JPH09215699A - 骨延伸器具 - Google Patents
骨延伸器具Info
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- JPH09215699A JPH09215699A JP8048255A JP4825596A JPH09215699A JP H09215699 A JPH09215699 A JP H09215699A JP 8048255 A JP8048255 A JP 8048255A JP 4825596 A JP4825596 A JP 4825596A JP H09215699 A JPH09215699 A JP H09215699A
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- needle rollers
- bone
- rollers
- needle
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- A61—MEDICAL OR VETERINARY SCIENCE; HYGIENE
- A61B—DIAGNOSIS; SURGERY; IDENTIFICATION
- A61B17/00—Surgical instruments, devices or methods, e.g. tourniquets
- A61B17/56—Surgical instruments or methods for treatment of bones or joints; Devices specially adapted therefor
- A61B17/58—Surgical instruments or methods for treatment of bones or joints; Devices specially adapted therefor for osteosynthesis, e.g. bone plates, screws, setting implements or the like
- A61B17/60—Surgical instruments or methods for treatment of bones or joints; Devices specially adapted therefor for osteosynthesis, e.g. bone plates, screws, setting implements or the like for external osteosynthesis, e.g. distractors, contractors
- A61B17/66—Alignment, compression or distraction mechanisms
- A61B17/663—Alignment, compression or distraction mechanisms for jaw bones, e.g. subcutaneous distractors with external access
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- A—HUMAN NECESSITIES
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- A61B17/00—Surgical instruments, devices or methods, e.g. tourniquets
- A61B17/56—Surgical instruments or methods for treatment of bones or joints; Devices specially adapted therefor
- A61B17/58—Surgical instruments or methods for treatment of bones or joints; Devices specially adapted therefor for osteosynthesis, e.g. bone plates, screws, setting implements or the like
- A61B17/60—Surgical instruments or methods for treatment of bones or joints; Devices specially adapted therefor for osteosynthesis, e.g. bone plates, screws, setting implements or the like for external osteosynthesis, e.g. distractors, contractors
- A61B17/64—Devices extending alongside the bones to be positioned
- A61B17/6466—Devices extending alongside the bones to be positioned with pin-clamps movable along a solid connecting rod
- A61B17/6475—Devices extending alongside the bones to be positioned with pin-clamps movable along a solid connecting rod the connecting rod being threaded
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- Veterinary Medicine (AREA)
- Surgical Instruments (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 湾曲した部位での骨の延伸を行うことができ
る骨延伸器具を提供する。 【解決手段】 骨延伸器具１は、レール５と、レール５
を貫通しかつその軸方向に移動可能なテーブル２ａ，２
ｂ，２ｃ，２ｄと、各テーブルに着脱可能に固定された
固定ピンと、各テーブルの両側面付近に位置するテーブ
ル移動規制部材６ａ，６ｂとを備える。さらに、レール
５は、多角柱かつ任意の湾曲形状に変形可能な硬質材料
により形成され、外面の角部５１にねじ溝５１ａを備え
る。各テーブルは、レールの長手方向へは移動可能であ
り、かつ軸に対して実質的に回転不能となっており、テ
ーブル移動規制部材は、レール５のねじ溝５１ａと螺合
するねじ山を有し、回転させることにより、レールの長
