JP2017050803A - 電子機器及び方法 - Google Patents

Abstract

【課題】予め定められた範囲内で作業を行うユーザの状態を推定することが可能な電子機器及び方法を提供することにある。【解決手段】実施形態によれば、方法は、メガネ型ウェアラブル端末を装着して予め定められた範囲内において作業を行うユーザの生体に関する生体情報を、当該メガネ型ウェアラブル端末から受信することと、当該受信された生体情報に基づいて、ユーザが集中している状態にあると推定することとを具備する。【選択図】図１

Description

本発明の実施形態は、電子機器及び方法に関する。

近年では、例えばユーザによって装着されて使用されるウェアラブル端末が実用化されている。ウェアラブル端末としては、例えばメガネ型ウェアラブル端末及びリストバンド型ウェアラブル端末等が知られている。

このようなウェアラブル端末はハンズフリーの状態で使用可能であるため、例えば工場のような予め定められた範囲内において作業を行うユーザ（以下、作業員と表記）に対して装着させることが検討されている。

特開平０５−２１１６５０号公報

ところで、上記した作業員が作業を行う工場においては、当該作業員を管理する管理者が配置されている。管理者は、作業の割り当て、作業内容の確認及び変更等の指示を作業員に対して行うが、例えば工場の敷地面積が広く、作業員の数が多い場合、当該指示は電話（音声通話）で行われることが多い。

しかしながら、例えば作業員が集中して作業等を行っている際に管理者からの着呼（着信）があった場合、作業員は当該着呼に応答しなければならず、作業が中断されることになる。これは、作業員の集中力の低下の原因となり、結果的に作業効率の低下を招く。したがって、作業員が集中しているか否か等の作業員の状態を把握する仕組みが望まれている。

そこで、本発明が解決しようとする課題は、予め定められた範囲内で作業を行うユーザの状態を推定することが可能な電子機器及び方法を提供することにある。

実施形態によれば、方法は、メガネ型ウェアラブル端末を装着して予め定められた範囲内において作業を行うユーザの生体に関する生体情報を、前記メガネ型ウェアラブル端末から受信することと、前記受信された生体情報に基づいて、前記ユーザが集中している状態にあると推定することとを具備する。

第１の実施形態における管理システムが使用される環境の一例について説明するための図。 作業員が装着して使用する作業員端末の一例を示す概略図。 作業員が装着して使用する作業員端末の一例を示す概略図。 管理システムのネットワーク構成の一例を示す図。 作業員端末のシステム構成の一例を示す図。 管理者端末のシステム構成の一例を示す図。 管理サーバ装置の機能構成の一例を示すブロック図。 状態推定処理の処理手順を示すフローチャート。 発呼不可処理の一例について説明するためのフローチャート。 第２の実施形態における作業員端末のシステム構成の一例を示す図。 管理サーバ装置の機能構成を示すブロック図。 作業員情報格納部に格納されている作業員情報のデータ構造の一例を示す図。 工程情報格納部に格納されている工程情報のデータ構造の一例を示す図。 状態推定処理の処理手順を示すフローチャート。 第３の実施形態における工程情報格納部に格納されている工程情報のデータ構造の一例を示す図。 状態推定処理の処理手順を示すフローチャート。 第４の実施形態における簡易サーバ装置の機能構成を示すブロック図。 装置情報格納部に格納されている装置情報のデータ構造の一例を示す図。 状態推定処理の処理手順を示すフローチャート。

以下、図面を参照して、各実施形態について説明する。

（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る管理サーバ装置を備える管理システムが使用される環境の一例について説明するための図である。

本実施形態における管理システムは、例えば予め定められた範囲内（例えば、工場の敷地内等）で作業を行う作業員及び当該範囲内に設置されている装置（例えば、製品を製造する製造装置等）を管理するために用いられる。

図１に示すように、管理システムは、作業員端末１０、製造装置２０、管理者端末３０及び管理サーバ装置４０を備える。

作業員端末１０は、例えば工場の敷地内等のワークエリア１００において作業を行う作業員（ユーザ）によって使用される端末装置（ユーザ端末）である。作業員端末１０は、作業員が装着して使用することができる例えばメガネ型ウェアラブル端末を含む。以下においては、作業員端末１０がメガネ型ウェアラブル端末であるものとして説明する。

なお、図１に示すように、管理システムにおいては１人の作業員が１つの作業員端末１０を装着して使用する。このため、管理システムは、作業員の数に応じた数の作業員端末１０を備えている。

製造装置２０は、例えば作業員の操作に応じて製品を製造することが可能な装置である。なお、製造装置２０は、例えば作業員が製造に必要な部材をセットして準備を完了させることによって自動的に製品を製造するような装置であるものとする。本実施形態においては管理システムが製造装置２０を備えるものとして説明するが、例えばワークエリア１００に設置される装置であれば管理システムは他の装置を備えていてもよい。

なお、図１においては便宜的に１つの製造装置２０が示されているが、ワークエリア１００には複数の製造装置２０が設置されているものとする。

管理者端末３０は、ワークエリア１００内の作業員及び製造装置２０を管理する管理者によって使用される端末装置である。管理者端末３０は、例えばワークエリア１００外の監視室等に設置されているパーソナルコンピュータ等を含む。なお、例えば作業員が作業を行っている状況及び製造装置２０の稼働状況等を監視するために管理者がワークエリア１００の見回りを行うような場合には、上記した作業員端末１０と同様のメガネ型ウェアラブル端末が管理者端末３０として使用されてもよい。

管理サーバ装置４０は、ワークエリア１００に設置されている製造装置２０による製品の製造工程等を管理するサーバ装置（電子機器）である。なお、詳細について後述するが、管理サーバ装置４０は、ワークエリア１００において作業を行う作業員の状態を推定する機能を有する。

図１においては省略されているが、ワークエリア１００には、作業員端末１０が無線通信を実行するための複数のアクセスポイントが設けられているものとする。

図２及び図３は、作業員が装着して使用する作業員端末（メガネ型ウェアラブル端末）１０の一例を示す概略図である。

作業員端末１０は、投光ユニット１００１及びレンズ一体型スクリーン（ディスプレイ）１００２等を含む。

投光ユニット１００１は、光源部１００１ａ、付加画像表示部１００１ｂ、ハーフミラー部１００１ｃ、レンズ群１００１ｄ、駆動部１００１ｅ及び内蔵電池１００１ｆ等を含む。投光ユニット１００１においては、光源部１００１ａが出射する光２０００により付加画像表示部１００１ｂによって表示される画像及び情報が照明され、その反射光（投影画像）が出力（出射）される。なお、光源部１００１ａが出射する光２０００は、非平行な発散性の光（発散光）である。

光源部１００１ａは、それぞれの出力光量を独立して変更可能な複数（例えば、３つ）のＬＥＤ（Light Emitting Diode）を含む調光型白色ＬＥＤ光源であることが好ましい。この場合における３つのＬＥＤは、互いに発光色が異なるものとする。このような調光型白色ＬＥＤ光源を用いた場合には、例えばオレンジ色が主体の照明が用いられることの多いクリーンルーム内で作業員端末１０が使用される等の使用環境に応じて発光色を変更することによって、作業員の見やすい表示色を提供（出力）することができる。

付加画像表示部１００１ｂは、例えば反射型のＬＣＤ（Liquid Crystal Display）モジュールであり、所定の付加画像を表示する。なお、所定の付加画像には、例えば各種メッセージやマーク等が含まれる。

光源部１００１ａが出射する光２０００は、ハーフミラー部１００１ｃで反射されることにより付加画像表示部１００１ｂが表示する付加画像を照明し、当該付加画像に対応した画像光として再び反射される。

付加画像表示部１００１ｂで反射した光（付加画像光）２０００は、ハーフミラー部１００１ｃを通過し、レンズ群１００１ｄにより所定の画像サイズが与えられ、レンズ一体型スクリーン１００２に到達する。

駆動部１００１ｅは、付加画像表示部１００１ｂが表示する付加画像に対応して光源部１００１ａの発光を制御する。

内蔵電源１００１ｆは、例えばボタン電池等によって実現される。作業員端末１０は、内蔵電源１００１ｆから供給される電力で動作する。

レンズ一体型スクリーン１００２は、フレネルレンズ形ハーフミラー部１００２ａを有する。

上記したようにレンズ一体型スクリーン１００２に到達した光２０００の一部は、当該フレネルレンズ形ハーフミラー部１００２ａで反射し、付加画像表示部１００１ｂ上で表示される付加画像に対する虚像を形成する。

