[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2002288294A - 現場支援システム - Google Patents

現場支援システム

Info

Publication number
JP2002288294A
JP2002288294A JP2001088910A JP2001088910A JP2002288294A JP 2002288294 A JP2002288294 A JP 2002288294A JP 2001088910 A JP2001088910 A JP 2001088910A JP 2001088910 A JP2001088910 A JP 2001088910A JP 2002288294 A JP2002288294 A JP 2002288294A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
article
worker
warehouse
wpc
information
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP2001088910A
Other languages
English (en)
Inventor
Yoshiaki Sonoda
義明 苑田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Heavy Industries Ltd
Original Assignee
Mitsubishi Heavy Industries Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Heavy Industries Ltd filed Critical Mitsubishi Heavy Industries Ltd
Priority to JP2001088910A priority Critical patent/JP2002288294A/ja
Publication of JP2002288294A publication Critical patent/JP2002288294A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)
  • Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】効率良く材料や部品の収納場所を記録して在庫
状況を常に更新し、最新の正確な在庫情報を保持するこ
とができるシステムを構築する。 【解決手段】作業者が身に付けて作業可能な表示部とを
含むウエアラブルコンピューター16と、倉庫の物品を
管理する倉庫管理サーバ17とを具備し、前記物品の在
庫を確認する際、ウエアラブルコンピューター16は倉
庫管理サーバ17に、前記物品の情報である部品情報と
前記物品の在庫確認の要求とを出力し、倉庫管理サーバ
17は前記要求に応答して、前記物品の在庫に関する在
庫管理データと前記部品情報とに基づいて、在庫を確認
し、確認した在庫確認結果を出力し、ウエアラブルコン
ピューター16は、前記在庫確認結果を受信し、前記作
業者が表示された前記在庫確認結果を参照して、前記物
品の在庫の確認を行なうことが出来るように前記在庫確
認結果を前記表示部に表示する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、身に付けて利用が
可能なコンピュータ装置に関する。
【0002】
【従来の技術】船舶、航空機、原動機、タービン等は、
複雑で、部品点数が多く、かつ、過酷な環境下で使用さ
れる機器であり、その製造、点検及び整備において、多
くの工程、チェック項目がある。また最近の技術の進歩
に伴い、製品も複雑化・高度化しており、マニュアルや
手順書、点検記録は膨大な量となっている。実際の作業
現場でそれらを参考にして製造、点検及び整備を行な
い、記録を作成する為には、多くの困難と時間と手間と
をかける必要がある。今後、更なる技術の進歩による製
品の改善の進展により、その傾向は益々強まるものと予
想される。それは、製品の製造納期の延長、コストの増
加等につながる可能性が考えられる。
【0003】従来技術のひとつとして、手を使わずにユ
ーザーにより支持される携帯用計算機(ハンドフリーコ
ンピュータ)とその操作法について開示されている(例
えば、特許第2873268号公報及び特開平9−11
4543号公報)。ハンドフリーコンピュータ(又は、
ウエアラブルコンピュータともいう)とは、視界を大き
く妨げないディスプレイと撮影用カメラとマイクとヘッ
ドフォンとを有するヘッドセットと、主に側又は後腰部
に取り付けられ作業の妨げにならない大きさのコンピュ
ーター本体と、主に左腕に取付けられ作業の妨げになら
ない大きさのタッチパネル又はキーボードと、から成る
1組の携帯型計算機である。各構成部同士はケーブル又
は無線通信機能により接続されている。また、ハンドフ
リーコンピュータ装置は、音声認識装置を有しており、
操作をする人は音声によりコンピューターを操作するこ
とが出来る。加えて、眼球追跡接眼部品あるいは脳波・
筋肉電気信号検出器を有しており、眼の動きあるいは脳
での思考・筋肉の動きに応じた電気信号の発生だけでコ
ンピューターを操作することが出来る。すなわち、ハン
ドフリーコンピューターの操作は、完全にハンズフリー
とすることが可能となる。加えて、ハンドフリーコンピ
ュータは無線通信機能により、離れた位置にあるホスト
コンピュータや、別のハンドフリーコンピュータとデー
タの送受信や音声通信などの通信が可能である。
【0004】適用例として、自動車の整備現場が上げら
れている。携帯用計算機を身に付けた自動車整備員は、
ハンドフリーかつ視界を大きく妨げられない状態で、携
帯用計算機を操作することが可能である。携帯用計算機
では、HD内に格納されている整備マニュアルの情報を
表示させることができる。又、ホストコンピューター内
にある情報についても通信により取得することが出来
る。自動車整備員は、それらの情報を参照しながら、整
備作業を円滑かつ効率的に行なうことが可能となる。
【0005】一方、船舶、航空機、原動機、タービン等
は、複雑で、部品点数が多いため、製造に関して多くの
部品や材料を収納する倉庫が必要である。また、コスト
の面から、ぞれら全ての部品や材料を倉庫に常備するわ
けには行かない為、適切な在庫管理が必要となる。しか
し、納品された材料や部品の収納場所は、収納後に記録
する為、失念したり入力ミスをした利する場合が考えら
れる。また、倉庫からの材料や部品の取出しをチェック
する為には、書類による確認が必要であり、時間と労力
がかかる。また、取出し時に在庫不足が分かっても、作
業中のため直ぐには発注することが困難となり、発注忘
れをしてしまう場合も予想される。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的
は、効率良く材料や部品の収納場所を記録できる現場支
援システム及び現場支援方法を提供することである。
【0007】また、本発明の別の目的は、材料や部品の
取出し状況を適切に把握できる現場支援システム及び現
場支援方法を提供することである。
【0008】また、本発明の他の目的は、在庫状況を常
に更新し、最新の正確な在庫情報を保持することが可能
現場支援システム及び現場支援方法を提供することであ
る。
【0009】また、本発明の更に他の目的は、作業や検
査の記録を有効に利用することが出来る現場支援システ
ム及び現場支援方法を提供することである。
【0010】また、本発明の更に他の目的は、在庫不足
の状態に対して適切に対応することが可能な現場支援シ
ステム及び現場支援方法を提供することである。
【0011】
【課題を解決するための手段】本課題を解決するための
手段の項における、図番号、符号は、特許請求の範囲と
発明の実施の形態との対応を示すために記したものであ
り、特許請求の範囲の解釈に用いてはならない。
【0012】上記課題を解決するために、本発明の現場
支援システムは、作業者が身に付けて作業が可能であ
り、表示部(図1、4−1)と無線部(図1、2−2)
とを含むウエアラブルコンピューター(図1、1−1/
図5、16)と、倉庫の物品の管理を行なう倉庫管理サ
ーバ(図5、17)とを具備する。そして、前記物品の
在庫を確認する際、前記ウエアラブルコンピューター
(図1、1−1/図5、16)は前記倉庫管理サーバ
(図5、17)に、前記物品の情報である部品情報と前
記物品の在庫確認の要求とを前記無線部(図1、2−
2)から無線通信で出力する。次に、前記倉庫管理サー
バ(図5、17)は前記要求に応答して、前記物品の在
庫に関する在庫管理データと前記部品情報とに基づい
て、在庫を確認し、確認した在庫確認結果を出力する。
続いて、前記ウエアラブルコンピューター(図1、1−
1/図5、16)は、前記在庫確認結果を前記無線部
(図1、2−2)で受信し、前記作業者が表示された前
記在庫確認結果を参照して、前記物品の在庫の確認を行
なうことが出来るように前記在庫確認結果を前記表示部
(図1、4−1)に表示する。
【0013】また、本発明の現場支援システムは、倉庫
管理者が身に付けて作業が可能であり、表示部(図1、
4−1)と無線部(図1、2−2)とを含むウエアラブ
ルコンピューター(図1、1−1/図5、16)と、倉
庫の物品の管理を行なう倉庫管理サーバ(図5、17)
とを具備する。そして、前記物品の納品の際、前記ウエ
アラブルコンピューター(図1、1−1/図5、16)
は前記倉庫管理サーバ(図5、17)に、前記物品の情
報である部品情報と前記物品の納品の確認の要求とを前
記無線部(図1、2−2)から無線通信で出力する。次
に、前記倉庫管理サーバ(図5、17)は前記要求に応
答して、前記部品情報と物品の納品と出荷の予定を示す
倉庫管理スケジュールとに基づいて、前記物品の納品を
決定し、その決定結果を出力する。続いて、前記ウエア
ラブルコンピューター(図1、1−1/図5、16)
は、前記決定結果を前記無線部(図1、2−2)で受信
し、前記倉庫管理者が表示された前記決定結果を参照し
て前記物品の納品の処理を行なうことが出来るように前
記決定結果を前記表示部(図1、4−1)に表示する。
【0014】また、本発明の現場支援システムは、作業
者が身に付けて作業が可能であり、表示部(図1、4−
1)と無線部(図1、2−2)とを含むウエアラブルコ
ンピューター(図1、1−1/図5、16)と、倉庫の
物品の管理を行なう倉庫管理サーバ(図5、17)とを
具備する。そして、物品の出荷の際、前記ウエアラブル
コンピューター(図1、1−1/図5、16)は前記倉
庫管理サーバ(図5、17)に、前記物品の情報である
部品情報と前記物品の出荷の確認の要求とを前記無線部
(図1、2−2)から無線通信で出力する。次に、前記
倉庫管理サーバ(図5、17)は前記要求に応答して、
前記物品の在庫に関する在庫管理データと前記部品情報
と物品の納品と出荷の予定を示す倉庫管理スケジュール
とに基づいて、前記物品の出荷を決定し、その決定結果
を出力する。続いて、前記ウエアラブルコンピューター
(図1、1−1/図5、16)は、前記決定結果を前記
無線部(図1、2−2)で受信し、前記作業者が表示さ
れた前記決定結果を参照して、前記物品の出荷の処理を
行なうことが出来るように前記決定結果を前記表示部
(図1、4−1)に表示する。
【0015】更に、本発明の現場支援システムは、前記
倉庫は、屋外の物品保管場所又は仮設の物品保管場所で
ある。
【0016】更に、本発明の現場支援システムは、前記
物品は、船舶の製造に関わる物品である。
【0017】更に、本発明の現場支援システムは、前記
物品は、航空機の製造に関わる物品である。
【0018】更に、本発明の現場支援システムは、前記
物品は、ロケットの製造に関わる物品である。
【0019】更に、本発明の現場支援システムは、前記
物品は、発電プラントの製造に関わる物品である。
【0020】更に、本発明の現場支援システムは、前記
物品は、化学プラントの製造に関わる物品である。
【0021】更に、本発明の現場支援システムは、前記
物品は、ガスタービンの製造に関わる物品である。
【0022】更に、本発明の現場支援システムは、前記
ウエアラブルコンピューター(図1、1−1)が、前記
ウエアラブルコンピューター(図1、1−1)を制御す
る制御部(図1、2−1)と、通信を行なう無線部(図
1、2−2)と、情報を保持する記憶部(図1、2−
3)とを有するウエアラブルコンピューター本体(図
1、2)と、前記ウエアラブルコンピューター本体(図
1、2)に電気的に接続され、腕に取付ける入力部(図
1、3)と、前記ウエアラブルコンピューター本体(図
1、2)に電気的に接続され、頭部に取付ける表示部
(図1、4−1)と、前記ウエアラブルコンピューター
本体に電気的に接続され、頭部に取付ける音声部(図
1、2−4)とを具備する。そして、前記ウエアラブル
コンピューター本体(図1、2−2)は、作業者の取付
部位の身体形状にフィットする様に形状変形可能な変形
部(図示せず)を更に有する。また、前記入力部(図
1、3)は、必要に応じて取り外し、腹部又は背部に取
り付け可能である。一方、前記表示部(図1、4−1)
は、安全メガネと一体である。また、前記音声部(図
1、2−4)は、骨導音による音声入出力が可能であ
る。そして、前記ウエアラブルコンピューター(図1、
1−1)は、作業者が身に付けて作業が可能である。
【0023】上記課題を解決するために、本発明の現場
支援方法は、物品の在庫を確認する際、作業者が身に付
けて作業が可能であり、表示部(図1、4−1)と無線
部(図1、2−2)とを含むウエアラブルコンピュータ
ー(図1、1−1/図5、16)が、倉庫の物品の管理
を行なう倉庫管理サーバ(図5、17)に、前記物品の
情報である部品情報と前記物品の在庫確認の要求とを前
記無線部(図1、2−2)から無線通信で出力するステ
ップと、前記倉庫管理サーバ(図5、17)が、前記要
求に応答して、前記物品の在庫に関する在庫管理データ
と前記部品情報とに基づいて、在庫を確認するステップ
と、前記倉庫管理サーバ(図5、17)が、確認した在
庫確認結果を出力するステップと、前記ウエアラブルコ
ンピューター(図1、1−1/図5、16)が、前記在
庫確認結果を前記無線部(図1、2−2)で受信するス
テップと、前記ウエアラブルコンピューター(図1、1
−1/図5、16)が、前記作業者が表示された前記在
庫確認結果を参照して前記物品の在庫の確認を行なうこ
とが出来るように前記在庫確認結果を前記表示部(図
1、4−1)に表示するステップとを具備する。
【0024】また、本発明の現場支援方法は、物品の納
品の際、倉庫管理者が身に付けて作業が可能であり、表
示部(図1、4−1)と無線部(図1、2−2)とを含
むウエアラブルコンピューター(図1、1−1/図5、
16)が、倉庫の物品の管理を行なう倉庫管理サーバ
(図5、17)に、前記物品の情報である部品情報と前
記物品の納品の確認の要求とを前記無線部(図1、2−
2)から無線通信で出力するステップと、前記倉庫管理
サーバ(図5、17)が、前記要求に応答して、前記部
品情報と物品の納品と出荷の予定を示す倉庫管理スケジ
ュールとに基づいて、前記物品の納品を決定するステッ
プと、前記倉庫管理サーバ(図5、17)が、その決定
結果を出力するステップと、前記ウエアラブルコンピュ
ーター(図1、1−1/図5、16)が、前記決定結果
を前記無線部(図1、2−2)で受信するステップと、
前記ウエアラブルコンピューター(図1、1−1/図
5、16)が、前記倉庫管理者が表示された前記決定結
果を参照して前記物品の納品の処理を行なうことが出来
るように前記決定結果を前記表示部(図1、4−1)に
表示するステップとを具備する。
【0025】更に、本発明の現場支援方法は、物品の出
荷の際、作業者が身に付けて作業が可能であり、表示部
(図1、4−1)と無線部(図1、2−2)とを含むウ
エアラブルコンピューター(図1、1−1/図5、1
6)が、倉庫の物品の管理を行なう倉庫管理サーバ(図
5、17)に、前記物品の情報である部品情報と前記物
品の出荷の確認の要求とを前記無線部(図1、2−2)
から無線通信で出力するステップと、前記倉庫管理サー
バ(図5、17)が、前記要求に応答して、前記物品の
在庫に関する在庫管理データと前記部品情報と物品の納
品と出荷の予定を示す倉庫管理スケジュールとに基づい
て、前記物品の出荷を決定するステップと、前記倉庫管
理サーバ(図5、17)が、その決定結果を出力するス
テップと、前記ウエアラブルコンピューター(図1、1
−1/図5、16)が、前記決定結果を前記無線部(図
1、2−2)で受信するステップと、前記ウエアラブル
コンピューター(図1、1−1/図5、16)が、前記
作業者が表示された前記決定結果を参照して、前記物品
の出荷の処理を行なうことが出来るように前記決定結果
を前記表示部(図1、4−1)に表示するステップとを
具備する。
【0026】上記課題を解決するための、本発明のプロ
グラムは、物品の在庫を確認する際、倉庫の物品の管理
を行なう倉庫管理サーバ(図5、17)に、前記物品の
情報である部品情報と前記物品の在庫確認の要求とを出
力するステップと、前記倉庫管理サーバ(図5、17)
による在庫の確認の結果である在庫確認結果を受信する
ステップと、作業者が表示された前記在庫確認結果を参
照して前記物品の在庫の確認を行なうことが出来るよう
に前記在庫確認結果を表示するステップとを実行する。
【0027】また、本発明のプログラムは、物品の納品
の際、倉庫の物品の管理を行なう倉庫管理サーバ(図
5、17)に、前記物品の情報である部品情報と前記物
品の納品の確認の要求とを出力するステップと、前記倉
庫管理サーバ(図5、17)による前記物品の納品の決
定の結果である決定結果を受信するステップと、倉庫管
理者が表示された前記決定結果を参照して前記物品の納
品の処理を行なうことが出来るように前記決定結果を表
示するステップとを実行する。
【0028】また、本発明のプログラムは、物品の出荷
の際、倉庫の物品の管理を行なう倉庫管理サーバ(図
5、17)に、前記物品の情報である部品情報と前記物
品の出荷の確認の要求とを出力するステップと、前記倉
庫管理サーバ(図5、17)による前記物品の出荷の決
定の結果である決定結果を受信するステップと、作業者
が表示された前記決定結果を参照して前記物品の出荷の
処理を行なうことが出来るように前記決定結果を前記表
示部に表示するステップとを実行する。
【0029】
【発明の実施の形態】本発明において基本となる、ウエ
アラブルコンピューター(以下、「WPC」という)に
ついて、図面を用いて説明する。 (A)WPC概要 図1は、WPC1−1の構成図である。制御部2−1、
無線部2−2、記憶部2−3を有するWPC本体2と、
音声部2−4と、入力部3と、表示部4−1を有する出
力部4とを具備する。WPC本体2は、携帯可能な小型
のコンピューターである。ハードウエアの構成及びソフ