手方向に移動する。
る骨延伸器具を提供する。 【解決手段】 骨延伸器具１は、レール５と、レール５
を貫通しかつその軸方向に移動可能なテーブル２ａ，２
ｂ，２ｃ，２ｄと、各テーブルに着脱可能に固定された
固定ピンと、各テーブルの両側面付近に位置するテーブ
ル移動規制部材６ａ，６ｂとを備える。さらに、レール
５は、多角柱かつ任意の湾曲形状に変形可能な硬質材料
により形成され、外面の角部５１にねじ溝５１ａを備え
る。各テーブルは、レールの長手方向へは移動可能であ
り、かつ軸に対して実質的に回転不能となっており、テ
ーブル移動規制部材は、レール５のねじ溝５１ａと螺合
するねじ山を有し、回転させることにより、レールの長
手方向に移動する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、口腔外科、整形外
科などで使用される骨延伸器具、特に、骨の延伸圧迫接
続法に好適に使用される骨延伸器具に関する。
科などで使用される骨延伸器具、特に、骨の延伸圧迫接
続法に好適に使用される骨延伸器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】下顎骨などに生じた悪性腫瘍の治療のた
めに、下顎骨を部分的に切除することが行われる。そし
て、この部分切除により生じた下顎骨欠損部には、金
属、プラスチックからなる代替物の埋設もしくは身体の
他部より採取した自家骨を移植するといったことが行わ
れている。しかし、代替物であるための埋設では、生体
との適合性が十分でないし、また、自家骨移植には正常
部位への外科的侵襲の必要がある。そこで、最近では、
整形外科分野、口腔外科部分にて、骨延長治療法を用い
た骨の延長治療が提案されている。このような、骨延長
治療法に用いられる装置としては、例えば、特表平３−
５０１０９２号公報（国際公開ＷＯ８９／１１２５４）
に示されるものがる。
めに、下顎骨を部分的に切除することが行われる。そし
て、この部分切除により生じた下顎骨欠損部には、金
属、プラスチックからなる代替物の埋設もしくは身体の
他部より採取した自家骨を移植するといったことが行わ
れている。しかし、代替物であるための埋設では、生体
との適合性が十分でないし、また、自家骨移植には正常
部位への外科的侵襲の必要がある。そこで、最近では、
整形外科分野、口腔外科部分にて、骨延長治療法を用い
た骨の延長治療が提案されている。このような、骨延長
治療法に用いられる装置としては、例えば、特表平３−
５０１０９２号公報（国際公開ＷＯ８９／１１２５４）
に示されるものがる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記特表平３−５０１
０９２号公報に示される装置は、骨の圧迫延伸装置とし
ては、有効である。しかし、この公報の装置は、支持ユ
ニットは、ねじ棒上を直線的に移動させることを前提に
考えられており、湾曲した部位への利用を考えたもので
はない。このため、ねじ棒を強制的に湾曲させると、支
持ユニットの移動が困難となり、さらに、支持ユニット
をねじ棒に固定するためのナットの回転も不能となる。
そこで、本発明では、湾曲した部位での骨の延伸を行う
ことができる骨延伸器具を提供するものである。
０９２号公報に示される装置は、骨の圧迫延伸装置とし
ては、有効である。しかし、この公報の装置は、支持ユ
ニットは、ねじ棒上を直線的に移動させることを前提に
考えられており、湾曲した部位への利用を考えたもので
はない。このため、ねじ棒を強制的に湾曲させると、支
持ユニットの移動が困難となり、さらに、支持ユニット
をねじ棒に固定するためのナットの回転も不能となる。
そこで、本発明では、湾曲した部位での骨の延伸を行う
ことができる骨延伸器具を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するもの
は、所定の長さを有するレールと、該レールの軸方向に
移動可能な少なくとも２つのテーブルと、該テーブルに
着脱可能に固定される骨固定ピンと、前記テーブルの両
側面付近に位置し、前記テーブルの前記レールに対する
位置を規制するためのテーブル移動規制部材とを備える
骨延伸器具であり、前記レールは、多角柱状に任意の湾
曲形状に変形可能な硬質材料により多角柱状に形成さ
れ、さらに外面の角部にねじ溝を備えるものであり、前
記テーブルは、該レールの軸方向へは移動可能であり、
かつレールの軸に対して回転不能となっており、さら
に、前記テーブル移動規制部材は、前記レールのねじ溝
と螺合するねじれを有し、回転させることにより前記レ
ールの軸方向に移動可能であることを特徴とする骨延伸
器具である。
は、所定の長さを有するレールと、該レールの軸方向に
移動可能な少なくとも２つのテーブルと、該テーブルに
着脱可能に固定される骨固定ピンと、前記テーブルの両
側面付近に位置し、前記テーブルの前記レールに対する
位置を規制するためのテーブル移動規制部材とを備える
骨延伸器具であり、前記レールは、多角柱状に任意の湾
曲形状に変形可能な硬質材料により多角柱状に形成さ
れ、さらに外面の角部にねじ溝を備えるものであり、前
記テーブルは、該レールの軸方向へは移動可能であり、
かつレールの軸に対して回転不能となっており、さら
に、前記テーブル移動規制部材は、前記レールのねじ溝
と螺合するねじれを有し、回転させることにより前記レ
ールの軸方向に移動可能であることを特徴とする骨延伸
器具である。
【０００５】そして、前記テーブルは、両側面に形成さ
れた前記レールの挿通口と、両挿通口と連通するレール
通路と、該レール通路に設けられた前記レールの外面と
接触するベアリング機構を備えていることが好ましい。
そして、前記レールの側面の中央には軸方向に延びるね
じ溝を持たない部分を有することが好ましい。そして、
前記テーブルは、３つ以上設けられていることが好まし
い。
れた前記レールの挿通口と、両挿通口と連通するレール
通路と、該レール通路に設けられた前記レールの外面と
接触するベアリング機構を備えていることが好ましい。
そして、前記レールの側面の中央には軸方向に延びるね
じ溝を持たない部分を有することが好ましい。そして、
前記テーブルは、３つ以上設けられていることが好まし
い。
【０００６】そして、前記ベアリング機構は、ニードル
ローラを用いたベアリング機構であることが好ましい。
そして、前記ベアリング機構は、所定距離離間してほぼ
平行に設けられた二本のニードルローラからなる一組目
のニードルローラと、所定距離離間してほぼ平行に設け
られ、かつ該一組目のニードルローラに対して所定角度
を持って交差するように設けられた二本のニードルロー