また、図３に示すように、作業員端末１０は、投光ユニット１００１の所定の位置（例えば、底面部）に、スピーカー１００１ｇ、（スライド式）スイッチ１００１ｈ及び（回転式）つまみ１００１ｉ等を有する。スイッチ１００１ｈは、例えば投光ユニット１００１が出射する光２０００の輝度を調整するために設けられている。つまみ１００１ｉは、例えば投光ユニット１００１が出射する光２０００の投射角度を調整するために設けられている。このようなスイッチ１００１ｈ及びつまみ１００１ｉの各々を操作することによって、作業員（メガネ型ウェアラブル端末のユーザ）は、レンズ一体型スクリーン１００２が投影する付加画像を目視しながら、輝度及び投射角度を調整することができる。すなわち、スイッチ１００１ｈが設けられていることにより、作業員の好みに合わせた付加画像の表示輝度及び色調を提供することができる。また、つまみ１００１ｉが設けられていることにより、作業員の頭部の形状及びサイズに応じた最適な位置に付加画像を表示することができる。

更に、作業員端末１０には、例えば作業員端末１０の周辺の画像を撮影するためのカメラ１００３が設けられている。カメラ１００３は、例えば図３に示す位置に設けられていることによって、作業員端末１０を装着した作業員の視線方向の画像を撮影する。

図４は、管理システムのネットワーク構成を示す。なお、図４においては、管理システムが複数の作業員端末１０を備える例が示されている。図４において、複数の作業員端末１０は、作業員端末１０−１、１０−２、…、１０−ｎ（ｎは例えば３以上の整数）を含む。

図４に示すように、本実施形態における管理システムでは、複数の作業員端末１０は、ネットワークＮＴＷを介して管理サーバ装置４０と通信可能に接続される。これにより、管理サーバ装置４０は、複数の作業員端末１０から各種情報を受信（取得）することができる。

図５は、作業員端末１０のシステム構成の一例を示す。図５に示すように、作業員端末１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、視線検出センサ１４、脈波センサ１５、眼電位センサ１６及び通信モジュール１７等を備える。なお、図５においては、上記した図２及び図３等で説明した構成要素については省略されている。

ＣＰＵ１１は、作業員端末１０内の各構成要素の動作を制御するプロセッサ（処理回路）である。ＣＰＵ１１は、不揮発性メモリであるＲＯＭ１２からＲＡＭ（主メモリ）１３にロードされる各種ソフトウェア（作業員端末１０用プログラム）を実行する。

本実施形態において、視線検出センサ１４、脈波センサ１５及び眼電位センサ１６は、作業員端末１０を装着する作業員の生体に関する生体情報を取得するために用いられる。

視線検出センサ１４は、例えばユーザの視線（方向）を検出することが可能なセンサである。視線検出センサ１４としては、例えばユーザの眼球運動を撮影することが可能なカメラ等を用いることができる。視線検出センサ１４として用いられるカメラには、例えば赤外線を撮影する機能を有する赤外線カメラ及び可視光を撮影する機能を有する可視光カメラ等が含まれる。

視線検出センサ１４として赤外線カメラが利用される場合、当該視線検出センサ１４は、例えば赤外線ＬＥＤから発光される赤外光をユーザの顔（眼）に照射した状態で画像を撮影する。この場合、例えば視線検出センサ１４によって撮影された画像上における赤外光によって生じる反射光の角膜上の位置（角膜反射）を基準点、当該画像上における瞳孔を動点とすることにより、視線検出センサ１４は、当該基準点に対する当該動点の位置に基づいてユーザの視線方向を検出することができる。

一方、視線検出センサ１４として可視光カメラが利用される場合には、例えば視線検出センサ１４によって撮影された画像上における目頭を基準点、虹彩を動点とすることにより、視線検出センサ１４は、当該基準点に対する等が同点の位置に基づいてユーザの視線方向を検出することができる。

作業員端末１０は、このような視線検出センサ１４を用いることにより、当該視線検出センサ１４によって継続的に検出された作業員の視線方向に基づいて、当該作業員の視線方向の変化量等を取得することができる。

脈波センサ１５は、例えば作業員が作業員端末１０を装着した状態において当該作業員の身体表面における脈波を計測することが可能なセンサである。

作業員端末１０は、このような脈波センサ１５を用いることにより、当該脈波センサ１５によって継続的に検出された作業員の脈波に基づいて、当該作業員の脈拍数等を取得することができる。なお、この作業員の脈拍数等としては、例えば脈拍数の変動やＬＦ／ＨＦ等の指標等が取得されてもよい。

眼電位センサ１６は、例えば眼電位センシング技術を用いて作業員の眼電位を計測することが可能なセンサである。眼電位センサ１６においては、作業員端末１０（眼の周囲）に付けられた複数の電極により、眼球の動きによって変化する、眼球の角膜側と網膜側との間に生じている電位差（電圧の変化）を眼電位として計測する。

作業員端末１０は、このような眼電位センサ１６を用いることにより、当該眼電位センサ１６によって継続的に計測された作業員の眼電位に基づいて、作業員のまばたきの回数等を取得することができる。

通信モジュール１７は、ネットワークＮＴＷを介して管理サーバ装置４０等と無線通信を実行するように構成されたモジュールである。通信モジュール１７は、例えばワークエリア１００に設けられているアクセスポイントを介して無線ＬＡＮ等の無線通信を実行する。

これにより、通信モジュール１７は、上記した作業員の視線方向の変化量、脈拍数及びまばたきの回数を含む生体情報（以下、作業員の生体情報と表記）を管理サーバ装置４０に送信することができる。

なお、通信モジュール１７は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、３Ｇ移動通信、４Ｇ移動通信及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の規格による無線通信を実行するように構成されていてもよい。

図５には示されていないが、作業員端末１０は、マイク等を更に備え、例えばＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）と称される技術等によって実現される音声通話機能を有しているものとする。この音声通話機能によれば、作業員は、例えば作業員端末１０を介して、管理者と音声通話を行うことができる。

なお、作業員端末１０は、例えば各種アラートを作業員に対して通知するためのＬＥＤランプ（図示せず）等を更に備えていてもよい。

図６は、管理者端末３０のシステム構成の一例を示す。図６に示すように、管理者端末３０は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、通信モジュール３４及びディスプレイ３５等を備える。

ＣＰＵ３１は、管理者端末３０内の各構成要素の動作を制御するプロセッサ（処理回路）である。ＣＰＵ３１は、不揮発性メモリであるＲＯＭ３２からＲＡＭ（主メモリ）３３にロードされる各種ソフトウェア（管理者端末３０用プログラム）を実行する。

通信モジュール３４は、例えば管理サーバ装置４０等と無線通信を実行するように構成されたモジュールである。

ディスプレイ３５は、各種情報を表示するための表示装置である。ディスプレイ３５は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）を含む。

また、図６には示されていないが、管理者端末３０は、作業員端末１０と同様に、例えば管理者が作業員と音声通話を行うことが可能な音声通話機能を有しているものとする。

図７は、管理サーバ装置４０の機能構成を示すブロック図である。本実施形態において、管理サーバ装置４０は、上記した作業員の生体情報に基づいて当該作業員の状態を推定する機能を有する。図７においては、作業員の状態を推定する機能に関する機能部について主に説明する。

図７に示すように、管理サーバ装置４０は、受信部４１、算出部４２、推定部４３及び通知部４４を含む。

本実施形態において、これらの各部４１〜４４の一部または全ては、例えば管理サーバ装置４０に備えられるＣＰＵ（図示せず）等のコンピュータにプログラム（管理サーバ装置４０用プログラム）を実行させること、すなわち、ソフトウェアによって実現されるものとする。なお、これらの各部４１〜４４の一部または全ては、ＩＣ（Integrated Circuit）等のハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェア及びハードウェアの組み合わせ構成として実現されてもよい。なお、コンピュータに実行させるプログラムは、例えば管理サーバ装置４０に備えられる任意の記憶装置に格納されていればよい。

受信部４１は、作業員端末１０の各々によって送信される作業員の生体情報を受信する。

算出部４２は、受信部４１によって受信された作業員の生体情報に基づいて、当該作業員が集中している度合いを示す集中度（以下、作業員の集中度と表記）を算出する。

推定部４３は、算出部４２によって算出された作業員の集中度に基づいて当該作業員が集中している状態にあると推定する。

通知部４４は、推定部４３によって作業員が集中している状態にあると推定された場合に、例えば上述した音声通話機能による作業員端末１０に対する発呼が不可であることを含む通知を管理者端末３０に出力（送信）する。

次に、図８に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係る管理サーバ装置４０がワークエリア１００において作業を行う作業員の状態を推定する処理（以下、状態推定処理と表記）の処理手順について説明する。

図８に示す処理はワークエリア１００において作業を行う作業員の各々によって装着されている作業員端末１０毎に実行されるが、以下の説明においては、当該処理の対象となる作業員端末１０を便宜的に対象作業員端末１０と称する。同様に、対象作業員端末１０を装着する作業員を便宜的に対象作業員と称する。