トウエアの機能については、通常のパーソナルコンピュ
ーターが具備することが出来るものは、全て備えること
が可能である。I/OポートやUSBのような他の装置
を接続することの出来る各種ポートを有している。ま
た、外側のケースの片側に、ジェルのような粘性を有す
る材料を封入したものを、作業者の取付部位の身体形状
にフィットする様に形状変形可能な変形部として取り付
ける。それにより、WPC本体2が体の曲線にフィット
するように装着することができる。その場合、体側面だ
けでなく、腹部や背面の曲線にもフィットさせることが
可能となり、作業者は違和感無く作業することが出来
る。
【0030】制御部2−1は、WPC本体2を制御する
制御部であり、無線部2−2及び記憶部2−3も制御す
る。そして、入力部3からの入力に応答して、自身の有
するプログラムや制御アルゴリズムなどを用いて、各種
計算や情報処理などの制御を実行する。音声認識のプロ
グラムも有し音声認識による入出力が可能である。必要
に応じて出力部4に情報を出力し、また、無線部2−2
を介して外部との情報の送受信を行なう。計算、処理、
及びWPC本体2に接続している入力部3や出力部4を
制御する。CPU、メモリー及びその稼動装置などの周
辺装置を有している。そして、本発明に関するスパイダ
ーポインタを動作する為のドライバー(プログラム)を
有している。無線部2−2は、外部(入力部3及び出力
部4を含む)とWPC本体2との通信を行うための通信
機構である。音声部2−4、入力部3及び出力部4とは
赤外線を用いたワイヤレス送受信によりデータをやり取
りすることが出来る。また、WPCの外部とは、無線L
ANカードなどを用いる無線LAN機能や、PHSカー
ドを用いるPHS機能、携帯電話カードを用いる携帯電
話機能、カードモデムを用いるFAXやデータ通信など
を選択することが可能である。これらは、標準で内部に
装備される方法や、PCカードスロットを有し、状況に
応じて前述したような適切なカードを利用することで実
施することが出来る。記憶部2−3は、WPC本体2あ
るいは、その入力部3及び出力部4を制御するためのプ
ログラムや制御アルゴリズムを保持する記憶装置であ
る。加えて、WPCを使用する作業に必要な各種情報
(電子作業マニュアルや、仕様書、図面、設計データ、
部品データなど)を保持している。情報は、必要に応じ
て入力部3から入力することが可能である。記憶部2−
3は、ハードディスク(HD)や、MO、フロッピー
(登録商標)ディスク(HD)、CD−ROM及びその
駆動装置などにより実施できる。これらは、本体内蔵で
も、着脱式でも実施が可能である。音声部2−4は、音
声によるWPC本体2への入出力を行うための装置であ
る。音声入力装置(マイク)、音声出力装置(ヘッドホ
ン)等である。また、骨導音を用いた骨導マイク及び骨
導ホンを用いることも可能である。これにより、周囲の
音響に乱されることの少ない音声認識が可能となる。音
声部2−4は、WPC本体2や入力部3、出力部4に含
まれていても良い。
【0031】入力部3は、WPC本体2へ情報を入力す
るための入力装置である。WPC用のリストキーボード
やタッチパネル、CCDカメラ(ヘッドマウントカメ
ラ)、マウス、バーコード入力装置などである。これら
は、WPCを装着する作業者により選択され、WPC本
体2に装着(装備)される。また、各種センサー(作業
者のいる場所の雰囲気を測定するガスセンサー、温度を
測定する温度計、圧力を計測する圧力計、作業者本人の
体調を測定する血圧計、脈拍計、など)を装着すること
も可能である。それらは、マジックテープ(登録商標)
などで容易に身体に取付可能とすることが出来、作業に
邪魔になる場所から邪魔にならない場所(共に作業者の
身体)へ容易に移動させることが可能である。例えば、
腕に装着していて邪魔な場合には、取り外し、一時的に
腹部に貼り付ける。これらは、赤外線を用いたワイヤレ
ス接続により、電気的に接続される。また、バーコード
リーダーのような入力機器も使用可能である。
【0032】出力部4は、WPC本体2からの情報出力
を行なう出力装置(外部との交信を含まない)である。
表示部4−1は、携帯型のプリンターやTFTディスプ
レイ、WPC用の表示装置(ヘッドマウントディスプレ
イ、HMD)、タッチパネル等である。HMDは、作業
者が安全保護に用いる安全メガネと一体化することが可
能である。これにより作業者は通常の場合と同様に違和
感無くかつ安全に作業を行なうことが可能となる。そし
て、本発明に関わるスパイダーポインタを表示する機能
を有している。
【0033】図2は、WPCを装着したWPC装着作業
者1の例を示す。腰部のベルトにWPC本体2を保持
し、左腕(右利きの人、左利きの場合には右腕)に入力
装置5を、頭部にはヘッドセット6有している。それら
はケーブル12及び13で接続されている。ケーブルは
作業服に密着保持され、装着時に外部に引っかかること
はない。また、ケーブル12及び13を用いず、赤外線
などを利用したワイヤレス接続の方法を用いることも可
能である。WPC装着作業者1は、作業中において、こ
れらのWPC及び関連装備を装着していても作業を妨げ
られることはない。そして、必要に応じて、WPCの表
示部に電子マニュアルを表示して、作業時に参照するな
ど、作業への支援を受けることが出来、作業効率を向上
させることが出来る。
【0034】(B)WPC詳細 図3を参照して、WPCについて詳細に説明する。WP
C本体2は、上述の図1のWPC本体2であり、携帯可
能な小型のコンピューターである。ハードウエアの構成
及びソフトウエアの機能については、例えば、ハードウ
エア構成では、CPU、メモリー、HD、電源、I/O
ポート、USB端子、サウンド機能、通信機能、PCカ
ードスロットを具備する。ソフトウエア機能では、通常
のパーソナルコンピューターにインストール可能なソフ
トウエアであれば、どのようなソフトウエアでも使用可
能である。音声認識機能を持たせ、音声によりWPCを
操作させることも可能であり、無線LAN機能やPHS
機能により、他のWPCやホストコンピューター、PH
Sや携帯電話、インターネット上のホームページ(H
P)などにもアクセスが可能である。マウス11は、上
述の図1における入力部3の一形態であり、WPC本体
2に装着されたマウスである。HMD7上又はタッチパ
ネル5−1上でのマウス操作に使用する。
【0035】入力装置5は、上述の図1における入力部
3の一形態であり、WPC装着作業者1によるWPC本
体2での操作の際に入力(及び表示)を行う装置であ
る。腕に装着され、反対の腕(の指)により操作され
る。タッチパネル5−1では、文字や画像が表示される
表示入力装置である。WPC装着作業者1は、表示され
た内容を確認し作業を行い、又は、タッチパネル上に付
属のペンを用いて入力を行う。キーボードを表示しキー
ボード入力をすることも可能である。リストキーボード
5−2は、入力用のキーボードであり、通常指により入
力を行う。
【0036】ヘッドセット6は、WPC装着作業者1の
頭部に装着される入出力装置である。ヘッドマウントデ
ィスプレイ(以下「HMD」という)7、ヘッドマウン
トカメラ(以下「HMC」という)8、ヘッドホン9及
びマイク10を有する。HMD7は、上述の図1におけ
る出力部4の一形態であり、WPC装着作業者1の視界
の妨げになり難い視界領域において、WPC本体2から
の情報を表示する表示装置である。WPC装着作業者1
は、そのディスプレイの情報を参照して、作業や各種操
作を行う。また作業者は、必要に応じてHMD7を上方
へ移動させることにより、視界から(一時的に)除くこ
とが可能である。安全メガネと一体にすることも可能で
ある。HMC8は、上述の図1における入力部3の一形
態であり、WPC装着作業者1が行う撮影に使用される
CCDカメラである。現在の状況や手元資料を撮影し、
その情報を他の場所へ転送する、あるいは記録として保
存するためなどに使用される。ヘッドホン9は、上述の
図1における出力部4の一形態であり、WPC装着作業
者1が、WPC本体2又はそこを介した音声による指令
(情報)を聞くためのヘッドホンである。他のWPC装
着作業者との連絡や、PHSや携帯電話、無線との連
絡、WPC本体2又はそこを介したホストコンピュータ
ーからの音声ガイダンスの受信等に用いられる。マイク
10は、上述の図1における入力部3の一形態であり、
WPC装着作業者1による、WPC本体2又はそこを介
したホストコンピューターへの音声入力用、又は、他の
WPC装着者との連絡や、PHSや携帯電話、無線との
連絡などに用いられる。ヘッドホン9、マイク10は、
骨導を利用した骨導ヘッドホン及び骨導マイクを使用す
ることも可能である。
【0037】ケーブル12及び13は、WPC本体2と
ヘッドセット6又は入力装置5とをつなぐケーブルであ
る。通常WPC装着作業者1の作業の邪魔にならないよ
うに作業服に密着させる、あるいは、作業服の中を通す
というような措置がなされている。WPC本体2とヘッ
ドセット6又は入力装置5とが、赤外線その他のワイヤ
レス接続による情報の入出力を可能とする機能を装備し
ていれば、ケーブル12及び13は不要である。
【0038】以上(A)及び(B)に示すような機能を
有するWPCを装着したWPC装着作業者1は、各種作
業場において、ハンドフリーかつ視界を大きく妨げられ
ない状態で、WPCを利用し作業を行うことが可能であ
る。WPCでは、HD内に格納されている整備マニュア
ルのような作業に必要な情報を表示させることができ
る。又、ホストコンピューター内にある情報についても
通信により取得することが出来る。WPC装着作業者1
は、それらの情報を参照しながら、各種作業を円滑かつ
効率的に行なうことが可能となる。
【0039】なお、(B)で示した機能を有する装備を
全て装着して作業を行なうことは可能であるが、適宜、
不必要な装備を取り外し、必須の機能を有する装備のみ
の装着により、作業を行なうことも可能である。
【0040】(実施例1)本発明である現場支援システ
ムの第一の実施の形態について、図面を用いて説明す
る。本実施例は、メンブレンLNG船の製造作業におい
て、膨大な部材を使用した高精度な製造作業における部
品や材料の物流管理に関する現場支援への本発明の適用
例を説明する。しかし、メンブレンLNG船の場合だけ
でなく、部品や材料などの物流管理(在庫管理)が必要
な場面においても、本発明の適用は可能である。
【0041】メンブレンLNG船のような構造が複雑
で、部品点数が多いものは、製造に関して多くの部品や
材料を収納する倉庫が必要である。また、コストの面か
ら、ぞれら全ての部品や材料を倉庫に常備するわけには
行かない為、適切な在庫管理が必要となる。しかし、納
品された材料や部品の収納場所は、収納後に記録する
為、失念したり入力ミスをしたりする場合が考えられ
る。また、倉庫からの材料や部品の取出しをチェックす
る為には、書類による確認が必要であり、時間と労力が
かかる。また、取出し時に在庫不足が分かっても、作業
中のため直ぐには発注することが困難となり、発注忘れ
をしてしまう場合も予想される。
【0042】本発明においては、WPC装着作業者が、
現場での物流管理を行なうこととする。そうすることに
より、作業者は、作業中にWPCで物流管理のデータベ
ースに、容易にアクセス可能である。そのデータベース
において、作業現場で使用される物品としての必要な部
品や材料、製品(以下「部品等」という)の在庫量の確
認や、倉庫に納品された部品等のデータベースへの迅速
な入力、倉庫から取出した部品等のデータベースへの迅
速な入力、等を行なうことが可能となる。このような、
WPCの活用により、メンブレンLNG船の現場での物
流管理作業の効率化を進めることが可能となり、工期の
短縮や、人員削減、コスト削減が可能となる。
【0043】図4は、メンブレンLNG船の製造時にお
ける、部品、材料及び製品等のフローを示している。物
品としての部品、材料及び製品等は、そのメーカー10
1からメンブレンLNG船の製造を行なう企業に輸送さ
れる。そして、資材倉庫103に一度収められる。その
後、船内に持ちこまれ、そこで、メンブレンLNG船の
製造に使用される。図4において部品、材料及び製品等
は、図の左側(メーカー101側)から右側(船内10
8の検査107)への各場所を通過する。
【0044】メーカー101は、メンブレンLNG船の
製造を行なう企業からの発注に応じて、部品や材料、製
品等を調達し、必要に応じて加工し、メンブレンLNG
船の製造を行なう企業に納品する業者である。部品や材
料、製品等は、企業の資材倉庫103又は加工場102
に納品される。加工場102は、メーカー101から納
品された部品や材料等を加工する、メンブレンLNG船
の製造を行なう企業に属する工場である。加工された部
品や材料、製品等は、資材倉庫103へ納品される。資
材倉庫103は、メンブレンLNG船の製造を行なう企
業に属する倉庫である。メーカー101又は加工場10
2から納品される部品や材料、製品等は、まずここで保
管される。資材倉庫は、造船設備に近接した領域に設置
されている。保管されている部品や材料、製品等は、メ
ンブレンLNG船の製造のために、メンブレンLNG船
の船内108にて仮置きされる。仮置1−104は、船
内108の部品や材料、製品等を仮置きをする場所であ
る。資材倉庫103から、取出された部品や材料、製品
等は、この場所に仮置きされ、メンブレンLNG船の製
造に使用される。メンブレンLNG船の製造が進むに連
れ、違う仮置きの場所へ移される。仮置2−105は、
船内108の部品や材料、製品等を仮置きをする場所で
ある。メンブレンLNG船の製造が進むに伴い、仮置き
の場所が移る。最終的には全ての部品、材料及び製品等
がメンブレンLNG船に取付けられる。取付106は、
全ての部品、材料及び製品等が使用され、船内に取り付
けられたことを表す。検査107は、全ての部品、材料
及び製品等が、正しく使用され、正しく取付けられ、正
しく動作するかについての検査を表す。メンブレンLN
G船の製造に使用される、部品、材料及び製品等の納品
から消費は、上記のような図4のフローとなる。本実施
例では、資材倉庫103前後の部品、材料及び製品等の
フローに関わる作業について説明する。
【0045】本発明である現場支援システムの第一の実
施の形態の構成について、図1〜図3、図4〜図5を用
いて説明する。図1〜図3は、WPC装着作業者1及び
そのWPCの装備(WPC本体2〜ケーブル13)であ
る。WPC装着作業者1は、物流に関する作業あるいは
メンブレンLNG船の製造を行なう作業者である。物流
及び製造に際しては、WPCの機能を有効利用して作業
を行なう。各構成の機能については、前述の(A)WP
C概略、及び、(B)WPC詳細、に記載した通りなの
で、その説明は省略する。
【0046】図5は、WPC装着作業者1である作業者
A及び倉庫管理者のWPCと物品発注サーバ15、倉庫
管理サーバ17及び作業管理サーバ19等との関係を示
している。なお、本実施例では、作業者を一人(作業者
A)、倉庫管理者も一人としているが、必ずしも1人づ
つに限られるものではない。作業者A用WPC16は、
メンブレンLNG船の製造に関わる作業者Aが有するW
PCである。図1〜3で示す前述の(A)WPC概略、
及び、(B)WPC詳細、に記載した機能を有する。無
線LAN機能を有し、作業管理サーバ19及び倉庫管理
サーバ17とLAN22(後述)で接続する。作業者A
は、作業に際し、作業者A用WPC16を用い、WPC
本体2のHD又は、LAN22経由で作業管理サーバ1
9に属する作業管理データベース20にある電子作業マ
ニュアルを参照して、メンブレンLNG船の製造を行な
う。その時、製造に必要な部品等について、確認を行な
う。また、作業者Aは、作業者A用WPC16を用い、
LAN22経由で倉庫管理サーバ17に属する倉庫管理
データベース18にある部品等の在庫管理データを参照
する。そして、部品等の必要量を倉庫から取得する。不
足分は、作業者A用WPC16を用い、LAN22経由
で、発注部門の物品発注サーバ15へ発注依頼を送信す
る。
【0047】作業管理サーバ19は、メンブレンLNG
船の製造に関する作業管理及び情報処理を行なうサーバ
である。WPCとの製造に関するデータの読み出し、書
き込み、検索、データ処理を行ない、製造をサポートす
る。データは、後述の作業管理データベース20に保存
されており、必要に応じて検索し、取り出し、新たなデ
ータをそれらに保存する。一つのメンブレンLNG船専
用あるいは複数のメンブレンLNG船との兼用とするこ
とや、他の機能との兼用とすることも可能である。ま
た、作業者Aからの電子作業マニュアルや点検内容、図
面、仕様書、設計データの問い合わせに関して、当該デ
ータを出力する。作業管理データベース20は、作業管
理サーバ19に属し、製造の作業に関わる作業内容の情
報である作業情報を有するデータベースである。作業情
報としては、製造に関する作業手順及び作業方法のよう
な電子作業マニュアルの情報、仕様書、図面、設計デー
タに関する情報が保持されており、作業管理サーバ19
の要求に応じて当該作業情報を出力する。電子作業マニ
ュアルには、音声ガイダンス機能を持たせることが可能
である。それにより、WPC装着作業者1は、電子技術
マニュアル使用時に音声ガイダンスに従い作業を実行す
ることができ、画面表示を見なくても作業が可能とな
る。また、何時どのような部品等を使用するかのデータ
を含む作業スケジュールを有している。
【0048】倉庫管理者用WPC21は、メンブレンL
NG船製造に使用される部品等を含む部品や材料、製品
を保存している倉庫を管理する倉庫管理者が装着するW
PCである。図1〜3で示す前述の(A)WPC概略、
及び、(B)WPC詳細、に記載した機能を有する。無
線LAN機能を有し、作業管理サーバ19及び倉庫管理
サーバ17とLAN22で接続する。倉庫管理者は、倉
庫での部品や材料、製品の管理に際し、倉庫管理者用W
PC21を用い、WPC本体2のHD又は、LAN22
経由で倉庫管理サーバ17に属する倉庫管理データベー
ス18にある部品等の在庫管理データを参照して、部品
等の在庫管理を行なっている。
【0049】倉庫管理サーバ17は、メンブレンLNG
船製造に使用される部品等を含む部品や材料、製品を保
存している倉庫の管理及び情報処理を行なうサーバであ
る。WPCとの部品等の在庫や納品予定に関するデータ
の読み出し、書き込み、検索、データ処理を行ない、製
造をサポートする。データは、後述の倉庫管理データベ
ース18に保存されており、必要に応じて検索し、取り
出し、新たなデータをそれらに保存する。一つのメンブ
レンLNG船専用あるいは複数のメンブレンLNG船や
他の設備機器との兼用とすることや、他の機能との兼用
とすることも可能である。また、作業者Aからの在庫確
認などの問い合わせに関して、当該データを出力する。
倉庫管理データベース18は、倉庫管理サーバ17に属
し、部品等の在庫や納品予定に関わる情報である在庫管
理データを有するデータベースである。在庫管理データ