ラからなる二組目のニードルローラと、前記一組目のニ
ードルローラ間および前記二組目のニードルローラ間を
貫通するように形成されたレール通路を備えていること
が好ましい。
ローラを用いたベアリング機構であることが好ましい。
そして、前記ベアリング機構は、所定距離離間してほぼ
平行に設けられた二本のニードルローラからなる一組目
のニードルローラと、所定距離離間してほぼ平行に設け
られ、かつ該一組目のニードルローラに対して所定角度
を持って交差するように設けられた二本のニードルロー
ラからなる二組目のニードルローラと、前記一組目のニ
ードルローラ間および前記二組目のニードルローラ間を
貫通するように形成されたレール通路を備えていること
が好ましい。
【０００７】そして、前記ベアリング機構は、所定距離
離間してほぼ平行に設けられた二本のニードルローラか
らなる一組目のニードルローラと、所定距離離間してほ
ぼ平行に設けられ、かつ前記一組目のニードルローラに
対して所定角度を持って交差するように設けられた二本
のニードルローラからなる二組目のニードルローラと、
前記一組目のニードルローラより所定距離離間して該一
組目のニードルローラとほぼ平行に設けられた二本のニ
ードルローラからなる三組目のニードルローラと、前記
二組目のニードルローラより所定距離離間して該二組目
のニードルローラとほぼ平行に設けられた二本のニード
ルローラからなる四組目のニードルローラと、前記一組
目のニードルローラ間、前記二組目のニードルローラ
間、前記三組目のニードルローラ間および前記四組目の
ニードルローラ間を貫通するように形成されたレール通
路を備えていることが好ましい。
離間してほぼ平行に設けられた二本のニードルローラか
らなる一組目のニードルローラと、所定距離離間してほ
ぼ平行に設けられ、かつ前記一組目のニードルローラに
対して所定角度を持って交差するように設けられた二本
のニードルローラからなる二組目のニードルローラと、
前記一組目のニードルローラより所定距離離間して該一
組目のニードルローラとほぼ平行に設けられた二本のニ
ードルローラからなる三組目のニードルローラと、前記
二組目のニードルローラより所定距離離間して該二組目
のニードルローラとほぼ平行に設けられた二本のニード
ルローラからなる四組目のニードルローラと、前記一組
目のニードルローラ間、前記二組目のニードルローラ
間、前記三組目のニードルローラ間および前記四組目の
ニードルローラ間を貫通するように形成されたレール通
路を備えていることが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】本発明の骨延伸器具は、言い換え
れば、骨圧迫接続用延伸器具ともいえる。本発明の骨延
伸器具を、図面を参照して説明する。図１は、本発明の
骨延伸器具の斜視図である。図２は、本発明の骨延伸器
具に使用するテーブルの拡大分解斜視図である。図３
は、本発明の骨延伸器具に使用するレールの部分拡大図
である。図４は、図３のＡ−Ａ線断面図である。図５
は、本発明の骨延伸器具に使用するテーブルの拡大側面
図である。図６は、本発明の骨延伸器具に使用するテー
ブルの内部構造を説明するための分解拡大斜視図であ
る。図７は、本発明の骨延伸器具の作用を説明するため
の説明図である。
れば、骨圧迫接続用延伸器具ともいえる。本発明の骨延
伸器具を、図面を参照して説明する。図１は、本発明の
骨延伸器具の斜視図である。図２は、本発明の骨延伸器
具に使用するテーブルの拡大分解斜視図である。図３
は、本発明の骨延伸器具に使用するレールの部分拡大図
である。図４は、図３のＡ−Ａ線断面図である。図５
は、本発明の骨延伸器具に使用するテーブルの拡大側面
図である。図６は、本発明の骨延伸器具に使用するテー
ブルの内部構造を説明するための分解拡大斜視図であ
る。図７は、本発明の骨延伸器具の作用を説明するため
の説明図である。
【０００９】本発明の骨延伸器具１は、所定の長さを有
するレール５と、レール５を軸方向に移動可能な少なく
とも２つのテーブル２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと、各テー
ブル２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに着脱可能に固定される骨
固定ピン２２，２３と、各テーブル２ａ，２ｂ，２ｃ，
２ｄの両側面付近に位置し、テーブル２ａ，２ｂ，２
ｃ，２ｄのレール５に対する位置を規制するために、各
テーブルの両側面に設けられたテーブル移動規制部材６
ａ，６ｂとを備える。
するレール５と、レール５を軸方向に移動可能な少なく
とも２つのテーブル２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと、各テー
ブル２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに着脱可能に固定される骨
固定ピン２２，２３と、各テーブル２ａ，２ｂ，２ｃ，
２ｄの両側面付近に位置し、テーブル２ａ，２ｂ，２
ｃ，２ｄのレール５に対する位置を規制するために、各
テーブルの両側面に設けられたテーブル移動規制部材６
ａ，６ｂとを備える。
【００１０】さらに、レール５は、任意の湾曲形状に変
形可能な硬質材料により多角柱状に形成され、外面の角
部５１にねじ溝５１ａを備える。各テーブル２ａ，２
ｂ，２ｃ，２ｄは、レール５の長手方向へは移動可能で
あり、かつ軸に対して実質的に回転不能となっており、
さらに、テーブル移動規制部材６ａ，６ｂは、レール５
のねじ溝５１ａと螺合するねじ山を有し、回転させるこ
とにより、レール５の長手方向に移動可能である。レー
ル５は、図１に示すように、湾曲変形可能な材料により
形成されている。形成材料としては、ステンレス鋼（具
体的には、ＪＩＳＧ４３０４のＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３
１６など）、純チタン（具体的には、ＪＩＳＨ４６７
０）、チタン合金（具体的には、ＪＩＳＨ４６５７のＴ
ｉ−６Ａｌ−４Ｖ）などが使用される。レールの素材
は、変形可能性から、線径が８ｍｍ以下が望ましい。
形可能な硬質材料により多角柱状に形成され、外面の角
部５１にねじ溝５１ａを備える。各テーブル２ａ，２
ｂ，２ｃ，２ｄは、レール５の長手方向へは移動可能で
あり、かつ軸に対して実質的に回転不能となっており、
さらに、テーブル移動規制部材６ａ，６ｂは、レール５
のねじ溝５１ａと螺合するねじ山を有し、回転させるこ
とにより、レール５の長手方向に移動可能である。レー
ル５は、図１に示すように、湾曲変形可能な材料により
形成されている。形成材料としては、ステンレス鋼（具