まず、ワークエリア１００において作業を行う対象作業員によって装着されている対象作業員端末１０は、例えば視線検出センサ１４、脈波センサ１５及び眼電位センサ１６を継続的に駆動させることによって、対象作業員を識別するための作業員ＩＤとともに、対象作業員の視線方向の変化量、脈拍数及びまばたきの回数を含む生体情報を定期的に管理サーバ装置４０に対して送信する。

これにより、管理サーバ装置４０に含まれる受信部４１は、対象作業員の生体情報を対象作業員端末１０から受信する（ブロックＢ１）。

ブロックＢ１の処理が実行されると、算出部４２は、ブロックＢ１において受信された対象作業員の生体情報に基づいて対象作業員の集中度を算出する（ブロックＢ２）。この場合、算出部４２は、例えば対象作業員の生体情報に含まれる視線方向の変化量、脈拍数及びまばたきの回数のそれぞれを基準値（例えば通常時における対象作業員の視線方向の変化量、脈拍数及びまばたきの回数）と比較し、対象作業員が集中している状態にある傾向を数値化することによって集中度を算出する。具体的には、例えば通常時と比較して、対象作業員の視線方向の変化が極端に少ない場合、脈拍数の変動が少ない場合、まばたきの回数が極端に少ない場合には、対象作業員が集中していない状態にあると推測して、低い集中度が算出される。なお、対象作業員の集中度は、対象作業員の生体情報に含まれる視線方向の変化量、脈拍数及びまばたきの回数を予め用意されている関数等に適用することによって算出されても構わない。

次に、推定部４３は、ブロックＢ２において算出された対象作業員の集中度が予め定められた値（以下、閾値と表記）以上であるか否かを判定する（ブロックＢ３）。

対象作業員の集中度が閾値以上であると判定される場合（ブロックＢ３のＹＥＳ）、推定部４３は、対象作業員が集中している状態にあると推定する。

このように対象作業員が集中している状態にあると推定された場合、推定部４３は、管理サーバ装置４０内において対象作業員端末１０に対する発呼が不可であること（以下、単に発呼不可と表記）を設定する（ブロックＢ４）。

一方、対象作業員の集中度が閾値以上でないと判定される場合（ブロックＢ３のＮＯ）、対象作業員が集中している状態にない（つまり、集中していない状態にある）と推定されて処理は終了される。

このような図８に示す処理が作業員端末１０毎に実行されることによって、管理サーバ装置４０内では、ワークエリア１００において作業を行う作業員の各々の状態（集中している状態にあるか否か）に応じて各作業員端末１０に対する発呼不可を設定することができる。図８に示す処理は、上記したように各作業員の生体情報が管理サーバ装置４０において受信される度に定期的に実行される。なお、図８には示されていないが、例えば対象作業員端末１０に対する発呼不可が設定された後の図８に示す処理において対象作業員が集中している状態にないと推定された場合には、当該対象作業員端末１０に対する発呼不可の設定は解除される。

また、図８に示す処理は管理サーバ装置４０によって実行されるものとして説明したが、図８に示す処理の一部または全部は例えば作業員端末１０によって実行されても構わない。つまり、作業員端末１０において作業員が集中している状態にあることが推定されても構わない。

ここで、上記したように作業員端末１０に対する発呼不可が設定された場合、管理サーバ装置４０においては、当該作業員端末１０に対する発呼を不可とするための処理（以下、発呼不可処理と表記）が実行される。以下、図９のフローチャートを参照して、発呼不可処理の一例について説明する。

まず、管理者は、作業員端末１０及び管理者端末３０（が有する音声通話機能）を利用して、例えば作業の割り当て、作業内容の確認及び変更等の各作業員に対する指示を音声通話（電話）によって行うことができる。この場合、管理者は、この指示の対象となる作業員（が装着する作業員端末１０）に対して発呼するための操作（以下、発呼操作と表記）を、管理者端末３０に対して行う。なお、発呼操作には、例えば管理者端末３０において作業員に対して発呼するための画面を表示する操作、または当該画面上で作業員に対して発呼するためのボタンを押下する操作等が含まれる。以下、図９の説明においては、発呼操作を行うことによって管理者が発呼しようとしている作業員（つまり、発呼先の作業員）を対象作業員と称する。また、対象作業員によって装着される作業員端末１０を対象作業員端末１０と称する。

このように管理者端末３０に対して発呼操作が行われた場合、当該管理者端末３０は、管理サーバ装置４０に対して問い合わせを送信する。この問い合わせには、対象作業員を識別するための作業員ＩＤが含まれる。

管理サーバ装置４０に含まれる受信部４１は、管理者端末３０によって送信された問い合わせを受信する（ブロックＢ１１）。

次に、通知部４４は、ブロックＢ１１において受信された問い合わせに含まれる作業員ＩＤに基づいて、管理サーバ装置４０において対象作業員端末１０に対する発呼不可が設定されているか否かを判定する（ブロックＢ１２）。

対象作業員端末１０に対する発呼不可が設定されていると判定された場合（ブロックＢ１２のＮＯ）、通知部４４は、ブロックＢ１１において受信された問い合わせに対する応答として、対象作業員端末１０に対する発呼が不可であることを含む通知を管理者端末３０に出力する（ブロックＢ１３）。

この場合、管理者端末３０のディスプレイ３５には、通知部４４によって出力された通知が表示される。具体的には、管理者端末３０のディスプレイ３５には、対象作業員に発呼すべきではない（または対象作業員が着呼に対して応答することができない）ことを表すメッセージ等が表示される。

このようなメッセージが管理者端末３０のディスプレイ３５に表示された場合には、管理者は対象作業員に対して発呼することを中止し、例えば所定の時間が経過した後に再度発呼操作を行うことが好ましい。

上記したようにブロックＢ１３の処理が実行された場合には管理者による発呼は中止されるが、通知部４４は、発呼は中止されたものの発呼操作が管理者によって行われた（発呼操作が管理者端末３０に対して行われた）ことを含む通知を作業員端末１０に出力する（ブロックＢ１４）。

この場合、作業員端末１０のディスプレイ（レンズ一体型スクリーン１００２）には、通知部４４によって出力された通知が表示される。具体的には、作業員端末１０のディスプレイには、管理者によって発呼操作が行われたこと（つまり、管理者が対象作業員に対して発呼しようとしていたこと）を表すメッセージやマーク等が表示される。このメッセージやマーク等は、作業員端末１０を装着する対象作業員の視界を確保するために、レンズ一体型スクリーン１００２の一部の領域等に表示されるものとする。

なお、本実施形態では、対象作業員が集中している状態にある場合において例えば管理者からの着呼に応答することは当該対象作業員の集中力の低下（集中が切れてしまう）の原因となるという観点に基づいて、対象作業員のが集中している状態にある（つまり、対象作業員端末１０に対する発呼不可が設定されている）場合には対象作業員に対する発呼を中止するように管理者に促す。

一方、対象作業員が集中している状態にある場合に作業員端末１０のディスプレイにメッセージ等を表示した場合も同様に、対象作業員の集中力の低下の原因となる可能性がある。このため、このようなメッセージ等は、例えば対象作業員が集中している状態が解除された（つまり、対象作業員に対する発呼不可の設定が解除された）ときに表示されるようにしてもよい。

また、管理者によって発呼操作が行われたことは、作業員端末１０に備えられるＬＥＤランプを点灯させる等によって作業員に通知されてもよい。

具体的には、例えば対象作業員が集中している状態にある（つまり、対象作業員端末１０に対する発呼不可が設定されている）場合にはＬＥＤランプを点灯させ、対象作業員が集中していない状態にある（つまり、対象作業員端末１０に対する発呼不可の設定が解除された）後にディスプレイにメッセージを表示するようにしてもよい。

ここでは、発呼操作が管理者によって行われたことを含む通知を作業員端末１０に出力する場合について説明したが、他の各種通知（アラート通知等）を作業員端末１０に出力する場合においても、作業員が集中している状態にあるか否かに基づいて当該通知の出力先（ディスプレイまたはＬＥＤランプ）が切り替えられるようにしてもよい。

また、本実施形態においては上記したように対象作業員が集中している状態にある場合に管理者による発呼を中止するように促すが、これに反して管理者が対象作業員に対して発呼する場合もあり得る。この場合には、対象作業員の集中力を低下させない（集中が切れない）ように、例えば対象作業員端末１０に対する発呼不可が設定された時点で対象作業員端末１０における呼出音（着信音）が出力されない（つまり、音が鳴らない）ようにしてもよい。このような構成では、対象作業員は着呼に気づかない場合が多いため、例えば作業員端末１０に対する発呼不可の設定が解除された際に、対象作業員端末１０における着呼履歴が当該作業員端末１０のディスプレイに表示されるようにしてもよい。