としては、まず、部品情報である部品や材料、製品の情
報(種類、分類番号、型番、材質、納品元など)、それ
らの在庫情報(前回納品日、数量、現在数量、使用予約
数量及び用途、次回納品予定日、納品予定数量、な
ど)、それらの在庫(収納)場所情報(倉庫番号、倉庫
内位置、など)等が保持されており、倉庫管理サーバ1
7の要求に応じて当該作業情報を出力する。また、メン
ブレンLNG船の製造スケジュールに合わせて、資材倉
庫103、仮置1−104及び仮置2−105の使用の
ための、最適化された倉庫管理スケジュール、仮置1管
理スケジュール及び仮置2管理スケジュール(各部品等
の納品と出荷の予定)を有している。そして、それら
は、作業管理データベース20の保持する作業スケジュ
ール(何時どのような部品等を使用するかのデータを含
む)とリンクしている。
【0050】物品発注サーバ15は、作業者Aが部品等
の在庫が不足していることが判明した場合、あるいは、
倉庫管理サーバ17の判断により、部品等の発注を行う
ためのサーバである。また、別のルートから発注を行な
うことも可能である。そして、それまでの発注に関する
データを保持している。通常、物品の購買や供給を担当
する部門に属している。
【0051】LAN22は、作業者A用WPC16と倉
庫管理者用WPC21と作業管理サーバ19と倉庫管理
サーバ17と物品発注サーバ15を繋ぐLANであり、
各種情報機器間の情報通信に用いられる。有線だけでな
く、無線LAN設備も有している。
【0052】では、本発明である現場支援システムの第
一の実施の形態の動作について、図1〜図3、図4、図
5を用いて説明する。メンブレンLNG船の製造におい
ては、非常に多くの部品、材料及び製品等を使用する
為、メンブレンLNG船一隻の全ての部品、材料及び製
品等を資材倉庫103に保管することは不可能である。
従って、ある部品等が資材倉庫103から仮置1−10
4へ移動した時点で、別の部品等をメーカー101に納
品させ、その場所へ保管する、というプロセスを行な
い、資材倉庫103の有効利用を図っていた。しかし、
従来の方法の場合、WPCは使用していない。ここで、
部品等の移動及び納品の情報については、移動及び納品
が行なわれた後で、データベースへ入力・記録が行なわ
れる。従って、情報のタイムラグが発生する他、場合に
よっては入力の失念や入力ミスの可能性もある。すなわ
ち、例えば、作業者Aが緊急に部品等が必要になった場
合、その部品等の在庫状態を調べるためにデータベース
を見るだけでは、必ずしも実際の在庫状態を知ることが
出来ない状況が生じていた。
【0053】そこで、本発明において、資材倉庫103
の倉庫管理者がWPC装着作業者1となることにより、
資材倉庫103から仮置1−104への部品等の出荷、
あるいは、メーカー101又は加工場102からの部品
等の納品を常時監視し、即、入力を行なう事とする。そ
の入力データは、倉庫管理者用WPC21からLAN2
2経由で倉庫管理サーバ17へ入力され、それに基づい
て在庫管理データが更新及び保存される。そうすること
により、部品等の移動の入力の失念や入力ミスを防止す
ることが可能となる。そして、作業者Aは、何時でも正
確な在庫状況を知ることが出来、作業工程上、余計な時
間を使用せずに済むことになる。
【0054】図4、図5を用いて、現場支援システムに
よる資材倉庫103の在庫管理のプロセスについて説明
する。資材倉庫103の部品等の在庫管理を行なう倉庫
管理者は、次の準備をしている。図1〜図3に示すWP
Cを装着し、WPCの無線部2−2を介して、図5に示
すLAN22により、倉庫管理サーバ17及び作業管理
サーバ19と接続されている。倉庫管理サーバ17は倉
庫管理データベース18と、作業管理サーバ19は作業
データベース20と、それぞれ接続し、それらの情報を
いつでも引き出せる状態である。また、メンブレンLN
G船の製造スケジュールに合わせて、資材倉庫103、
仮置1−104及び仮置2−105の使用のための、最
適化された倉庫管理スケジュール、仮置1管理スケジュ
ール及び仮置2管理スケジュール(各部品等の納品と出
荷の予定)が設定され、倉庫管理データベース18に保
持されている。
【0055】部品等の在庫管理においてはまず、部品等
が納品される場合を示す。倉庫管理者は、メーカー10
1又は加工場102から納品されてきた場合、部品等の
確認を行う。確認は、まず、倉庫管理者は、部品等の情
報(種類、分類番号、型番、材質、数量、メーカー10
1や加工場102などの納品元、など)を倉庫管理者用
WPC21に入力する。倉庫管理者用WPC21は、無
線部2−2を介して無線LANを利用し、LAN22経
由で、部品等の情報を倉庫管理サーバ17へ送信する。
そして、それと共に納品されてきた部品等が予定のもの
かを問合せる。倉庫管理サーバ17は、部品等の情報と
倉庫管理データベース18から読み出した倉庫管理スケ
ジュールとに基づいて、部品等が問題がないかを確認す
る。部品等が倉庫管理スケジュールで予定されていたも
のであれば、問題が無いとして、納品許可を出力すると
ともに、倉庫管理スケジュールにより設定された資材倉
庫103の収納場所を出力する。
【0056】倉庫管理者用WPC21は、無線部2-2
でLAN22経由で、上記情報(納品許可及び収納場
所)を受信し、部品等を受け入れ、指定された収納場所
へ保管する。一方、倉庫管理サーバ17は、部品等の納
品が確認され、その情報に基づいて倉庫管理スケジュー
ル及び在庫管理データを更新する。
【0057】なお、問題がある場合で、倉庫管理スケジ
ュールにあるが部品等が予定されていたものと異なる場
合には、倉庫管理サーバ17は、納品拒絶とその理由を
出力する。また、倉庫管理スケジュールにないものであ
れば、倉庫管理サーバ17が物品発注サーバ15に発注
の有無を問い合わせる。物品発注サーバ15は、問い合
わせに応答して、当該部品等が他の部門で発注している
ものであれば、その旨及び納品(収納)場所(資材倉
庫)を出力し、発注していないものであればその旨出力
する。倉庫管理サーバ17は、物品発注サーバ15から
の返答に基づき、別の資材倉庫を納品場所として出力す
る。発注していないものであれば、納品拒絶とその理由
を出力する。
【0058】倉庫管理者用WPC21は、無線部2−2
を介してLAN22経由で、それらの情報を受信する。
そして、それらの情報に基づき、部品等の納品に対し
て、部品等の受入れと納品場所の指定、又は、物品等の
納品中止等の指示された処置を行なう。それと共に、部
品等を使用する予定のある作業者(ここでは、作業者A
など)に対して、倉庫管理者用WPC21から作業者A
用WPC16へそれらの情報を出力する。
【0059】通常、倉庫管理者は、部品等の確認の際、
端末装置から離れることになるが、倉庫管理者用WPC
21を装着しているので、その場で素早く部品等の情報
を倉庫管理者用WPC21に入力できる。入力された情
報は迅速に倉庫管理サーバ17へ送信され、処理され、
返答が送信されてくるので、確認作業に時間はほとんど
取られずにすむ。加えて、倉庫管理サーバ17により、
倉庫管理スケジュール及び部品情報が最新の情報に更新
されるので、改めて、倉庫管理者が、データや情報の更
新をする必要が無い。
【0060】次に、部品等の在庫管理において、部品等
が出荷される場合を示す。まず、作業者Aは、作業者A
用WPC16から無線部2−2を通しLAN22経由で
倉庫管理者用WPC21へ出荷依頼を出力する。出荷依
頼には、部品等の情報(種類、分類番号、型番、材質、
数量、仮置1−104などの出荷先、など)も含んでい
る。倉庫管理者は、作業者A用WPC16からLAN2
2経由で出荷依頼がきた場合、出荷依頼での部品等の確
認を行う。まず、倉庫管理者用WPC21において、作
業者A用WPC16からの出荷依頼の中の部品等の情報
を、無線部2−2を介して無線LANを利用し、LAN
22経由で、倉庫管理サーバ17へ送信する。それと共
に、出荷依頼のきた部品等が予定のものかを問合せる。
倉庫管理サーバ17は、部品の情報と倉庫管理データベ
ース18から読み出した倉庫管理スケジュールと在庫管
理データとに基づいて、部品等が問題がないかを確認す
る。部品等が倉庫に有り倉庫管理スケジュールで出荷が
予定されていたものであれば、問題が無いとして、出荷
許可を出力するとともに、倉庫管理スケジュールにより
資材倉庫103での収納されている場所を出力する。
【0061】倉庫管理者用WPC21は、無線部2-2
でLAN22経由で、上記情報(出荷許可及び収納され
ている場所)を受信し、部品等を取出し、、指定された
出荷場所へ出荷する。一方、倉庫管理サーバ17は、部
品等の出荷が確認され、その情報に基づいて倉庫管理ス
ケジュール及び在庫管理データを更新する。
【0062】なお、問題がある場合、倉庫管理スケジュ
ールに出荷予定はあるが部品等が収納されているものと
異なる場合には、倉庫管理サーバ17は、出荷拒絶とそ
の理由を出力する。また、倉庫管理スケジュールに出荷
予定がないものも、同様に、出荷拒絶とその理由を出力
する。
【0063】倉庫管理者用WPC21は、無線部2−2
を介してLAN22経由で、それらの情報を受信する。
そして、それらの情報に基づき、部品等の出荷依頼に対
して、部品等の受入れと納品場所の指定、又は、物品等
の納品中止等の指示された処置を行なう。それと共に、
倉庫管理者用WPC21は、出荷依頼元である作業者A
用WPC16へ、それらの情報を出力する。
【0064】倉庫管理者は、倉庫管理者用WPC21を
装着しているので、端末装置から離れた場所にいても、
作業者Aからの出荷依頼を受けることが可能である。そ
して、その場で素早く部品等の情報を倉庫管理者用WP
C21に入力できる。入力された情報は迅速に倉庫管理
サーバ17へ送信され、処理され、返答が送信されてく
るので、確認作業に時間はほとんど取られずにすむ。加
えて、倉庫管理サーバ17により、倉庫管理スケジュー
ル及び部品情報が最新の情報に更新されるので、改め
て、倉庫管理者が、データや情報の更新をする必要が無
い。
【0065】なお、出荷依頼に関しては、倉庫管理者を
通す必要は必ずしも無い。倉庫管理サーバー17への確
認作業及び出荷許可のプロセスは、作業者A用WPC1
6及び倉庫管理サーバ17の間で行ない、倉庫管理者用
WPCへは、出荷許可及び収納されている場所の情報を
送信することにより、倉庫管理者は出荷業務だけを担当
するようにすることで実施することが可能である。
【0066】次に、部品等の在庫管理において、部品等
の在庫の問合せに対する対応を示す。作業者Aは、部品
等の在庫の知りたい場合、作業者A用WPC16から無
線部2−2を通しLAN22経由で倉庫管理サーバ17
へ、在庫確認の依頼を送信する。依頼には、部品等の情
報(種類、分類番号、型番、材質、数量、使用予定(作
業スケジュールとの対応)、など)も入力する。倉庫管
理サーバ17は、倉庫管理データベース18から部品情
報を検索し、該当する部品等の在庫情報を取得する。そ
して、作業者A用WPC16へLAN22経由で、所得
した部品情報を出力する。
【0067】作業者A用WPC16は、無線部2-2で
LAN22経由で、上記情報を受信し、部品等の在庫を
確認する。この場合、上記部品の納品及び出荷がWPC
を用いたシステムで行なわれているので、在庫状態は常
に最新の状態のものを知ることが出来る。そして、その
とき、在庫不足が生じている場合には、そこから発注を
行なうことが出来る。すなわち、作業者A用WPC16
が物品発注サーバ15にアクセスし、発注を行なう。
【0068】また、倉庫管理サーバ17は、作業スケジ
ュールと在庫管理データとから、納品遅れ又は出荷遅れ
を判断し、倉庫管理者用WPC21へ連絡することも可
能である。その場合、倉庫管理者は、その情報を直ちに
認識し適切な対応(関連作業者のWPCへ通知、あるい
は、メーカー101等へ連絡など)を取ることが出来
る。それにより、部品等の在庫管理をより正確かつ効率
的に実行することが可能である。また、倉庫管理者用W
PC21を経由せずとも、関連作業者のWPCへ通知、
あるいは、メーカー101等へEメールなどで連絡な
ど、倉庫管理サーバ17が直接対応することも可能であ
る。また、在庫不足分が発生した場合、倉庫管理サーバ
17が、直接、物品発注サーバ15へ発注を行なうよう
にすることも可能である。
【0069】以上のプロセスにより、WPC装着作業者
(作業者・倉庫管理者)は、何時でもWPCを経由し
て、倉庫管理サーバ17へアクセスし、在庫管理を行な
うことが可能である。そして、在庫不足が生じている場
合には、そこから発注を行なうことが出来るので、発注
忘れをすることなく対応が出来る。また、倉庫での納品
及び出荷作業においても、WPC装着作業者(倉庫管理
者)が作業を行なうと同時にデータが入力されるので、
入力忘れや入力ミスが無くなる。加えて、倉庫管理デー
タベース18を常に最新の情報にすることが可能とな
る。従って、在庫確認を行なった場合、常に最新の状態
を知ることが出来る。
【0070】(実施例2)本発明である現場支援システ
ムの第二の実施の形態について、図面を用いて説明す
る。本実施例は、メンブレンLNG船の製造作業におい
て、膨大な部材を使用した高精度な製造作業における部
品や材料の物流管理に関する現場支援への本発明の適用
例を説明する。しかし、メンブレンLNG船の場合だけ
でなく、部品や材料などの物流管理(在庫管理)が必要
な場面においても、本発明の適用は可能である。本実施
例は、作業現場における仮置きを行なう場所での在庫管
理である点が、実施例1と異なる。
【0071】図4は、メンブレンLNG船の製造時にお
ける、部品、材料及び製品等のフローを示している。部
品、材料及び製品等は、そのメーカー101からメンブ
レンLNG船の製造を行なう企業に輸送される。そし
て、資材倉庫103に一度収められる。その後、船内に
持ちこまれ、そこで、メンブレンLNG船の製造に使用
される。図4において部品、材料及び製品等は、図の左
側(メーカー101側)から右側(船内108の検査1
07)への各場所を通過する。本実施例では、仮置1−
104前後の部品、材料及び製品等のフローに関わる作
業について説明する。なお、フローの各部は実施例1と
同様であるので、その節名は省略する。
【0072】本発明である現場支援システムの第二の実
施の形態の構成について、図1〜図3、図4、図6を用
いて説明する。図1〜図3は、WPC装着作業者1及び
そのWPCの装備(WPC本体2〜ケーブル13)であ
る。WPC装着作業者1は、物流に関する作業あるいは
メンブレンLNG船の製造を行なう作業者である。物流
及び製造に際しては、WPCの機能を有効利用して作業
を行なう。各構成の機能については、前述の(A)WP
C概略、及び、(B)WPC詳細、に記載した通りなの
で、その説明は省略する。
【0073】図6は、WPC装着作業者1である作業者
C及び現場資材管理者のWPCと物品発注サーバ15、
資材管理サーバ25及び作業管理サーバ19等との関係
を示している。なお、本実施例では、作業者を一人(作
業者C)、現場資材管理者も一人としているが、必ずし
も1人づつに限られるものではない。作業者C用WPC
24は、メンブレンLNG船の製造に関わる作業者Cが
有するWPCである。図1〜3で示す前述の(A)WP
C概略、及び、(B)WPC詳細、に記載した機能を有
する。無線LAN機能を有し、作業管理サーバ19及び
資材管理サーバ25とLAN22(後述)で接続する。
作業者Cは、作業に際し、作業者C用WPC24を用
い、WPC本体2のHD又は、LAN22経由で作業管
理サーバ19に属する作業管理データベース20にある
電子作業マニュアルを参照して、メンブレンLNG船の
製造を行なう。その時、製造に必要な部品等について、
確認を行なう。また、作業者Cは、作業者C用WPC2
4を用い、LAN22経由で資材管理サーバ25又は倉
庫管理サーバ17に属する倉庫管理データベース18
(図示せず)にある部品等の仮置管理(在庫管理)デー
タを参照する。そして、必要量を仮置1−104又は資
材倉庫103から取得する。不足分は、作業者C用WP
C24を用い、LAN22経由で、発注部門の物品発注
サーバ15又は資材倉庫103の倉庫管理者用WPC
(図示せず)へ発注(出荷)依頼を送信する。なお、作
業者Cは、実施例1の作業者Aと同一であっても実施は
可能である。
【0074】現場資材管理者用WPC23は、メンブレ
ンLNG船製造に使用される部品等を含む部品や材料、
製品を保存している仮置1−104を管理する現場資材
管理者が装着するWPCである。図1〜3で示す前述の
(A)WPC概略、及び、(B)WPC詳細、に記載し
た機能を有する。無線LAN機能を有し、作業管理サー
バ19及び資材管理サーバ25とLAN22で接続す
る。現場資材管理者は、仮置1−104での部品や材
料、製品の管理に際し、現場資材管理者用WPC21を
用い、WPC本体2のHD又は、LAN22経由で資材
管理サーバ25に属する資材管理データベース26にあ
る部品等の仮置管理データを参照して、部品等の仮置き
の管理を行なっている。
【0075】資材管理サーバ25は、メンブレンLNG
船製造に使用される部品等を含む部品や材料、製品を仮
置きしている仮置1−104の管理及び情報処理を行な
うサーバである。WPCとの部品等の納品(資材倉庫1
03から仮置1−104への移動作業)及び出荷(仮置
1−104からメンブレンLNG船への取付け又は仮置
2−105への移動作業)、仮置きの在庫や納品予定に
関するデータの読み出し、書き込み、検索、データ処理
を行ない、製造をサポートする。データは、後述の資材
管理データベース26に保存されており、必要に応じて
検索し、取り出し、新たなデータをそれらに保存する。
一つのメンブレンLNG船専用あるいは複数のメンブレ
ンLNG船や他の設備機器との兼用とすることや、他の
機能(仮置2−105の管理、資材倉庫103の管理な
ど)との兼用とすることも可能である。また、作業者C
からの在庫確認などの問い合わせに関して、当該データ
を出力する。資材管理データベース26は、資材管理サ
ーバ25に属し、部品等の仮置きの納品及び出荷、在庫
や納品予定に関わる情報である仮置管理データを有する
データベースである。仮置管理データとしては、まず、
部品情報である部品や材料、製品の情報(種類、分類番
号、型番、材質、納品元など)、それらの仮置情報(前
回納品日、数量、現在数量、使用予約数量及び用途、次
回納品予定日、納品予定数量、など)、それらの仮置
(収納)場所情報(船内仮置き位置、その番号、など)
等が保持されており、資材管理サーバ25の要求に応じ
て当該作業情報を出力する。また、メンブレンLNG船
の製造スケジュールに合わせて、資材倉庫103、仮置
1−104及び仮置2−105の使用のための、最適化
された倉庫管理スケジュール、仮置1管理スケジュール
及び仮置2管理スケジュール(各部品等の納品と出荷の
予定)を有している。そして、それらは、作業管理デー
タベース20の保持する作業スケジュール(何時どのよ
うな部品等を使用するかのデータを含む)とリンクして