体的には、ＪＩＳＧ４３０４のＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３
１６など）、純チタン（具体的には、ＪＩＳＨ４６７
０）、チタン合金（具体的には、ＪＩＳＨ４６５７のＴ
ｉ−６Ａｌ−４Ｖ）などが使用される。レールの素材
は、変形可能性から、線径が８ｍｍ以下が望ましい。
【００１１】レール５は、図２、図３および図４に示す
ように、断面がほぼ正方形となった棒状体であり、外面
の少なくとも角部５１にねじ溝５１ａを備える。図面に
示した実施例では、レールの５の側面５２には、ねじ溝
は形成されていない。このため、レール５の側面の中央
には軸方向に延びるねじ溝を持たない部分が形成されて
いる。また、ねじ溝は、レール５の側面の中央部分にも
浅く、存在していてもよい。なお、レールの断面形状
は、このような正方形のものに限られず、長方形、さら
には、三角形、五角形、六角形などの多角形でもよく、
好ましくは、三〜六角形（三〜六角柱）である。より好
ましくは、正多角形（特に好ましくは、正三角形〜正六
角形）である。特に、正方形が好ましい。なお、レール
は、外面形状が多角柱状であればよく、中実、中空いず
れでもよい。
ように、断面がほぼ正方形となった棒状体であり、外面
の少なくとも角部５１にねじ溝５１ａを備える。図面に
示した実施例では、レールの５の側面５２には、ねじ溝
は形成されていない。このため、レール５の側面の中央
には軸方向に延びるねじ溝を持たない部分が形成されて
いる。また、ねじ溝は、レール５の側面の中央部分にも
浅く、存在していてもよい。なお、レールの断面形状
は、このような正方形のものに限られず、長方形、さら
には、三角形、五角形、六角形などの多角形でもよく、
好ましくは、三〜六角形（三〜六角柱）である。より好
ましくは、正多角形（特に好ましくは、正三角形〜正六
角形）である。特に、正方形が好ましい。なお、レール
は、外面形状が多角柱状であればよく、中実、中空いず
れでもよい。
【００１２】このように、レール５の角部５１にのみ、
後述するテーブル移動規制部材（ナット）６ａ，６ｂの
ねじ山と有効に螺合するねじ溝５１ａを形成している。
逆に、角部５１以外の部分、言い換えれば、レール５の
側面部５２には、テーブル移動規制部材（ナット）６
ａ，６ｂのねじ山と、ある程度の螺合力を持って螺合す
るようなねじ溝が形成されていない。このため、レール
５の側面部５２を所望する形状に湾曲変形させた部分の
外側表面及び内側表面になるように変形させた場合に生
じるねじ溝の変形量は、レール５を円柱材料により形成
しその側面全周にねじ溝を形成した場合に比べて少な
い。これにより、レール５を所望する形状に湾曲変形さ
せても、テーブル移動規制部材（ナット）６ａ，６ｂの
ねじ山と十分に螺合する。逆に、テーブル移動規制部材
（ナット）６ａ，６ｂとレール５との間の螺合力があま
り低くならないために、レール５のねじ溝としては、最
大深さが、０．１ｍｍ以上であることが好ましい。
後述するテーブル移動規制部材（ナット）６ａ，６ｂの
ねじ山と有効に螺合するねじ溝５１ａを形成している。
逆に、角部５１以外の部分、言い換えれば、レール５の
側面部５２には、テーブル移動規制部材（ナット）６
ａ，６ｂのねじ山と、ある程度の螺合力を持って螺合す
るようなねじ溝が形成されていない。このため、レール
５の側面部５２を所望する形状に湾曲変形させた部分の
外側表面及び内側表面になるように変形させた場合に生
じるねじ溝の変形量は、レール５を円柱材料により形成
しその側面全周にねじ溝を形成した場合に比べて少な
い。これにより、レール５を所望する形状に湾曲変形さ
せても、テーブル移動規制部材（ナット）６ａ，６ｂの
ねじ山と十分に螺合する。逆に、テーブル移動規制部材
（ナット）６ａ，６ｂとレール５との間の螺合力があま
り低くならないために、レール５のねじ溝としては、最
大深さが、０．１ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１３】図１および図２に示すように、レール５に
は、レール５の長手方向（言い換えれば、軸方向）に移
動可能なテーブル２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが設けられて
いる。テーブル２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、同じものが
用いられている。テーブル２ａは、図２および図５に示
すように、レールを挿通するための側面開口８６を備え
るテーブル本体２１と、このテーブル本体２１の上面部
に固定される骨固定ピン２２，２３と、この骨固定ピン
２２，２３をテーブル本体２１に固定するための固定部
材２５、２６を備えている。
は、レール５の長手方向（言い換えれば、軸方向）に移
動可能なテーブル２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが設けられて
いる。テーブル２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、同じものが
用いられている。テーブル２ａは、図２および図５に示
すように、レールを挿通するための側面開口８６を備え
るテーブル本体２１と、このテーブル本体２１の上面部
に固定される骨固定ピン２２，２３と、この骨固定ピン
２２，２３をテーブル本体２１に固定するための固定部
材２５、２６を備えている。
【００１４】テーブル本体２１の側面開口部の内部に
は、図５および図６に示すようにレール５の長手方向に
対するテーブル２の移動を容易にし、かつ、レール５の
軸に対してテーブル２を実質的に回転不能とするための
機構が設けられている。この実施例では、テーブル２
は、両側面に形成されたレール５の挿通口と、内に形成
されたレール通路内とレール５の外面（側面）と接触す
るベアリング機構を内部に備える。具体的には、テーブ
ル２は、ニードルローラーベアリング機構８を有してい
る。ニードルローラーベアリング機構８は、ベアリング
ハウジング８１と、このハウジングに回転自在に設けら
れた８本のニードルローラ（円柱体）と、このハウジン
グをテーブル本体２１に固定するための固定用ネジ８７
からなる。
は、図５および図６に示すようにレール５の長手方向に
対するテーブル２の移動を容易にし、かつ、レール５の
軸に対してテーブル２を実質的に回転不能とするための
機構が設けられている。この実施例では、テーブル２
は、両側面に形成されたレール５の挿通口と、内に形成
されたレール通路内とレール５の外面（側面）と接触す
るベアリング機構を内部に備える。具体的には、テーブ