更に、対象作業員端末１０に対する発呼不可が設定されている場合には、例えば管理サーバ装置４０による制御のもと、対象作業員端末１０における着呼が強制的に拒否されるようにしてもよい。

上記したように本実施形態においては、作業員端末（メガネ型ウェアラブル端末）１０を装着してワークエリア１００において作業を行う作業員（ユーザ）の生体に関する生体情報を当該作業員端末１０から受信し、当該受信された生体情報に基づいて作業員が集中している状態にあると推定する。具体的には、生体情報に基づいて作業員が集中している度合いを示す集中度を算出し、当該算出された集中度が閾値以上であると判定された場合に、作業員が集中している状態にあると推定する。

本実施形態においては、このような構成により、例えば各作業員の状態を管理者が確認する必要がないため、当該管理者の負担を軽減することができる。

また、本実施形態においては、作業員が集中している状態にあると推定された場合、作業員端末１０に対する発呼不可が設定される。本実施形態においては、このような構成により、作業員が集中している状態にある（集中して作業を行っている）場合に、例えば管理者からの着呼によって当該集中力が低下してしまう（集中が切れてしまう）ことを防止することができるため、作業員の作業効率及び製造装置２０の稼働率等を向上させることができる。

なお、作業員端末１０に対する発呼不可が設定されている場合、当該作業員端末１０に対して発呼するための操作が管理者端末３０において行われた際に、当該作業員端末１０に対する発呼が不可であることを含む通知が管理者端末３０に出力される。これにより、管理者は、集中して作業を行っている作業員に対する発呼を中止することができる。なお、作業員端末１０に対する発呼が不可であることを含む通知は、例えば当該作業員端末１０に対する発呼不可が設定された時点で管理者端末３０に出力されても構わない。

また、本実施形態においては、発呼操作が管理者端末３０に対して行われたこと（つまり、管理者が発呼しようとしていたこと）を含む通知が作業員端末１０に出力される。本実施形態においては、このような構成により、例えば作業が終了した後に作業員から管理者に対して発呼する（電話を掛ける）ことができるため、管理者から作業員への指示（連絡）等を効率的に行うことが可能となる。

なお、作業員が集中している状態が解除された（つまり、作業員端末１０に対する発呼不可の設定が解除された）場合に、その旨の通知を管理者端末３０に出力することによって、管理者に対して当該作業員への発呼を促すようにしてもよい。

更に、実施形態においては、作業員端末１０がディスプレイ及びＬＥＤランプ等の複数の表示装置を備えている場合において、作業員が集中している状態にあると推定された場合には各種通知をＬＥＤランプ（第１の表示装置）に出力し、当該作業員が集中している状態にあると推定されない場合には当該各種通知をディスプレイ（第２の表示装置）に出力することができる。このような構成によれば、作業員が集中している場合には、当該作業員の集中力を低下させない態様で通知を表示することができる。

なお、本実施形態において、生体情報は、作業員端末１０に備えられる視線検出センサ１４を用いて取得される作業員の視線方向の変化量、脈波センサ１５を用いて取得される作業員脈拍数及び眼電位センサ１６を用いて取得される作業員のまばたきの回数のうちの少なくとも１つを含む。すなわち、本実施形態においては作業員端末１０が視線検出センサ１４、脈波センサ１５及び眼電位センサ１６を備えているものとして説明したが、当該作業員端末１０は、これらのセンサ１４〜１６のうちの少なくとも１つを備える構成であればよい。

また、本実施形態においては、作業員端末１０としてメガネ型ウェアラブル端末を使用することにより、作業員は、ハンズフリーで作業を行うことが可能である。一方、本実施形態における作業員端末１０は、作業員が集中している状態にあることを推定するために必要な作業員の生体情報（例えば、脈拍数等）を取得して、管理サーバ装置４０に対して提供（送信）することができるものであればよい。したがって、作業員端末１０は、例えばリストバンド型等の他の形状のウェアラブルデバイスであってもよいし、スマートフォンのようなモバイルデバイスであってもよい。

更に、作業員端末（メガネ型ウェアラブル端末）１０を装着する作業員がスマートフォン等のモバイルデバイスを所持している場合には、例えば作業員端末１０とスマートフォンとを連携させるような構成とすることも可能である。例えば作業員端末１０が音声通話機能を有していない構成である場合には、スマートフォンが有する音声通話機能を利用して作業員と管理者との音声通話が行われても構わない。この場合には、作業員端末１０とスマートフォンとを例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等により通信可能に接続することによって、作業員端末１０が音声通話機能を有している場合と同様に、作業員は、ハンズフリーで管理者と音声通話を行うことができる。

更に、上記した作業員端末１０とスマートフォンとを連携させる構成において、作業員端末１０に対する発呼不可が設定された場合には、例えば管理サーバ装置４０による制御のもと、当該作業員端末１０を装着する作業員が所持するスマートフォンをサイレントモードに設定する等の制御を行うようにしてもよい。この場合、作業員端末１０に対する発呼不可の設定が解除された場合には、スマートフォンのサイレントモードの設定が解除されるようにすることも可能である。

また、例えば作業員端末１０に対する発呼不可の設定が解除された際に、スマートフォンにおける着呼履歴を作業員端末１０に送信することによって、当該着呼履歴が作業員端末１０のディスプレイに表示されるようにしてもよい。

（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。本実施形態における管理システムが使用される環境及び当該管理システムのネットワーク構成等については、前述した第１の実施形態と同様であるため、ここではその詳しい説明を省略する。なお、以下においては、適宜、図１〜図４を用いて説明する。本実施形態においては、前述した第１の実施形態と異なる部分について主に説明する。

なお、図４においては省略されているが、本実施形態においては、管理サーバ装置４０と複数の製造装置２０の各々とがネットワークＮＴＷを介して通信可能に接続されているものとする。このような構成の場合、管理サーバ装置４０は、製造装置２０の各々の状態を示す情報（以下、製造装置２０のステータス情報と表記）を当該製造装置２０から受信（収集）することができる。なお、ステータス情報によって示される状態には、例えば製品を製造中の状態、製品を製造する準備が完了している状態及び製品を製造する準備が完了していない状態等が含まれる。また、ステータス情報には、例えば製造装置２０が操作されているか否かを示す情報等が含まれていてもよい。

図１０は、本実施形態における作業員端末のシステム構成の一例を示す。図５に示すように、作業員端末１０は、前述した第の実施形態において説明したＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、視線検出センサ１４、脈波センサ１５、眼電位センサ１６及び通信モジュール１７に加えて、加速度センサ１８及びＧＰＳ（Global Positioning System）センサ１９を備える。

加速度センサ１８は、作業員端末１０（を装着した作業員）に対して生じる加速度を計測することが可能なセンサである。

ＧＰＳセンサ１９は、ＧＰＳ衛星との通信を実行することによって作業員端末１０（を装着した作業員）の位置を検知することが可能なセンサである。

本実施形態において、通信モジュール１７は、前述した第１の実施形態において説明した作業員の生体情報に加えて、加速度センサ１８によって計測された加速度を示す情報（以下、作業員の加速度情報と表記）及びＧＰＳセンサ１９によって検知された位置を示す情報（以下、作業員の位置情報と表記）を管理サーバ装置４０に送信する。

なお、管理者端末３０のシステム構成は、前述した第１の実施形態において説明した通りであるため、ここではその詳しい説明を省略する。

図１１は、本実施形態に係る管理サーバ装置４０の機能構成を示すブロック図である。図７に示すように、管理サーバ装置４０は、第１の実施形態において説明した受信部４１、算出部４２、推定部４３及び通知部４４に加えて、情報管理部４５、作業員情報格納部４６及び工程情報格納部４７を含む。

本実施形態において、受信部４１は、作業員端末１０の各々によって送信される作業員の生体情報に加えて、作業員の加速度情報及び位置情報を受信する。

情報管理部４５は、作業員情報格納部４６及び工程情報格納部４７に格納されている各種情報を管理する。

作業員情報格納部４６には、ワークエリア１００において作業を行う作業員に関する情報（以下、作業員情報と表記）が格納されている。

工程情報格納部４７には、製造装置２０による製品の製造工程に関する情報（以下、工程情報と表記）が格納されている。

本実施形態において、推定部４３は、作業員端末１０から受信される加速度情報及び位置情報と、作業員情報格納部４６及び工程情報格納部４７に格納されている情報とを用いて、ワークエリア１００において作業員が作業中であるか否かを判定（推定）する。推定部４３は、この判定結果に基づいて、作業員端末１０に対する発呼不可を設定する。

