JP2016535708A - 可撓性容器及びその作製方法 - Google Patents

Abstract

可撓性容器の構造支持容積を膨張させる方法は、少なくとも１つの構造支持容積内に、極低温流体を分配することと、その極低温流体の気体への完全転化、及び構造支持容積の加圧状態への膨張の前に、少なくとも１つの構造支持容積を、閉鎖容積を有するように封止することとを含み得る。この可撓性容器は、製品容積を含み、構造支持容積の少なくとも一部分は、その構造支持容積が膨張される場合、製品容積内に延びる。

Description

本開示は、全般的に、容器に関し、具体的には、可撓性材料から作製される容器、及びそのような容器の作製方法に関する。

流動性製品としては、液体製品及び／又は注ぎ可能な固体製品が挙げられる。様々な実施形態では、容器は、１つ以上の流動性製品を受容、収容、及び分配するために使用することができる。また、様々な実施形態では、容器は、個々の物品又は別個に包装された製品の部分を、受容、収容、及び／又は分配するために使用することができる。容器は、１つ以上の製品容積を含み得る。製品容積は、１つ以上の流動性製品で充填されるように構成することができる。容器は、その製品容積が充填されるとき、流動性製品を受容する。所望の容量まで充填されると、容器は、流動性製品が分配されるまで、その製品容積内に流動性製品を収容するように構成することができる。容器は、流動性製品の周囲に隔壁を提供することによって、流動性製品を収容する。この隔壁は、流動性製品が製品容積から流出することを防止する。この隔壁はまた、容器の外側の環境から流動性製品を保護することもできる。充填された製品容積は、典型的には、キャップ又は封止部によって閉鎖される。容器は、その製品容積内に収容された１つ以上の流動性製品を分配するように構成することができる。分配されると、エンドユーザは、適宜に、その流動性製品を消費、適用、又は他の方式で使用することができる。様々な実施形態では、容器は、再充填及び再使用されるように構成することができ、又は容器は、単回の充填後、若しくは更に単回の使用後に、処分されるように構成することができる。容器は、流動性製品を、意図した通りに不具合なく、受容、収容、及び分配することができるように、十分な構造的一体性を有して構成されるべきである。

流動性製品用の容器を、取り扱い、販売用に陳列し、使用状態にすることができる。容器は、作製、充填、装飾、包装、輸送、及び開封される際に、多くの異なる方式で取り扱われる可能性がある。容器は、機械及び人によって取り扱われる際、設備及び車両によって移動される際、並びに他の容器及び様々な包装材料によって接触される際に、広範囲の外力及び環境条件を経験し得る。流動性製品用の容器は、これらの方式のいずれかで、又は当該技術分野において既知の任意の他の方式で、意図した通りに不具合なく取り扱うことができるように、十分な構造的一体性を有して構成されるべきである。

容器はまた、購入のために提供される際にも、多くの異なる方式で、販売用に陳列することができる。容器は、個別の商品として販売用に提供するか、又は、商品を共に形成する１つ以上の他の容器若しくは製品と共に、包装することができる。容器は、二次包装の有無にかかわらず、一次包装として販売用に提供することができる。容器が販売用に陳列される場合、容器は、記号、グラフィック、ブランディング、及び／又は他の視覚的要素を表示するように、装飾することができる。容器は、店舗の棚上に横にするか若しくは起立させた状態、販売促進ディスプレイ内に提示した状態、陳列ハンガー上に吊り掛けた状態、又は陳列ラック若しくは自動販売機内に装填した状態で、販売用に陳列されるように構成することができる。流動性製品用の容器は、これらの方式のいずれかで、又は当該技術分野において既知の任意の他の方式で、意図した通りに不具合なく、容器を陳列することを可能にする構造体で、構成されるべきである。

容器はまた、そのエンドユーザによって、多くの異なる方式で使用状態にすることもできる。容器は、エンドユーザによって保持及び／又は握持されるように構成することができ、それゆえ容器は、人間の手に関して、適切にサイズ決定及び成形されるべきであり、この目的のために、容器は、ハンドル及び／又は把持面などの、有用な構造的特徴部を含み得る。容器は、支持面上に横にするか若しくは起立させた状態、フック若しくはクリップなどの突起部上に吊り掛けるか又は突起部から吊り下げた状態、あるいは、製品ホルダーによって支持されるか、又は（再充填可能又は再装填可能な容器に関しては）再充填若しくは再装填ステーション内に位置決めされた状態で、保存することができる。容器は、これらの保存位置のいずれかにある状態で、又はユーザによって保持されている状態で、流動性製品を分配するように構成することができる。容器は、重力、及び／又は圧力、及び／又はポンプ若しくはストローなどの分配機構の使用を通じて、あるいは当該技術分野において既知の他の種類のディスペンサの使用を通じて、流動性製品を分配するように構成することができる。一部の容器は、販売者（例えば、販売業者又は小売業者）又はエンドユーザによって、充填及び／又は再充填されるように構成することができる。流動性製品用の容器は、これらの方式のいずれかで、又は当該技術分野において既知の任意の他の方式で、意図した通りに不具合なく、容器を使用することを可能にする構造体で、構成されるべきである。容器はまた、様々な方式で、廃棄物及び／又は再生可能材料として、エンドユーザによって処分されるように構成することもできる。

流動性製品用の容器の従来の１つのタイプは、固体材料から作製される剛性容器である。従来の剛性容器の例としては、成型プラスチックボトル、ガラス瓶、金属缶、段ボール箱などが挙げられる。これらの従来の剛性容器は周知であり、一般に有用であるが、しかしながら、それらの設計は幾つかの注目に値する問題を提示している。

第１に、流動性製品用の一部の従来の剛性容器は、作製に費用がかかる場合がある。一部の剛性容器は、１つ以上の固体材料を成形するプロセスよって作製される。他の剛性容器は、相変化プロセスを使用して作製され、この相変化プロセスでは、容器材料が（軟化／溶融させるために）加熱され、次いで成形され、次いで（硬化／凝固させるために）冷却される。双方の作製の種類も、エネルギー集約的なプロセスであり、これらのプロセスは、複雑な設備を必要とする場合がある。

第２に、流動性製品用の一部の従来の剛性容器は、相当量の材料を必要とする場合がある。支持面上に起立するように設計される剛性容器は、充填される際に、それらの容器を支持するために十分な厚さの固体壁を必要とする。このことは、相当量の材料を必要とし得るものであり、容器のコストを増大させ、それらの容器の処分を困難にさせる一因となる恐れがある。

第３に、流動性製品用の一部の従来の剛性容器は、装飾が困難な場合がある。一部の剛性容器のサイズ、形状（例えば、曲面）及び／又は材料は、それらの外表面上に直接印刷することを困難にさせる。ラベル付けには、追加的な材料及び加工処理が必要となり、装飾のサイズ及び形状が限定される。上包みは、より大きい装飾領域を提供するが、追加的な材料及び加工処理もまた必要となり、多くの場合、相当な費用を要する。

第４に、流動性製品用の一部の従来の剛性容器は、特定の種類の損傷を受けやすい可能性がある。剛性容器が粗面に押し付けられる場合には、容器が摩損する可能性があり、それにより容器上の印刷が不鮮明になる恐れがある。剛性容器が硬質な物体に圧迫される場合には、容器が凹む可能性があり、それにより見苦しくなる恐れがある。また、剛性容器が落下した場合には、容器が破裂する可能性があり、それにより、その容器の流動性製品を喪失させる恐れがある。

第５に、従来の剛性容器内の一部の流動性製品は、分配することが困難な場合がある。エンドユーザが、剛性容器を圧搾することにより、その流動性製品を分配する場合、エンドユーザは、容器を変形させるために、その剛性の側部の抵抗を克服しなければならない。一部のユーザは、その抵抗を容易に克服するための握力を欠く場合があり、これらのユーザは、自らが所望する量よりも少ない流動性製品を分配する恐れがある。他のユーザは、その握力の大部分を加える必要があるため、容器を変形させる程度を容易に制御することができず、これらのユーザは、自らが所望する量よりも多くの流動性製品を分配する恐れがある。

本開示は、可撓性材料から作製される容器の様々な実施形態を説明する。これらの容器は、可撓性材料から作製されるため、従来の剛性容器と比較した場合、これらの容器は、より安価に作製することができ、使用する材料を少なくすることができ、より容易に装飾することができる。第１に、可撓性材料の（シート形態から完成品への）変換は、一般的に、剛性材料の（バルク形態から完成品への）形成よりも、必要とされるエネルギー及び複雑性が少ないため、これらの容器は、より安価に作製することができる。第２に、これらの容器は、従来の剛性容器内で使用される厚い固体壁の使用を必要とすることがない、新規な支持構造体で構成されため、使用する材料を少なくすることができる。第３に、これらの可撓性容器は、可撓性材料から作製され、可撓性材料は、容器へと形成される前に、適合性ウェブとして印刷及び／又は装飾することができるため、より容易に印刷及び／又は装飾することができる。第４に、可撓性材料は、容器の外表面が表面及び物体と接触する際に変形して、次いで元に戻ることを可能にするため、これらの可撓性容器は、摩損、凹み、及び破裂を発生し難くすることができる。第５に、可撓性容器の側部は、人間の手によって、より容易かつ制御可能に圧搾することができるため、これらの可撓性容器内の流動性製品は、より容易かつ慎重に分配することができる。本開示の容器は、可撓性材料から作製されるものではあるが、それらの容器は、意図した通りに不具合なく、流動性製品を受容、収容、及び分配することができるように、十分な構造的一体性を有して構成することができる。また、これらの容器は、取り扱いによる外力及び環境条件に不具合なく耐えることができるように、十分な構造的一体性を有して構成することができる。更には、これらの容器は、意図した通りに不具合なく、陳列及び使用状態にすることを可能にする構造体で、構成することができる。

一実施形態によれば、製品容積と、膨張した場合に、その製品容積内に少なくとも部分的に延びる、少なくとも１つの構造支持容積とを備える、可撓性容器の製品容積を充填する方法は、第１の充填高さまで、製品容積を製品で充填することを含み得るものであり、製品容積は、充填の間、第１の製品受容容積を有する。この方法は、可撓性容器に外力を適用することにより、製品容積の容積を、第１の製品受容容積から第２の製品受容容積まで縮小させ、任意選択的に、製品の充填高さを、第２の充填高さまで上昇させることを更に含み得る。少なくとも１つの構造支持部材は、充填及び外力の適用の間、非膨張状態にある。

一実施形態によれば、可撓性容器の少なくとも１つの構造支持容積を膨張させる方法は、少なくとも１つの構造支持容積内に、極低温流体を分配することと、その極低温流体の気体状態への完全転化、及び構造支持容積の膨張状態への膨張の前に、少なくとも１つの構造支持容積を、閉鎖容積を有するように封止することとを含み得る。

一実施形態によれば、極低温流体を分配するためのノズルアセンブリは、ノズルを貫通させて配置することが可能な開口部を有する、ガイド部を含み得る。このノズルは、ノズルの分配先端部がガイド部の内部に配置される非分配位置から、ノズルの分配先端部がガイド部から延出する分配位置に、この開口部を通って作動することができる。