ル２は、ニードルローラーベアリング機構８を有してい
る。ニードルローラーベアリング機構８は、ベアリング
ハウジング８１と、このハウジングに回転自在に設けら
れた８本のニードルローラ（円柱体）と、このハウジン
グをテーブル本体２１に固定するための固定用ネジ８７
からなる。
【００１５】ベアリングハウジング８１は、両端部付近
の側面に形成された向かい合う合計１６個の開口を備
え、この開口にニードルローラが挿入されている。一組
目のニードルローラ８２ａ，８２ｂは、所定距離離間し
てほぼ平行となっている。二組目のニードルローラ８３
ａ，８３ｂは、所定距離離間してほぼ平行であり、か
つ、一組目のニードルローラ８２ａ，８２ｂと直交する
ように、かつ、一組目のニードルローラ付近に設けられ
ている。同様に、三組目のニードルローラ８２ｃ，８２
ｄは、所定距離離間してほぼ平行かつ、一組目のニード
ルローラ８２ａ，８２ｂに対して平行であり二組目のニ
ードルローラ８３ａ，８３ｂに対して直交し、かつそれ
らより所望の距離離間した位置に設けられている。四組
目のニードルローラ８３ｃ，８３ｄは、所定距離離間し
てほぼ平行であり、二組目のニードルローラ８３ａ，８
３ｂに対して平行であり一組目および三組目のニードル
ローラ８２ａ，８２ｂ，８２ｃ，８２ｄと直交し、か
つ、三組目のニードルローラ８２ｃ，８２ｄ付近に設け
られている。交差する２組のニードルローラにより、図
５に示すように、井桁が形成され、内部にほぼ正方形の
レール通路８６が形成され、このレール通路８６の幅
は、レール５の幅より若干大きいものとなっている。
の側面に形成された向かい合う合計１６個の開口を備
え、この開口にニードルローラが挿入されている。一組
目のニードルローラ８２ａ，８２ｂは、所定距離離間し
てほぼ平行となっている。二組目のニードルローラ８３
ａ，８３ｂは、所定距離離間してほぼ平行であり、か
つ、一組目のニードルローラ８２ａ，８２ｂと直交する
ように、かつ、一組目のニードルローラ付近に設けられ
ている。同様に、三組目のニードルローラ８２ｃ，８２
ｄは、所定距離離間してほぼ平行かつ、一組目のニード
ルローラ８２ａ，８２ｂに対して平行であり二組目のニ
ードルローラ８３ａ，８３ｂに対して直交し、かつそれ
らより所望の距離離間した位置に設けられている。四組
目のニードルローラ８３ｃ，８３ｄは、所定距離離間し
てほぼ平行であり、二組目のニードルローラ８３ａ，８
３ｂに対して平行であり一組目および三組目のニードル
ローラ８２ａ，８２ｂ，８２ｃ，８２ｄと直交し、か
つ、三組目のニードルローラ８２ｃ，８２ｄ付近に設け
られている。交差する２組のニードルローラにより、図
５に示すように、井桁が形成され、内部にほぼ正方形の
レール通路８６が形成され、このレール通路８６の幅
は、レール５の幅より若干大きいものとなっている。
【００１６】ニードルローラは、交差する２組（合計４
本）設ければ十分であるが、テーブル２のレール５の長
手方向側でのガタツキを抑制するためには、上述のよう
に、交差する２組（合計４本）を２組（合計８本）設け
ることが好ましい。テーブル２をレール５の軸に対して
回転させようとすると、井桁状に組まれたニードルロー
ラにレール５の側面が当接し、テーブルの回転が規制さ
れる。また、レール５の長手方向にテーブル２を移動さ
せる際には、レール５の側面と強く接触したニードルロ
ーラは回転するため、テーブル２の移動抵抗が少なく、
移動が容易である。
本）設ければ十分であるが、テーブル２のレール５の長
手方向側でのガタツキを抑制するためには、上述のよう
に、交差する２組（合計４本）を２組（合計８本）設け
ることが好ましい。テーブル２をレール５の軸に対して
回転させようとすると、井桁状に組まれたニードルロー
ラにレール５の側面が当接し、テーブルの回転が規制さ
れる。また、レール５の長手方向にテーブル２を移動さ
せる際には、レール５の側面と強く接触したニードルロ
ーラは回転するため、テーブル２の移動抵抗が少なく、
移動が容易である。
【００１７】ベアリングハウジング８１は、内部に上述
したニードルローラが８本上述したように配置された状
態にて、テーブル本体２１内に挿入され、テーブル本体
２１の底面に形成されたねじ穴に螺合する固定ねじ８７
により、固定される。なお、ベアリング機構の形態は、
レールの断面形状によって変更されるものであり、レー
ルが上述したような長方形もしくは正方形の場合には、
上述のようなニードルローラが直交するように交差する
ものが好適となるが、三角形もしくは五角形などの形状
の場合には、それらの側面に接触するように、一方の組
みのニードルローラに対して他方の組のニードルローラ
が交差するように設けられる。また、ベアリング機構
は、上述したようなニードルローラを用いたものに限ら
れず、ボールを用いたものでもよい。この場合において
も、向かい合う２組（合計４個）を２組（合計８個）の
ボールを用いたものが好適である。
したニードルローラが８本上述したように配置された状
態にて、テーブル本体２１内に挿入され、テーブル本体
２１の底面に形成されたねじ穴に螺合する固定ねじ８７
により、固定される。なお、ベアリング機構の形態は、
レールの断面形状によって変更されるものであり、レー
ルが上述したような長方形もしくは正方形の場合には、
上述のようなニードルローラが直交するように交差する
ものが好適となるが、三角形もしくは五角形などの形状
の場合には、それらの側面に接触するように、一方の組
みのニードルローラに対して他方の組のニードルローラ
が交差するように設けられる。また、ベアリング機構
は、上述したようなニードルローラを用いたものに限ら
れず、ボールを用いたものでもよい。この場合において
も、向かい合う２組（合計４個）を２組（合計８個）の
ボールを用いたものが好適である。
【００１８】テーブル本体２１の上面部には、骨固定ピ
ン２２，２３を載置するためにほぼ平行に形成された固
定ピン載置用凹部２１ａ，２１ｂと、ねじ穴２７を備え
る。固定ピン２２，２３は、図２に示すように、鋭利な
先端２２ａ，２３ａとこれに続くねじ部２２ｂ，２３ｂ
と、治具取付部２２ｃ，２３ｃを備えている。骨固定ピ
ンは、金属もしくは硬質樹脂により形成される。好まし
くは、生体安全性の高いチタニウムもしくはチタニウム
合金で形成されることが好ましい。強度などの点より、
Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖチタニウム合金が特に好ましい。こ
の骨固定ピン２２，２３は、テーブル本体２１の凹部に
載置された状態にて、固定部材（側面が湾曲した固定板
２５および固定ねじ２６）により、着脱自在にテーブル
本体２１に固定される。