以下、図１１に示す作業員情報格納部４６に格納されている作業員情報及び工程情報格納部４７に格納されている工程情報について説明する。

図１２は、作業員情報格納部４６に格納されている作業員情報のデータ構造の一例を示す。図１２に示すように、作業員情報格納部４６に格納されている作業員情報には、作業員を識別するための作業員ＩＤに対応づけて当該作業員の位置を示す位置情報及び当該作業員のステータス（状態）が含まれている。

図１２に示す例では、作業員情報格納部４６には、作業員情報４６１〜４６３が格納されている。

作業員情報４６１には、作業員ＩＤ「ＨＯ＿０００１」に対応づけて位置情報「Ｘｕ１，Ｙｕ１」及びステータス「作業中」が含まれている。この作業員情報４６１によれば、作業員ＩＤ「ＨＯ＿０００１」によって識別される作業員の位置が位置情報「Ｘｕ１，Ｙｕ１」によって示される位置であり、当該作業員が作業を行っている（つまり、作業中である）ことが示されている。なお、作業員が製造装置２０を操作する作業を行っているような場合、ステータスには、当該製造装置２０を識別するための識別子が含まれていてもよい。

作業員情報４６２には、作業員ＩＤ「ＨＯ＿０００２」に対応づけて位置情報「Ｘｕ２，Ｙｕ２」及びステータス「移動中」が含まれている。この作業員情報４６２によれば、作業員ＩＤ「ＨＯ＿０００２」によって識別される作業員の位置が位置情報「Ｘｕ２，Ｙｕ２」によって示される位置であり、当該作業員が移動している（つまり、移動中である）ことが示されている。

作業員情報４６３には、作業員ＩＤ「ＨＯ＿０００３」に対応づけて位置情報「Ｘｕ３，Ｙｕ３」及びステータス「待機中」が含まれている。この作業員情報４６３によれば、作業員ＩＤ「ＨＯ＿０００３」によって識別される作業員の位置が位置情報「Ｘｕ３，Ｙｕ３」によって示される位置であり、当該作業員が待機中であることが示されている。

なお、作業員情報４６１〜４６３に含まれる位置情報は、上述した作業員の位置情報を作業員端末１０から受信することによって、定期的に更新することができる。作業員情報４６１〜４６３に含まれるステータスは、作業員の位置情報及び上記した製造装置２０のステータス情報に基づいて定期的に更新することができる。具体的には、例えば位置情報によって示される作業員の位置の近傍にある製造装置２０が製品を製造中の状態である場合、ステータスを「作業中（例えば、当該製造装置２０を操作している）」に更新することができる。作業員の位置の近傍にある製造装置２０は、例えば管理サーバ装置４０において予め保持されている当該製造装置２０の位置を示す位置情報（以下、製造装置２０の位置情報と表記）を用いて特定（検索）することができるものとする。また、定期的に更新される位置情報によって示される作業員の位置が順次移動している場合には、ステータスを「移動中」に更新することができる。更に、位置情報によって示される作業員の位置が所定の位置（例えば、待機場所）等であれば、ステータスを「待機中」に更新することができる。

なお、作業員情報に含まれるステータスは、例えば作業員端末１０において作業員によって指定された当該作業員の状態に応じて更新されても構わない。

図１２においては、作業員情報４６１〜４６３についてのみ説明したが、作業員情報格納部４６には、ワークエリア１００において作業を行う全ての作業員に関する作業員情報が格納されている。また、ここでは作業員に関する作業員情報について説明したが、例えば管理者がワークエリア１００の見回りを行うような場合には、管理者の位置を示す位置情報（管理者に関する管理者情報）が管理サーバ装置４０において管理されてもよい。

図１３は、工程情報格納部４７に格納されている工程情報のデータ構造の一例を示す。図１３に示すように、工程情報格納部４７に格納されている工程情報には、製造装置２０を識別するための装置ＩＤに対応づけて製造開始時刻、作業名及びステータスが含まれている。

製造開始時刻は、当該製造開始時刻に対応づけられている装置ＩＤによって識別される製造装置２０による製品の製造工程（以下、製造装置２０の製造工程と表記）の開始時刻を示す。作業名は、当該作業名に対応づけられている製造装置ＩＤによって識別される製造装置２０の製造工程において作業員が行う作業を示す。ステータスは、当該ステータスに対応づけられている装置ＩＤによって識別される製造装置２０の現在の状態を示す。なお、このステータスは、上述した各製品装置２０から受信される当該製造装置２０のステータス情報に基づいて定期的に更新されるものとする。

図１３に示す例では、工程情報格納部４７には、工程情報４７１〜４７４が格納されている。

工程情報４７１には、装置ＩＤ「Ｍ＿０００１」に対応づけて製造開始時刻「１０：００」、作業名「作業Ａ」及びステータス「製造中」が含まれている。この工程情報４７１によれば、製造装置ＩＤ「Ｍ＿０００１」によって識別される製造装置２０の製造工程の開始時刻が１０：００であり、当該製造工程において作業員が行う作業が作業Ａであり、当該製造装置２０が製品を製造中の状態であることが示されている。

工程情報４７２には、装置ＩＤ「Ｍ＿０００２」に対応づけて製造開始時刻「１０：３０」、作業名「作業Ｂ」及びステータス「準備完了」が含まれている。この工程情報４７２によれば、装置ＩＤ「Ｍ＿０００２」によって識別される製造装置２０の製造工程の開始時刻が１０：３０であり、当該製造工程において作業員が行う作業が作業Ｂであり、当該製造装置２０が製品を製造する準備が完了している状態である（つまり、当該製造の開始待ちである）ことが示されている。

工程情報４７３には、装置ＩＤ「Ｍ＿０００３」に対応づけて製造開始時刻「１１：３０」、作業名「作業Ｃ」及びステータス「準備未完了」が含まれている。この工程情報４７３によれば、装置ＩＤ「Ｍ＿０００３」によって識別される製造装置２０の製造工程の開始時刻が１１：３０であり、当該製造工程において作業員が行う作業が作業Ｃであり、当該製造装置２０が製品を製造する準備が完了していない状態であることが示されている。

工程情報４７４には、装置ＩＤ「Ｍ＿０００４」に対応づけて製造開始時刻「１２：３０」、作業名「作業Ｄ」及びステータス「準備未完了」が含まれている。この工程情報４７４によれば、装置ＩＤ「Ｍ＿０００４」によって識別される製造装置２０の製造工程の開始時刻が１２：３０であり、当該製造工程において作業員が行う作業が作業Ｄであり、当該製造装置２０が製品を製造する準備が完了していない状態であることが示されている。

図１３においては、工程情報４７１〜４７４についてのみ説明したが、工程情報格納部４７には、ワークエリア１００に設置されている全ての製造装置２０の製造工程に関する工程情報が格納されている。

次に、図１４に示すフローチャートを参照して、本実施形態における状態推定処理の処理手順について説明する。

まず、管理サーバ装置４０に含まれる受信部４１は、対象作業員の生体情報及び加速度情報を対象作業員端末１０から受信する（ブロックＢ２１）。

なお、受信部４１は、対象作業員の生体情報及び加速度情報以外に、対象作業員の位置情報及び製造装置２０のステータス情報を受信する。受信部４１によってこれらの情報が受信された場合、例えば対象作業員の位置情報及び製造装置２０のステータス情報等に基づいて上記した作業員情報（に含まれる位置情報及びステータス）及び工程情報（に含まれるステータス）が更新される。

次に、前述した図８に示すブロックＢ２及びＢ３の処理に相当するブロックＢ２２及びＢ２３の処理が実行される。

ここで、ブロックＢ２１において受信された対象作業員の加速度情報によって示される加速度（の変化）に基づいて、例えば対象作業員が作業を行っている（つまり、作業中である）か否かを推定することができるものとする。

このため、ブロックＢ３において対象作業員の集中度が閾値以上であると判定され（ブロックＢ２３のＹＥＳ）、対象作業員が集中している状態にあると推定された場合、推定部４３は、ブロックＢ２１において受信された対象作業員の加速度情報によって示される加速度に基づいて、当該対象作業員が作業中（の状態）であるか否かを判定する（ブロックＢ２４）。

対象作業員が作業中であると判定された場合（ブロックＢ２４のＹＥＳ）、前述した図８に示すブロックＢ４の処理に相当するブロックＢ２５の処理が実行される。

一方、対象作業員が作業中であると判定された場合（ブロックＢ２４のＮＯ）、ブロックＢ２５の処理は実行されず、状態推定処理は終了される。

このような図１４に示す処理においては、対象作業員が集中して作業を行っている状態にあると推定される場合に、対象作業員端末１０に対する発呼不可が設定される。なお、本実施形態において、例えばブロックＢ２３の処理が省略されて、対象作業員が作業中である場合に、対象作業員端末１０に対する発呼不可が設定されるような構成とすることも可能である。