いる。
【0076】なお、資材管理サーバ25及び資材管理デ
ータベース26は、それぞれ、倉庫管理サーバ17及び
倉庫管理データベース18と同一であっても実施可能で
ある。
【0077】LAN22は、作業者C用WPC24と現
場資材管理者用WPC23と作業管理サーバ19と資材
管理サーバ25と物品発注サーバ15を繋ぐLANであ
り、各種情報機器間の情報通信に用いられる。また、倉
庫管理サーバ(図示せず)及び倉庫管理データベース
(図示せず)とも接続している。
【0078】その他の構成(図示せず、名称が実施例1
に出て来るものと同一なもの)は、実施例1と同様であ
るのでその説明は省略する。者用WPC(図示せず)と
も接続している。有線だけでなく、無線LAN設備も有
している。
【0079】では、本発明である現場支援システムの第
二の実施の形態の動作について、図1〜図3、図4、図
6を用いて説明する。但し、図示せず、名称が実施例1
に出て来るものと同一なものは、実施例1と同様な動作
をするものとする。
【0080】図4、図6を用いて、現場支援システムに
よる資材倉庫103の在庫管理のプロセスについて説明
する。仮置1−104の部品等の仮置きの管理を行なう
現場資材管理者は、次の準備をしている。図1〜図3に
示すWPCを装着し、WPCの無線部2−2を介して、
図6に示すLAN22により、資材管理サーバ25及び
作業管理サーバ19と接続されている。資材管理サーバ
25は資材管理データベース26と、作業管理サーバ1
9は作業データベース20と、それぞれ接続し、それら
の情報をいつでも引き出せる状態である。また、メンブ
レンLNG船の製造スケジュールに合わせて、資材倉庫
103、仮置1−104及び仮置2−105の使用のた
めの、最適化された倉庫管理スケジュール、仮置1管理
スケジュール及び仮置2管理スケジュール(各部品等の
納品と出荷の予定)が設定され、資材管理データベース
26に保持されている。
【0081】部品等の仮置きの在庫の管理においてはま
ず、部品等が納品(資材倉庫103から仮置1−104
への移動作業)される場合を示す。現場資材管理者は、
資材倉庫103から部品等が納品されてきた場合、その
部品等の確認を行う。確認は、まず、現場資材管理者
は、部品等の情報(種類、分類番号、型番、材質、数
量、メーカー101や加工場102、資材倉庫103な
どの納品元、など)を現場資材管理者用WPC23に入
力する。現場資材管理者用WPC23は、無線部2−2
を介して無線LANを利用し、LAN22経由で、部品
等の情報を資材管理サーバ25へ送信する。そして、そ
れと共に納品されてきた部品等が予定のものかを問合せ
る。資材管理サーバ25は、部品等の情報と資材管理デ
ータベース26から読み出した仮置1管理スケジュール
と仮置管理データとに基づいて、部品等が問題がないか
を確認する。部品等が仮置1管理スケジュールで予定さ
れていたものであれば、問題が無いとして、納品許可を
出力するとともに、仮置1管理スケジュールにより設定
された仮置1−104の仮置場所を出力する。
【0082】現場資材管理者用WPC23は、無線部2
-2でLAN22経由で、上記情報(納品許可及び仮置
場所)を受信し、部品等を受け入れ、指定された仮置場
所へ保管する。一方、資材管理サーバ25は、部品等の
納品が確認され、その情報に基づいて仮置1管理スケジ
ュール及び仮置管理データを更新する。
【0083】なお、問題がある場合で、仮置1管理スケ
ジュールにあるが部品等が予定されていたものと異なる
場合には、資材管理サーバ25は、納品拒絶とその理由
を出力する。また、仮置1管理スケジュールにないもの
であれば、資材管理サーバ25が、他の資材管理サーバ
(図示せず)、倉庫管理サーバ(図示せず)及び物品発
注サーバ15に問い合わせる。これらのサーバは、問い
合わせに応答して、当該部品等が他の部門(倉庫、作業
現場等)で必要としているものであれば、その旨及び納
品場所等を出力し、他の部門でも該当するものが無けれ
ばその旨出力する。資材管理サーバ25は、他の資材管
理サーバ(図示せず)、倉庫管理サーバ(図示せず)及
び物品発注サーバ15からの返答に基づき、別の納品場
所又は納品拒絶とその理由を出力する。
【0084】現場資材管理者用WPC23は、無線部2
−2を介してLAN22経由で、それらの情報を受信す
る。そして、それらの情報に基づき、部品等の納品に対
して、部品等の受入れと納品場所の指定、又は、物品等
の納品中止等の指示された処置を行なう。それと共に、
部品等を使用する予定のある作業者(ここでは、作業者
Cなど)に対して、現場資材管理者用WPC23から作
業者C用WPC24へ、それらの情報を出力する。
【0085】次に、部品等の仮置きの在庫の管理におい
て、部品等が出荷(仮置1−104からメンブレンLN
G船への取付け又は仮置2−105への移動作業)され
る場合を示す。まず、作業者Cは、作業者C用WPC2
4から無線部2−2を通しLAN22経由で現場資材管
理者用WPC23へ出荷依頼を出力する。出荷依頼に
は、部品等の情報(種類、分類番号、型番、材質、数
量、仮置2−105などの出荷先、あるいは、メンブレ
ンLNG船での作業など)も含んでいる。現場資材管理
者は、作業者C用WPC24からLAN22経由で出荷
依頼がきた場合、出荷依頼での部品等の確認を行う。ま
ず、現場資材管理者用WPC23において、作業者C用
WPC24からの出荷依頼の中の部品等の情報を、無線
部2−2を介して無線LANを利用し、LAN22経由
で、資材管理サーバ25へ送信する。それと共に、出荷
依頼のきた部品等が予定のものかを問合せる。資材管理
サーバ25は、部品の情報と資材管理データベース26
から読み出した倉庫管理スケジュールと仮置管理データ
とに基づいて、部品等が問題がないかを確認する。部品
等が仮置1−104に有り仮置1管理スケジュールで出
荷が予定されていたものであれば、問題が無いとして、
出荷許可を出力するとともに、仮置1管理スケジュール
により仮置1−104での仮置きされている場所を出力
する。
【0086】現場資材管理者用WPC23は、無線部2
-2でLAN22経由で、上記情報(出荷許可及び仮置
きされている場所)を受信し、部品等を取出し、指定さ
れた出荷場所へ出荷する。一方、資材管理サーバ25
は、部品等の出荷が確認され、その情報に基づいて仮置
1管理スケジュール及び仮置管理データを更新する。
【0087】なお、問題がある場合、仮置1管理スケジ
ュールに出荷予定はあるが部品等が仮置きされているも
のと異なる場合には、資材管理サーバ25は、出荷拒絶
とその理由を出力する。また、仮置1管理スケジュール
に出荷予定がないものも、同様に、出荷拒絶とその理由
を出力する。
【0088】現場資材管理者用WPC23は、無線部2
−2を介してLAN22経由で、それらの情報を受信す
る。そして、それらの情報に基づき、部品等の出荷依頼
に対して、部品等の受入れと納品場所の指定、又は、物
品等の納品中止等の指示された処置を行なう。それと共
に、現場資材管理者用WPC23は、出荷依頼元である
作業者C用WPC24へ、それらの情報を出力する。
【0089】以上の様に、仮置1−104においても、
常時、現場資材管理者が現場資材管理者用WPC23を
装着し、納品及び出荷に対応することにより、部品等の
納品及び出荷と同時にその情報を現場資材管理者用WP
C23経由で資材管理サーバ25に入力できる。従っ
て、資材管理サーバ25により、仮置1管理スケジュー
ル及び仮置管理データが、常に最新の情報に更新され、
仮置きの在庫の管理を適切に行うことが可能となる。
【0090】なお、出荷依頼に関しては、現場資材管理
者を通す必要は必ずしも無い。資材管理サーバー23へ
の確認作業及び出荷許可のプロセスは、作業者C用WP
C24及び資材管理サーバ25の間で行ない、現場資材
管理者用WPC23へは、出荷許可及び仮置きされてい
る場所の情報を送信することにより、現場資材管理者は
出荷業務だけを担当するようにすることで実施すること
が可能である。
【0091】次に、部品等の仮置きの在庫の管理におい
て、部品等の仮置きの在庫の問合せに対する対応を示
す。作業者Cは、部品等の仮置きの在庫の知りたい場
合、作業者C用WPC24から無線部2−2を通しLA
N22経由で資材管理サーバ25へ、仮置きの在庫確認
の依頼を送信する。依頼には、部品等の情報(種類、分
類番号、型番、材質、数量、使用予定(作業スケジュー
ルとの対応)、など)も入力する。資材管理サーバ25
は、資材管理データベース26から部品情報を検索し、
該当する部品等の仮置きの在庫情報を取得する。そし
て、作業者C用WPC24へLAN22経由で、所得し
た部品情報を出力する。
【0092】作業者C用WPC23は、無線部2-2で
LAN22経由で、上記情報を受信し、部品等の在庫を
確認する。この場合、上記部品の納品及び出荷がWPC
を用いたシステムで行なわれているので、仮置きの在庫
状態は常に最新の状態のものを知ることが出来る。そし
て、そのとき、在庫不足が生じている場合には、そこか
ら発注を行なうことが出来る。すなわち、作業者C用W
PC24が倉庫管理サーバにアクセスし、出荷依頼を行
なう。
【0093】また、資材管理サーバ25は、作業スケジ
ュールと仮置管理データとから、納品遅れ又は出荷遅れ
を判断し、現場資材管理者用WPC23へ連絡すること
も可能である。その場合、現場資材管理者は、その情報
を直ちに認識し適切な対応(関連作業者のWPCへ通
知、あるいは、資材倉庫103等へ連絡など)を取るこ
とが出来る。それにより、部品等の仮置きの在庫管理を
より正確かつ効率的に実行することが可能である。ま
た、現場資材管理者用WPC23を経由せずとも、関連
作業者のWPCへ通知するなどで連絡し、資材管理サー
バ25が直接対応することも可能である。
【0094】以上のプロセスにより、WPC装着作業者
(作業者・倉庫管理者)は、何時でもWPCを経由し
て、倉庫管理サーバ17へアクセスし、在庫管理を行な
うことが可能である。そして、在庫不足が生じている場
合には、そこから発注を行なうことが出来るので、発注
忘れをすることなく対応が出来る。また、倉庫での納品
及び出荷作業においても、WPC装着作業者(倉庫管理
者)が作業を行なうと同時にデータが入力されるので、
入力忘れや入力ミスが無くなる。加えて、倉庫管理デー
タベース18を常に最新の情報にすることが可能とな
る。従って、在庫確認を行なった場合、常に最新の状態
を知ることが出来る。
【0095】また、本実施例は、図4で示す仮置2−1
05における部品等の納品(仮置1−104から仮置2
−105への移動作業)及び出荷(仮置2−105から
メンブレンLNG船への取付け)についても適用可能で
ある。
【0096】また、実施例1及び実施例2において、作
業者が、ある部品等が何所に有るかについて、倉庫管理
サーバ17及び資材管理サーバ25にWPCで問合せ、
倉庫管理サーバ17及び資材管理サーバ25がそれぞれ
倉庫管理データベース18及び資材管理データベース2
6から検索して、作業者のWPCに返答することによ
り、作業現場の何所にいても、その作業に関係するあら
ゆる部品等の保管場所を知ることが可能となる。
【0097】また、実施例1及び2で例示される本発明
は、メンブレンLNG船その他の造船部門の物流だけで
なく、倉庫に物品を保管する場合のような、多くのもの
を整理して、出し入れ、および保管する必要が有る場合
に適用が可能である。
【0098】(実施例3)本発明である現場支援システ
ムの第三の実施の形態について、図面を用いて説明す
る。本実施例は、メンブレンLNG船製造時での、WP
C使用時におけるユーザーインターフェース改善に関す
る適用例を説明する。しかし、他のWPCを用い、図面
等をWPCの表示部に表示しながら作業を行なう場合に
ついても本発明の適用が可能である。
【0099】メンブレンLNG船のような製造工程が複
雑で部品点数が多い機器においては、その製造及び検査
作業の際、図面や画像、表(以下「図面等」という)を
参考にしながら、製造及び検査を行なうことが多い。通
常、図面等は紙面であり、図面が大きいため取り扱い難
く、また、複数の図面を見る必要がある場合には置き場
所や広げ場所を確保するのが困難である。その困難を回
避するために、WPC装着作業者が、製造及び検査作業
を行なうことにより、製造作業に必要な情報をWPCの
ディスプレイ上に表示させることができる。そして、ハ
ンドフリーの状態で様々な図面を確認できる。しかし、
WPCの表示装置であるHMDに表示できる領域は限ら
れている。従って、図面等の大きさが小さければ表示画
面内に全体が収まるが、大きい場合には全体を表示画面
内に収めることが困難である。仮に収めたとしても、縮
小率が大きくなる為、詳細な部分は判別することが不可
能となる。
【0100】本発明においては、図面等の全体を意識し
つつ、局部を見たい場合のユーザーインターフェースを
WPCの表示部に導入する。そして、図面等の全体と局
部との関係を把握し易いようにする。そうすることによ
り、WPCを使用した作業者は、図面等を表示部に表示
する際に、表示画面が小さい場合でも、不自由を感じる
ことなく効率的にWPCを用いて作業を行なうことが可
能となる。
【0101】では、本発明である現場支援システムの実
施の形態の構成について、図1〜図3、図7〜図10を
用いて説明する。図1〜図3は、WPC装着作業者1及
びそのWPCの装備(WPC本体2〜ケーブル13)で
ある。WPC装着作業者1は、メンブレンLNG船の製
造現場において、WPCを用いて作業を進める作業者E
116(後述)である。図面等をHMD7に表示して参
照しながら、作業を進める。各構成の機能については、
前述の(A)WPC概略、及び、(B)WPC詳細、に
記載した通りなので、その説明は省略する。
【0102】図7は、WPC装着作業者1である作業者
E116のWPCと作業管理サーバ114(後述)等と
の関係を示している。作業者E用WPC116−1は、
メンブレンLNG船118(後述)の作業に関わる作業
者E116が有するWPCである。図1〜3で示す前述
の(A)WPC概略、及び、(B)WPC詳細、に記載
した機能を有する。無線LAN機能を有し、作業管理サ
ーバ114とLAN117(後述)で接続する。作業者
E116は、作業に際し、作業者E用WPC116−1
を用い、WPC本体2のHD又は、LAN117経由で
作業管理サーバ114にある電子作業マニュアルや図面
等を参照して、メンブレンLNG船118の製造及び検
査を行なう。そして、製造及び記録を髪でなく電子的に
入力し、作業管理サーバ114へ送信し記録する。
【0103】作業管理サーバ114は、メンブレンLN
G船118の製造及び検査に関する作業管理及び情報処
理を行なうサーバである。WPCとの製造及び検査に関
するデータの読み出し、書き込み、検索、データ処理を
行ない、製造及び検査をサポートする。データは、後述
の作業管理データベース115に保存されており、必要
に応じて検索し、取り出し、新たなデータをそれらに保
存する。一つのメンブレンLNG船118専用あるいは
複数のメンブレンLNG船との兼用とすることや、他の
機能との兼用とすることも可能である。また、作業者E
116からの電子作業マニュアルや製造・点検・整備内
容、図面、仕様書、設計データの問い合わせに関して、
当該データを出力する。
【0104】作業管理データベース115は、作業管理
サーバ114に属し、製造及び検査の作業に関わる作業
内容の情報である作業情報を有するデータベースであ
る。作業情報としては、製造・点検・整備に関する作業
手順及び作業方法のような電子作業マニュアルの情報、
仕様書、図面等、設計データ、などに関する情報が保持
されており、作業管理サーバ114の要求に応じて当該
作業情報を出力する。また、図面等には、音声ガイダン
ス機能を持たせることが可能である。それにより、WP
C装着作業者1は、図面等を調べる際に音声ガイダンス
に従い作業を実行することができ、画面表示を見なくて
も作業が可能となる。LAN117は、作業者E用WP
C116−1と作業管理サーバ114を繋ぐLANであ
り、各種情報機器間の情報通信に用いられる。有線だけ
でなく、無線LAN設備も有している。
【0105】図8は、メンブレンLNG船118の製造
及び検査の作業現場における製造及び検査作業を説明す
るための構成図である。なお、本実施例の説明として、
作業者は作業者E116の1人であるが、作業者は1人
に限られるものではない。
【0106】メンブレンLNG船118は、製造中のメ
ンブレンLNG船である。無線システム120を有する
メンブレンタンク119で作業をする作業者E116と
からなる。メンブレンタンク119は、メンブレンLN
G船118のLNGを入れるタンクである。内壁部にメ
ンブレンを取り付ける施工をされる。作業者E116
は、WPC装着作業者1である。メンブレンタンク11
9において、内壁部にメンブレンを取り付ける施工など
を行なう作業者である。作業者E用WPC116−1を
用い、電子作業マニュアル及び図面等を参照して製造を
行なう。そして、製造記録を電子的に入力し、作業管理
サーバ114へ送信し記録する。無線システム120
は、作業者E116の行なう通信を補助する通信設備で
ある。メンブレンタンク119が閉じた空間であり、し
かも通常(LNG船完成時)は、タンクに通信設備を設
けることはないため、製造時だけに用いる。例えば無線
LANのターミナルである。
【0107】図9は、本発明の現場支援システムにおけ
るWPCの表示画面上の表示の特徴を示す。ディスプレ
イ30は、図面やデータを表示する表示画面である。W
PCにおいては、HMD7上に表示される。タッチパネ
ル5−1に表示することも可能である。全体図31は、
メンブレンLNG船118のメンブレンタンク119の
片側の壁面全体を表した図面である。全体を表示する
と、局部が小さくなり、見難い状態になっている。スパ
イダーポインタ32は、拡大又は縮小したい場所を指定
するポインタである。操作は、まず最初に画面上にスパ
イダーポインタ32を表示させる(プルダウンメニュ
ー、あるいは、画面上のボタンを用意しておく)。次
に、マウスポインタ(マウス11で操作)でスパイダー
ポインタ32をドラッグし、指定したい点まで移動す
る。ドラッグ終了点が指定点36(後述)である。指定
点36を中心として、画像を拡大・縮小する。一度拡大
・縮小した場所は前指定点37(後述)として記憶さ
れ、それ以降のスパイダーポインタ32の移動の際、前
指定点37記とスパイダーポインタ間に線分(ガイド3
4:後述)が表示される。途中、操作をしないときは、
スパイダーポインタ32は、指定点36に重なってい
る。指定点36は、作業者E116が現在拡大又は縮小
をしたい点を、スパイダーポインタ32により指定した
点(場所)である。前指定点37(−1〜4)は、過去
(指定点36を指定する前)に作業者E116がスパイ
ダーポインタ32により拡大又は縮小をした点(場所)
である。再度指定して、キャンセル又はデリート(プル
ダウンメニュー、など)すれば指定を解除できる。詳細