ン２２，２３を載置するためにほぼ平行に形成された固
定ピン載置用凹部２１ａ，２１ｂと、ねじ穴２７を備え
る。固定ピン２２，２３は、図２に示すように、鋭利な
先端２２ａ，２３ａとこれに続くねじ部２２ｂ，２３ｂ
と、治具取付部２２ｃ，２３ｃを備えている。骨固定ピ
ンは、金属もしくは硬質樹脂により形成される。好まし
くは、生体安全性の高いチタニウムもしくはチタニウム
合金で形成されることが好ましい。強度などの点より、
Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖチタニウム合金が特に好ましい。こ
の骨固定ピン２２，２３は、テーブル本体２１の凹部に
載置された状態にて、固定部材（側面が湾曲した固定板
２５および固定ねじ２６）により、着脱自在にテーブル
本体２１に固定される。
【００１９】テーブル移動規制部材６ａ，６ｂとして
は、内面にねじ山が形成されたいわゆるナットが用いら
れる。上述したように、テーブル移動規制部材６ａ，６
ｂのねじ山は、レール５のねじ溝と螺合する。テーブル
移動規制部材６ａ，６ｂの厚さは、３ｍｍ以下が好適で
ある。あまり厚いと内部のねじ山形成部分も長くなり、
湾曲したレールのねじ山との螺合させるときの回転抵抗
が高くなるおそれがある。また、テーブル移動規制部材
６ａ，６ｂとテーブル２間には、座金７ａを設けること
が好ましい。
は、内面にねじ山が形成されたいわゆるナットが用いら
れる。上述したように、テーブル移動規制部材６ａ，６
ｂのねじ山は、レール５のねじ溝と螺合する。テーブル
移動規制部材６ａ，６ｂの厚さは、３ｍｍ以下が好適で
ある。あまり厚いと内部のねじ山形成部分も長くなり、
湾曲したレールのねじ山との螺合させるときの回転抵抗
が高くなるおそれがある。また、テーブル移動規制部材
６ａ，６ｂとテーブル２間には、座金７ａを設けること
が好ましい。
【００２０】なお、テーブル２は、少なくとも２つ設け
られことが必要であり、好ましくは、３以上、特に、図
１に示すように、４つ設けることが好ましい。なお、テ
ーブルとしては、全く同じもの用いる必要はない。少な
くとも位置調整の必要なテーブル以外のテーブルは、レ
ール５に対して移動できないものであってもよいが、手
技の容易さから、全て上述のようなレール５に対して移
動可能なものを用いることが好適である。
られことが必要であり、好ましくは、３以上、特に、図
１に示すように、４つ設けることが好ましい。なお、テ
ーブルとしては、全く同じもの用いる必要はない。少な
くとも位置調整の必要なテーブル以外のテーブルは、レ
ール５に対して移動できないものであってもよいが、手
技の容易さから、全て上述のようなレール５に対して移
動可能なものを用いることが好適である。
【００２１】次に、本発明の骨接合用延伸器具１の作用
を図１および図７を用いて説明する。患者の下顎骨に
は、悪性腫瘍の治療のために行った部分的切除より欠損
部３１が形成された状態となっている。まず、患者の下
顎骨の部分切除前の形状をあらかじめＸ線造影等の方法
により記録し、その下顎骨形状にあわせて、レール５を
湾曲させておく。このレール５に４つのテーブルを配置
する。そして、テーブルが初期に配置される下顎骨の４
カ所の部位に、２本一組の骨固定ピンをそれぞれ平行に
かつ所定距離離間した状態にねじ込み、８本（４組）の
固定ピンを下顎骨に取り付ける。
を図１および図７を用いて説明する。患者の下顎骨に
は、悪性腫瘍の治療のために行った部分的切除より欠損
部３１が形成された状態となっている。まず、患者の下
顎骨の部分切除前の形状をあらかじめＸ線造影等の方法
により記録し、その下顎骨形状にあわせて、レール５を
湾曲させておく。このレール５に４つのテーブルを配置
する。そして、テーブルが初期に配置される下顎骨の４
カ所の部位に、２本一組の骨固定ピンをそれぞれ平行に
かつ所定距離離間した状態にねじ込み、８本（４組）の
固定ピンを下顎骨に取り付ける。
【００２２】それぞれの固定ピンに、レール５とともに
それぞれのテーブル２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを固定板２
５および固定ねじ２６により固定する。この状態が図１
に示した状態である。そして、部位３２にて、皮質骨を
切断し、５〜１０日（例えば、１週間）経過させ、皮質
骨切断部に薄い骨膜が形成される時期より、本発明の骨
延伸器具を用いた骨延伸を行う。骨延伸は、皮質骨切断
部３２を徐々に広げることにより行われる。具体的に
は、皮質骨切断部に薄い骨膜が形成された状態にて、第
１のテーブル２ａを０．５〜１．５ｍｍ／ｄａｙ程度の
移動量にてレール５上を第２のテーブル２ｂ側に移動さ
せる。移動は、上記移動量を２〜４回／ｄａｙ程度に分
けて行なわれる。第１のテーブル２ａの移動規制部材
（ナット）６ｂを第２のテーブル２ｂ側に例えば、ナッ
ト６ｂを１回転させたとき、ナット６ｂがレール上を例
えば０．７ｍｍ移動するものであれば、ナット６ｂを１
／２回転させれば、０．３５ｍｍナット６ｂは移動し、
同様に、もう一方のテーブル移動規制部材（ナット）６
ａを１／２回転させれば、ナット６ａおよびテーブル２
ａも０．３５ｍｍ第２のテーブル２ｂ側に移動すること
になり、これを８時間毎に３回／ｄａｙ行うことによ
り、第１のテーブル２ａを約１ｍｍ第２のテーブル２ｂ
側に移動させることができる。
それぞれのテーブル２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを固定板２
５および固定ねじ２６により固定する。この状態が図１
に示した状態である。そして、部位３２にて、皮質骨を
切断し、５〜１０日（例えば、１週間）経過させ、皮質
骨切断部に薄い骨膜が形成される時期より、本発明の骨
延伸器具を用いた骨延伸を行う。骨延伸は、皮質骨切断
部３２を徐々に広げることにより行われる。具体的に
は、皮質骨切断部に薄い骨膜が形成された状態にて、第
１のテーブル２ａを０．５〜１．５ｍｍ／ｄａｙ程度の
移動量にてレール５上を第２のテーブル２ｂ側に移動さ
せる。移動は、上記移動量を２〜４回／ｄａｙ程度に分
けて行なわれる。第１のテーブル２ａの移動規制部材
（ナット）６ｂを第２のテーブル２ｂ側に例えば、ナッ
ト６ｂを１回転させたとき、ナット６ｂがレール上を例
えば０．７ｍｍ移動するものであれば、ナット６ｂを１
／２回転させれば、０．３５ｍｍナット６ｂは移動し、
同様に、もう一方のテーブル移動規制部材（ナット）６
ａを１／２回転させれば、ナット６ａおよびテーブル２
ａも０．３５ｍｍ第２のテーブル２ｂ側に移動すること
になり、これを８時間毎に３回／ｄａｙ行うことによ
り、第１のテーブル２ａを約１ｍｍ第２のテーブル２ｂ