また、対象作業員の加速度情報によって示される加速度に基づいて対象作業員が作業中であるか否かが判定されるものとして説明したが、作業（内容）によっては作業員端末（メガネ型ウェアラブル端末）１０に加速度が生じない場合があり、対象作業員が作業中であることを検知できない場合がある。このため、ブロックＢ２４においては、例えば作業員情報格納部４６または工程情報格納部４７に格納されている情報（作業員情報及び工程情報）を利用して、対象作業員が作業中であるか否かを判定してもよい。具体的には、例えば対象作業員を識別するための作業員ＩＤに対応づけて作業員情報に含まれるステータスが作業中であることを示している場合に、対象作業員が作業中であると判定してもよい。また、例えば対象作業員の近傍に設置されている製造装置２０を識別するための製造装置ＩＤに対応づけて工程情報に含まれているステータスが製造中である（つまり、当該製造装置２０が操作されている）ことを示している場合に、対象作業員が作業中であると判定してもよい。なお、対象作業員の近傍に設置されている製造装置２０は、例えば対象作業員端末１０から受信される対象作業員の位置情報及び管理サーバ装置４０において予め保持されている製造装置２０の位置情報に基づいて特定される。また、対象作業員の加速度情報、作業員情報及び工程情報に基づいて、対象作業員が作業中であるか否かを判定する構成としてもよい。

なお、本実施形態においては詳細な説明を省略するが、図１４に示す処理が実行されることによって作業員端末１０に対する発呼不可が設定された後に、管理者が作業員に対する発呼操作を管理者端末３０において行う場合には、前述した図９において説明した処理が実行される。

また、前述した第１の実施形態においては、作業員が集中している状態にあるか否かに基づいて作業員端末１０における通知の出力先（ディスプレイまたはＬＥＤランプ）が切り替えられることについて説明したが、本実施形態においては、作業員が作業中であるか否かに基づいて当該通知の出力先が切り替えられるようにしてもよい。

上記したように本実施形態においては、作業員が集中している状態にあると推定され、かつ、作業員が作業中であると判定された場合に、作業員端末１０に対する発呼が不可であることが設定される。

なお、作業員が作業中であるか否かは、上記したように作業員端末１０に備えられる加速度センサ１８によって計測された加速度に基づいて判定される。また、作業員が作業中であるか否かは、製造装置２０の位置情報（第１の位置情報）、作業員の位置情報（第２の位置情報）及び製造装置２０のステータス情報に基づいて判定されてもよい。

本実施形態においては、このような構成により、作業員が作業中でない場合にもかかわらず管理者から作業員への発呼を中止させることを回避することでき、管理者から作業員への指示（連絡）を円滑に行うことができる。

（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。本実施形態においては、管理サーバ装置４０に含まれる工程情報格納部４７に格納されている工程情報のデータ構造が前述した第２の実施形態とは異なる。

図１５は、本実施形態における工程情報格納部４７に格納されている工程情報のデータ構造の一例を示す。図１５に示すように、工程情報格納部４７に格納されている工程情報には、装置ＩＤに対応づけて製造開始時刻、作業名、ステータス及び継続フラグが含まれている。装置ＩＤ、製造開始時刻、作業名及びステータスについては、前述した図１３において説明した通りであるため、その詳しい説明を省略する。

継続フラグは、当該継続フラグに対応づけられている作業名によって示される作業が継続すべき作業であるか否かを示す。なお、継続フラグは、継続すべき作業であることを示す「○」及び継続すべき作業でないことを示す「×」を含み、管理者が継続することを望む作業であるか否かに基づいて予め設定されているものとする。

図１５に示す例では、工程情報格納部４７には、工程情報４７１ａ、４７２ａ、４７３ａ及び４７４ａが格納されている。なお、工程情報４７１ａ、４７２ａ、４７３ａ及び４７４ａは、前述した図１３に示す工程情報４７１〜４７４の各々に継続フラグが追加された情報である。このため、以下の工程情報４７１ａ、４７２ａ、４７３ａ及び４７４ａの説明については、工程情報４７１〜４７４とは異なる点についてのみ述べる。

工程情報４７１ａには、継続フラグ「○」が含まれている。この工程情報４７１ａによれば、作業名「作業Ａ」によって示される作業（製造装置１Ｄ「Ｍ＿０００１」によって識別される製造装置２０の製造工程において作業員が行う作業）が継続すべき作業であることが示されている。

工程情報４７２ａには、継続フラグ「○」が含まれている。この工程情報４７２ａによれば、作業名「作業Ｂ」によって示される作業（製造装置１Ｄ「Ｍ＿０００２」によって識別される製造装置２０の製造工程において作業員が行う作業）が継続すべき作業であることが示されている。

工程情報４７３ａには、継続フラグ「×」が含まれている。この工程情報４７３ａによれば、作業名「作業Ｃ」によって示される作業（製造装置１Ｄ「Ｍ＿０００３」によって識別される製造装置２０の製造工程において作業員が行う作業）が継続すべき作業でないことが示されている。

工程情報４７４ａには、継続フラグ「×」が含まれている。この工程情報４７４ａによれば、作業名「作業Ｄ」によって示される作業（製造装置１Ｄ「Ｍ＿０００４」によって識別される製造装置２０の製造工程において作業員が行う作業）が継続すべき作業であることが示されている。

本実施形態において、推定部４３は、上記した継続フラグを用いて作業員が行っている作業が継続すべき作業であるか否かを判定（推定）する。推定部４３は、この判定結果に基づいて、作業員端末１０に対する発呼不可を設定する。

以下、図１６に示すフローチャートを参照して、本実施形態における状態推定処理の処理手順について説明する。

まず、前述した図１４に示すブロックＢ２１〜Ｂ２４の処理に相当するブロックＢ３１〜Ｂ３４の処理が実行される。

ここで、ブロックＢ３４においてはブロックＢ３１において受信された対象作業員の加速度情報によって示される加速度（の変化）に基づいて対象作業員が作業中であるか否かが判定されるが、特定の作業時には特定の振動（加速度）が対象作業員に生じる場合があり、当該加速度に基づいて対象作業員が作業中である作業（内容）を特定（推定）することができる場合がある。なお、各作業において生じる加速度（のパターン）については予め管理サーバ装置４０内で保持されているものとする。

このため、ブロックＢ３４において対象作業員が作業中であると判定された場合（ブロックＢ３４のＹＥＳ）、推定部４３は、上記したように特定された作業（以下、対象作業員の作業と表記）を示す作業名に対応づけて工程情報に含まれる継続フラグを取得する。

次に、推定部４３は、取得された継続フラグに基づいて、対象作業員の作業が継続すべき作業であるか否かを判定する（ブロックＢ３５）。具体的には、推定部４３によって取得された継続フラグが「○」である場合には、対象作業員の作業が継続すべき作業であると判定される。一方、推定部４３によって取得された継続フラグが「×」である場合には、対象作業員の作業が継続すべき作業でないと判定される。

対象作業員の作業が継続すべき作業であると判定された場合（ブロックＢ３５のＹＥＳ）、前述した図１４に示すブロックＢ２５に相当するブロックＢ３６の処理が実行される。

一方、対象作業員の作業が継続すべき作業でないと判定された場合（ブロックＢ３５のＮＯ）、ブロックＢ３６の処理は実行されず、状態推定処理は終了される。

このように図１６に示す処理においては、対象作業員が集中して継続すべき作業を行っている状態にあると推定される場合に、対象作業員端末１０に対する発呼不可が設定される。

なお、ブロックＢ３３〜Ｂ３５の処理のうちの少なくとも１つの処理が省略されるような構成であってもよい。具体的には、ブロックＢ３３の処理が省略され、対象作業員が継続すべき作業を行っている状態（つまり、作業中）にある場合に、対象作業員端末１０に対する発呼不可が設定されても構わない。

また、図１６においてはブロックＢ３５の処理の前に加速度情報に基づいて当該対象作業員の作業（内容）を特定するものとして説明したが、当該対象作業員の作業は、例えば作業員情報格納部４６または工程情報格納部４７に格納されている情報（作業員情報または工程情報）を利用して推定されても構わない。具体的には、対象作業員に関する作業員情報に含まれるステータスが「作業中」である場合であって、例えば対象作業員の近傍に設置されている製造装置２０を識別するための装置ＩＤに対応づけて工程情報に含まれるステータスが「製造中」である場合には、当該工程情報に含まれる作業名によって示される作業が対象作業員の作業であると特定（推定）することができる。

また、対象作業員の近傍に設置されている製造装置２０から受信されるステータス情報が当該製造装置２０に対して行われている操作（内容）を含むものであれば、当該操作等から対象作業員の作業を特定することが可能な場合がある。このため、各製造装置２０が、当該製造装置２０に対して行われている操作を含むステータス情報を管理サーバ装置４０に送信するような構成としてもよい。また、各製造装置２０が、当該製造装置２０に対して行われている操作や当該製造装置２０の稼働状態等に応じて現在行われていると推察される作業名等を含むステータス情報を管理サーバ装置４０に送信するような構成としてもよい。