起立可撓性容器の一実施形態の正面図を示す。 図１Ａの起立可撓性容器の側面図を示す。 図１Ａの起立可撓性容器の上面図を示す。 図１Ａの起立可撓性容器の底面図を示す。 非対称な構造支持フレームを含む、図１Ａの起立可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 内部構造支持フレームを含む、図１Ａの起立可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 外部構造支持フレームを含む、図１Ａの起立可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 錐台状の全体形状を有する構造支持フレームを有する、起立可撓性容器の上面図を示す。 図２Ａの容器の正面図を示す。 図２Ａの容器の側面図を示す。 図２Ａの容器の等角図を示す。 非対称な構造支持フレームを含む、図２Ａの起立可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 内部構造支持フレームを含む、図１Ａの起立可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 外部構造支持フレームを含む、図２Ａの起立可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 角錐状の全体形状を有する構造支持フレームを有する、起立可撓性容器の上面図を示す。 図３Ａの容器の正面図を示す。 図３Ａの容器の側面図を示す。 図３Ａの容器の等角図を示す。 非対称な構造支持フレームを含む、図３Ａの起立可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 内部構造支持フレームを含む、図３Ａの起立可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 外部構造支持フレームを含む、図３Ａの起立可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 三角柱状の全体形状を有する構造支持フレームを有する、起立可撓性容器の上面図を示す。 図４Ａの容器の正面図を示す。 図４Ａの容器の側面図を示す。 図４Ａの容器の等角図を示す。 非対称な構造支持フレームを含む、図４Ａの起立可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 内部構造支持フレームを含む、図４Ａの起立可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 外部構造支持フレームを含む、図４Ａの起立可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 正方柱状の全体形状を有する構造支持フレームを有する、起立可撓性容器の上面図を示す。 図５Ａの容器の正面図を示す。 図５Ａの容器の側面図を示す。 図５Ａの容器の等角図を示す。 非対称な構造支持フレームを含む、図５Ａの起立可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 内部構造支持フレームを含む、図５Ａの起立可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 外部構造支持フレームを含む、図５Ａの起立可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 五角柱状の全体形状を有する構造支持フレームを有する、起立可撓性容器の上面図を示す。 図６Ａの容器の正面図を示す。 図６Ａの容器の側面図を示す。 図６Ａの容器の等角図を示す。 非対称な構造支持フレームを含む、図６Ａの起立可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 内部構造支持フレームを含む、図６Ａの起立可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 外部構造支持フレームを含む、図６Ａの起立可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 円錐状の全体形状を有する構造支持フレームを有する、起立可撓性容器の上面図を示す。 図７Ａの容器の正面図を示す。 図７Ａの容器の側面図を示す。 図７Ａの容器の等角図を示す。 非対称な構造支持フレームを含む、図７Ａの起立可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 内部構造支持フレームを含む、図７Ａの起立可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 外部構造支持フレームを含む、図７Ａの起立可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 円柱状の全体形状を有する構造支持フレームを有する、起立可撓性容器の上面図を示す。 図８Ａの容器の正面図を示す。 図８Ａの容器の側面図を示す。 図８Ａの容器の等角図を示す。 非対称な構造支持フレームを含む、図８Ａの起立可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 内部構造支持フレームを含む、図８Ａの起立可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 外部構造支持フレームを含む、図８Ａの起立可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 正方形状の全体形状を有する、自立型可撓性容器の一実施形態の上面図を示す。 図９Ａの可撓性容器の端面図を示す。 非対称な構造支持フレームを含む、図９Ａの自立型可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 内部構造支持フレームを含む、図９Ａの自立型撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 外部構造支持フレームを含む、図９Ａの自立型可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 三角形状の全体形状を有する、自立型可撓性容器の一実施形態の上面図を示す。 図１０Ａの可撓性容器の端面図を示す。 非対称な構造支持フレームを含む、図１０Ａの自立型可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 内部構造支持フレームを含む、図１０Ａの自立型可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 外部構造支持フレームを含む、図１０Ａの自立型可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 円形状の全体形状を有する、自立型可撓性容器の一実施形態の上面図を示す。 図１１Ａの可撓性容器の端面図を示す。 非対称な構造支持フレームを含む、図１１Ａの自立型可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 内部構造支持フレームを含む、図１１Ａの自立型可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 外部構造支持フレームを含む、図１１Ａの自立型可撓性容器の代替的実施形態の斜視図を示す。 プッシュ−プル型ディスペンサの等角図を示す。 押し上げ式キャップを有するディスペンサの等角図を示す。 ねじ式キャップを有するディスペンサの等角図を示す。 回転可能型ディスペンサの等角図を示す。 キャップを有するノズル型ディスペンサの等角図を示す。 ストローディスペンサの等角図を示す。 蓋を有するストローディスペンサの等角図を示す。 跳ね上げ式ストローディスペンサの等角図を示す。 咬合弁を有するストローディスペンサの等角図を示す。 ポンプ型ディスペンサの等角図を示す。 ポンプスプレー型ディスペンサの等角図を示す。 トリガスプレー型ディスペンサの等角図を示す。 本開示の実施形態による、可撓性容器を形成するプロセスの、プロセスフローチャートである。 本開示の実施形態による、可撓性容器を形成する方法に関する、生産ラインレイアウトの斜視図である。 本開示の実施形態による、製品容積を充填して、可撓性容器の構造支持容積を膨張させるプロセスの、プロセスフローチャートである。 本開示の別の実施形態による、製品容積を充填して、可撓性容器の構造支持容積を膨張させるプロセスの、プロセスフローチャートである。 本開示の実施形態による、無充填の製品容積及び非膨張の構造支持容積を有する、可撓性容器の概略図である。 製品容積は充填されているが、非膨張の構造支持容積を有する、図１８Ａの可撓性容器の概略図である。 製品容積の製品受容容積を縮小させるための、可撓性容器への外力の適用後の、図１８Ｂの可撓性容器の概略図である。 本開示の実施形態による、容積縮小装置の概略図である。 ノズルが非分配位置にある、本開示の実施形態によるノズルアセンブリの概略図である。 ノズルが分配位置にある状態の、図２０Ａのノズルアセンブリの概略図である。 ノズルが非分配位置にある、膨張部分と係合されたノズルアセンブリの概略図である。

本開示は、可撓性材料から作製される容器の様々な実施形態を説明する。これらの容器は、可撓性材料から作製されるため、従来の剛性容器と比較した場合、これらの容器は、より安価に作製することができ、使用する材料を少なくすることができ、より容易に装飾することができる。第１に、可撓性材料の（シート形態から完成品への）変換は、一般的に、剛性材料の（バルク形態から完成品への）形成よりも、必要とされるエネルギー及び複雑性が少ないため、これらの容器は、より安価に作製することができる。第２に、これらの容器は、従来の剛性容器内で使用される厚い固体壁の使用を必要とすることがない、新規な支持構造体で構成されるため、使用する材料を少なくすることができる。第３に、これらの可撓性容器は、それらの可撓性材料が、容器へと形成される前に、容易に印刷することができるため、より容易に装飾することができる。第４に、可撓性材料は、容器の外表面が、表面及び物体と接触する際に変形して、次いで元に戻ることを可能にするため、これらの可撓性容器は、摩損、凹み、及び破裂を発生し難くすることができる。第５に、可撓性容器の側部は、人間の手によって、より容易かつ制御可能に圧搾することができるため、これらの可撓性容器内の流動性製品は、より容易かつ慎重に分配することができる。あるいは、本明細書で説明されるような、可撓性容器のいずれの実施形態も、その製品容積の外に流動性製品を注出することによって、流動性製品を分配するように構成することができる。

本開示の容器は、可撓性材料から作製されるものではあるが、それらの容器は、意図した通りに不具合なく、流動性製品を受容、収容、及び分配することができるように、十分な構造的一体性を有して構成することができる。また、これらの容器は、取り扱いによる外力及び環境条件に不具合なく耐えることができるように、十分な構造的一体性を有して構成することができる。更には、これらの容器は、意図した通りに不具合なく、販売用に陳列し、使用状態にすることを可能にする構造体で、構成することができる。

本明細書で使用するとき、用語「およそ」は、特定の値を、その特定の値のプラスマイナス２０パーセント（＋／−２０％）に等しい範囲を指すことによって修正するものである。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、いずれの特定の値の開示もまた、様々な代替的実施形態では、その特定の値におよそ等しい範囲（すなわち、＋／−２０％）の開示として、理解することができる。

本明細書で使用するとき、用語「周囲条件」とは、摂氏１５〜３５度の範囲内の温度、及び３５〜７５％の範囲内の相対湿度を指す。

本明細書で使用するとき、用語「殆ど」とは、特定の値を、その特定の値のプラスマイナス１５パーセント（＋／−１５％）に等しい範囲を指すことによって修正するものである。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、いずれの特定の値の開示もまた、様々な代替的実施形態では、その特定の値に殆ど等しい範囲（すなわち、＋／−１５％）の開示として、理解することができる。

本明細書で使用するとき、材料のシートに言及する場合、用語「坪量」とは、平方メートル当たりのグラム（ｇｓｍ）の単位での、面積当たりの質量の尺度を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、様々な実施形態では、可撓性材料のいずれも、１０〜１０００ｇｓｍの坪量、又はｇｓｍに関する１０〜１０００の任意の整数値の坪量、又は、２０〜８００ｇｓｍ、３０〜６００ｇｓｍ、４０〜４００ｇｓｍ、若しくは５０〜２００などの、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内の坪量を有するように構成することができる。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「底部」とは、容器の全高の最下部３０％、すなわち、容器の全高の０〜３０％に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用するとき、底部という用語は、３０％未満の特定の百分率の値で底部という用語を修飾することによって、更に限定することができる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、容器の底部に対する言及は、様々な代替的実施形態では、底部２５％（すなわち、全高の０〜２５％）、底部２０％（すなわち、全高の０〜２０％）、底部１５％（すなわち、全高の０〜１５％）、底部１０％（すなわち、全高の０〜１０％）、若しくは底部５％（すなわち、全高の０〜５％）、又は０％〜３０％の百分率に関する任意の整数値を指すことができる。

本明細書で使用するとき、用語「ブランディング」とは、ある製品を他の製品から区別することを目的とする、視覚的要素を指す。ブランディングの例としては、商標、トレードドレス、ロゴ、アイコンなどのうちのいずれかの１つ以上が挙げられる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、様々な実施形態では、可撓性容器のいずれの表面も、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状、若しくは構成の１つ以上のブランディングを、任意の組み合わせで含み得る。

本明細書で使用するとき、用語「記号」とは、情報を伝達することを目的とする、視覚的要素を指す。記号の例としては、文字、数字、シンボルなどのいずれかのうちの１つ以上が挙げられる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、様々な実施形態では、可撓性容器のいずれの表面もまた、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状、若しくは構成の１つ以上の記号を、任意の組み合わせで含み得る。

本明細書で使用するとき、用語「閉鎖された」とは、（例えば、隔壁を形成する１つ以上の材料によって、及びキャップによって）製品容積内部の流動性製品が製品容積から流出することを防止する、製品容積の状態を指すものであるがこの製品容積は、必ずしも気密封止される必要はない。例えば、閉鎖された容器は、容器内のヘッドスペースが容器の外側の環境の空気と流体連通することを可能にする、通気孔を含み得る。

本明細書で使用するとき、用語「収縮機構」とは、可撓性容器に提供されるものであり、構造支持容積の内側の膨張材料が環境内へと流出することを可能にすることにより、構造支持容積がそれ以上膨張しないようにすることによって、可撓性容積の膨張した構造支持容積の一部又は全てを収縮させる際に使用するように構成された、１つ以上の構造的特徴部を指す。収縮機構は、可撓性容器が廃棄可能な状態にある場合に（すなわち、廃棄物、堆肥、及び／又は再生可能材料として）、使用することができる。本明細書で開示される可撓性容器のいずれも、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の方式で構成される、任意数の任意の種類の収縮機構で構成することができる。

収縮機構の１つの種類は、切断装置であり、この切断装置は、構造支持容積の少なくとも一部を形成する可撓性材料を、切断及び／又は貫通するように構成された点又は縁部を含む、剛性要素である。一例として、切断装置は、接着剤で、又はラベルの下に、又は剛性要素を容器の外部に取り付けるための当該技術分野において既知の任意の他の方式で、容器の外側の任意の部分（例えば、頂部、中央部、側部、底部など）に装置を取り付けることによって、可撓性容器と共に含めることができる。別の例として、切断装置は、例えば、外側カートンに、オーバーラップ層の内側に、共に提供される容器との間などに取り付けられた、他の包装材料と共に、この装置を含むことによって、可撓性容器と共に含めることができる。更に別の例として、切断装置は、製品容積内、構造支持容積内、混合チャンバ内、この装置のための専用空間内、基部構造体内に、又は容器の内部に剛性要素を含めるための当該技術分野において既知の任意の他の方式などで、容器の任意の部分の内側に装置を含めることによって、可撓性容器と共に含めることができる。更に別の例として、切断装置は、この切断装置を、剛性基部構造体、キャップ、ディスペンサ、嵌合具、接続要素、補強要素、又は、本明細書で開示されるか若しくは当該技術分野において既知の、容器に関する任意の他の剛性要素などの、容器の一部である別の剛性要素と一体化させるか、又はそれらの剛性要素から取り外し可能にすることによって、可撓性容器と共に含めることができる。切断装置は、任意の便宜的なサイズ、及び任意の有効な形状に構成することができ、手動で、又は器具の使用を通じて、使用することができる。剛性要素に加えて、可撓性材料を巻き上げるか又は折り畳むことによって、剛性切断装置へと変化させることが可能な、可撓性材料もまた想到される。