側に移動させることができる。
【００２３】テーブル２ａの移動により、皮質骨切断部
３２は押し広げられ、皮質骨切断部３２に形成された仮
骨が延長される。このような作業を骨欠損部端面３１ａ
が欠損部端面３１ｂに当接するまで行うことにより、図
７に示すように、欠損部は成長した自家骨により、復元
される。よって、金属、プラスチックからなる代替物の
埋設もしくは身体の他部より採取した自家骨を移植する
といった必要がない。
３２は押し広げられ、皮質骨切断部３２に形成された仮
骨が延長される。このような作業を骨欠損部端面３１ａ
が欠損部端面３１ｂに当接するまで行うことにより、図
７に示すように、欠損部は成長した自家骨により、復元
される。よって、金属、プラスチックからなる代替物の
埋設もしくは身体の他部より採取した自家骨を移植する
といった必要がない。
【００２４】
【発明の効果】本発明の骨延伸器具は、所定の長さを有
するレールと、該レールを挿通し、かつレールの軸方向
に移動可能な少なくとも２つのテーブルと、該テーブル
に着脱可能に固定される骨固定ピンと、前記テーブルの
両側面付近に位置し、前記テーブルの前記レールに対す
る位置を規制するためのテーブル移動規制部材とを備え
る骨延伸器具であり、前記レールは、任意の湾曲形状に
変形可能な硬質材料により多角柱状に形成され、さらに
外面の角部にねじ溝を備えるものであり、前記テーブル
は、該レールの軸方向へは移動可能であり、かつレール
の軸に対して回転不能となっており、さらに、前記テー
ブル移動規制部材は、前記レールのねじ溝と螺合するね
じ山を有し、回転させることにより前記レールの軸方向
に移動可能である。特に、レールは、任意の形状に湾曲
させることができ、かつ、多角柱かつ外面の角部にねじ
溝を備えるものとしたので、レールを湾曲させてもテー
ブル移動規制部材のねじ山と良好に螺合するので、テー
ブルをレールの任意の位置に固定することができ、湾曲
した部位での骨の延伸を良好に行うことができる。
するレールと、該レールを挿通し、かつレールの軸方向
に移動可能な少なくとも２つのテーブルと、該テーブル
に着脱可能に固定される骨固定ピンと、前記テーブルの
両側面付近に位置し、前記テーブルの前記レールに対す
る位置を規制するためのテーブル移動規制部材とを備え
る骨延伸器具であり、前記レールは、任意の湾曲形状に
変形可能な硬質材料により多角柱状に形成され、さらに
外面の角部にねじ溝を備えるものであり、前記テーブル
は、該レールの軸方向へは移動可能であり、かつレール
の軸に対して回転不能となっており、さらに、前記テー
ブル移動規制部材は、前記レールのねじ溝と螺合するね
じ山を有し、回転させることにより前記レールの軸方向
に移動可能である。特に、レールは、任意の形状に湾曲
させることができ、かつ、多角柱かつ外面の角部にねじ
溝を備えるものとしたので、レールを湾曲させてもテー
ブル移動規制部材のねじ山と良好に螺合するので、テー
ブルをレールの任意の位置に固定することができ、湾曲
した部位での骨の延伸を良好に行うことができる。
【図１】図１は、本発明の骨延伸器具の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の骨延伸器具に使用するテーブ
ルの拡大分解斜視図である。
ルの拡大分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の骨延伸器具に使用するレール
の部分拡大図である。
の部分拡大図である。
【図４】図４は、図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図５は、本発明の骨延伸器具に使用するテーブ
ルの拡大側面図である。
ルの拡大側面図である。
【図６】図６は、本発明の骨延伸器具に使用するテーブ
ルの内部構造を説明するための分解拡大斜視図である。
ルの内部構造を説明するための分解拡大斜視図である。
【図７】図７は、本発明の骨延伸器具の作用を説明する
ための説明図である。
ための説明図である。
１ 骨延伸器具 ５ レール ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ テーブル ２２，２３ 骨固定ピン ６ａ，６ｂ テーブル移動規制部材 ５１ レールの角部 ５１ａ ねじ溝 ８ ベアリング機構 ８１ ベアリングハウジング ８２ａ，８２ｂ 一組目のニードルローラ ８３ａ，８３ｂ 二組目のニードルローラ ８２ｃ，８２ｄ 三組目のニードルローラ ８３ｃ，８３ｄ 四組目のニードルローラ ８６ レール通路
Claims (7)
- 【請求項１】 所定の長さを有するレールと、該レール
の軸方向に移動可能な少なくとも２つのテーブルと、該
テーブルに着脱可能に固定される骨固定ピンと、前記テ
ーブルの両側面付近に位置し、前記テーブルの前記レー
ルに対する位置を規制するためのテーブル移動規制部材
とを備える骨延伸器具であり、前記レールは、任意の湾
曲形状に変形可能な硬質材料により多角柱状に形成さ
れ、さらに外面の角部にねじ溝を備えるものであり、前
記テーブルは、該レールの軸方向へは移動可能であり、
かつレールの軸に対して回転不能となっており、さら
に、前記テーブル移動規制部材は、前記レールのねじ溝
と螺合するねじれを有し、回転させることにより前記レ
ールの軸方向に移動可能であることを特徴とする骨延伸
器具。 - 【請求項２】 前記テーブルは、両側面に形成された前
記レールの挿通口と、両挿通口と連通するレール通路
と、該レール通路に設けられた前記レールの外面と接触
するベアリング機構を備える請求項１に記載の骨延伸器
具。 - 【請求項３】 前記レールの側面の中央には軸方向に延
びるねじ溝を持たない部分を有する請求項１または２に
記載の骨延伸器具。 - 【請求項４】 前記テーブルは、３つ以上設けられてい
る請求項１ないし３のいずれかに記載の骨延伸器具。 - 【請求項５】 前記ベアリング機構は、ニードルローラ
を用いたベアリング機構である請求項１ないし４のいず
れかに記載の骨延伸器具。 - 【請求項６】 前記ベアリング機構は、所定距離離間し
てほぼ平行に設けられた二本のニードルローラからなる
一組目のニードルローラと、所定距離離間してほぼ平行
に設けられ、かつ該一組目のニードルローラに対して所
定角度を持って交差するように設けられた二本のニード
ルローラからなる二組目のニードルローラと、前記一組
目のニードルローラ間および前記二組目のニードルロー
ラ間を貫通するように形成されたレール通路を備える請
求項１ないし５のいずれかに記載の骨延伸器具。 - 【請求項７】 前記ベアリング機構は、所定距離離間し
てほぼ平行に設けられた二本のニードルローラからなる