図33は、全体図31を拡大した局部を表す図である。
ガイド34(−1〜7)は、指定点36と前指定点37
とを結ぶ線分(ライン)である。ズーミングダイヤル3
5は、全体図31を拡大する、又は、詳細図33を縮小
する際、拡大率又は縮小率を連続的に指定するダイヤル
であり、マウスポインタで操作する。
【0108】図9(a)では、4つの前指定点37と、
指定点36(スパイダーポインタ32と同位置)があ
り、それらが7本のガイドにより関連付けられている状
況を示している。図9(a)の状態で、図を拡大すると
図9(b)の状態となる。現在の指定点である指定点3
6(スパイダーポインタ32と同位置)が4本のガイド
34−1〜4と関連付けられ、全体図31中で、その位
置が把握しやすくなっている。
【0109】では、本発明である現場支援システムの第
三の実施の形態の動作について、図1〜図3、図7〜図
9を用いて説明する。製造及び検査作業の開始の段階に
おいて、メンブレンLNG船118の製造・検査作業に
あたる作業者E116等は、次の準備をしている。図1
〜図3に示すWPCを装着し、WPCの無線部2−2を
介して、図4に示すLAN117により、作業管理サー
バ122と接続されている。作業管理サーバ122は、
作業データベース123と接続し、それらの情報をいつ
でも引き出せる状態である。
【0110】図9を参照して、メンブレンLNG船11
8の製造現場で作業を行っている作業者E116等が、
作業を行なう際に必要な図面等を、作業管理サーバ11
4又は作業者E用WPC116−1のHDから取り出
し、HMD7に表示させる。その時、表示される図面等
の初期状態は、図9(a)に示す図面等の全体表示であ
る(ただし、まだスパイダーポインタ32、指定点3
6、前指定点37、ガイド34は無い)。作業者E11
6は、プルダウンメニュー又は画面上のボタンを操作
し、スパイダーポインタ32を画面に表示する。そし
て、作業者E116は、スパイダーポインタ32で拡大
したい場所(指定点)を指定し、ズーミングダイヤル3
5でその指定点付近の図面等を拡大する(図9
(b))。そしてその画面を利用して作業を行なう。
【0111】作業者E116は、別の場所について図面
で確認したい場合には、次のように行なう。図面等が拡
大されたままの状態で、現在指定点36にいるスパイダ
ーポインタ32をマウスでドラッグし、確認したい場所
まで、そのまま移動する。そしてスパイダーポインタ3
2でその点を指定する。その際、直前の指定点から移動
中のスパイダーポインタ32へ線分(ガイド34)が延
びるため、図面等を拡大しなくても、直前の指定点から
の方向がわかり、図面が拡大されていても図面上の場所
を見失わずに済む。このとき、図面上の位置(座標な
ど)をスパイダーポインタ32の横に表示するようにす
ることも可能である。例えば、全体図の左下を(0、
0)、右上を(1.0、1.0)として図面中の位置を
表示する。スパイダーポインタ32で指定する点が増え
ると、全体図上は図9(a)で示す指定点36、前指定
点37(−1〜4)及びガイド34(−1〜7)が表示
される。そして、指定点36を拡大した場合でも、図9
(b)となり、ガイドとの関係から全体図上での位置を
容易に把握することが可能となる。
【0112】作業者E116は、別の場所について図面
で確認したい場合、ズーミングダイヤル35で適当な大
きさに図面を縮小し、確認したい点をスパイダーポイン
タ32で指定し、ズーミングダイヤル35でその指定点
付近の図面等を再度適当な大きさに拡大する、という方
法も可能である。その場合も、スパイダーポインタ32
及びガイド34の機能があるので、再拡大後の現在の指
定点の位置を容易に把握することが可能である。特に、
あちこちと拡大する場所が多い場合には、非常に有効な
位置確認手段となる。また、拡大の大きさもズーミング
ダイヤル35で自由に変更することが可能であり、作業
の状況に応じて選択することが出来る。
【0113】このようにして、作業者等がWPCを使用
する際、大きな図面等をHMD7あるいは他のWPC付
属の表示装置上に表示する場合でも、全体及び局部を連
続的に同時に表示でき、図面等の確認時間が減少でき
る。従って、作業効率が向上し、工期も短縮でき、コス
ト削減が可能となる。
【0114】本実施例では、メンブレンLNG船118
のメンブレンタンク119壁面の作業に関わる例を示し
た。しかし、これは、図面等を用いるすべての作業に利
用することが可能である。例えば、倉庫において、棚に
収納されているものを探す場合を考えてみる。図10を
参照して、図10(a)及び(b)は、倉庫の全体図面
及び拡大図面を表している。図中における符号の意味
は、図9と同様であるので説明は省略する。
【0115】まず、WPCを装着した検索者は、倉庫に
おいて、WPCから、倉庫の在庫データを有する倉庫デ
ータベースに無線LANを介してアクセスする。そい
て、検索者は、検索ツールを用いて、倉庫の在庫データ
から、必要とする部品の収容されている場所を検索す
る。検索ツールは、画面状に、部品が収容されている位
置を表示する。その場合、図10(a)の全体図面上で
位置が表示される。検索者は、スパイダーポインタ32
により、その位置を指定する。そして、ズーミングダイ
ヤル35で、その位置を拡大し、倉庫内の、より正確な
位置及び部品番号を確認する((図10(b))。そう
することにより、検索者は、必要とする部品の収容され
ている場所を正確に知ることが出来る。検索者は、必要
に応じて、次の必要な部品の検索を行なう。
【0116】検索する部品の数が複数る場合には、それ
ぞれが、倉庫の何所に有るかを把握する必要がある。そ
の際、スパイダーポインタ32を用いているので、それ
ぞれの部品の倉庫内の位置関係を明確に把握することが
可能となる。例えば、図10では、4つの部品を収容し
ている倉庫内の場所と位置関係を示している。スパイダ
ーポイント23のガイド34機能により、それぞれの位
置関係を理解することが可能である。
【0117】また、本発明は、WPCに限らず、表示画
面よりも大きな物について表示し、表示内容を拡大・縮
小する場合において適用可能である。
【0118】なお、上記操作は、WPCの有する音声認
識の機能を用い、音声ガイダンス、音声によるコマンド
入力、数値入力により各操作・作業を実行することも可
能である。
【0119】(実施例4)本発明である現場支援システ
ムの第四の実施の形態について、図面を用いて説明す
る。本実施例は、各種船舶、航空機、ロケット等の製造
現場、点検・整備現場、据付場所など、作業者が各種作
業を行なう現場において、安全確保に関する現場支援へ
の本発明の適用例を説明する。しかし、上記の場合だけ
でなく、他の作業に安全が求められる場においても、本
発明の適用は可能である。
【0120】各種船舶、航空機、ロケット等の製造現
場、点検・整備現場、据付場所のような作業者が各種作
業を行なう現場(以下「各種現場」という)において、
安全確保に関する現場支援策としては、安全に関する各
種の標識、掲示物のような表示、侵入を防止する為など
の防護柵、危険を知らせる為などの警報などがある。そ
れらは、原則的に周知徹底が図られているものである。
しかし、突然ある日から、あるいはある時から立ち入り
禁止や危険区域が発生した場合や、その現場を熟知して
いない隣接の現場の作業者が来た場合、あるいは、作業
環境が変化しやすい現場の場合などに対して、必ずしも
適切かつ効果的であるとは限らない。また、WPC装着
者の場合、HMDの表示に気を取られ、上記の表示の見
落としや防護柵を越えてしまう場合も考えられる。ま
た、防爆区域において、WPCが防爆仕様で無かった場
合でも気づかずに、WPCの電源ONのままにしてしま
うこともありえる。
【0121】本発明においては、WPC装着作業者が安
全に作業を行なえるような現場支援を行なう。例えば、
各種現場において、作業者の立ち入り禁止区域や危険区
域への侵入に対して、自動的にHMDに警告を表示し、
又、警報を鳴らす。防爆区域に侵入した場合には、直ち
に自動的にWPCの電源がOFFになる。ガスセンサを
有し、有毒ガスの発生又は酸素不足を検知し、自動的に
HMDに警告を表示し、又、警報を鳴らす。このような
機能を付加することで、作業者は上記の各種危険に対し
て安心して安全に作業を遂行することが可能となる。そ
して、さらに作業者の作業状況や身体的状況をWPCを
介して監視することにより、1人作業も行なうことが出
来、作業効率の向上やコスト削減に寄与することが出来
る。
【0122】このようなWPC装着作業者1に対する、
安全に関する現場支援方法としては、以下のような観点
からその手法を構築することが出来る。 (1)作業環境 作業者の作業環境。 作業の環境により、安全に対する対処方法が異なるため
である。環境としては、高所作業、被曝環境、高温・低
温作業、高圧・低圧作業、騒音作業、閉所作業、水中作
業、海面作業、地下作業、指定(特殊)区域、などがあ
る。 その場合の作業環境の条件。 作業環境により条件は様々であり、条件の範囲によって
作業可の場合と不可の場合があり得る。条件としては、
高度、放射線量、温度、気圧、音・振動、雰囲気ガス組
成、特定気体量、気体の流れ、水圧・水質・流速、湿
度、立入禁止区域、特殊安全具着用者以外進入禁止区
域、作業現場での作業方法(特殊な材料やガスを使用す
得る場合など)などがある。 (2)作業者の状況 作業者の状況に応じて、安全に関する判定も異なる。基
準としては、位置情報(作業領域)、作業者の能力(経
験、資格)、作業者の作業担当(役割)、作業者の作業
オーソライズ状態・レベル(地位)、作業者の生体計測
情報(心拍数、体温、血圧など)、作業者の装備などが
ある。 (3)環境や状況の検知方法 作業環境や状況の検知方法は、安全を判定するための材
料を収集するためには非常に重要である。環境情報を得
る方法として、測定器類を作業領域に常設し、測定結果
を常時発信する(測定器を有する赤外線情報発生装置な
ど)、WPCに作業環境を測定する測定器を搭載し常時
測定する、などである。また、作業者の状況を得る方法
として、本人IDの入力に基づいて作業者に関するデー
タベースから本人情報を取得、GPS・無線LANター
ミナルによる位置情報取得、WPCに身体状況を測定す
る測定器を搭載し常時測定する、などがある。特定区域
は、作業に関する情報が保持されているデータベースの
内、作業領域に関わる情報から取得する。 (4)対象 安全上の問題が発生した場合の、通知及び対処すべき人
としては、基本的には、WPC装着作業者本人である
が、その他に、作業者近く(同じ領域あるいは一定距離
以内)のWPC装着作業者、作業管理責任者、現場安全
監督者、遠隔地の管理者などがある。 (5)対応処置 安全上の問題が発生した場合には、それに対応するため
の対応処置が重要である。対応処置の例として、WPC
の画面表示及び音声(HMD及びヘッドホン)による警
告・対応指示、警告・対応指示及びWPCの機能制限
(HMD・タッチパネル表示画面OFF、マウス・リス
トキーボードなどの入力禁止、画像撮影禁止、サーバへ
のアクセス禁止など)、警告・対応指示後WPC電源の
OFF(WPC全体)、警告・対応指示及び身体状況の
確認(意識覚醒状況、心拍数、血圧など)、などがあ
る。警告内容として、例えば、高所作業、有毒ガスの存
在、酸素濃度の過不足、気温の変動、騒音の大きさ、立
入禁止領域侵入のような作業環境上問題である、あるい
は問題が発生しそうな状況を表示する。それに対する対
応指示としては、高所作業用安全具確認、防毒マスクや
ライフゼムの着用、室内換気、文書を声に出して読ませ
る(正常に認識及び発声できるかにより脳の活動状況を
知る)、防寒着の着用、温度調節器の動作確認、耳栓着
用、迅速な退出 のような作業環境上の問題に対応し
た、対応を指示する。そして、それと同時に、現場安全
監督者(WPC装着作業者)などの管理者や作業者近く
のWPC装着作業者への通知及び具体的な対応指示、作
業に関する端末装置への異常事態通知及び表示を行な
う。現場安全監督者(WPC装着作業者)などの管理者
や作業者近くのWPC装着作業者は、必要に応じて、適
切な指示(WPCを使用して呼びかけ、直接様子を確認
に行くなど)を行う。
【0123】、WPC装着作業者に対する安全に関する
現場支援の対応として、上記の(1)〜(5)の5つの
ポイントを考慮して、以下のようなプロセスを実施す
る。図1及び図11を参照して、まず、WPC1−1
は、作業者の置かれている作業環境を確認する(S10
1)(上述の(1)、(3)に対応)。確認には、WP
C1−1の入力部3である、接続された小型で携帯可能
な測定器類を用いる。例えば、ガスセンサー(酸素、二
酸化炭素、一酸化炭素や塩素、シランのような毒性を有
する有毒ガス、水素やメタンなどの可燃性を有する可燃
性ガス 等)、圧力センサー(気圧、水圧など)、温度
計、風速計、振動計、音響計、放射線測定器、のような
作業環境を測定する測定機器である。測定は、予め予測
される作業環境を考慮して、必要と考えられる計測機器
類を携帯(又は取付け)し、計測を行なう。
【0124】次のような方法も適用可能である。予め対
象となる領域に測定器が設置してあり、適宜ある環境に
関する測定を行なう。そして、その測定器の有する赤外
線を利用したワイヤレス通信システムにより、常にその
領域に測定値を送信しておく。そうすると、その領域に
入った作業者は、それをWPC1−1の無線部2−2で
受信することで、その領域の環境を把握できる。すなわ
ち、小型の測定器類を携帯するのと同様の効果を得られ
る。他の方法として、予め対象となる領域に測定器を設
置し、適宜ある環境に関する測定を行ない、測定結果を
作業環境を監視するサーバに送信する。そして、その領
域に入った作業者は、それを認識したサーバから、その
環境に関する測定結果を無線LANで送信されるので、
それをWPC1−1の無線部2−2で受信することで、
その領域の環境を把握できる。つまり、小型の測定器類
を携帯するのと同様の効果を得られる。上記の情報は、
WPC1−1の制御部2−1に送られ、そこで作業者の
置かれている作業環境が確認される。
【0125】次に、WPC1−1は、作業者の置かれて
いる状況を確認する(S102)(上述の(2)、
(3)に対応)。確認には、事前に入力されている作業
者本人の情報(作業現場における立場、役割、経験、保
有資格など)、GPSや無線LANターミナルなどで確
認する自分の位置情報、現在行なっている作業の内容、
作業者の身体状況(心拍数、体温、血圧など)などの状
況である。本人の情報は、事前に作業前に本人により入
力される。ただし、単に作業者のIDを入力することに
より、WPC1−1が無線部2−2を利用して、作業者
のデータが保持されているデータベースへ自動アクセス
し、必要なデータを取得するようにすることも可能であ
る。位置情報は、WPC1−1にGPSを接続し、それ
により把握する方法や、WPC1−1が無線部2−2を
利用して、無線LANでデータを送受信する際、どの無
線LANターミナルを使っているかを検知する(無線L
ANターミナルから信号を出力する)方法がある。ま
た、他の方法として、各領域にその場所の位置情報を発
信する(赤外線を利用したデータ通信システムにより、
常にその領域に位置情報を送信する)装置を設置してお
き、その領域に入った作業者は、それをWPC1−1の
無線部2−2で受信することで、その領域の環境を把握
できる。WPC1−1が、その位置情報を作業環境を監
視するサーバに送信することも可能である。
【0126】現在行なっている作業の内容は、事前に作
業前に本人により入力される。ただし、予め作業工程及
びその担当作業者が設定されている場合には、本人のI
Dに基づいて、WPC1−1が無線部2−2を利用して
業工程及びその担当作業者のデータが保持されているデ
ータベースへ自動アクセスし、必要なデータを取得する
ようにすることも可能である。作業者の身体状況などの
状況の確認には、WPC1−1の入力部3である、接続
された小型で携帯可能な測定器類を用いる。作業環境が
特に苛酷な領域の作業者に対しては、作業の間中、継続
的に測定することが望ましい。上記の情報は、WPC1
−1の制御部2−1に送られ、そこで作業者の置かれて
いる状況が確認される。
【0127】次に、S101及びS102の情報に基づ
いて、WPC1−1(の制御部2−1)は安全上問題が
ある状況にあるかを判定する(S103)。判定にあた
っては、環境に付いては、S101の結果と一般的な作
業環境基準(公的な基準値)あるいは予め設定された作
業環境基準(企業や団体が設定した基準値)とを比較す
る。また、作業者の位置情報と作業領域の情報(立入禁
止領域、特殊安全具着用者以外進入禁止区域などの位置
情報)とを比較する。作業者が作業を行なっても(ある
いは継続しても)問題がないか、時間制限が設定されて
いるか(あるいは制限をすべきか)、を判定する。判定
の基準となるデータは、WPC1−1の記憶部2−3又
は作業環境を監視する監視サーバの監視データベースに
保持している。監視データベースにある場合には、WP
C1−1の無線部2−2を利用した無線LANによる無
線通信を通じて取得する。作業者の状況に付いては、S
102の結果と作業に関する情報(作業者の能力(経
験、資格など)、作業者のオーソライズ状態、許容身体
状況など)とから、作業者が作業を行なっても(あるい
は継続しても)問題がないか、時間制限が設定されてい
るか(あるいは制限をすべきか)、を判定する。判定の
基準となるデータは、WPC1−1の記憶部2−3又は
監視データベースに保持している。監視データベースに
ある場合には、WPC1−1の無線部2−2を利用した
無線LANによる無線通信を通じて取得する。なお、作
業者の環境及び状況を一緒に混合して判定することも可
能である。
【0128】判定の結果、安全上問題がない場合にはS
107へ移行する。判定の結果、安全上問題がある場合
には、WPC1−1(の制御部2−1)は、WPC装着
作業者に対応処置を実施する(S104)(上述の
(5)に対応)。例えば、表示画面上および音声による
単純な警告・対応指示(立入禁止区域への侵入などの場
合)、緊急度の高い警告・対応指示(放射線被曝の可能
性の高い場所や有毒ガスの濃度の高い場所への侵入な
ど)、警告・対応指示及びWPC1−1の機能制限(高
所などの危険地域での表示画面OFFなど)、警告・対
応指示後WPC1−1の電源のOFF(防爆区域への侵
入などの場合)、警告・対応指示及び身体状況の確認
(閉所作業での酸素不足のような雰囲気ガス異常が予想
される場合など)、等が考えられる。これらの対応処置
は、WPC1−1の記憶部2−3又は監視データベース
に保持している。WPC1−1の無線部2−2を利用し
た無線LANによる無線通信を通じて取得する。
【0129】対応処置後、WPC1−1(の制御部2−
1)は、安全上の問題が回避されたかどうかを判定する
(S105)。判定は、作業者の置かれている作業環境
と状況を再確認し、S104で示された警告・対応に基
づく対応が出来ているかを判定する。単に、S103の