別の種類の収縮機構は、材料内に開口されるように構成することが可能な、出口チャネルであり、この出口チャネルにより、構造支持容積の充填可能空間の少なくとも一部分が、境界又は画定される。出口チャネルは、開力に晒されると崩壊する（例えば、分離して、少なくとも部分的に開放する）ように構成された、容器内の既存の接続部（例えば、シーム、封止部、又は接合部）とすることができる。出口チャネルはまた、開力に晒されると、崩壊するか又は別の方式で突破されるように構成された、１つ以上の脆弱点、脆弱線、及び／又は脆弱領域（例えば、薄化、ミシン目付き、穿孔、脆弱封止部など）で形成することもできる。出口チャネルは、ユーザが収縮させることを所望するまで、出口チャネルが閉鎖されたままであることを確実にするため、接着ラベルなどの、別の材料によって保護することができる。出口チャネルは更に、１つ以上の破断開始部位（縁部内のノッチ、プルタブなど）を有する容器を構成することによって形成することができ、この部位から伝搬する破断により、可撓性材料を開放することができる。出口チャネルは、任意の便宜的なサイズ、及び任意の有効な形状に構成することができ、手動で（把持して引くことによって、指若しくは爪で突くことによって、又は任意の他の方式で）、又は器具の使用を通じて、又は、構造支持容積を（圧縮力の適用、又は環境条件の制御を通じて）過圧することにより、その膨張材料が破裂する際に構造支持容積が崩壊することによって、開放させることができる。

更に別の種類の収縮機構は、構造支持容積の充填可能空間に接続された弁であり、この弁は、容器の環境へと開放させることができる。本開示の実施形態は、以下の特許文献に開示されるような、弁の（弁に関する材料、構造、及び／又は機構、並びに、そのような弁を作製及び／又は使用する、あらゆる方法を含む）あらゆる実施形態を、収縮機構として使用することができる：２０１０年６月２１日出願の、米国非仮特許出願第１３／３７９，６５５号、表題「Ｃｏｌｌａｐｓｉｂｌｅ Ｂｏｔｔｌｅ，Ｍｅｔｈｏｄ Ｏｆ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ ａ Ｂｌａｎｋ Ｆｏｒ Ｓｕｃｈ Ｂｏｔｔｌｅ ａｎｄ Ｂｅｖｅｒａｇｅ−Ｆｉｌｌｅｄ Ｂｏｔｔｌｅ Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ」（米国特許出願番号第２０１２／００９７６３４号としてＲｅｉｄｌの名で公開）、２００２年９月１９日出願の、米国非仮特許出願第１０／２４６８９３号、表題「Ｂｕｂｂｌｅ−Ｓｅａｌ Ａｐｐａｒａｔｕｓ ｆｏｒ Ｅａｓｉｌｙ Ｏｐｅｎｉｎｇ ａ Ｓｅａｌｅｄ Ｐａｃｋａｇｅ」（米国特許出願番号第２００４００５７６３８号としてＰｅｒｅｌｌらの名で公開）、及び２００２年１２月１６日出願の米国特許番号第７，５８５，５２８号、表題「Ｐａｃｋａｇｅ ｈａｖｉｎｇ ａｎ ｉｎｆｌａｔｅｄ ｆｒａｍｅ」（２００９年９月８日にＦｅｒｒｉらの名で付与）（これらのそれぞれは、参照により本明細書に組み込まれる）。

本明細書で使用するとき、用語「直接接続された」とは、要素が、それらの間に、任意の取り付け手段（例えば、接着剤）以外の中間要素を全く使用することなく、互いに取り付けられた構成を指す。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「ディスペンサ」とは、製品容積から及び／又は混合容積から、容器の外側の環境へ流動性製品を分配するように構成された、構造体を指す。本明細書で開示される可撓性容器のいずれに関しても、いずれのディスペンサも、任意の好適なサイズ、形状、及び流量を含めた、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意の方式で構成することができる。例えば、ディスペンサは、プッシュ−プル型ディスペンサ、押し上げ式キャップを有するディスペンサ、ねじ式キャップを有するディスペンサ、回転可能型ディスペンサ、キャップを有するディスペンサ、ポンプ型ディスペンサ、ポンプスプレー型ディスペンサ、トリガスプレー型ディスペンサ、ストローディスペンサ、跳ね上げ式ストローディスペンサ、咬合弁を有するストローディスペンサ、用量吐出ディスペンサなどとすることができる。ディスペンサは、複数の製品容積と流体連通する複数の流路を提供する、並列式ディスペンサとすることができ、それらの流路は、分配ポイントまで別個のまま維持されることにより、複数の製品容積からの流動性製品を、同時に、別個の流動性製品として一斉に分配することが可能となる。ディスペンサは、複数の製品容積と流体連通する１つ以上の流路を提供する、混合ディスペンサとすることができ、複数の流路が分配ポイントの前で組み合わされることにより、複数の製品容積からの流動性製品を、一体に混合された流動性製品として分配することが可能となる。別の例として、ディスペンサは、脆弱性開口部によって形成することができる。更なる例として、ディスペンサは、それぞれが参照により本明細書に組み込まれる、「Ｏｎｅ−ｗａｙ ｖａｌｖｅ ｆｏｒ ｉｎｆｌａｔａｂｌｅ ｐａｃｋａｇｅ」と題された米国特許出願公開第２００３／００９６０６８号、「Ｓｅｌｆ−ｓｅａｌｉｎｇ ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」と題された米国特許第４，９８８，０１６号、及び「Ｐａｃｋａｇｅ ｈａｖｉｎｇ ａ ｆｌｕｉｄ ａｃｔｕａｔｅｄ ｃｌｏｓｕｒｅ」と題された同第７，２０７，７１７号で開示されるような、当該技術分野において開示される１つ以上の弁及び／又は分配機構を利用することができる。また更には、本明細書で開示されるディスペンサのいずれも、直接、又は１つ以上の他の材料若しくは構造体（嵌合具など）と組み合わせて、あるいは当該技術分野において既知の任意の方式で、可撓性容器内に組み込むことができる。一部の代替的実施形態では、本明細書で開示されるディスペンサは、分配及び充填の双方に関して構成されることにより、１つ以上のディスペンサを通じて、製品容積の充填を可能にすることができる。他の代替的実施形態では、製品容積は、１つ以上のディスペンサに加えて、又は１つ以上のディスペンサの代わりに、（例えば、混合容積に水を追加するための）１つ以上の充填構造体を含み得る。本明細書で開示されるディスペンサに関するいずれの位置も、充填構造体に関する位置として、代替的に使用することができる。一部の実施形態では、製品容積は、いずれかのディスペンサに加えて、１つ以上の充填構造体を含み得る。また、本明細書で開示されるディスペンサのいずれの位置も、製品を通過させて充填及び／又は分配することが可能な、開口部に関する位置として、代替的に使用することができ、この開口部は、再閉鎖可能、又は再閉鎖不可能とすることができ、包装分野において既知の任意の方式で構成することができる。例えば、開口部は、裂いて開放することが可能な脆弱線、引いて開放し、押して閉鎖することが可能な（例えば、プレスシール）、又はスライダで開閉することが可能な、ジッパーシール、接着剤ベースの閉鎖部を有する開口部、粘着剤ベースの閉鎖部を有する開口部、締結具（例えば、スナップ、スズ製の結合具など）を有する閉鎖部を備える開口部、微小サイズの締結具を有する閉鎖部（例えば、フック、ループ、及び／又は他の嵌合要素などの、相互連結締結要素の対向する配列）を備える開口部、並びに、当該技術分野において既知の、閉鎖部を有するか又は有さない、包装若しくは容器に関する任意の他の種類の開口部とすることができる。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「使い捨て」とは、製品をエンドユーザに分配した後に、追加量の製品で再充填されるようには構成されないが、（例えば、廃棄物、堆肥、及び／又は再生可能材料として）処分されるように構成された容器を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又は全ては、使い捨てであるように構成することができる。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「耐久性のある」とは、耐久性のない容器よりも再使用可能である容器を指す。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「有効基部接触領域」とは、容器が（その製品容積の全てが、水で１００％充填された状態で）直立しており、その底部が水平支持面上に静置されている場合に、容器の底部の一部分によって画定される、特定の領域を指す。この有効基部接触領域は、水平支持面によって画定される平面内に存在する。有効基部接触領域は、外周によって全ての側面が境界される、連続領域である。

外周は、実際の接触領域から、及び容器の底部で得られる、画定された断面からの一連の投影領域から、形成される。実際の接触領域は、有効基部接触領域が画定される際に、水平支持面と接触する、容器の底部の１つ以上の部分である。有効基部接触領域は、実際の接触領域の全てを含む。しかしながら、一部の実施形態では、有効基部接触領域は、実際の接触領域を越えて延在し得る。

一連の投影領域は、可撓性容器の底部で得られる、５つの水平断面から形成される。これらの断面は、全高の１％、２％、３％、４％、及び５％で得られる。これらの断面のそれぞれの外側範囲は、水平支持面上へと、垂直方向に下向きに投影されることにより、５つの（重なり合う）投影領域が形成され、それらの投影領域は、実際の接触領域と共に、単一の組み合わせ領域を形成する。このことは、これらの領域に関する値を合計することではなく、互いに重なり合うこれらの（投影された及び実際の）領域の全てを含む、単一の組み合わせ領域を形成することであり、いずれの重なり合う部分も、その単一の組み合わせ領域に対して、一度のみ寄与する。

有効基部接触領域の外周は、以下で説明されるように形成される。以下の説明では、凸状、突出する、凹状の、及び陥凹するという用語は、組み合わせ領域の外側の点の視点から理解されるものである。外周は、組み合わせ領域の外側範囲と、以下で説明されるように構成された直線分である、任意の弦との組み合わせによって、形成される。

凹状又は陥凹形状を備える外周部を有する組み合わせ領域の、各連続部分に関しては、その部分にわたって弦が構成される。この弦は、凹状／陥凹部分の両側で、組み合わせ領域に接して引くことが可能な、最も短い直線分である。

（２つ以上の別個の部分によって形成される）非連続的な組み合わせ領域に関しては、１つ以上の弦が、その１つ以上の不連続部（それらの部分間に配置された開放空間）にわたって、組み合わせ領域の外周の周囲に構成される。これらの弦は、組み合わせ領域の最も外側の別個の部分に接して引かれた直線分である。これらの弦は、可能な最大の有効基部接触領域を作り出すように引かれる。

それゆえ、外周は、組み合わせ領域の外側範囲と、上述のように構成された任意の弦との組み合わせによって形成され、それらの全てが一体となり、有効基部領域を包囲する。組み合わせ領域によって境界される任意の弦、及び／又は１つ以上の他の弦は、外周の一部ではなく、無視するべきである。

本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、１〜５０，０００平方センチメートル（ｃｍ²）の有効基部接触領域、又は１〜５０，０００ｃｍ²のｃｍ²に関する任意の整数値、又は２〜２５，０００ｃｍ²、３〜１０，０００ｃｍ²、４〜５，０００ｃｍ²、５〜２，５００ｃｍ²、１０〜１，０００ｃｍ²、２０〜５００ｃｍ²、３０〜３００ｃｍ²、４０〜２００ｃｍ²、若しくは５０〜１００ｃｍ²などの、前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の有効基部接触領域を有するように構成することができる。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「膨張した」とは、構造支持容積へと形成されるように構成された１つ以上の可撓性材料の、その構造支持容積が１つ以上の膨張材料によって剛性にされた後の状態を指す。構造支持容積が１つ以上の膨張材料で充填される前には、膨張構造支持容積は、その１つ以上の可撓性材料の組み合わされた厚さよりも著しく大きい全幅を有する。膨張材料の例としては、液体（例えば、水）、気体（例えば、圧縮空気）、流動性製品、発泡体（構造支持容積内に加えられた後に膨張することが可能なもの）、共反応性材料（気体を発生させるもの）、又は相変化材料（固体又は液体の形態で加えることができるが、気体に変化するもの、例えば、液体窒素又はドライアイス）、又は当該技術分野において既知の他の好適な材料、あるいは、これらのうちのいずれか（例えば、流動性製品及び液体窒素）の組み合わせが挙げられる。様々な実施形態では、膨張材料は、大気圧で加えるか、又は大気圧よりも高い圧力下で加えるか、又は大気圧を超えるまで圧力を増大させる材料変化を提供するように加えることができる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、その１つ以上の可撓性材料は、例えば、その製品容積が流動性製品で充填される前若しくは後、可撓性容器が販売者に輸送される前若しくは後、及び可撓性容器がエンドユーザによって購入される前若しくは後を含めた、その製造、販売、及び使用に関する様々な時点で、膨張させることができる。