なお、本実施形態においては詳細な説明を省略するが、図１６に示す処理が実行されることによって作業員端末１０に対する発呼不可が設定された後に、管理者が作業員に対する発呼操作を管理者端末３０において行う場合には、前述した図９において説明した処理が実行される。

また、本実施形態においては、作業員の作業が継続すべき作業であるか否かに基づいて作業員端末１０における通知の出力先（ディスプレイまたはＬＥＤランプ）が切り替えられるようにしてもよい。

上記したように本実施形態においては、前述した第２の実施形態と比較して、作業員の作業が継続すべき作業であると更に判定された場合に、作業員端末１０に対する発呼が不可であることが設定される。

なお、作業員の作業（内容）は、作業員端末１０に備えられる加速度センサ１８によって計測された加速度に基づいて特定される。また、作業員の作業は、製造装置２０の位置情報（第１の位置情報）、作業員の位置情報（第２の位置情報）及び製造装置２０のステータス情報等に基づいて判定されてもよい。

本実施形態においては、このような構成により、作業員の作業が継続すべき作業でない（つまり、中断してもよい作業である）にもかかわらず管理者から作業員への発呼を中止させることを回避することができ、管理者から作業員への指示（連絡）を円滑に行うことができる。

（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。本実施形態においては、管理サーバ装置４０が図１７に示すように装置情報格納部４８を含む点が前述した第３の実施形態とは異なる。

装置情報格納部４８には、ワークエリア１００に設置されている製造装置２０に関する情報（以下、装置情報と表記）が格納されている。

図１８は、図１７に示す装置情報格納部４８に格納されている装置情報のデータ構造の一例を示す。図１８に示すように、装置情報格納部４８に格納されている装置情報には、製造装置２０を識別するための装置ＩＤに対応づけて当該製造装置２０の位置情報及び当該製造装置２０に関する危険度（以下、装置危険度と表記）が含まれている。

図１８に示す例では、装置情報格納部４８には、装置情報４８１〜４８３が格納されている。

装置情報４８１には、装置ＩＤ「Ｍ＿０００１」に対応づけて位置情報「Ｘｄ１，Ｙｄ１」及び装置危険度「５」が含まれている。この装置情報４８１によれば、装置ＩＤ「Ｍ＿０００１」によって識別される製造装置２０が位置情報「Ｘｄ１，Ｙｄ１」によって示される位置に設置されており、当該製造装置２０の装置危険度が５であることが示されている。

装置情報４８２には、装置ＩＤ「Ｍ＿０００２」に対応づけて位置情報「Ｘｄ２，Ｙｄ２」及び装置危険度「４」が含まれているこの装置情報４８２によれば、装置ＩＤ「Ｍ＿０００２」によって識別される製造装置２０が位置情報「Ｘｄ２，Ｙｄ２」によって示される位置に設置されており、当該製造装置２０の装置危険度が４であることが示されている。

装置情報４８３には、装置ＩＤ「Ｍ＿０００３」に対応づけて位置情報「Ｘｄ３，Ｙｄ３」及び装置危険度「１」が含まれている。この装置情報４８３によれば、装置ＩＤ「Ｍ＿０００３」によって識別される製造装置２０の装置危険度が１であることが示されている。

なお、装置情報に含まれる装置危険度は、例えば１〜５の数値によって表されるものとする。この場合、例えば装置危険度「１」が最も危険性が低い（つまり、最も安全である）ことを表し、装置危険度「５」が最も危険性が高い（つまり、最も危険である）ことを表す。装置危険度は、製造装置２０の動作等における危険度に加えて、当該製造装置２０の設置位置（例えば、高い位置に設置されている等）をも考慮して定められているものとする。

図１８においては、装置情報４８１〜４８３についてのみ説明したが、装置情報格納部４８には、ワークエリア１００に設置されている全ての製造装置２０に関する装置情報が格納されている。

本実施形態において、推定部４３は、上記した装置情報を用いて作業員が危険な状態にあるか否かを藩邸（推定）する。推定部４３は、この判定結果に基づいて、作業員端末１０に対する発呼不可を設定する。

以下、図１９のフローチャートを参照して、本実施形態における状態推定処理の処理手順について説明する。

まず、管理サーバ装置４０に含まれる受信部４１は、対象作業員の生体情報、加速度情報及び位置情報を対象作業員端末１０から受信する（ブロックＢ４１）。

なお、対象作業員の生体情報は、前述した第１の実施形態において説明したように、対象作業員端末１０に備えられる視線検出センサ１４、脈波センサ１５及び眼電位センサ１６を用いて取得される対象作業員の生体に関する情報である。対象作業員の加速度情報は、前述した第２の実施形態において説明したように、対象作業員端末１０に備えられる加速度センサ１８によって計測された加速度を示す情報である。対象作業員の位置情報は、前述した第２の実施形態において説明したように、対象作業員端末１０に備えられるＧＰＳセンサ１９によって検知された対象作業員の位置を示す情報である。

次に、前述した図１６に示すブロックＢ３２〜Ｂ３５の処理に相当するブロックＢ４２〜Ｂ４５の処理が実行される。

ブロックＢ４５において対象作業員の作業が継続すべき作業であると判定された場合（ブロックＢ４５のＹＥＳ）、推定部４３は、ブロックＢ１において取得された対象作業員の位置情報及び装置情報格納部４８に格納されている装置情報に基づいて、対象作業員が危険な状態にあるか否かを判定する（ブロックＢ４６）。

ここで、ブロックＢ４６の処理について説明する。まず、推定部４３は、装置情報格納部４８に格納されている装置情報の各々に含まれる位置情報及びブロックＢ４１において受信された対象作業員の位置情報に基づいて対象作業員の近傍に設置されている製造装置２０を特定する。

具体的には、推定部４３は、装置情報の各々に含まれる位置情報によって示される位置と対象作業員の位置情報によって示される位置との距離を算出し、当該対象作業員との距離が予め定められた値以下である製造装置２０を、対象作業員の近傍に設置されている製造装置２０として特定する。なお、対象作業員の近傍に設置されている製造装置２０が存在しない（つまり、対象作業員との距離が予め定められた値以下である製造装置２０が存在しない）場合には、ブロックＢ４６において対象作業員が危険な状態にないと判定される。

以下の説明においては、ここで特定された製造装置（つまり、対象作業員の近傍に設置されている製造装置）２０を便宜的に対象製造装置２０と称する。

次に、推定部４３は、装置情報格納部４８に格納されている対象製造装置２０に関する装置情報に含まれる装置危険度（対象製造装置２０の装置危険度）を取得する。この場合、推定部４３は、対象制御装置２０を識別するための装置ＩＤに対応づけて装置情報に含まれている装置危険度を取得する。

推定部４３は、取得された対象製造装置２０の装置危険度が高いか否かを判定する。この場合、推定部４３は、対象製造装置２０の装置危険度が予め定められた値以上である場合、対象製造装置２０の装置危険度が高いと判定する。一方、推定部４３は、対象製造装置２０の装置危険度が予め定められた値以上でない場合、対象製造装置２０の装置危険度が高くないと判定する。

対象製造装置２０の装置危険度が高いと判定された場合、推定部４３は、ブロックＢ４６において対象作業員が危険な状態にあると判定（推定）する。

対象作業員が危険な状態にあると判定された場合（ブロックＢ４６のＹＥＳ）、前述した図１６に示すブロックＢ３６の処理に相当するブロックＢ４７の処理が実行される。

一方、対象作業員が危険な状態にないと判定された場合（ブロックＢ４６のＮＯ）、ブロックＢ４７の処理は実行されず、状態推定処理は終了される。

このように図１９に示す処理においては、対象作業員が集中して継続すべき作業を行っている状態にあり、かつ、対象作業員が危険な状態にあると推定される場合に、対象作業員端末１０に対する発呼不可が設定される。

なお、ブロックＢ４３〜Ｂ４６の処理のうちの少なくとも１つの処理が省略されるような構成であってもよい。具体的には、例えばブロックＢ４３の処理が省略され、対象作業員が継続すべき作業を行っている状態にあり、かつ、対象作業員が危険な状態にある場合に、対象作業員端末１０に対する発呼不可が設定されるようにしてもよい。また、例えばブロックＢ４５の処理が省略され、対象作業員が集中して作業を行っている状態にあり、かつ、対象作業員が危険な状態にある場合に、対象作業員端末１０に対する発呼不可が設定されているようにしてもよい。