判定と同様の判定を行なうことも可能である。安全上の
問題が回避されていれば、対応処置は終了し、制限され
た機能は回復する(S106)。回復していない場合に
は、S104にもどり、対応処置を行なう。その場合、
同じ対応処置を繰り返すことも可能であり、また、より
強く警告を発する等の追加の対応処置を取るように設定
することも可能である。
【0130】制限された機能の回復後、WPC1−1
(の制御部2−1)は、作業者の作業が終了したかどう
かを判定する(S107)。終了していれば、その作業
における安全に関する管理プロセスは終了する。終了し
て入なければ、S101にもどり、作業者の安全に関す
る監視を続ける。
【0131】以上のような観点に基づいて、安全に関す
る現場支援を行なう。なお、事前に作業の環境や状況が
予測できる場合(例えば、作業者が立入禁止領域に近づ
いている、酸素濃度が除除に低下している、温度が除除
に上昇しているなど)、事前に警告を発するように設定
することも可能である。また、上記のプロセスをWPC
1−1ではなく、監視サーバ43が行なうように設定す
ることも可能である。その際、WPC1−1は、監視サ
ーバ43のサポートを行なう。
【0132】では、以上のWPCを用いた安全に関する
現場支援の考え方に基づいた、本発明である現場支援シ
ステムの第四の実施の形態の構成について、図1〜図
3、図11〜図13を用いて説明する。図1〜図3は、
WPC装着作業者1及びそのWPCの装備(WPC本体
2〜ケーブル13)である。WPC装着作業者1は、各
種現場にて作業を行なう作業者である。作業に際して
は、WPCの機能を有効利用して行なう。本実施例で
は、WPC本体2においては音声認識入力が可能であ
り、マイク10を用いて音声入力を行なう。また、WP
C本体2には、各種ガスセンサやGPS(Global
Positioning System)を取付可能
であり、I/Oポートなどと信号接続して使用する。各
構成の機能については、前述の(A)WPC概略、及
び、(B)WPC詳細、に記載した通りなので、その説
明は省略する。
【0133】図11は、WPC装着作業者1である作業
者P40、作業者Q41、現場安全監督者42と監視サ
ーバ43等との関係を示している。作業者P用WPC4
0−1は、各種現場において各種作業に関わる作業者P
40が有するWPCである。図1〜3で示す前述の
(A)WPC概略、及び、(B)WPC詳細、に記載し
た機能を有する。無線LAN機能を有し、監視サーバ4
3とLAN45(後述)で接続する。作業者Q用WPC
41−1は、各種現場において各種作業に関わる作業者
Q41が有するWPCである。図1〜3で示す前述の
(A)WPC概略、及び、(B)WPC詳細、に記載し
た機能を有する。無線LAN機能を有し、監視サーバ4
3とLAN45で接続する。現場安全監督者用WPC4
2−1は、各種現場における作業者P40や作業者Q4
1のような作業者及び現場の安全の監督者である現場安
全監督者が装着するWPCである。図1〜3で示す前述
の(A)WPC概略、及び、(B)WPC詳細、に記載
した機能を有する。無線LAN機能を有し、監視サーバ
43とLAN45で接続する。
【0134】LAN45は、作業者P用WPC40−1
や作業者Q用WPC41−1、現場安全監督者用WPC
42−1と監視サーバ43を繋ぐLANであり、各種情
報機器間の情報通信に用いられる。有線だけでなく、無
線LAN設備も有している。監視サーバ43は、各種現
場における作業の安全の監視を行なうサーバである。W
PCを装着した作業者の位置、作業者の置かれた環境及
び状況、作業者の健康状態などを把握し、それらと作業
スケジュールや作業現場の情報、安全作業に関する情報
とに基づいて、作業者の安全に関する判断を行なう。そ
して、必要に応じて、作業者のWPCや現場安全監督者
のWPCなどに警報や警告・対応指示などを発信する。
また、WPCとの通信による安全に関するデータの読み
出し、書き込み、検索、データ処理を行ない、各種現場
での作業の安全をサポートする。データは、後述の監視
データベース44に保存されており、必要に応じて検索
し、取り出し、新たなデータをそれらに保存する。他の
各種現場との兼用や、他の機能との兼用とすることも可
能である。なお、他の作業を行なうための作業管理サー
バと兼用とすることも可能である。監視データベース4
4は、監視サーバ43に属し、作業者の情報、作業スケ
ジュールや作業現場の情報、作業の安全に関わるデー
タ、一般的な作業環境基準、予め設定された作業環境基
準などが保持されている。作業スケジュールに基づく立
入禁止領域や侵入制限区域のような情報、安全マニュア
ル、(音声)ガイダンス、安全記録、各種現場での安全
対策などが含まれる。なお、他の作業を行なうための作
業管理サーバに属する作業管理データベースと兼用とす
ることも可能である。
【0135】赤外線情報発生装置50−1〜2は、赤外
線情報発生装置50−1〜2が設置された領域内で、赤
外線に載せて安全あるいはセキュリティーに関わる情報
を常時発している装置である。情報としては、赤外線情
報発生装置50−1〜2が有する測定機器類(ガスセン
サー、圧力センサー、温度計、風速計、振動計、音響
計、放射線測定器のような作業環境を測定する測定機
器)の常時行なっている環境測定の結果の情報、その作
業環境測定結果に基づく安全情報(有毒ガス有り危険な
ど)、その他の安全情報(その領域が立入禁止領域であ
る、然るべき安全保護具を装着すべし、放射線被曝が予
測されるので一定時間経過後速やかに立ち去ること、な
ど)である。その情報は赤外線に載せて流されており、
その領域にいるWPC装着作業者のWPCは、その情報
を常時受信する。そして、情報の内容に応じてWPC
は、WPC装着作業者に安全等に関する警告や指示を与
える。また、位置情報についても発信することが可能で
ある。
【0136】図12は、作業現場におけるWPC装着作
業者1である作業者P40、作業者Q41、現場安全監
督者42の位置と監視サーバ43等との関係を示してい
る。作業者P40は、作業者P用WPC40−1を有す
るWPC装着作業者1である。許可領域47で作業をし
ているが、後に、立入禁止区域48へ侵入する(その時
の作業者P40は、図中、作業者P’46として表現し
ている)。作業者Q41は、作業者Q用WPC41−1
を有するWPC装着作業者1である。許可領域47で作
業をしており、作業者P40の近くにいる。現場安全監
督者42は、現場安全監督者用WPC42−1を有する
WPC装着作業者1である。作業者P40や、作業者Q
41のような作業者の安全を監督する立場にある。監視
サーバ43により、それら作業者の安全状況を把握す
る。自身のWPCを用いて、監視サーバ43と通信を取
ることにより、把握することも可能である。
【0137】監視サーバ43及び監視データベース44
は、各種現場における作業の安全の監視を行なうサーバ
及び作業の安全に関わるデータが保持されているデータ
ベースである。詳細は、前述の通りである。許可領域4
7は、作業者P40及び作業者Q41の侵入が許可され
ている領域である。全作業者の侵入が許可されている場
合もある。立入禁止領域48は、作業者P40及び作業
者Q41の立入りが禁止されている領域である。全作業
者の立入りが禁止されている場合もある。無線LANタ
ーミナルA49−1〜無線LANターミナルC49−3
は、作業者P40や作業者Q41、現場安全監督者42
が用いるWPC(無線LAN機能を有する)とLAN4
5とを接続する中継器である。それと同時に、各無線L
ANターミナル49は、作業者P40や作業者Q41、
現場安全監督者42がどの無線LANターミナル49を
経由してLAN45に進入しているかを、監視サーバ4
3へ伝達する。すなわち、自分自身(無線LANターミ
ナル49)を経由してLAN117に接続しているWP
C端末を監視サーバ43へ伝達している。無線LANタ
ーミナルA49−1は、許可領域47での無線LANの
中継器であり、無線LANターミナルB49−2は、立
入禁止領域48での無線LANの中継器であり、無線L
ANターミナルC49−3は、現場安全監督者42のい
る領域での無線LANの中継器である。
【0138】図13は、作業現場におけるWPC装着作
業者1である作業者P40、作業者Q41、現場安全監
督者42の位置と監視サーバ43等との関係を示してい
る。基本的には図12と同様であるが、赤外線情報発生
装置50−1〜2を設けている点が異なる。
【0139】では、本発明である現場支援システムの第
四の実施の形態の動作について、図1〜図3、図11〜
図14、を用いて説明する。本発明においては、WPC
特有の機能を利用して、WPC装着者が安全に作業を行
なえるような現場支援を行なう。例えば、各種現場にお
いて、作業者の立ち入り禁止区域や危険区域の侵入に対
して、自動的にHMDに警告を表示し、又、警報を鳴ら
す。防爆区域に侵入した場合には、直ちに自動的に電源
がOFFになる。ガスセンサを有し、有毒ガスの発生又
は酸素不足を検知し、自動的にHMDに警告を表示し、
又、警報を鳴らす。このような機能により、作業者は
(1人作業であっても)安全に作業を遂行することが可
能となる。そして、作業効率の向上やコスト削減に寄与
することが出来る。
【0140】では、作業現場の安全確保の動作のプロセ
スについて説明する。まず、各種現場での作業の開始の
段階において、作業者(ここでは作業者P40、作業者
Q41及び現場安全監督者42とする)は、次の準備を
している。図1〜図3に示すWPCを装着し、WPCの
無線部2−2を介して、図11に示すLAN45によ
り、監視サーバ43と接続している。監視サーバ43
は、監視データベース44と接続し、その情報をいつで
も引き出せる状態である。
【0141】図11、図12 図14において、作業者
P40及び作業者Q41は、許可領域47にいて作業を
行なっている。作業者P用WPC40−1や作業者Q用
WPC41−1は、付属の測定機器類(ガスセンサー、
圧力センサー、温度計、風速計、振動計、音響計、放射
線測定器、のような作業環境を測定する測定機器であっ
て、担当する作業現場で必要なもの)により作業環境を
自動測定し、作業者P40及び作業者Q41の置かれて
いる作業環境を確認する(S101)。事前に許可領域
47の作業環境に問題が発生しない場所であることが判
明している場合には、このステップは省略することが可
能である。
【0142】次に、作業者P用WPC40−1や作業者
Q用WPC41−1は、作業者P40及び作業者Q41
の置かれている状況を確認する(S102)。作業者本
人の情報は、事前に作業者P用WPC40−1や作業者
Q用WPC41−1へ入力されている。また、作業者P
4及び作業者Q41の位置は、屋外での作業であれば、
作業者P用WPC40−1や作業者Q用WPC41−1
に接続されたウエアラブルなGPSにより把握可能であ
る。また、作業者の身体状況の確認は、作業環境に問題
が発生しない場所であり、かつ作業者の健康に問題がな
い場合には省略することも可能である。
【0143】それらの位置情報は、それらのWPCに把
握されると共に、それらの無線部2−2から無線LAN
ターミナルA49−1へ送信され、その位置情報により
監視サーバ43は、作業者P40及び作業者Q41の位
置を知ることが出来る。また、作業現場が屋内の場合や
GPSを使用しない場合には、作業者P用WPC40−
1及び作業者Q用WPC41−1が、無線LANターミ
ナルA49−1を経由して、作業情報を送受信する際、
その無線LANターミナルA49−1からの情報によ
り、監視サーバ43は、作業者P用WPC40−1及び
作業者Q用WPC41−1の位置を知ることが可能であ
る。そして、監視サーバ43の認識する作業者P用WP
C40−1及び作業者Q用WPC41−1の位置情報に
基づいて、作業者P用WPC40−1及び作業者Q用W
PC41−1自身も自分の作業現場中の位置を把握でき
る。
【0144】次に、S101及びS102の情報に基づ
いて、作業者は安全上問題がある状況にあるかを判定す
る(S103)。作業者P40が許可領域47にいる場
合には、その他の環境及び状況共に異常が無ければ、問
題は無い。従って、ステップはS107へ移行する。
【0145】しかし、作業者P40が、作業中に立入禁
止領域48に侵入した場合、GPSによる位置情報によ
り、作業者P用WPC40−1(及び監視サーバ43)
は、作業者P40(=作業者P’46)が立入禁止領域
48に進入していることを検知する。あるいは、GPS
を使用していない場合には、作業者P用WPC40−1
が無線LANターミナルB49−2を経由して作業情報
を送受信し始めたとの無線LANターミナルB49−2
からの情報により、監視サーバ43は、作業者P40
(=作業者P’20)が立入禁止領域48に進入してい
ることを検知する。そして、監視サーバ43からの通信
連絡により、作業者P用WPC40−1は立入禁止領域
48に進入していることを認識する。
【0146】作業者P用WPC40−1は、作業者P4
0が立入禁止領域48に進入したことにより、安全上問
題が発生したと判定し、作業者P40(=作業者P’2
0)に対し対応処置を実施する(S104)。すなわ
ち、自動的に作業者P用WPC40−1のHMD7の画
面表示及びヘッドホン9の音声による警告が発せられ
る。それと共に、作業者P40(=作業者P’20)の
とるべき対応が指示される。例えば、「立入禁止領域4
8に侵入しています。直ちに退去してください。」など
である。これにより、作業者P40(=作業者P’2
0)は、立入禁止領域48に侵入してしまったことを迅
速に認識することが出来、かつ、適切な対応を行なうこ
とが可能となる。これにより、安全上の問題が発生しそ
うであった場合も、それを未然に防ぐことが可能とな
る。
【0147】なお、監視サーバ43からの指示により対
応処置を実施する方式にすることも可能である。すなわ
ち、監視サーバ43は、現在作業者P40のいる位置が
立入禁止領域48であることを監視データベース44の
情報を参照して確認する。そして、監視データベース4
4にある立入禁止領域に侵入した場合の処理方法に従っ
て、警告・対応等をLAN45経由で作業者P用WPC
40−1へ送信する。作業者P用WPC40−1が、警
告・対応等を無線通信により無線部2−2で受信する
と、自動的に警告のメッセージが作業者P用WPC40
−1のHMD7に表示される。また、同時に音声による
警告も行われる。
【0148】監視サーバ43は、現場安全監督者用WP
C42−1へ、作業者P40が立入禁止領域48へ進入
したことをLAN45経由で通知する。現場安全監督者
42も同様に、作業者P40の侵入を認識する。そし
て、現場安全監督者用WPC42−1を用いて、監視サ
ーバ43で認識している各作業者の位置情報を読み出
し、作業者P40やその他の作業者の位置を確認し、然
るべき処置(無線通信による警告、その後の確認)がで
きる。
【0149】また、ある条件を満たす作業者(作業者P
40から一定の距離の範囲内に入る作業者や作業現場責
任者など、ここでは作業者Q41)にも、監視サーバ4
3から連絡が行き、作業者同士で相互注意を行なうこと
が出来る。
【0150】対応処置後、作業者P用WPC40−1
は、安全上の問題が回避されたかどうかを判定する(S
105)。判定は、作業者P40が立入禁止領域48か
ら出ていれば、対応処置は終了する(S106)。作業
者P40が立入禁止領域48から出ていない場合には、
安全上の問題が回避されていないと判定し、S104に
もどり、対応処置を行なう。その場合、同じ対応処置を
繰り返すことも可能であり、また、より強く警告を発す
る等の追加の対応処置を取るように設定することも可能
である。
【0151】制限された機能の回復後、作業者P40の
作業が終了したかどうかを判定する(S107)。終了
していれば、その作業における安全に関する管理プロセ
スは終了する。終了して入なければ、S101にもど
り、作業者の安全に関する監視を続ける。
【0152】作業現場の安全確保の別の動作のプロセス
について説明する。まず、各種現場での作業の開始の段
階において、作業者(ここでは作業者P40、作業者Q
41及び現場安全監督者42とする)は、次の準備をし
ている。図1〜図3に示すWPCを装着し、WPCの無
線部2−2を介して、図11に示すLAN45により、
監視サーバ43と接続している。監視サーバ43は、監
視データベース44と接続し、その情報をいつでも引き
出せる状態である。
【0153】図11、図13、図14において、作業者
P40及び作業者Q41は、許可領域47にいて作業を
行なっている。各作業領域(許可領域47や立入禁止領
域48)には、赤外線情報発生装置50(−1〜2)が
設置されている。そして、その装置からは、その作業領
域での位置情報及び安全に関する情報が常時発信されて
いる。その内容は、例えば、その場所が立入禁止領域、
防爆区域、閉所(酸欠の可能性)、高温領域、高圧領
域、被曝環境、などである、といったもの、及び、その
場所における環境に関する情報(ガスセンサー、圧力セ
ンサー、温度計、風速計、振動計、音響計、放射線測定
器、のような作業環境を測定する測定機器により測定し
た情報)、それらに対する警告、対処方法、保護具の着
用やガスセンサ携帯を促すというような安全に関わる情
報である。それらにより、作業者P用WPC40−1や
作業者Q用WPC41−1は、作業者P40及び作業者
Q41の置かれている作業環境を確認する(S10
1)。
【0154】また、それと同時に、作業者P用WPC4
0−1や作業者Q用WPC41−1は、作業者P40及
び作業者Q41の置かれている状況を確認する(S10
2)。作業者本人の情報は、事前に作業者P用WPC4
0−1や作業者Q用WPC41−1へ入力されている。
また、作業者P40及び作業者Q41の位置は、赤外線
情報発生装置50(−1〜2)からの情報で把握でき
る。また、作業者の身体状況の確認は、必要に応じて、
WPCに付属させた入力部3の一つである、心拍数測定
器、血圧計、体温計などで測定する。作業環境に問題が
発生しない場所であり、かつ作業者の健康に問題がない
場合には省略することも可能である。
【0155】その位置情報は、作業者P用WPC40−
1や作業者Q用WPC41−1に把握されると共に、そ
の無線部2−2から無線LANターミナルA49−1経
由で監視サーバ43へ送信される。監視サーバ43は、
その位置情報により作業者P40及び作業者Q41の位
置を知ることが出来る。
【0156】次に、S101及びS102の情報に基づ
いて、作業者は安全上問題がある状況にあるかを判定す
る(S103)。作業者P40が許可領域47にいる場
合には、他の環境及び状況共に異常がなければ、問題は
無い。従って、ステップはS107へ移行することにな
る。
【0157】しかし、作業者P40が、作業中に立入禁
止領域47に侵入した場合、作業者P用WPC40−1
は、赤外線情報発生装置50−2から常時発生している
安全に関する情報(立入禁止領域に侵入)を受信する。