本明細書で使用するとき、用語「充填高さ」とは、充填配置構成での製品容積の下端部から、製品の最上線まで測定されるような、製品容積内の製品の高さを指す。例えば、製品容積は、容器の底部から充填することができ、それにより、可撓性容器が直立している場合、充填配置構成での製品容積の下端部は、その製品容積の上壁部となる。製品容積は、容器の頂部から充填することができ、それにより、可撓性容器が直立している場合、製品容積の下端部は、その製品容積の底壁部となる。

本明細書で使用するとき、可撓性容器の製品容積に言及する場合、用語「充填する」とは、製品容積内への製品の導入を指し、用語「充填」又は「充填された」とは、製品が導入されている、製品容積の状態を指す。製品容積が「充填された」と見なされるためには、製品によって製品容積が完全に占有される必要はないが、これは、例えば、製品容積内部には、製品に加えてヘッドスペースが存在し得るためである。本明細書で使用するとき、充填されたという用語は、特定の百分率の値で充填されるという用語を使用することによって修正することができ、１００％充填されたとは、その製品容積の最大容量を表す。あるいは、用語「充填された」は、その充填されたという用語を、定性的用語と共に、又は、部分的に充填された、僅かに充填された、若しくは殆ど充填されたなどの、製品容積の充填のおよその程度を示す、より精度の低い定量的用語と共に使用することによって、修正することができる。

本明細書で使用するとき、用語「平坦な」とは、顕著な突起又は陥没を有さない表面を指す。

本明細書で使用するとき、用語「可撓性容器」とは、製品容積を有するように構成された容器を指し、１つ以上の可撓性材料が、その製品容積の３次元空間を画定する１つ以上の材料の全表面積の５０〜１００％を形成する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、様々な実施形態では、可撓性容器は、製品容積を有するように構成することができ、１つ以上の可撓性材料が、３次元空間を画定する１つ以上の材料の全面積の特定の百分率を形成し、この特定の百分率は、５０％〜１００％の、百分率に関する任意の整数値、又は、６０〜１００％、若しくは７０〜１００％、若しくは８０〜１００％、若しくは９０〜１００％などの、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。可撓性容器の１つの種類は、フィルムを含む１つ以上の可撓性材料から作製された可撓性容器である、フィルムベースの容器である。

本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、様々な実施形態では、可撓性容器の（いずれの流動性製品も除く）中央部は、全体的な中央部質量を有するように構成することができ、１つ以上の可撓性材料が、この全体的な中央部質量の特定の百分率を形成し、この特定の百分率は、５０％〜１００％の、百分率に関する任意の整数値、又は、６０〜１００％、若しくは７０〜１００％、若しくは８０〜１００％、若しくは９０〜１００％などの、前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。

本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、様々な実施形態では、可撓性容器の（いずれの流動性製品も除く）全体は、全体的な質量を有するように構成することができ、１つ以上の可撓性材料が、この全体的な質量の特定の百分率を形成し、この特定の百分率は、５０％〜１００％の、百分率に関する任意の整数値、又は、６０〜１００％、若しくは７０〜１００％、若しくは８０〜１００％、若しくは９０〜１００％などの、前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「可撓性材料」とは、１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍの範囲内のたわみ率を有する、薄い、容易に変形可能なシート状材料を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、様々な実施形態では、可撓性材料のいずれも、１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍのたわみ率、又は１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍの、たわみ率に関する任意の整数値、又は、これらの値のいずれかによって形成される、１，０００〜１，５００，０００Ｎ／ｍ、１，５００〜１，０００，０００Ｎ／ｍ、２，５００〜８００，０００Ｎ／ｍ、５，０００〜７００，０００Ｎ／ｍ、１０，０００〜６００，０００Ｎ／ｍ、１５，０００〜５００，０００Ｎ／ｍ、２０，０００〜４００，０００Ｎ／ｍ、２５，０００〜３００，０００Ｎ／ｍ、３０，０００〜２００，０００Ｎ／ｍ、３５，０００〜１００，０００Ｎ／ｍ、４０，０００〜９０，０００Ｎ／ｍ、若しくは４５，０００〜８５，０００Ｎ／ｍなどの、任意の範囲内のたわみ率を有するように構成することができる。本開示の全体を通じて、用語「可撓性材料」、「可撓性シート」、「シート」、及び「シート状材料」は、互換的に使用されるものであり、同じ意味を有することが意図される。可撓性材料とすることが可能な材料の例としては、別個の材料としての、若しくは積層体の層としての、若しくは複合材料の一部としての、任意の構成で、マイクロ層状若しくはナノ層状の構造で、及び本明細書で説明されるような若しくは当該技術分野において既知であるような任意の組み合わせでの、フィルム（プラスチックフィルムなど）、エラストマ、発泡シート、箔、布地（織布及び不織布を含む）、生物資源材料、及び紙のいずれかのうちの１つ以上が挙げられる。

例として、フィルム及び不織布などの可撓性材料は、本明細書で説明されるように、及び／又は当該技術分野において既知であるように、１つ以上の熱可塑性ポリマーから作製することができる。熱可塑性ポリマーとしては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、若しくは超低密度ポリエチレンを含めた、ポリエチレン及び／又はそのコポリマーなどの、ポリオレフィンを挙げることができる。アタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、及び／又はこれらの組み合わせを含めた、ポリプロピレン及び／又はポリプロピレンコポリマーもまた、使用することができる。ポリブチレンもまた、有用なポリオレフィンである。

他の好適なポリマーとしては、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６６などの、ポリアミド又はこれらのコポリマー；無水マレイン酸ポリプロピレンコポリマー、ポリエチレンテレフタレートなどの、ポリエステル及び／又はこれらのコポリマー；エチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／マレイン酸コポリマー、エチレン／メタクリル酸コポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマー若しくはこれらの組み合わせなどの、オレフィンカルボン酸コポリマー；ポリ（メチルメタクリレート）などの、ポリアクリレート、ポリメタクリレート及びこれらのコポリマーが挙げられる。

他のポリマーの非限定的な例としては、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセテート、ポリ（オキシメチレン）、スチレンコポリマー、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリスチレン／メチルメタクリレートコポリマー、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、及び／又はこれらの組み合わせが挙げられる。一部の実施形態では、熱可塑性ポリマーとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エチレンアクリル酸、ポリオレフィンカルボン酸コポリマー、ポリエステル、及び／又はこれらの組み合わせを挙げることができる。

生分解性熱可塑性ポリマーもまた、本明細書での使用のために想到される。生分解性材料は、その生分解性材料が、地中に埋められるか若しくは他の方式で微生物と接触する場合に、カビ、菌類、及び細菌などの微生物によって資化されやすい。好適な生分解性ポリマーとしてはまた、好気性若しくは嫌気性消化手順を使用するか、又は日光、雨、水分、風、温度などの環境要素に暴露されることによって、環境的に分解可能である、生分解性材料も挙げられる。生分解性熱可塑性ポリマーは、単独で、又は生分解性ポリマー若しくは非生分解性ポリマーの組み合わせとして、使用することができる。生分解性ポリマーとしては、脂肪族構成成分を含むポリエステルが挙げられる。ポリエステルの中には、脂肪族構成成分を含むエステル重縮合体、及びポリ（ヒドロキシカルボン）酸がある。エステル重縮合体としては、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートコアジペートなどの二塩基酸／ジオール脂肪族ポリエステル、ブチレンジオール、アジピン酸、及びテレフタル酸から製造されるターポリマーなどの脂肪族／芳香族ポリエステルが挙げられる。ポリ（ヒドロキシカルボン）酸としては、乳酸系ホモポリマー及びコポリマー、ポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）、あるいは他のポリヒドロキシアルカノエートホモポリマー及びコポリマーが挙げられる。そのようなポリヒドロキシアルカノエートとしては、ＰＨＢとＣ６〜Ｃ１２及びそれ以上などのより長鎖長のモノマーとのコポリマー、並びに、米国再発行特許第３６，５４８号及び米国特許第５，９９０，２７１号で開示されるもの、ポリグリコール酸、及びポリカプロラクトンなどの、ポリヒドロキシアルカノエートなどが挙げられる。

好適な市販のポリマーの非限定的な例としては、Ｂａｓｅｌｌ Ｐｒｏｆａｘ ＰＨ−８３５（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ−Ｂａｓｅｌｌによる３５メルトフローレートのチーグラー・ナッタアイソタクチックポリプロピレン）、Ｂａｓｅｌｌ Ｍｅｔｏｃｅｎｅ ＭＦ−６５０Ｗ（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ−Ｂａｓｅｌｌによる５００メルトフローレートのメタロセンアイソタクチックポリプロピレン）、Ｐｏｌｙｂｏｎｄ ３２００（Ｃｒｏｍｐｔｏｎによる２５０メルトフローレートの無水マレイン酸ポリプロピレンコポリマー）、Ｅｘｘｏｎ Ａｃｈｉｅｖｅ ３８５４（Ｅｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌによる２５メルトフローレートのメタロセンアイソタクチックポリプロピレン）、Ｍｏｓｔｅｎ ＮＢ４２５（Ｕｎｉｐｅｔｒｏｌによる２５メルトフローレートのチーグラー・ナッタアイソタクチックポリプロピレン）、Ｄａｎｉｍｅｒ ２７５１０（Ｄａｎｉｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ ＬＬＣによるポリヒドロキシアルカノエートポリプロピレン）、Ｄｏｗ Ａｓｐｕｎ ６８１１Ａ（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌによる２７メルトインデックスのポリエチレンポリプロピレンコポリマー）、及びＥａｓｔｍａｎ ９９２１（Ｅａｓｔｍａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌによる公称０．８１の固有粘度を有するポリエステルテレフタル酸ホモポリマー）、例えばＢｒａｓｋｅｍによる、任意の生物資源材料、及びＢａｒｅｘなどのアクリロニトリルメチルアクリレートポリマーが挙げられる。

可撓性材料の熱可塑性ポリマー構成成分は、上述のような単一のポリマー種、又は上述のような２種以上の熱可塑性ポリマーのブレンドとすることができる。

同じく例として、可撓性材料は、本明細書で説明されるような、及び／又は当該技術分野において既知であるような、１つ以上の添加剤を更に含み得る。そのような添加物の部類の非限定的な例としては、香料、染料、顔料、ナノ粒子、静電防止剤、充填剤、光活性剤、及び当該技術分野において既知の他の部類の添加剤、及び組合せが挙げられる。本明細書で開示されるフィルムは、単一の添加剤、又は任意数の添加剤の混合物を含み得る。

想到される充填剤としては、例えば、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、及びチタンの酸化物などの、無機充填剤が挙げられるが、これらに限定されない。これらの材料を、安価な充填剤又は加工助剤として添加することができる。添加剤として機能し得る他の無機材料としては、ケイ酸マグネシウム水和物、二酸化チタン、炭酸カルシウム、粘土、チョーク、窒化ホウ素、石灰岩、珪藻土、雲母ガラス、石英、及びセラミックスが挙げられる。更には、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、リン酸塩を含めた、無機塩を使用することができる。更には、アルキド樹脂もまた、充填剤として添加することができる。アルキド樹脂は、ポリオール、多塩基酸若しくは無水物、及び／又は脂肪酸を含み得る。

想到される更なる添加剤としては、熱可塑性ポリマーに関する成核剤及び清澄剤が挙げられる。ポリプロピレンに関して好適な具体例は、例えば、安息香酸及び誘導体（例えば、安息香酸ナトリウム及び安息香酸リチウム）、並びにカオリン、タルク、及び亜鉛グリセロラートである。ジベンジリデンソルビトール（ＤＢＳ）は、使用することが可能な清澄剤の一例である。使用することが可能な他の成核剤は、有機カルボン酸塩、リン酸ナトリウム、及び金属塩（例えば、二安息香酸アルミニウム）である。

想到されるナノ粒子としては、金属、金属酸化物、炭素同素体、粘土、有機変性粘土、硫酸塩、窒化物、水酸化物、酸化／水酸化物、粒子状非水溶性ポリマー、ケイ酸塩、リン酸塩、及び炭酸塩が挙げられる。例としては、二酸化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、グラフェン、フラーレン、膨張化グラファイト、カーボンナノチューブ、タルク、炭酸カルシウム、ベントナイト、モンモリロン石、カオリン、亜鉛グリセロレート、シリカ、アルミノケイ酸塩、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化アンチモン、長石、雲母、ニッケル、銅、鉄、コバルト、スチール、金、銀、白金、アルミニウム、ウォラストナイト、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、二酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化スズ、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４）及びこれらの混合物が挙げられる。