なお、本実施形態においては詳細な説明を省略するが、図１９に示す処理が実行されることによって作業員端末１０に対する発呼不可が設定された後に、管理者が作業員に対する発呼操作を管理者端末３０において行う場合には、前述した図９において説明した処理が実行される。

また、本実施形態においては、作業員が危険な状態にあるか否かに基づいて作業員端末１０における通知の出力先（ディスプレイまたはＬＥＤランプ）が切り替えられるようにしてもよい。

上記したように本実施形態においては、前述した第３の実施形態と比較して、作業員が危険な状態にあると更に判定（推定）された場合に、作業員端末１０に対する発呼が不可であることが設定される。

すなわち、本実施形態においては、危険な状態（つまり、装置危険度が高い製造装置２０の近傍）で集中して継続すべき作業を行っているような場合には当該作業を早期に完了させるために管理者から作業員への発呼を中止させ、このような状態以外の場合には当該発呼を中止せずに管理者から作業員への指示（連絡）を行うことができるような構成とすることができる。

なお、本実施形態においては製造装置２０の装置危険度に基づいて作業員が危険な状態にあるか否かが判定されるものとして説明したが、例えば作業員の高さ方向の位置が予め定められた位置（高さ）よりも高い（つまり、作業員が高い位置にいる）場合に、当該作業員が危険な状態にあると判定されてもよい。この場合、作業員端末１０は、当該作業員端末１０の周辺の気圧を計測することが可能な気圧センサを備えるものとする。このような構成によれば、気圧センサによって計測される気圧（の変化）に基づいて作業員の高さ方向の位置（を示す情報）を得ることができる。また、作業員の高さ方向の位置は、例えばワークエリア１００に設けられたカメラによって撮影された作業員を含む画像または作業員端末１０に備えられるカメラ１００３によって撮影された作業員の周辺の画像に基づいて推定されてもよい。

なお、上記したように作業員が危険な状態にある（例えば、作業員が高い位置にいる）ときに管理者からの着呼があった場合には、例えば作業員が当該着呼に応答しようとして思わぬ事故が生じる可能性がある。このため、作業員が危険な状態にある場合には当該作業員が装着する作業員端末１０に対する発呼不可が設定されるようにしてもよい。換言すれば、例えば作業員が集中して継続すべき作業を行っている状態である場合、または当該作業員が危険な状態にある場合に、作業員端末１０に対する発呼不可が設定される構成とすることも可能である。

更に、上述したように作業員の加速度情報に基づいて当該作業員が行っている作業（内容）を特定することが可能であるため、作業毎に当該作業に関する危険度を予め管理サーバ装置４０内で保持しておくことにより、当該作業員が行っている作業の危険度が高い場合に当該作業員が危険な状態にあると判定されるような構成とすることも可能である。

以上説明した少なくとも１つの実施形態によれば、予め定められた範囲内において作業を行う作業員（ユーザ）の状態を推定することが可能となる。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。

１０…作業員端末（ユーザ端末）、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１４…視線検出センサ、１５…脈波センサ、１６…眼電位センサ、１７…通信モジュール、１８…加速度センサ、１９…ＧＰＳセンサ、２０…製造装置、３０…管理者端末、３１…ＣＰＵ、３２…ＲＯＭ、３３…ＲＡＭ、３４…通信モジュール、３５…ディスプレイ、４０…管理サーバ装置、４１…受信部、４２…算出部、４３…推定部、４４…通知部、４５…情報管理部、４６…作業員情報格納部、４７…工程情報格納部、４８…装置情報格納部。

Claims (13)

1. メガネ型ウェアラブル端末を装着して予め定められた範囲内において作業を行うユーザの生体に関する生体情報を、前記メガネ型ウェアラブル端末から受信することと、
   前記受信された生体情報に基づいて、前記ユーザが集中している状態にあると推定することと
   を具備する方法。
2. 前記メガネ型ウェアラブル端末は、前記ユーザの視線方向を検出する視線検出センサ、前記ユーザの脈波を計測する脈波センサ及び前記ユーザの眼電位を計測する眼電位センサのうちの少なくとも１つを備え、
   前記生体情報は、前記視線検出センサを用いて取得される前記ユーザの視線方向の変化量、前記脈波センサを用いて取得される前記ユーザの脈拍数及び前記眼電位センサを用いて取得される前記ユーザのまばたきの回数のうちの少なくとも１つを含み、
   前記推定することは、
   前記生体情報に基づいて前記ユーザが集中している度合いを示す集中度を算出することと、
   前記算出された集中度が予め定められた値以上であるかを判定することと、
   前記集中度が前記予め定められた値以上であると判定された場合に、前記ユーザが集中している状態にあると推定することと
   を含む
   請求項１記載の方法。
3. 前記メガネ型ウェアラブル端末は、前記ユーザを管理する管理者が使用する管理者端末を介して、前記ユーザが前記管理者と音声通話を行うことが可能なように構成されており、
   前記ユーザが集中している状態にあると推定された場合、前記メガネ型ウェアラブル端末に対する発呼が不可であることを設定することを具備する
   請求項２記載の方法。
4. 前記メガネ型ウェアラブル端末に対する発呼が不可であることが設定された場合であって、前記メガネ型ウェアラブル端末に対して発呼するための操作が前記管理者が使用する管理者端末に対して行われた場合、前記メガネ型ウェアラブル端末に対する発呼が不可であることを含む通知を前記管理者端末に出力することを具備する、請求項３記載の方法。
5. 前記メガネ型ウェアラブル端末に対して発呼するための操作が前記管理者端末に対して行われたことを含む通知を前記メガネ型ウェアラブル端末に出力することを具備する、請求項４記載の方法。
6. 前記メガネ型ウェアラブル端末に備えられる加速度センサによって計測された加速度を前記メガネ型ウェアラブル端末から受信することと、
   前記受信された加速度に基づいて前記ユーザが作業中であるかを判定することと
   を具備し、
   前記ユーザが集中している状態にあると推定され、かつ、前記ユーザが作業中であると判定された場合、前記メガネ型ウェアラブル端末に対する発呼が不可であることを設定する
   請求項３記載の方法。
7. 前記ユーザが作業中であると判定された場合、前記受信された加速度に基づいて、当該作業中である作業を特定することと、
   前記特定された作業が予め定められた継続すべき作業であるかを判定することと
   を具備し、
   前記特定された作業が前記継続すべき作業であると更に判定された場合、前記メガネ型ウェアラブル端末に対する発呼が不可であることを設定する
   請求項６記載の方法。
8. 前記予め定められた範囲内に設置されている装置の状態を示すステータス情報を前記装置から受信することと、
   前記装置の位置を示す第１の位置情報、前記ユーザの位置を示す第２の位置情報及び前記受信されたステータス情報に基づいて、前記ユーザが作業中であるかを判定することと
   を具備し、
   前記ユーザが集中している状態にあると推定され、かつ、前記ユーザが作業中であると判定された場合、前記メガネ型ウェアラブル端末に対する発呼が不可であることを設定する
   請求項３記載の方法。
9. 前記ユーザが作業中であると判定された場合、前記第１の位置情報、前記第２の位置情報及び前記ステータス情報に基づいて、当該作業中である作業を特定することと、
   前記特定された作業が予め定められた継続すべき作業であるかを判定することと
   を具備し、
   前記特定された作業が前記継続すべき作業であると更に判定された場合、前記メガネ型ウェアラブル端末に対する発呼が不可であることを設定する
   請求項８記載の方法。
10. 前記メガネ型ウェアラブル端末は、各種通知を表示する第１及び第２の表示手段を備え、
    前記ユーザが集中している状態にあると推定された場合、前記通知を前記第１の表示手段に出力することと、
    前記ユーザが集中している状態にあると推定されない場合、前記通知を前記第２の表示手段に出力することと
    を具備する、請求項１記載の方法。
11. 予め定められた範囲内において作業を行うユーザの生体に関する生体情報を、当該生体情報を取得可能なユーザ端末から受信することと、
    前記受信された生体情報に基づいて、前記ユーザが集中している状態にあると推定することと
    を具備する方法。
12. メガネ型ウェアラブル端末と通信可能に接続される電子機器において、
    前記メガネ型ウェアラブル端末を装着して予め定められた範囲内において作業を行うユーザの生体に関する生体情報を、前記メガネ型ウェアラブル端末から受信する受信手段と、
    前記受信された生体情報に基づいて、前記ユーザが集中している状態にあると推定する推定手段と
    を具備する電子機器。
13. ユーザの生体に関する生体情報を取得可能なユーザ端末と通信可能に接続される電子機器において、
    予め定められた範囲内において作業を行うユーザの生体に関する生体情報を、前記ユーザ端末から受信する受信手段と、
    前記受信された生体情報に基づいて、前記ユーザが集中している状態にあると推定する推定手段と
    を具備する電子機器。

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