、請求項1記載の創外固定器において、テーパ状の前記切欠きの先端に略円形の周縁輪郭形状を有した貫通孔が接続して形成されたことを特徴とする。
請求項3記載の発明は、請求項1又は請求項2記載の創外固定器において、テーパ状の前記切欠きには、前記ピン部材を圧入嵌合しつつ挿通する挿通孔が形成されたことを特徴とする。
請求項4記載の発明は、請求項1〜3の何れか1つに記載の創外固定器において、前記連結部材は、外周面に雄ネジが形成されたボルトから成るとともに、当該ボルトと螺合して前記ピン止め治具を位置決め可能なナットを具備し、当該ボルトとナットの螺合によって前記ピン止め治具の離間寸法を任意調整可能とされたことを特徴とする。
請求項5記載の発明は、請求項4記載の創外固定器において、前記ボルトに形成された雄ネジは、当該ボルトの一端側における前記ナットとの螺合部と他端側における前記ナットとの螺合部とで互いに逆向きとされたことを特徴とする。
請求項6記載の発明は、請求項1〜5の何れか1つに記載の創外固定器において、前記連結部材は、その略中央に、工具を挟持させ得る平面が形成されたことを特徴とする。
請求項7記載の発明は、請求項1〜6の何れか1つに記載の創外固定器において、前記ピン止め治具の間にスペーサが取り付けられたことを特徴とする。
また、切欠きは、ピン止め治具の側面から内部に亘って連続して幅が狭くなるテーパ状に形成されたので、ピン部材の固定作業を容易に行わせることができるとともに、より強固且つ確実にピン部材を固定することができる。
請求項2の発明によれば、テーパ状の切欠きの先端に略円形の周縁輪郭形状を有した貫通孔が接続して形成されたので、創外固定器の製造時や使用時において、テーパ状の切欠きの先端に応力が集中して破損等してしまうのを防止できる。
請求項3の発明によれば、テーパ状の切欠きには、ピン部材を圧入嵌合しつつ挿通する挿通孔が形成されたので、ピン部材をより安定した状態で固定させることができる。
請求項4の発明によれば、連結部材は、外周面に雄ネジが形成されたボルトから成るとともに、当該ボルトと螺合してピン止め治具を位置決め可能なナットを具備し、当該ボルトとナットの螺合によってピン止め治具の離間寸法を任意調整可能とされたので、治療に応じてピン止め治具の離間寸法を容易に調整することができる。
請求項5の発明によれば、ボルトに形成された雄ネジは、当該ボルトの一端側におけるナットとの螺合部と他端側におけるナットとの螺合部とで互いに逆向きとされたので、一方向にボルトを回転させることにより、隣接するピン止め治具を同時に近接又は離間させることができる。
請求項6の発明によれば、連結部材は、その略中央に、工具を挟持させ得る平面が形成されたので、工具によるピン止め治具の固定作業を容易且つ円滑に行わせることができる。
請求項7の発明によれば、ピン止め治具の間にスペーサが取り付けられたので、患者に取り付ける際のピン止め治具の離間寸法をより正確にすることができるとともに、患者に取り付けられたピン止め治具の離間寸法を使用過程において維持することができる。
しかるに、図6に示すように、テーパ状の切欠き6の先端にR状の貫通孔8を形成するのが好ましい。この場合、貫通孔8によって、創外固定器1の製造時や使用時において、テーパ状の切欠き6の先端に応力が集中して破損等してしまうのを防止できる。なお、例えば図7に示すように、テーパ状の切欠き6のみ形成(挿通孔7を形成しない)し、その切欠き6にピン部材2を圧入して嵌合させるものとしてもよい。参考例として、図8に示すように、切欠き6に代えて、幅寸法tがピン部材2の外径より若干小さい寸法に設定された切欠き9(延設方向に亘って略同一の幅寸法tとされた溝形状)としてもよい。これらは、ピン部材2を切欠き6又は切欠き9の任意位置に固定できるため、ピン部材2の固定作業を容易に行わせることができる。
ピン部材を圧入して嵌合可能な切欠きを有する一体部材から成るとともに、切欠きは、ピン止め治具の側面から内部に亘って連続して幅が狭くなるテーパ状に形成されたピン止め治具を具備した創外固定器であれば、外観形状が異なるもの或いは他の機能が付加されたもの等にも適用することができる。
Claims (8)
- 患者の骨の複数個所に先端を刺入して固定され得る複数のピン部材と、
前記ピン部材のそれぞれの基端に固定可能な複数のピン止め治具と、
複数の前記ピン止め治具を互いに連結し得る連結部材と、
を具備した創外固定器において、
前記ピン止め治具は、前記ピン部材を圧入して嵌合可能な切欠きを有する一体部材から成ることを特徴とする創外固定器。 - 前記切欠きは、テーパ状に形成されたことを特徴とする請求項1記載の創外固定器。
- テーパ状の前記切欠きの先端にR状の貫通孔が形成されたことを特徴とする請求項2記載の創外固定器。
- テーパ状の前記切欠きには、前記ピン部材を圧入嵌合しつつ挿通する挿通孔が形成されたことを特徴とする請求項2又は請求項3記載の創外固定器。
- 前記連結部材は、外周面に雄ネジが形成されたボルトから成るとともに、当該ボルトと螺合して前記ピン止め治具を位置決め可能なナットを具備し、当該ボルトとナットの螺合によって前記ピン止め治具の離間寸法を任意調整可能とされたことを特徴とする請求項1〜4の何れか1つに記載の創外固定器。
- 前記ボルトに形成された雄ネジは、当該ボルトの一端側における前記ナットとの螺合部と他端側における前記ナットとの螺合部とで互いに逆向きとされたことを特徴とする請求項5記載の創外固定器。
- 前記連結部材は、その略中央に、工具を挟持させ得る平面が形成されたことを特徴とする請求項1〜6の何れか1つに記載の創外固定器。
- 前記ピン止め治具の間にスペーサが取り付けられたことを特徴とする請求項1〜7の何れか1つに記載の創外固定器。
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Citations (8)
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---|---|---|---|---|
JPH03501092A (ja) * | 1988-05-26 | 1991-03-14 | フセソユズニ クルガンスキ ナウチニ ツェントル “ボススタノビテルナヤ トラフマトロギア イ オルトペディア” | 骨接合用圧迫‐伸延装置 |
JPH09215699A (ja) * | 1996-02-08 | 1997-08-19 | Nagoya Rashi Seisakusho:Kk | 骨延伸器具 |
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2015
- 2015-11-02 JP JP2015215549A patent/JP6206853B2/ja not_active Expired - Fee Related
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