本明細書で開示されるような熱可塑性ポリマー、及びそのバリエーションは、フィルムへと形成することができ、所望されるフィルム特性に応じて、多くの異なる構成を含み得る。フィルムの特性は、例えば、厚さを変更することによって、あるいは、多層フィルムの場合には、層の数、層の化学的性質、すなわち、疎水性若しくは親水性であるか、及びポリマー層を形成するために使用されるポリマーのタイプを変更することによって、操作することができる。本明細書で開示されるフィルムは、多層フィルムとすることができる。このフィルムは、少なくとも２つの層（例えば、第１のフィルム層及び第２のフィルム層）を有し得る。第１のフィルム層及び第２のフィルム層を、互いに隣接して積層させることにより、多層フィルムを形成することができる。多層フィルムは、少なくとも３つの層（例えば、第１のフィルム層、第２のフィルム層、及び第３のフィルム層）を有し得る。第２のフィルム層は、第１のフィルム層の上面又は下面のうちの少なくとも一方に、少なくとも部分的に重なり得る。第３のフィルム層は、第２のフィルム層がコア層を形成するように、第２のフィルム層に、少なくとも部分的に重なり得る。多層フィルムは、追加層（例えば、結合層、不透過性層など）を含み得ることが想到される。多層フィルムは、約２層〜約１０００層、特定の実施形態では約３層〜約２００層、特定の実施形態では約５層〜約１００層、又はこれらの範囲のいずれかの、層の数に関する任意の整数値を含み得ることが理解されるであろう。多層フィルムに関しては、それぞれの対応する層は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の材料から、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の方式で作製することができる。

多層フィルムは、第１のフィルム層及び第３のフィルム層が、スキン層を形成し、第２のフィルム層が、第１のフィルム層と第３のフィルム層との間に形成されて、コア層を形成する、３層配置構成を含み得る。第３のフィルム層は、第１のフィルム層と同じものとするか、又は異なるものとすることができるため、第３のフィルム層は、本明細書で説明されるような組成物を含み得る。同様のフィルム層を使用して、４つ以上の層を有する多層フィルムを形成することができる点が理解されるであろう。多層フィルムを使用するための一実施形態は、オイルの場所を制御することである。例えば、３層フィルム内では、コア層はオイルを含み得るが、外側層はオイルを含まない。あるいは、内側層はオイルを含み得ず、外側層がオイルを含む。

多層フィルム内で不適合層が隣接する場合には、それらの間に連結層を位置決めすることができる。この連結層の目的は、不適合材料間の遷移及び適切な接着をもたらすことである。接着層又は連結層は、典型的には、伸張、歪曲、又は変形された場合に層間剥離を呈する層の、層の間で使用される。この層間剥離は、微視的な分離又は巨視的な分離のいずれかとすることができる。いずれの事象でも、フィルムの性能は、この層間剥離によって損なわれる恐れがある。結果として、層間に適切な接着を呈する連結層を使用して、この層間剥離を制限又は排除する。

連結層は、一般に、不適合材料間で有用である。例えば、ポリオレフィンとコポリ（エステル−エーテル）とが隣接層である場合、連結層は、一般に有用である。

連結層は、隣接する材料の性質に従って選択され、１つの材料（例えば、非極性及び疎水性層）に対して、及び、第２の材料（例えば、極性及び親水性層）と適合可能若しくは相互作用する反応性基に対して、適合可能及び／又は同一である。

連結層に関して好適な主鎖としては、ポリエチレン（低密度−ＬＤＰＥ、直鎖状低密度−ＬＬＤＰＥ、高密度−ＨＤＰＥ、及び極低密度−ＶＬＤＰＥ）及びポリプロピレンが挙げられる。

反応性基は、この主鎖に対してグラフト化されるグラフト化モノマーとすることができ、少なくとも１つのα−若しくはβ−エチレン不飽和性カルボン酸又はその無水物、若しくは誘導体であるか、あるいはそれらを含有する。モノ−、ジ−、又はポリカルボン酸とすることが可能な、そのようなカルボン酸及び無水物の例は、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水イタコン酸、無水マレイン酸、及び置換無水リンゴ酸、例えば、マレイン酸ジメチル無水物である。不飽和酸の誘導体の例は、塩、アミド、イミド、及びエステル、例えば、マレイン酸一ナトリウム及び二ナトリウム、アクリルアミド、マレイミド、及びフマル酸ジエチルである。

具体的な連結層は、約０．１〜約３０重量パーセントの、エチレンと共重合することが可能な１つ以上の不飽和モノマー、例えば、マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ブタジエン、一酸化炭素などを有する、エチレンの低分子量ポリマーである。例示的実施形態は、アクリルエステル、無水マレイン酸、ビニルアセテート、及びメタクリル酸である。無水物は、グラフト化モノマーとして使用することができ、例えば、無水マレイン酸を使用することができる。

連結層としての使用に関して好適な材料の例示的部類は、ＤｕＰｏｎｔにより商品名Ｂｙｎｅｌ（登録商標）で販売されている、改質エチレン酢酸ビニル無水物として知られる材料の部類、例えば、Ｂｙｎｅｌ（登録商標）３８６０である。連結層としての使用に関して好適な別の材料は、同じくＤｕＰｏｎｔにより商品名Ｂｙｎｅｌ（登録商標）で販売されている改質エチレンメチルアクリレート無水物、例えば、Ｂｙｎｅｌ（登録商標）２１６９である。連結層としての使用に関して好適な無水マレイン酸グラフトポリオレフィンポリマーもまた、Ｅｌｆ Ａｔｏｃｈｅｍ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ）からＯｒｅｖａｃ（商標）として入手可能である。

あるいは、連結層材料としての使用に関して好適なポリマーは、本明細書で開示されるようなフィルムの１つ以上の層の組成物中に組み込むことができる。そのような組み込みによって、様々な層の特性が改質されることにより、それらの適合性が改善され、層間剥離のリスクが低減される。

連結層以外の他の中間層を、本明細書で開示される多層フィルム内で使用することができる。例えば、ポリオレフィン組成物の層を、親水性樹脂の２つの外側層の間で使用することにより、押出成形ウェブに更なる機械的強度を提供することができる。任意数の中間層を使用することができる。

中間層の形成の際に使用するために好適な熱可塑性材料の例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレンメチルアクリレート（ＥＭＡ）、ポリプロピレン、及びポリ（塩化ビニル）などの、ポリエチレン樹脂が挙げられる。このタイプのポリマー層は、疎水性層に関して上述したものと実質的に同等の機械的特性を有し得る。

本明細書で説明される組成物から形成されることに加えて、これらのフィルムは、追加の添加剤を更に含み得る。例えば、不透明化剤を、フィルム層のうちの１つ以上に添加することができる。そのような不透明化剤としては、酸化鉄、カーボンブラック、アルミニウム、酸化アルミニウム、二酸化チタン、タルク、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。これらの不透明化剤は、フィルムの約０．１重量％〜約５重量％を構成することができ、特定の実施形態では、それらの不透明化剤は、フィルムの約０．３重量％〜約３重量％を構成することができる。他の好適な不透明化剤を、様々な濃度で採用することができる点が理解されるであろう。不透明化剤の例は、米国特許第６，６５３，５２３号で説明されている。

更には、フィルムは、他のポリマー材料（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル、ポリメチルペンテン、これらの任意の組み合わせなど）、充填剤（例えば、ガラス、タルク、炭酸カルシウムなど）、離型剤、難燃剤、導電剤、帯電防止剤、顔料、酸化防止剤、耐衝撃性改良剤、安定剤（例えば、紫外線吸収剤）、湿潤剤、染料、フィルム帯電防止剤、又はこれらの任意の組み合わせなどの、他の添加剤を含み得る。フィルム帯電防止剤としては、カチオン性、アニオン性、及び／又は非イオン性の作用剤が挙げられる。カチオン性作用剤としては、アンモニウム、ホスホニウム及びスルホニウムカチオンが挙げられ、塩化物、メトサルフェート、又は窒化物などの、アルキル基置換及び関連するアニオンを有する。想到されるアニオン性作用剤としては、アルキルスルホネートが挙げられる。非イオン性作用剤としては、ポリエチレングリコール、有機ステアレート、有機アミド、グリセロールモノステアレート（ＧＭＳ）、アルキルジエタノールアミド、及びエトキシル化アミンが挙げられる。他の充填剤は、繊維、構造補強材、及び、オイル（硬化大豆油）、脂肪、デンプンなどの、全てのタイプの生物資源材料を含み得る。

可撓性材料のいずれに関しても、食品接触に関して安全である／認可されている材料を、選択することができる。更には、医療用途に関して認可された材料、あるいは、レトルト、オートクレーブ、若しくは放射線処理、又は当該技術分野において既知の他の滅菌プロセスを通じて滅菌することが可能な材料を、使用することができる。

様々な実施形態では、可撓性材料の一部、各部、又は全ては、当該技術分野において既知の任意の方式で、コーティング又は非コーティング、処理又は未処理、加工又は無加工とすることができる。様々な実施形態では、可撓性材料の一部、各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全ては、持続可能材料、生物資源材料、再生材料、再生可能材料、及び／又は生分解性材料から作製することができる。本明細書で説明される可撓性材料のいずれかのうちの、一部、各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全ては、部分的若しくは完全に半透明、部分的若しくは完全に透明、又は部分的若しくは完全に不透明とすることができる。

可撓性材料として使用するためのフィルム及びエラストマに関しては、これらは、当業者によって理解されるように、鋳造、押出し（吹き込み又は平坦、単一又は共押出し）、カレンダリング、溶液の蒸着、スカイビングなどの、当該技術分野において既知の任意の方式で形成し、次いで、それらのフィルム及び／又はエラストマを、シート若しくはウェブとして、所望のサイズ又は形状に、スリット化、切断、及び／又は変換することができる。吹き込みフィルムに関しては、遮蔽フィルムを形成するためのバブルの崩壊、及びダブルバブルプロセス若しくはトリプルバブルプロセスを含めた、複数のプロセスを使用することができる。可撓性材料は、更に、任意数の配向、テンタフレーム、テンタフック、延伸、又は活性化のプロセスに供することができる。可撓性材料として使用するための発泡シートに関しては、これらは、当該技術分野において既知の任意の方式で、基本成分を混合し、発泡混合物を金型若しくは成形装置に追加し、次いで、この発泡体を、シート若しくはウェブとして、所望のサイズ又は形状へと、硬化、切断、及び／又は変換することによって、形成することができる。不織布に関しては、これらは、当該技術分野において既知の任意の方式で、スパンボンド繊維及び／又はメルトブローン繊維、短繊維及び／又は連続的繊維を使用して、任意の層化、混合、又は当該技術分野において既知の他の組合せで、形成することができる。可撓性材料として使用するための、本明細書で列挙される他の材料は、当該技術分野において既知の任意の方式で作製することができる。

本明細書で開示される容器を作製するために使用される可撓性材料は、当該技術分野において既知の任意の方式で形成することができ、例えば、加熱封止（例えば、導電封止、インパルス封止、超音波封止など）、溶接、圧着、結合、接着など、及びこれらのうちのいずれかの組み合わせを含めた、当該技術分野において既知の任意の種類の接合又は封止方法を使用して、一体に接合することができる。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「たわみ率」とは、薄い、容易に変形可能なシート状材料に関する、材料パラメータを指すものであり、このパラメータは、メートル当たりのニュートンで測定され、たわみ率は、材料のヤング率に関する（パスカルで測定される）値と、材料の全厚に関する（メートルで測定される）値との積に等しい。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「流動性製品」とは、１つ以上の液体及び／又は注ぎ可能な固体、並びにこれらの組み合わせを指す。流動性製品の例としては、個々に、又は任意の組み合わせのいずれかで、小片、細片、クリーム、チップ、塊、屑、結晶、エマルジョン、フレーク、ゲル、粒、顆粒、ゼリー、キブル、液体溶液、液体懸濁液、ローション、ナゲット、軟膏、粒子、微粒子、ペースト、破片、丸薬、パウダー、膏薬、断片、スプリンクルなどのいずれかのうちの１つ以上が挙げられる。本開示の全体を通じて、用語「流動性製品」及び「流動可能製品」は、互換的に使用され、同じ意味を有することが意図される。本明細書で開示される製品容積のいずれも、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の流動性製品の１つ以上を、任意の組み合わせで含むように構成することができる。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「形成された」とは、製品容積へと形成されるように構成された１つ以上の材料の、その画定された３次元空間が製品容積に提供された後の状態を指す。