一組目のニードルローラと、所定距離離間してほぼ平行
に設けられ、かつ前記一組目のニードルローラに対して
所定角度を持って交差するように設けられた二本のニー
ドルローラからなる二組目のニードルローラと、前記一
組目のニードルローラより所定距離離間して該一組目の
ニードルローラとほぼ平行に設けられた二本のニードル
ローラからなる三組目のニードルローラと、前記二組目
のニードルローラより所定距離離間して該二組目のニー
ドルローラとほぼ平行に設けられた二本のニードルロー
ラからなる四組目のニードルローラと、前記一組目のニ
ードルローラ間、前記二組目のニードルローラ間、前記
三組目のニードルローラ間および前記四組目のニードル
ローラ間を貫通するように形成されたレール通路を備え
る請求項１ないし５のいずれかに記載の骨延伸器具。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8048255A JPH09215699A (ja) | 1996-02-08 | 1996-02-08 | 骨延伸器具 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8048255A JPH09215699A (ja) | 1996-02-08 | 1996-02-08 | 骨延伸器具 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09215699A true JPH09215699A (ja) | 1997-08-19 |
Family
ID=12798347
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8048255A Pending JPH09215699A (ja) | 1996-02-08 | 1996-02-08 | 骨延伸器具 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH09215699A (ja) |
Cited By (14)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2002076313A1 (fr) * | 2001-03-12 | 2002-10-03 | Koseki Medical Co.,Ltd | Extenseur de l'os maxillaire |
| KR100364366B1 (ko) * | 2000-08-30 | 2002-12-12 | 김용욱 | 골 신장기 |
| FR2829684A1 (fr) * | 2001-09-14 | 2003-03-21 | Obl | Distracteur osseux externe |
| WO2003061493A1 (de) * | 2002-01-23 | 2003-07-31 | Albino Triaca | Distraktionsvorrichtung für kieferorthopädische/kieferchirurgische zwecke am unterkiefer |
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| WO2011121512A3 (en) * | 2010-03-27 | 2011-12-15 | Rajiv Agarwal | External system for stabilisation and distraction of curved bony surfaces |
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| US9066733B2 (en) | 2010-04-29 | 2015-06-30 | DePuy Synthes Products, Inc. | Orthognathic implant and methods of use |
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-
1996
- 1996-02-08 JP JP8048255A patent/JPH09215699A/ja active Pending
Cited By (25)
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| WO2004098422A1 (ja) * | 2003-05-07 | 2004-11-18 | Nihon Stryker Kabushiki Kaisha | 仮骨延長再生装置 |
| WO2011121512A3 (en) * | 2010-03-27 | 2011-12-15 | Rajiv Agarwal | External system for stabilisation and distraction of curved bony surfaces |
| US9277948B2 (en) | 2010-04-29 | 2016-03-08 | DePuy Synthes Products, Inc. | Orthognathic implant and methods of use |
| US11357514B2 (en) | 2010-04-29 | 2022-06-14 | DePuy Synthes Products, Inc. | Orthognathic implant and methods of use |
| US8435270B2 (en) | 2010-04-29 | 2013-05-07 | Synthes Usa, Llc | Orthognathic implant and methods of use |
| US9381072B2 (en) | 2010-04-29 | 2016-07-05 | DePuy Synthes Products, Inc. | Orthognathic implant and methods of use |
| US9855056B2 (en) | 2010-04-29 | 2018-01-02 | DePuy Synthes Products, Inc. | Orthognathic implant and methods of use |
| US10080567B2 (en) | 2010-04-29 | 2018-09-25 | DePuy Synthes Products, Inc. | Orthognathic implant and method of use |
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