そして、その情報の内容に基づいて、作業者P用WPC
40−1は、作業者P40が立入禁止領域48に進入し
たことにより、安全上問題が発生したと判定し、作業者
P40(=作業者P’20)に対し対応処置を実施する
(S104)。すなわち、自動的に作業者P用WPC4
0−1のHMD7の画面表示及びヘッドホン9の音声に
よる警告が発せられる。それと共に、作業者P40(=
作業者P’20)のとるべき対応が指示される。例え
ば、「立入禁止領域48に侵入しています。直ちに退去
してください」などである。これにより、作業者P40
(=作業者P’20)は、立入禁止領域48に侵入して
しまったことを迅速に認識することが出来、かつ、適切
な対応を行なうことが可能となる。これにより、安全上
の問題が発生しそうであった場合も、それを未然に防ぐ
ことが可能となる。
【0158】また、それと共に、作業者P用WPC40
−1は、立入禁止領域48に侵入した事実を、自動的に
無線部2−2より無線通信でLAN45経由で監視サー
バ43へ送信する。それにより、監視サーバ43は、作
業者P40が立入禁止領域158に進入したことを検知
する。そして、監視サーバ43は、現場安全監督者用W
PC42−1へ、作業者P40が立入禁止領域48へ進
入したことをLAN45経由で通知する。現場安全監督
者42も同様に、作業者P40の侵入を認識する。そし
て、現場安全監督者用WPC42−1を用いて、監視サ
ーバ43で認識している各作業者の位置情報を読み出
し、作業者P40やその他の作業者の位置を確認し、然
るべき処置(無線通信による警告、その後の確認)がで
きる。
【0159】また、ある条件を満たす作業者(作業者P
40から一定の距離の範囲内に入る作業者や作業現場責
任者など、ここでは作業者Q41)にも、監視サーバ4
3から連絡が行き、作業者同士で相互注意を行なうこと
が出来る。
【0160】対応処置後、作業者P用WPC40−1
は、安全上の問題が回避されたかどうかを判定する(S
105)。判定は、作業者P40が立入禁止領域48か
ら出ていれば、対応処置は終了する(S106)。作業
者P40が立入禁止領域48から出ていない場合には、
安全上の問題が回避されていないと判定し、S104に
もどり、対応処置を行なう。その場合、同じ対応処置を
繰り返すことも可能であり、また、より強く警告を発す
る、WPCの機能制限等の追加の対応処置を取るように
設定することも可能である。
【0161】現場安全監督者42も同様に、作業者P4
0の侵入を認識する。そして、現場安全監督者用WPC
42−1を用いて、監視サーバ43で認識している各作
業者の位置情報を読み出し、作業者P40やその他の作
業者の位置を確認し、然るべき処置(無線通信による警
告、その後の確認)ができる。
【0162】制限された機能の回復後、作業者P40の
作業が終了したかどうかを判定する(S107)。終了
していれば、その作業における安全に関する管理プロセ
スは終了する。終了して入なければ、S101にもど
り、作業者の安全に関する監視を続ける。
【0163】以上のようなプロセスにより、WPC装着
作業者による作業の安全性は、確実に向上することが可
能となる。そして、事故を未然に防ぐことが出来ると共
に、作業効率が向上し、作業品質の向上、作業者の削
減、工期の短縮、コスト削減など非常に大きな効果があ
る。
【0164】
【発明の効果】本発明により、効率良く材料や部品の収
納場所を記録でき、材料や部品の取出し状況を適切に把
握できる。
【0165】また、本発明により、在庫状況を常に更新
し最新の正確な在庫情報を保持することができ、在庫不
足の状態に対して適切に対応することが可能なとなる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明の現場支援システムで用いるウエ
アラブルコンピューターの構成を示すブロック図であ
る。
【図2】 本発明の現場支援システムで用いるウエ
アラブルコンピューターを装着した作業者を示す図であ
る。
【図3】本発明の現場支援システムで用いるウエアラブ
ルコンピューターの各構成部分を示すブロック図であ
る。
【図4】 本発明の現場支援システムの第一及び第
二の実施の形態に関わる部品等の流れを示す図である。
【図5】 本発明の現場支援システムの第一の実施
の形態の構成を示すブロック図である。
【図6】 本発明の現場支援システムの第二の実施
の形態の構成を示すブロック図である。
【図7】 本発明の現場支援システムの第三の実施
の形態の構成を示すブロック図である。
【図8】 本発明の現場支援システムの第三の実施
の形態の構成を示す概略図である。
【図9】 本発明の現場支援システムの第三の実施
の形態の構成に関わる表示部の表示方法を示す図であ
る。
【図10】 本発明の現場支援システムの第三の実
施の形態の構成に関わる表示部の表示方法を示す他の図
である。
【図11】 本発明の現場支援システムの第四の実施
の形態の構成を示すブロック図である。
【図12】 本発明の現場支援システムの第四の実施
の形態の構成を示す概略図である。
【図13】 本発明の現場支援システムの第四の実施
の形態の他の構成を示す概略図である。
【図14】 本発明の現場支援システムの第四の実施
の形態の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
1 WPC(ウエアラブルコンピューター)作業者 1−1 WPC 2 WPC本体 2−1 制御部 2−2 無線部 2−3 記憶部 3 入力部 4 出力部 5 入力装置 5−1 タッチパネル 5−2 リストキーボード 6 ヘッドセット 7 ヘッドマウントディスプレイ(HMD) 8 ヘッドマウントカメラ(HMC) 9 ヘッドホン 10 マイク 11 マウス 12 ケーブル 13 ケーブル 15 物品発注サーバ 16 作業者A用WPC 17 倉庫管理サーバ 18 倉庫管理データベース 19 作業管理サーバ 20 作業管理データベース 21 倉庫管理者用WPC 23 現場資材管理者用WPC 24 作業者C用WPC 25 資材管理サーバ 26 資材管理データベース 30 ディスプレイ 31 全体図 32 スパイダーポインタ 33 詳細図 34−1 ガイド 34−2 ガイド 34−3 ガイド 34−4 ガイド 34−5 ガイド 34−6 ガイド 34−7 ガイド 35 ズーミングダイヤル 36 指定点 37−1 前指定点 37−2 前指定点 37−3 前指定点 37−4 前指定点 40 作業者P 40−1 作業者P用WPC 41 作業者Q 41−1 作業者Q用WPC 42 現場安全監督者 42−1 現場安全監督者用WPC 43 監視サーバ 44 監視データベース 45 LAN 46 作業者P’ 47 許可領域 48 立入禁止領域 49−1 無線LANターミナルA 49−2 無線LANターミナルB 49−3 無線LANターミナルC 50−1 赤外線情報発生装置 50−2 赤外線情報発生装置 114 作業管理サーバ 115 作業管理データベース 116 作業者E 116−1 作業者E用WPC 117 LAN(Local Area Netwo
rk) 118 メンブレンLNG船 119 メンブレンタンク 120 無線システム

Claims (17)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】作業者が身に付けて作業が可能であり、表
    示部と無線部とを含むウエアラブルコンピューターと、 倉庫の物品の管理を行なう倉庫管理サーバと、 を具備し、 前記物品の在庫を確認する際、前記ウエアラブルコンピ
    ューターは前記倉庫管理サーバに、前記物品の情報であ
    る部品情報と前記物品の在庫確認の要求とを前記無線部
    から無線通信で出力し、 前記倉庫管理サーバは前記要求に応答して、前記物品の
    在庫に関する在庫管理データと前記部品情報とに基づい
    て、在庫を確認し、確認した在庫確認結果を出力し、 前記ウエアラブルコンピューターは、前記在庫確認結果
    を前記無線部で受信し、前記作業者が表示された前記在
    庫確認結果を参照して、前記物品の在庫の確認を行なう
    ことが出来るように前記在庫確認結果を前記表示部に表
    示する、 現場支援システム。
  2. 【請求項2】倉庫管理者が身に付けて作業が可能であ
    り、表示部と無線部とを含むウエアラブルコンピュータ
    ーと、 倉庫の物品の管理を行なう倉庫管理サーバと、 を具備し、 前記物品の納品の際、前記ウエアラブルコンピューター
    は前記倉庫管理サーバに、前記物品の情報である部品情
    報と前記物品の納品の確認の要求とを前記無線部から無
    線通信で出力し、 前記倉庫管理サーバは前記要求に応答して、前記部品情
    報と物品の納品と出荷の予定を示す倉庫管理スケジュー
    ルとに基づいて、前記物品の納品を決定し、その決定結
    果を出力し、 前記ウエアラブルコンピューターは、前記決定結果を前
    記無線部で受信し、前記倉庫管理者が表示された前記決
    定結果を参照して前記物品の納品の処理を行なうことが
    出来るように前記決定結果を前記表示部に表示する、 現場支援システム。
  3. 【請求項3】作業者が身に付けて作業が可能であり、表
    示部と無線部とを含むウエアラブルコンピューターと、 倉庫の物品の管理を行なう倉庫管理サーバと、 を具備し、 物品の出荷の際、前記ウエアラブルコンピューターは前
    記倉庫管理サーバに、前記物品の情報である部品情報と
    前記物品の出荷の確認の要求とを前記無線部から無線通
    信で出力し、 前記倉庫管理サーバは前記要求に応答して、前記物品の
    在庫に関する在庫管理データと前記部品情報と物品の納
    品と出荷の予定を示す倉庫管理スケジュールとに基づい
    て、前記物品の出荷を決定し、その決定結果を出力し、 前記ウエアラブルコンピューターは、前記決定結果を前
    記無線部で受信し、前記作業者が表示された前記決定結
    果を参照して、前記物品の出荷の処理を行なうことが出
    来るように前記決定結果を前記表示部に表示する、 現場支援システム。
  4. 【請求項4】前記倉庫は、屋外の物品保管場所又は仮設
    の物品保管場所である、 請求項1乃至3のいずれか一項に記載の現場支援システ
    ム。
  5. 【請求項5】前記物品は、船舶の製造に関わる物品であ
    る、 請求項1乃至4のいずれか一項に記載の現場支援システ
    ム。
  6. 【請求項6】前記物品は、航空機の製造に関わる物品で
    ある、 請求項1乃至4のいずれか一項に記載の現場支援システ
    ム。
  7. 【請求項7】前記物品は、ロケットの製造に関わる物品
    である、 請求項1乃至4のいずれか一項に記載の現場支援システ
    ム。
  8. 【請求項8】前記物品は、発電プラントの製造に関わる
    物品である、 請求項1乃至4のいずれか一項に記載の現場支援システ
    ム。
  9. 【請求項9】前記物品は、化学プラントの製造に関わる
    物品である、 請求項1乃至4のいずれか一項に記載の現場支援システ
    ム。
  10. 【請求項10】前記物品は、ガスタービンの製造に関わ
    る物品である、 請求項1乃至4のいずれか一項に記載の現場支援システ
    ム。
  11. 【請求項11】前記ウエアラブルコンピューターは、 前記ウエアラブルコンピューターを制御する制御部と、
    通信を行なう無線部と、情報を保持する記憶部とを有す
    るウエアラブルコンピューター本体と、 前記ウエアラブルコンピューター本体に電気的に接続さ
    れ、腕に取付ける入力部と、 前記ウエアラブルコンピューター本体に電気的に接続さ
    れ、頭部に取付ける表示部と、 前記ウエアラブルコンピューター本体に電気的に接続さ
    れ、頭部に取付ける音声部と、 を具備し、 前記ウエアラブルコンピューター本体は、作業者の取付
    部位の身体形状にフィットする様に形状変形可能な変形
    部を更に有し、 前記入力部は、必要に応じて取り外し、腹部又は背部に
    取り付け可能であり、 前記表示部は、安全メガネと一体であり、 前記音声部は、骨導音による音声入出力が可能であり、 作業者が身に付けて作業が可能である、 請求項1乃至10のいずれか一項に記載の現場支援シス
    テム。
  12. 【請求項12】物品の在庫を確認する際、作業者が身に
    付けて作業が可能であり、表示部と無線部とを含むウエ
    アラブルコンピューターが、倉庫の物品の管理を行なう
    倉庫管理サーバに、前記物品の情報である部品情報と前
    記物品の在庫確認の要求とを前記無線部から無線通信で
    出力するステップと、 前記倉庫管理サーバが、前記要求に応答して、前記物品
    の在庫に関する在庫管理データと前記部品情報とに基づ
    いて、在庫を確認するステップと、 前記倉庫管理サーバが、確認した在庫確認結果を出力す
    るステップと、 前記ウエアラブルコンピューターが、前記在庫確認結果
    を前記無線部で受信するステップと、 前記ウエアラブルコンピューターが、前記作業者が表示
    された前記在庫確認結果を参照して前記物品の在庫の確
    認を行なうことが出来るように前記在庫確認結果を前記
    表示部に表示するステップと、 を具備する現場支援方法。
  13. 【請求項13】物品の納品の際、倉庫管理者が身に付け
    て作業が可能であり、表示部と無線部とを含むウエアラ
    ブルコンピューターが、倉庫の物品の管理を行なう倉庫
    管理サーバに、前記物品の情報である部品情報と前記物
    品の納品の確認の要求とを前記無線部から無線通信で出
    力するステップと、 前記倉庫管理サーバが、前記要求に応答して、前記部品
    情報と物品の納品と出荷の予定を示す倉庫管理スケジュ
    ールとに基づいて、前記物品の納品を決定するステップ
    と、 前記倉庫管理サーバが、その決定結果を出力するステッ
    プと、 前記ウエアラブルコンピューターが、前記決定結果を前
    記無線部で受信するステップと、 前記ウエアラブルコンピューターが、前記倉庫管理者が
    表示された前記決定結果を参照して前記物品の納品の処
    理を行なうことが出来るように前記決定結果を前記表示
    部に表示するステップと、 を具備する現場支援方法。
  14. 【請求項14】物品の出荷の際、作業者が身に付けて作
    業が可能であり、表示部と無線部とを含むウエアラブル
    コンピューターが、倉庫の物品の管理を行なう倉庫管理
    サーバに、前記物品の情報である部品情報と前記物品の
    出荷の確認の要求とを前記無線部から無線通信で出力す
    るステップと、 前記倉庫管理サーバが、前記要求に応答して、前記物品
    の在庫に関する在庫管理データと前記部品情報と物品の
    納品と出荷の予定を示す倉庫管理スケジュールとに基づ
    いて、前記物品の出荷を決定するステップと、 前記倉庫管理サーバが、その決定結果を出力するステッ
    プと、 前記ウエアラブルコンピューターが、前記決定結果を前
    記無線部で受信するステップと、 前記ウエアラブルコンピューターが、前記作業者が表示
    された前記決定結果を参照して、前記物品の出荷の処理
    を行なうことが出来るように前記決定結果を前記表示部
    に表示するステップと、 を具備する現場支援方法。
  15. 【請求項15】物品の在庫を確認する際、倉庫の物品の
    管理を行なう倉庫管理サーバに、前記物品の情報である
    部品情報と前記物品の在庫確認の要求とを出力するステ
    ップと、 前記倉庫管理サーバによる在庫の確認の結果である在庫
    確認結果を受信するステップと、 作業者が表示された前記在庫確認結果を参照して前記物
    品の在庫の確認を行なうことが出来るように前記在庫確
    認結果を表示するステップと、 を実行するためのプログラム。
  16. 【請求項16】物品の納品の際、倉庫の物品の管理を行
    なう倉庫管理サーバに、前記物品の情報である部品情報
    と前記物品の納品の確認の要求とを出力するステップ
    と、 前記倉庫管理サーバによる前記物品の納品の決定の結果
    である決定結果を受信するステップと、 倉庫管理者が表示された前記決定結果を参照して前記物
    品の納品の処理を行なうことが出来るように前記決定結
    果を表示するステップと、 を実行するためのプログラム。
  17. 【請求項17】物品の出荷の際、倉庫の物品の管理を行
    なう倉庫管理サーバに、前記物品の情報である部品情報
    と前記物品の出荷の確認の要求とを出力するステップ
    と、 前記倉庫管理サーバによる前記物品の出荷の決定の結果
    である決定結果を受信するステップと、 作業者が表示された前記決定結果を参照して前記物品の
    出荷の処理を行なうことが出来るように前記決定結果を
    前記表示部に表示するステップと、 を実行するためのプログラム。
JP2001088910A 2001-03-26 2001-03-26 現場支援システム Withdrawn JP2002288294A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001088910A JP2002288294A (ja) 2001-03-26 2001-03-26 現場支援システム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001088910A JP2002288294A (ja) 2001-03-26 2001-03-26 現場支援システム

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2002288294A true JP2002288294A (ja) 2002-10-04

Family

ID=18943928

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2001088910A Withdrawn JP2002288294A (ja) 2001-03-26 2001-03-26 現場支援システム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2002288294A (ja)

Cited By (25)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2004185476A (ja) * 2002-12-05 2004-07-02 Tsuyoshi Maeda 被振動下の作業許容時間算出装置
JP2005350222A (ja) * 2004-06-11 2005-12-22 Hitachi Transport Syst Ltd 製品保管システム
JP2011014081A (ja) * 2009-07-06 2011-01-20 Toshiba Tec Corp ウエアラブル端末装置及びプログラム