本明細書で使用するとき、用語「グラフィック」とは、装飾を提供するか又は情報を伝達することを目的とする、視覚的要素を指す。グラフィックの例としては、色、パターン、デザイン、画像などのうちのいずれかの１つ以上が挙げられる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、様々な実施形態では、可撓性容器のいずれの表面もまた、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状、又は構成の１つ以上のグラフィックを、任意の組み合わせで含み得る。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「高さ面積比」とは、センチメートル当たりの単位（ｃｍ^-1）を有する、容器に関する比率を指し、この比率は、容器の全高に関する（その製品容積の全てが水で１００％充填された状態で、全高はセンチメートルで測定される）値を、その容器の有効基部接触領域の（その製品容積の全てが水で１００％充填された状態で、有効基部接触領域は平方センチメートルで測定される）値で除算したものに等しい。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、様々な実施形態では、可撓性材料のいずれも、０．３〜３．０毎センチメートルの、又は０．３〜３．０毎センチメートルの０．０５ｃｍ^-1刻みの任意の値の、又は０．３５〜２．０ｃｍ^-1、０．４〜１．５ｃｍ^-1、０．４〜１．２ｃｍ^-1、若しくは０．４５〜０．９ｃｍ^-1などの、前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、高さ面積比を有するように構成することができる。

本明細書で使用するとき、用語「しるし」とは、任意の組み合わせでの、記号、グラフィック、ブランディング、又は他の視覚的要素の１つ以上を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、様々な実施形態では、可撓性容器のいずれの表面も、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状、又は構成の１つ以上のしるしを、任意の組み合わせで含み得る。

本明細書で使用するとき、用語「間接接続された」とは、要素が、それらの間の１つ以上の中間要素を使用して、互いに取り付けられた構成を指す。

本明細書で使用するとき、用語「接合された」とは、要素が、直接接続されたか又は間接接続されたかのいずれかである構成を指す。

本明細書で使用するとき、用語「横方向」とは、本明細書で説明されるように、容器が水平支持面上に直立している場合の、容器の横方向中心線に平行な方向、向き、又は測定値を指す。横方向の向きはまた、「水平な」向きと称される場合もあり、横方向の測定値はまた、「幅」と称される場合もある。

本明細書で使用するとき、用語「同様の番号が付された」とは、以下で説明されるように、対応する要素に関する同様の英数字標識を指す。同様の番号が付された要素とは、最後の２桁が同じである標識を有するものであり、例えば、それらの桁が２０で終わる標識を有する１つの要素と、それらの桁が２０で終わる標識を有する別の要素とは、同様の番号が付されている。同様の番号が付された要素とは、最初の桁が異なる標識を有し得るものであり、その最初の桁は、その図に関する番号と合致し、例として、３２０と標識された図３の要素と、４２０と標識された図４の要素とは、同様の番号が付されている。同様の番号が付された要素とは、（例えば、特定の実施形態に対応する）同じ又は異なることもあり得る添え字（すなわち、ダッシュシンボルに続くラベルの部分）を有する標識を有し得るものであり、例えば、３２０−ａと標識された図３Ａでの要素の第１の実施形態と、３２０−ｂと標識された図３Ｂでの要素の第２の実施形態とは、同様の番号が付されている。

本明細書で使用するとき、用語「縦方向」とは、本明細書で説明されるように、容器が水平支持面上に直立している場合の、容器の縦方向中心線に平行な、方向、向き、又は測定値を指す。縦方向の向きはまた、「垂直な」向きと称される場合もある。容器に関する水平支持面との関連で表現される場合、縦方向の測定値はまた、水平支持面の上方で測定される、「高さ」と称される場合もある。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「中央部」とは、容器の頂部と容器の底部との間に位置する、容器の部分を指す。本明細書で使用するとき、中央部という用語は、頂部に関する特定の百分率値及び／又は底部に関する特定の百分率値を参照して、中央部という用語を説明することによって、修正することができる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、容器の中央部に対する言及は、様々な代替的実施形態では、本明細書で開示される頂部に関する任意の特定の百分率値、及び／又は本明細書で開示される底部に関する任意の特定の百分率値の、任意の組み合わせの間に位置する、容器の部分を指すことができる。

本明細書で使用するとき、用語「混合容積」とは、１つ以上の製品容積から及び／又は容器の外側の環境から、１つ以上の流動性製品を受容するように構成された、１つのタイプの製品容積を指す。

本明細書で使用するとき、製品容積に言及する場合、用語「複数回投与」とは、エンドユーザによる典型的な消費、適用、又は使用の２単位以上におよそ等しい特定量の製品を収容するように、サイズ決定された製品容積を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、１つ以上の複数回投与製品容積を有するように構成することができる。複数回投与製品容積である、１つのみの製品容積を有する容器は、本明細書では「複数回投与容器」と称される。

本明細書で使用するとき、用語「ほぼ」とは、特定の値を、その特定の値のプラスマイナス５パーセント（＋／−５％）に等しい範囲を指すことによって修正するものである。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、特定の値のいずれの開示もまた、様々な代替的実施形態では、その特定の値に殆ど等しい範囲（すなわち、＋／−５％）の開示として、理解することができる。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「耐久性のない」とは、一時的に再使用可能な、又は使い捨ての、又は単回使用の容器を指す。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「非流動性製品」とは、液体、注ぎ可能な固体、若しくは液体と注ぎ可能な固体との組み合わせではない、材料、製品、及び／又は物品を指す。本明細書で開示される可撓性容器のいずれも、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の非流動性製品の１つ以上を、任意の組み合わせで包装するために構成することができる。非流動性製品に関して使用される場合、本明細書で開示される可撓性容器は、１つ以上の構造支持容積、１つ以上の構造支持部材、及び／又は１つ以上の構造支持フレームを含む、一次包装並びに／あるいは二次包装を使用して、非流動性製品を部分的若しくは完全に支持及び／又は包囲することに関連付けられた利益を提供することができ、例えば、それにより、当業者によって理解されるように、非流動性製品は、自立型及び／又は直立型の包装によって、支持及び／又は包囲することができる。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「非構造的パネル」とは、可撓性材料の隣接する１つ以上のシートの層を指し、この層は、可撓性容器の外側の環境に向けて、外向きに面している最外主表面と、可撓性容器内部に配置された製品容積に向けて、内向きに面している最内主表面とを有し、非構造的パネルは、その層が、容器を自立及び／又は直立させる際に実質的な支持を個別に提供することがないように構成される。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「全高」とは、容器が水平支持面上に直立している間に測定される距離を指し、この距離は、支持面の上面から、その支持面の上面から最も遠く離れた容器の頂部上の点まで、垂直に測定される。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、２．０ｃｍ〜１００．０ｃｍの全高、又は２．０ｃｍ〜１００．０ｃｍの０．１ｃｍ刻みの任意の値の全高、又は、前述の値のいずれかによって形成される、４．０〜９０．０ｃｍ、５．０〜８０．０ｃｍ、６．０〜７０．０ｃｍ、７．０〜６０．０ｃｍ、８．０〜５０．０ｃｍ、９．０〜４０．０ｃｍ、若しくは１０．０〜３０．０などの任意の範囲内の全高を有するように、構成することができる。

本明細書で使用するとき、可撓性材料のシートに言及する場合、用語「全厚」とは、シートが平坦に置かれる場合の、シートの外側主表面に対して垂直に測定された線寸法を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、様々な実施形態では、可撓性材料のいずれも、５〜５００マイクロメートル（μｍ）の全厚、又は５〜５００のマイクロメートルに関する任意の整数値の全厚、又は、これらの値のいずれかによって形成される、１０〜５００μｍ、２０〜４００μｍ、３０〜３００μｍ、４０〜２００μｍ、５０〜１００μｍ、若しくは５０〜１５０μｍなどの任意の範囲内の全厚を有するように、構成することができる。

本明細書で使用するとき、用語「膨張前ヘッドスペース」とは、製品によって占有されていないが、製品が中に充填される環境、又は、調整雰囲気などの任意の他の気体（例えば、窒素ガス、二酸化炭素、又は一酸化炭素など）のいずれかの、気体によって占有される、構造支持容積が膨張する前の、封止された製品容積内の容積の量を指す。様々な実施形態では、この膨張前ヘッドスペースは、初期の、充填時での第１の膨張前ヘッドスペースから、製品容積が封止される前の、可撓性包装に対する外力の適用によって、第２の膨張前ヘッドスペースへと縮小させることができる。製品充填容積と共に、この第２の膨張前ヘッドスペースに関して選択される値は、製品容積内に少なくとも部分的に延びる、１つ以上の構造支持容積の膨張時に、その製品容積が、（大気圧よりも大きい）圧力下、大気圧、又は真空（大気圧よりも小さい圧力）下のいずれとなるかを決定する。

本明細書で使用するとき、用語「膨張後ヘッドスペース」とは、製品によって占有されていないが、製品が中に充填される環境、又は、調整雰囲気などの任意の他の気体（例えば、窒素ガス、二酸化炭素、又は一酸化炭素など）のいずれかの、気体によって占有される、構造支持容積が膨張した後の、封止された製品容積内の容積の量を指す。

本明細書で使用するとき、用語「製品充填容積」とは、容器の製品容積内に導入された、製品の量を指す。この値は、製品容積を充填するプロセスが完了した後は、変化しない。

本明細書で使用するとき、用語「製品受容容積」とは、製品を受容するための、製品容積の利用可能な容積を指す。可撓性容器の製品受容容積は、構造支持容積の状態（膨張又は非膨張）、及び製品容積内に提供されたヘッドスペースの量に応じて、変化し得る。構造支持容積が、非膨張状態にある場合、製品受容容積は、その可撓性容器の最大総容積に等しい。この状態では、製品受容容積はまた、本明細書では「第１の製品受容容積」とも称される。可撓性容器の最大総容積は、その容器を製造するために使用される可撓性材料の、幾何学形状及び量によって決定されるような、定数である。様々な実施形態では、製品は、構造支持容積が非膨張状態にある場合に、製品容積内に導入される。充填の間に、製品は、最大総容積よりも小さい、決定された製品充填容積まで、製品容積内に導入される。最大総容積の残余部分は、第１の（初期の）膨張前ヘッドスペースによって消費される。様々な実施形態では、可撓性容器に外力を適用することにより、製品受容容積を縮小させることができ、同様に、このことにより、第１の膨張前ヘッドスペースが、第２の膨張前ヘッドスペースへと縮小される。外力の適用によって生じる、縮小された製品受容容積はまた、本明細書では「第２の製品受容容積」とも称される。少なくとも１つの構造支持容積は、膨張時に、その構造支持容積の少なくとも一部分が製品容積内に延びることにより、製品受容容積を変化させるように、配置構成することができる。少なくとも１つの構造支持容積の膨張後の、製品受容容積はまた、本明細書では「第３の製品受容容積」又は「最終製品受容容積」とも称される。第３の（最終）製品受容容積は、製品充填容積に、膨張後ヘッドスペースを加えたものに等しい。この製品充填及び構造容積膨張状態では、製品容積内に延びる膨張した構造支持容積の容積と、製品充填容積と、製品受容容積との合計は、最大製品容積に等しい。

本明細書で使用するとき、用語「製品容積」とは、１つ以上の流動性製品を受容して直接収容するように構成された、包囲可能な３次元空間を指し、この空間は、流動性製品が製品容積から流出することを防止する隔壁を形成する、１つ以上の材料によって画定される。１つ以上の流動性製品を直接収容することによって、その流動性製品は、包囲可能な３次元空間を形成する材料と接触することになり、そのような接触を妨げる中間材料又は容器は存在しない。本開示の全体を通じて、用語「製品容積」及び「製品受容容積」は、互換的に使用され、同じ意味を有することが意図される。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、１つの製品容積、２つの製品容積、３つの製品容積、４つの製品容積、５つの製品容積、６つの製品容積、又は更に多くの製品容積を含めた、任意数の製品容積を有するように構成することができる。一部の実施形態では、１つ以上の製品容積を、別の製品容積の内部に包囲することができる。本明細書で開示される製品容積のいずれも、０．００１リットル〜１００．０リットル、又は０．００１リットル〜３．０リットルの０．００１リットル刻みの任意の値、又は３．０リットル〜１０．０リットルの０．０１リットル刻みの任意の値、又は１０．０リットル〜１００．０リットルの１．０リットル刻みの任意の値、又は前述の値のいずれかによって形成される、０．００１〜２．２リットル、０．０１〜２．０リットル、０．０５〜１．８リットル、０．１〜１．６リットル、０．１５〜１．４リットル、０．２〜１．２リットル、０．２５〜１．０リットルなどの任意の範囲内を含めた、任意のサイズの製品容積を有し得る。製品容積は、任意の向きの、任意の形状を有し得る。製品容積は、構造支持フレームを有する容器内に含めることができ、製品容積は、構造支持フレームを有さない容器内に含めることもできる。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「水平支持面上に静置される」とは、他の支持を使用することなく、水平支持面上に直接静置される容器を指す。

本明細書で使用するとき、用語「封止された」とは、製品容積に言及する場合、製品容積内部の流動性製品が（例えば、隔壁を形成する１つ以上の材料によって、及び封止部によって）製品容積から流出することを防止され、製品容積が気密封止された、製品容積の状態を指す。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「自立型」とは、製品容積及び構造支持フレームを含む容器を指し、容器が少なくとも１つの向きで水平支持面上に静置されている場合、この構造支持フレームは、製品容積が無充填の場合であっても、容器が倒壊することを防止するように、かつ容器を形成する材料の組み合わされた厚さよりも著しく大きい全高を容器に与えるように構成される。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、自立型であるように構成することができる。例として、本開示の自立型可撓性容器を使用して、ピローパック、パウチ、ドイパック、サッシェ、チューブ、箱、タブ、ボール紙、フローラップ、ガセットパック、水差し、瓶、ジャー、箱の中の袋、トレー、吊り下げパック、ブリスターパック、又は当該技術分野において既知の任意の他の形態を形成することができる。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「単回使用」とは、エンドユーザによって開放されたた後に、再び閉鎖されるように構成されていない、密閉容器を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、単回使用であるように構成することができる。

本明細書で使用するとき、製品容積に言及する場合、用語「単回投与」とは、エンドユーザによる典型的な消費、適用、又は使用の１単位におよそ等しい特定量の製品を収容するように、サイズ決定された製品容積を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、１つ以上の単回投与製品容積を有するように構成することができる。単回投与製品容積である、１つのみの製品容積を有する容器は、本明細書では「単回投与容器」と称される。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「起立する」、「起立している」、「直立する」、及び「直立している」とは、容器が水平支持面上に静置されている場合の、自立型可撓性容器の特定の向きを指す。この直立の向きは、容器の構造的特徴部及び／又は容器上のしるしから判定することができる。第１の判定試験では、可撓性容器が、容器の底部上で使用されるように構成された、明確に画定された基部構造体を有する場合には、その容器は、この基部構造体が水平支持面上に静置されている場合に、直立していると判定される。この第１の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第２の判定試験で、可撓性容器上のしるしが直立の向きで最良に位置決めされるように、容器が水平支持面上に静置されるように方向付けられている場合に、その容器は、直立していると判定される。この第２の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第３の判定試験で、容器が最大の全高を有するように、容器が水平支持面上に静置されるように方向付けられている場合に、その容器は、直立していると判定される。この第３の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第４の判定試験で、容器が最大の高さ面積比を有するように、容器が水平支持面上に静置されるように方向付けられている場合に、その容器は、直立していると判定される。この第４の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第４の判定試験で使用された任意の向きを、直立の向きであると見なすことができる。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「起立容器」とは、自立型容器を指し、この容器が（その製品容積の全てが水で１００％充填された状態で）起立している場合、その容器は、０．４〜１．５ｃｍ^-1の高さ面積比を有する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、起立容器であるように構成することができる。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「構造支持フレーム」とは、１つ以上の大きい空き空間及び／又は１つ以上の非構造的パネルの周囲で一体に接合され、可撓性容器内の製品容積のための、並びに容器を自立及び／又は直立させる際の、主要支持体として一般に使用される、１つ以上の構造支持部材で形成された剛性構造体を指す。本明細書で開示される実施形態のそれぞれでは、可撓性容器が、構造支持フレーム及び１つ以上の製品容積を含む場合、その構造支持フレームは、特に指示がない限り、その容器の製品容積を支持していると見なされる。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「構造支持部材」とは、剛性の物理的構造体を指し、この構造体は、１つ以上の膨張構造支持容積を含み、あるスパンにわたる（可撓性容器からの）１つ以上の負荷を支えるために、構造支持フレーム内で使用されるように構成される。少なくとも１つの膨張構造支持容積を含まない構造体は、本明細書で使用するとき、構造支持部材であるとは見なされない。

構造支持部材は、２つの画定された端部、それらの２つの端部間の中央部、及び一方の端部から他方の端部までの全長を有する。構造支持部材は、１つ以上の断面積を有し得るものであり、それらの断面積のそれぞれは、その全長よりも小さい全幅を有する。

構造支持部材は、様々な形態で構成することができる。構造支持部材は、様々な方式で配置構成された、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ以上の、構造支持容積を含み得る。例えば、構造支持部材は、単一の構造支持容積によって形成することができる。別の例として、構造支持部材は、端部同士を接続して直列に配置された複数の構造支持容積によって形成することができ、様々な実施形態では、構造支持容積の幾つか又は全てのうちの一部、各部、若しくはおよそ全て、若しくは殆ど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、部分的若しくは完全に互いに接触し、部分的若しくは完全に互いに直接接続し、及び／又は部分的若しくは完全に互いに接合することができる。更なる例として、構造支持部材は、横方向に並列に配置された複数の支持容積によって形成することができ、様々な実施形態では、構造支持容積の幾つか又は全てのうちの一部、各部、若しくはおよそ全て、若しくは殆ど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、部分的若しくは完全に互いに接触し、部分的若しくは完全に互いに直接接続し、及び／又は部分的若しくは完全に互いに接合することができる。

一部の実施形態では、構造支持部材は、幾つもの異なる種類の要素を含み得る。例えば、構造支持部材は、１つ以上の構造支持容積を、１つ以上の機械的補強要素（例えば、ブレース、カラー、コネクタ、ジョイント、リブなど）と共に含み得るものであり、それらの機械的補強要素は、１つ以上の剛性（例えば、固体）材料から作製することができる。

構造支持部材は、様々な形状及びサイズを有し得る。構造支持部材の一部、各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全ては、直線状、湾曲状、角度付き、区分化、若しくは他の形状、又はこれらの形状のいずれかの組み合わせとすることができる。構造支持部材の一部、各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全ては、円形、卵形、正方形、三角形、星形状、又はこれらの形状の修正態様、又は他の形状、若しくはこれらの形状のいずれかの組み合わせなどの、任意の好適な断面形状を有し得る。構造支持部材は、長さの一部、各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、管状、又は凸状、又は凹状の全体形状を有し得る。構造支持部材は、任意の好適な断面積、任意の好適な全幅、及び任意の好適な全長を有し得る。構造支持部材は、その長さの一部、各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、実質的に一定とすることができ、あるいは、その長さの一部、各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、本明細書で説明される任意の方式で変化させることもできる。例えば、構造支持部材の断面積は、その長さの一部、各部、又は全てに沿って、増大若しくは減少させることができる。本開示の構造支持部材の実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又は全ては、本明細書で開示される任意数のいずれかの実施形態からの構造、機構、材料、及び／又は接続の、任意の有効な組み合わせを含めた、本明細書で開示される任意の実施形態に従って、構成することができる。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「構造支持容積」とは、１つ以上の可撓性材料から作製された充填可能な空間を指し、この空間は、１つ以上の膨張材料で少なくとも部分的に充填されるように構成され、この膨張材料は、１つ以上の可撓性材料内に張力を作り出し、膨張構造支持容積を形成する。１つ以上の膨張構造支持容積は、構造支持部材内に含まれるように構成することができる。構造支持容積は、充填可能な空間（例えば、開放空間）を有さない構造体、非可撓性（例えば、固体）材料から作製された構造体、膨張材料で充填されるように構成されない空間を有する構造体（例えば、多層パネル内の隣接層間の非取り付け領域）、及び膨張材料によって膨脹されるように構成されない可撓性材料を有する構造体（例えば、非構造的パネルであるように構成された構造体内の空間）などの、他の方式で構成された構造体とは異なるものである。特に、様々な実施形態では、多層パネル内の隣接層間の非取り付け領域によって画定されるいずれの空間も、空気、窒素、又は例えば、８０％超の窒素、２０％超の二酸化炭素、１０％超の希ガス、１５％未満の酸素を含む気体組成物を含めた、単一若しくは複数の化学的性質の、任意の気体又は蒸気組成物を収容することができ、そのような空間内に収容される気体又は蒸気は、０〜１００％、又はこの範囲内の任意の整数の百分率値の相対湿度で、水蒸気を含み得る。本開示の全体を通じて、用語「構造支持容積」及び「膨脹可能チャンバ」は、互換的に使用され、同じ意味を有することが意図される。

一部の実施形態では、構造支持フレームは、複数の構造支持容積を含み得るものであり、それらの構造支持容積のうちの一部又は全ては、互いに流体連通する。他の実施形態では、構造支持フレームは、複数の構造支持容積を含み得るものであり、それらの構造支持容積のうちの一部又はいずれも、互いに流体連通しない。本開示の構造支持フレームのいずれも、本明細書で開示される任意の種類の流体連通を有するように構成することができる。

本明細書で使用するとき、用語「実質的に」とは、特定の値を、その特定の値のプラスマイナス１０パーセント（＋／−１０％）に等しい範囲を指すことによって修正するものである。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、特定の値のいずれの開示もまた、様々な代替的実施形態では、その特定の値に殆ど等しい範囲（すなわち、＋／−５％）の開示として、理解することができる。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「一時的に再使用可能」とは、エンドユーザに製品を分配した後に、容器が、製品を受容、収容、又は分配するために不適当な状態となる不具合を経験する前に、追加量の製品で１０回まで再充填されるように構成された容器を指す。本明細書で使用するとき、一時的に再使用可能という用語は、そのような不具合を容器が経験する前に、容器を再充填することが可能な回数を修正することによって、更に限定することができる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、一時的に再使用可能に対する言及は、様々な代替的実施形態では、不具合の前に８回まで再充填することによって、不具合の前に６回まで再充填することによって、不具合の前に４回まで再充填することによって、若しくは不具合の前に２回まで再充填することによって、又は不具合の前に１回〜１０回の再充填に関する任意の整数値によって、一時的に再使用可能であることを指すことができる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、本明細書で開示される再充填の回数に関して、一時的に再使用可能であるように構成することができる。

本明細書で使用するとき、用語「厚さ」とは、本明細書で説明されるように、容器が水平支持面上に直立している場合の、容器の第３の中心線に平行な測定値を指す。厚さはまた、「深さ」と称される場合もある。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「頂部」とは、容器の全高の最上部２０％、すなわち、容器の全高の８０〜１００％に位置する、容器の部分を指す。本明細書で使用するとき、頂部という用語は、２０％未満の特定の百分率値で頂部という用語を修正することによって、更に限定することができる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、容器の頂部に対する言及は、様々な代替的実施形態では、頂部１５％（すなわち、全高の８５〜１００％）、頂部１０％（すなわち、全高の９０〜１００％）、若しくは頂部５％（すなわち、全高の９５〜１００％）、又は０％〜２０％の百分率に関する任意の整数値を指すことができる。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「非膨張」とは、構造支持容積へと形成されるように構成された１つ以上の材料の、その構造支持容積が膨張材料によって剛性にされる前の状態を指す。

本明細書で使用するとき、可撓性容器の製品容積に言及する場合、用語「無充填」とは、流動性製品を収容しない場合の、製品容積の状態を指す。

本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「未形成」とは、製品容積へと形成されるように構成された１つ以上の材料の、その画定された３次元空間が製品容積に提供される前の状態を指す。例えば、製造物品は、可撓性材料のシートが、諸部分が一体に接合された状態で、互いに対して平坦に置かれている、未形成の製品容積を有する半加工品容器とすることが可能である。