JP2011014082A (ja) * 2009-07-06 2011-01-20 Toshiba Tec Corp ウエアラブル端末装置及びプログラム
JP2011048439A (ja) * 2009-08-25 2011-03-10 Toshiba Tec Corp ウエアラブル注文端末及びプログラム
KR101021523B1 (ko) * 2008-10-29 2011-03-16 대우조선해양 주식회사 액화천연가스 운반선 화물창의 압력정보 안내장치
JP2011088554A (ja) * 2009-10-22 2011-05-06 Institute Of National Colleges Of Technology Japan ブロック配置支援システム及びブロック配置支援システム用プログラム
JP2012128855A (ja) * 2010-12-10 2012-07-05 Honeywell Internatl Inc 健康管理及びプラント保全のために有毒ガスへの暴露のコンプライアンス及び警告を提供し有毒ガスへの暴露を警告するシステム及び方法
JP2012234451A (ja) * 2011-05-09 2012-11-29 Japan Research Institute Ltd 情報通信システム、携帯端末、情報処理方法、及びプログラム
JP2015087695A (ja) * 2013-11-01 2015-05-07 セイコーエプソン株式会社 情報処理装置および情報処理装置の制御方法
JP2015097384A (ja) * 2013-10-29 2015-05-21 ハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッド 領域を監視するシステムおよび方法
JP2015230629A (ja) * 2014-06-05 2015-12-21 トーヨーカネツソリューションズ株式会社 Ar利用取説提供システム
JP2016012349A (ja) * 2014-06-05 2016-01-21 トーヨーカネツソリューションズ株式会社 Ar利用広告提供システム及びar利用顧客付加価値情報提供システム
JP2016196259A (ja) * 2015-04-06 2016-11-24 若築建設株式会社 海洋工事支援システム、及び海洋工事支援システムの情報共有方法
JP2017024451A (ja) * 2015-07-16 2017-02-02 国立大学法人九州大学 蔵置位置決定方法及び蔵置位置管理システム
US9880633B2 (en) 2015-09-01 2018-01-30 Kabushiki Kaisha Toshiba Eyeglasses-type wearable device and method using the same
US9897810B2 (en) 2015-09-02 2018-02-20 Kbushiki Kaisha Toshiba Spectacle-type electronic device and assisting method
JP2018190460A (ja) * 2018-08-06 2018-11-29 株式会社東芝 ウェアラブル端末及び方法
US10235856B2 (en) 2015-09-01 2019-03-19 Kabushiki Kaisha Toshiba Electronic apparatus and method
CN111003080A (zh) * 2019-12-26 2020-04-14 北京海纳川汽车部件股份有限公司 车轮排序防错方法及系统
US10671849B2 (en) 2015-09-01 2020-06-02 Kabushiki Kaisha Toshiba System and method for sensor based visual adjustments
JP2020160507A (ja) * 2019-03-25 2020-10-01 新明和工業株式会社 生産管理システムおよびコンピュータプログラム
US10956840B2 (en) 2015-09-04 2021-03-23 Kabushiki Kaisha Toshiba Information processing apparatus for determining user attention levels using biometric analysis
US11016295B2 (en) 2015-09-01 2021-05-25 Kabushiki Kaisha Toshiba Eyeglasses wearable device, method of controlling the eyeglasses wearable device and data management server
US11074887B2 (en) 2015-09-03 2021-07-27 Kabushiki Kaisha Toshiba Glasses-type wearable terminal and data processing method

Cited By (41)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2004185476A (ja) * 2002-12-05 2004-07-02 Tsuyoshi Maeda 被振動下の作業許容時間算出装置
JP2005350222A (ja) * 2004-06-11 2005-12-22 Hitachi Transport Syst Ltd 製品保管システム
KR101021523B1 (ko) * 2008-10-29 2011-03-16 대우조선해양 주식회사 액화천연가스 운반선 화물창의 압력정보 안내장치
JP2011014081A (ja) * 2009-07-06 2011-01-20 Toshiba Tec Corp ウエアラブル端末装置及びプログラム
JP2011014082A (ja) * 2009-07-06 2011-01-20 Toshiba Tec Corp ウエアラブル端末装置及びプログラム
JP2011048439A (ja) * 2009-08-25 2011-03-10 Toshiba Tec Corp ウエアラブル注文端末及びプログラム
JP2011088554A (ja) * 2009-10-22 2011-05-06 Institute Of National Colleges Of Technology Japan ブロック配置支援システム及びブロック配置支援システム用プログラム
JP2012128855A (ja) * 2010-12-10 2012-07-05 Honeywell Internatl Inc 健康管理及びプラント保全のために有毒ガスへの暴露のコンプライアンス及び警告を提供し有毒ガスへの暴露を警告するシステム及び方法
JP2012234451A (ja) * 2011-05-09 2012-11-29 Japan Research Institute Ltd 情報通信システム、携帯端末、情報処理方法、及びプログラム
JP2015097384A (ja) * 2013-10-29 2015-05-21 ハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッド 領域を監視するシステムおよび方法
JP2015087695A (ja) * 2013-11-01 2015-05-07 セイコーエプソン株式会社 情報処理装置および情報処理装置の制御方法
JP2015230629A (ja) * 2014-06-05 2015-12-21 トーヨーカネツソリューションズ株式会社 Ar利用取説提供システム
JP2016012349A (ja) * 2014-06-05 2016-01-21 トーヨーカネツソリューションズ株式会社 Ar利用広告提供システム及びar利用顧客付加価値情報提供システム
JP2016196259A (ja) * 2015-04-06 2016-11-24 若築建設株式会社 海洋工事支援システム、及び海洋工事支援システムの情報共有方法
JP2017024451A (ja) * 2015-07-16 2017-02-02 国立大学法人九州大学 蔵置位置決定方法及び蔵置位置管理システム
US11016295B2 (en) 2015-09-01 2021-05-25 Kabushiki Kaisha Toshiba Eyeglasses wearable device, method of controlling the eyeglasses wearable device and data management server
US11428944B2 (en) 2015-09-01 2022-08-30 Kabushiki Kaisha Toshiba Wearable device and method for visual image adjustment
US12135432B2 (en) 2015-09-01 2024-11-05 Kbushiki Kaisha Toshiba System and method directed to an eyeglasses-type wearable device
US10168793B2 (en) 2015-09-01 2019-01-01 Kabushiki Kaisha Toshiba Eyeglasses-type wearable device and method using the same
US10235856B2 (en) 2015-09-01 2019-03-19 Kabushiki Kaisha Toshiba Electronic apparatus and method
US11880508B2 (en) 2015-09-01 2024-01-23 Kabushiki Kaisha Toshiba Eyeglasses-type wearable device and method using the same
US10671849B2 (en) 2015-09-01 2020-06-02 Kabushiki Kaisha Toshiba System and method for sensor based visual adjustments
US10679059B2 (en) 2015-09-01 2020-06-09 Kabushiki Kaisha Toshiba System and method for visual image adjustment
US10685232B2 (en) 2015-09-01 2020-06-16 Kabushiki Kaisha Toshiba Wearable device for displaying checklist of a work
US10682405B2 (en) 2015-09-01 2020-06-16 Kabushiki Kaisha Toshiba System and method and device for adjusting image positioning
US10755545B2 (en) 2015-09-01 2020-08-25 Kabushiki Kaisha Toshiba Electronic apparatus and method
US11789279B2 (en) 2015-09-01 2023-10-17 Kabushiki Kaisha Toshiba System and method for virtual image adjustment
US10877567B2 (en) 2015-09-01 2020-12-29 Kabushiki Kaisha Toshiba Eyeglasses-type wearable device and method using the same
US11741811B2 (en) 2015-09-01 2023-08-29 Kabushiki Kaisha Toshiba Electronic apparatus and method
US11002975B2 (en) 2015-09-01 2021-05-11 Kabushiki Kaisha Toshiba System and method for image generation based on a display-attachable wearable device
US9880633B2 (en) 2015-09-01 2018-01-30 Kabushiki Kaisha Toshiba Eyeglasses-type wearable device and method using the same
US11176797B2 (en) 2015-09-01 2021-11-16 Kabushiki Kaisha Toshiba Electronic apparatus and method
US11169617B2 (en) 2015-09-01 2021-11-09 Kabushiki Kaisha Toshiba Eyeglasses-type wearable device and method using the same
US9897810B2 (en) 2015-09-02 2018-02-20 Kbushiki Kaisha Toshiba Spectacle-type electronic device and assisting method
US11074887B2 (en) 2015-09-03 2021-07-27 Kabushiki Kaisha Toshiba Glasses-type wearable terminal and data processing method
US11545107B2 (en) 2015-09-03 2023-01-03 Kabushiki Kaisha Toshiba Glasses-type wearable terminal and data processing method
US10956840B2 (en) 2015-09-04 2021-03-23 Kabushiki Kaisha Toshiba Information processing apparatus for determining user attention levels using biometric analysis
JP2018190460A (ja) * 2018-08-06 2018-11-29 株式会社東芝 ウェアラブル端末及び方法
JP7265393B2 (ja) 2019-03-25 2023-04-26 新明和工業株式会社 生産管理システムおよびコンピュータプログラム
JP2020160507A (ja) * 2019-03-25 2020-10-01 新明和工業株式会社 生産管理システムおよびコンピュータプログラム
CN111003080A (zh) * 2019-12-26 2020-04-14 北京海纳川汽车部件股份有限公司 车轮排序防错方法及系统

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP2002288294A (ja) 現場支援システム
JP2002287846A (ja) 現場支援システム
JP2002287815A (ja) 現場支援システム
US20210216773A1 (en) Personal protective equipment system with augmented reality for safety event detection and visualization
AU2017281902B2 (en) Hearing protector with positional and sound monitoring sensors for proactive sound hazard avoidance
CA2895778C (en) Context based augmented reality
US11925232B2 (en) Hearing protector with positional and sound monitoring sensors for proactive sound hazard avoidance
US20210343182A1 (en) Virtual-reality-based personal protective equipment training system
EP3856362B1 (en) Dynamically determining safety equipment for dynamically changing environments
CN109844867A (zh) 用于个人防护设备的自检
BR112020004845A2 (pt) interface remota com handshake de tipo específico para equipamento de proteção individual conectado
CN109891458A (zh) 用于个人防护设备的基于上下文的可编程安全规则
WO2007066166A1 (en) Method and system for processing and displaying maintenance or control instructions
US11260251B2 (en) Respirator device with light exposure detection
KR101437467B1 (ko) 재난 상황 관리 시스템 및 이와 연계된 개인 인식용 단말기
JP2003295975A (ja) フィールドワーク支援システム及びフィールドワーク支援方法
JP2002288647A (ja) 現場支援システム
Moraru Challenges and Opportunities in Occupational Health and Safety Digitalization
JP7149033B2 (ja) 作業環境測定支援システム
KR102557127B1 (ko) 보안성이 강화된 모바일 앱을 이용한 원자력발전소 설비 공사 현장 안전 및 보안 관리용 시스템
JP2004102769A (ja) プラント監視制御装置及びプラント監視制御方法
JP2016197437A (ja) 見守り装置、見守り方法、及びプログラム
KR20160090615A (ko) 대기표 발행 시스템 및 대기표 발행 서비스 제공 방법

Legal Events

Date Code Title Description
A300 Application deemed to be withdrawn because no request for examination was validly filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300

Effective date: 20080603