本明細書で使用するとき、用語「単位操作」とは、可撓性材料のウェブ又はシートが、単一の器具と位置合わせされて保持される間に実行される、可撓性容器を形成する際の可撓性材料の変換を指す。この単位操作は、１つ以上の器具で実行することもできるが、ウェブ又はシートの位置合わせは、複数の器具の使用にもかかわらず、単一の器具で、その単位操作の全体を通じて維持される。一実施形態では、単位操作は、例えば、単一の器具又は装置を使用して達成することができる。例えば、ウェブ若しくはシートの封止及び切断の変換は、封止表面を有する単一の封止装置を使用して、１つの単位操作で実施することができ、この封止表面は、その封止装置に、封止及び切断の双方に関する封止表面を付与するものである。更には、単位操作は、複数の封止器具及び切断器具からなることも可能であり、これらの器具は、フィルムが、その単位操作全体の間に、それらの器具のうちの１つ、例えば封止器具と位置合わせされて保持される間に、封止及び切断する。封止及び切断は、その単位操作の範囲内で、同時に、ほぼ同時に、又は逐次的に発生し得る。

本明細書で説明されるような可撓性容器は、様々な産業にわたって、様々な製品に関して使用することができる。例えば、本明細書で説明されるような、可撓性容器のいずれの実施形態も、以下の製品のいずれかを含む、消費者製品業界にわたって使用することができ、そのいずれも、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の、任意の有効な流動性製品の形態を取ることができる：ベビーケア製品（例えば、石鹸、シャンプー、及びローション）、人間若しくは動物の毛髪を洗浄、処理、美化、及び／又は装飾するための美容ケア製品（例えば、ヘアシャンプー、ヘアコンディショナー、毛髪染料、毛髪着色剤、毛髪補修製品、育毛製品、除毛製品、毛髪減少製品など）、人間若しくは動物の皮膚を洗浄、処理、美化、及び／又は装飾するための美容ケア製品（例えば、石鹸、ボディウォッシュ、ボディスクラブ、洗顔料、収斂剤、日焼け止め、日焼け止めローション、リップバーム、化粧品、皮膚コンディショナー、コールドクリーム、皮膚保湿剤、制汗剤、デオドラントなど）、人間若しくは動物の爪を洗浄、処理、美化、及び／又は装飾するための美容ケア製品（例えば、マニキュア、マニキュア落としなど）、人間の顔の毛を洗浄、処理、美化、及び／又は装飾するための手入れ製品（例えば、剃毛製品、プリシェービング製品、アフターシェービング製品など）、人間若しくは動物の口腔を洗浄、処理、美化、及び／又は装飾するためのヘルスケア製品（例えば、歯磨き粉、マウスウォッシュ、口臭消臭製品、歯垢防止製品、歯白化成品など）、人及び／又は動物の健康状態を処理するためのヘルスケア製品（例えば、薬、薬剤、医薬品、ビタミン、栄養剤、栄養補給品（カルシウム、繊維などに関するもの）、咳止め製品、風邪薬、トローチ剤、呼吸及び／又はアレルギー疾患の治療、痛み止め、睡眠薬、胃腸治療製品（胸焼け、胃腸のむかつき、下痢、過敏性腸症候群などに関するもの）、浄化水、処理水など）、動物の給餌及び／又は世話のためのペットケア製品（例えば、ペットフード、ペットビタミン、ペット薬剤、ペットチュー、ペット治療など）、布地、布、及び／又は洗濯物を洗浄、調整、清涼化、並びに／あるいは処理するための布地ケア製品（例えば、洗濯洗剤、布地コンディショナー、布地染料、布地漂白剤など）、家庭用、商業用、及び／又は業務用の食器ケア製品（例えば、手洗い、及び／又は機械洗浄に関する食器用石鹸並びにすすぎ助剤）、家庭用、商業用、及び／又は業務用の洗浄並びに／あるいは脱臭製品（例えば、柔軟表面洗浄剤、硬質表面洗浄剤、ガラス洗浄剤、セラミックタイル洗浄剤、カーペット洗浄剤、木洗浄剤、マルチ表面洗浄剤、表面消毒剤、キッチン洗浄剤、風呂洗浄剤（例えば、シンク、トイレ、バスタブ、及び／又はシャワークリーナー）、家電製品洗浄製品、家電製品処理製品、車洗浄製品、車脱臭製品、空気洗浄剤、空気脱臭剤、空気殺菌剤など）など。

更なる例として、本明細書で説明されるような、可撓性容器のいずれの実施形態も、以下の製品のいずれかを含む、家庭用、商業用、及び／又は業務用、ビル及び／又は地上、工事及び／又はメンテナンスの更なる領域にわたって使用することができ、そのいずれも、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の、任意の有効な流動性製品の形態（例えば、液体、顆粒、粉末など）を取ることができる：芝生、庭、及び／又は地面を形成、維持、修正、処理、並びに／あるいは改善するための製品（例えば、草の種子、野菜の種子、植物種子、粒餌、他の種類の種子、植物栄養素、肥料、土壌栄養剤、及び／又は土壌改良剤（例えば、窒素、リン酸、カリ、石灰など）、土壌滅菌剤、除草剤、雑草抑制剤、害虫駆除剤、害虫忌避剤、殺虫剤、虫忌避剤など）、修景用途の製品（例えば、表土、鉢植え用土壌、汎用土壌、根覆い、木片、樹皮の塊、砂、あらゆる種類の天然石及び／又は岩（例えば、装飾用の石、豆砂利、バラスなど）、石及び岩に基づく人工組成物（例えば、敷石ベースなど））、グリル、炉、かまどなどで火を点ける、及び／又はくべるための製品（例えば、薪、点火用ナゲット、木炭、点火用流体、マッチなど）、照明製品（例えば、電球、及びライトチューブ、あるいは全てのサイズ、形状、及び用途の、白熱電球、小型蛍光灯、蛍光灯、ハロゲン、発光ダイオードを含めた、あらゆる種類のもの）、工事、メンテナンス、改修、及び／又は装飾に関する化学製品（例えば、コンクリート、セメント、モルタル、混合着色剤、コンクリート硬化剤／シーラント、コンクリート保護剤、グラウト、アスファルトシーラント、ひび充填剤／補修材製品、補修材、結合化合物、下塗り剤、ペンキ、ステイン、トップコート、シーラント、コーキング剤、接着剤、エポキシ樹脂、排水洗浄／詰まり除去製品、腐敗処理製品など）、化学製品（例えば、シンナー、溶剤、及びアルコール、ミネラルスピリット、テレペンチン、亜麻仁油などを含むストリッパ／リムーバ）、水処理製品（例えば、塩、静菌薬、殺菌剤などの軟水化製品）、あらゆる種類の締結具（例えば、木、金属プラスチック、コンクリート、コンクリートなどと共に／中で／上で使用するための、ねじ、ボルト、ナット、ワッシャ、釘、ステープル、タック、ハンガー、ピン、杭、リベット、クリップ、リング、など）など。

更なる例として、本明細書で説明されるような、可撓性容器のいずれの実施形態も、以下の製品のいずれかを含む、食品及び飲料業界にわたって使用することができ、そのいずれも、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の、任意の有効な流動性製品の形態を取ることができる：基本的原料（例えば、米、麦、トウモロコシ、豆、及びこれらのいずれかから作製される派生的原料などの穀物、並びに、ナッツ、種子、及び豆など）、料理用の食材（例えば、砂糖、塩及び胡椒などの香辛料、料理用オイル、酢、トマトペースト、天然及び人工甘味料、香料、調味料など）、パン作りの材料（例えば、ベーキングパウダー、デンプン、ショートニング、シロップ、食料着色料、フィリング、ゼラチン、チョコレートチップ、及び他の種類のチップ、糖衣、スプリンクル、トッピングなど）、乳製品（例えば、クリーム、ヨーグルト、サワークリーム、乳清、カゼインなど）、スプレッド（例えば、ジャム、ゼリーなど）、ソース（例えば、バーベキューソース、サラダドレッシング、トマトソースなど）、調味料（例えば、ケチャップ、マスタード、レリッシュ、マヨネーズなど）、加工食品（麺及びパスタ、乾燥シリアル、シリアルミックス、プリメイドミックス、スナックチップス、及びスナック、並びに全ての種類のスナックミックス、プレッツェル、クラッカー、クッキー、キャンディ、全ての種類のチョコレート、マシュマロ、プリンなど）、水、牛乳、ジュース、風味付き飲料及び／又は炭酸飲料（例えば、ソーダ）、スポーツドリンク、コーヒー、茶、スピリット、アルコール飲料（例えば、ビール、ワインなど）などの飲料、並びに飲料を調製又は混合するための原料（例えば、コーヒー豆、挽いたコーヒー、ココア、茶葉、脱水飲料、飲料を調製するための粉末、天然及び人工甘味料、香料など）。更には、加工調理済み食品、フルーツ、野菜、スープ、肉、パスタ、電子レンジ調理可能食品及び／又は冷凍食品、並びに農産物、玉子、牛乳、及び他の生鮮食品。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれもまた、それらの容器を、食品及び／又は飲料を保存する用途に関して安全にするために、（例えば、紫外線、又は過酸化物ベースの組成物で処理することによって）滅菌することができる。いずれの実施形態でも、それらの容器は、レトルトプロセスに関して好適であるように構成することができる。

また更なる例として、本明細書で説明されるような、可撓性容器のいずれの実施形態も、医療業界にわたって、薬、医療機器、及び治療の領域で、当該技術分野において既知の任意の形態で、以下の流動性製品のいずれかを受容、収容、保存、及び／又は分配するための用途を含めて、使用することができる：人間及び／又は動物の体液（例えば、羊水、房水、硝子体液、胆汁、血液、血漿、血清、母乳、脳脊髄液、耳垢（耳糞）、乳糜、糜粥、内リンパ（及び、外リンパ）、精液、液状糞便、胃酸、胃液、リンパ、粘液（鼻漏及び痰を含む）、膜液、腹膜液、胸膜液、膿、粘膜分泌物、唾液、皮脂（皮膚油脂）、精液、唾液、関節液、涙、汗、膣分泌物、吐瀉物、尿など）、人間又は動物の身体への静脈内治療に関する流体（例えば、容積拡張剤（例えば、晶質、及びコロイド）、代用血液を含む血液ベースの製品、緩衝溶液、液状薬剤（医薬品を含み得る）、非経口栄養配合物（例えば、静脈栄養摂取に関するものであり、そのような配合物としては、食塩、グルコース、アミノ酸、脂質、サプリメント、栄養素、及び／又はビタミンを挙げることができる）、任意の好適な投与方法によって（例えば、経口的に（固体、液体、又はピルの形態で）、局所的に、鼻腔内に、吸気によって、又は直腸的に）人間又は動物の身体に投与するための他の薬液（例えば、薬、薬剤、栄養素、機能性食品、医薬品など）。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれもまた、それらの容器を、滅菌医療環境での用途に関して安全にするために、（例えば、紫外線若しくは過酸化物ベースの組成物で処理することによって、又はオートクレーブ若しくはレトルトプロセスを通じて）滅菌することができる。

また更なる例として、本明細書で開示されるような、可撓性容器のいずれの実施形態も、当該技術分野において既知の任意の形態で、以下の流動性製品のいずれかを受容、収容、保存、及び／又は分配するために有用な、そのような容器を有する、車、トラック、自動車、ボート、飛行機などの乗り物に関する製品を含めて、内燃機関を使用するあらゆる業界（輸送機関業界、電力施設業界、発電業界など）にわたって使用することができる：エンジンオイル、エンジンオイル添加物、燃料添加物、ブレーキ液、トランスミッション液、エンジン冷却剤、パワーステアリング液、ワイパー液、乗り物のケアに関する製品（例えば、車体、タイヤ、車輪、窓、トリム、内装材などに関するもの）、並びに、あらゆる種類のエンジン、電力機器、及び／又は輸送車両の、１つ以上の部品を洗浄、浸透、脱脂、潤滑、及び／又は保護するように構成された他の流体。

本明細書で説明されるような、可撓性容器のいずれの実施形態もまた、以下の分類のいずれかでの、非流動性製品を受容、収容、保存、及び／又は分配するために使用することができる：使い捨て着用可能吸収性物品、おむつ、トレーニングパンツ、乳児及び幼児ケアワイプなどを含めた、ベビーケア製品；人間若しくは動物の毛髪、皮膚、及び／又は爪に組成物を適用するためのアプリケータなどを含めた、美容ケア製品、全ての種類の洗浄用途などに関するワイプ及びスクラバを含めた、ホームケア製品；ウェット又はドライトイレットペーパー、顔用ティッシュ、使い捨てハンカチ、使い捨てタオル、ワイプなどを含めた、ファミリーケア製品；生理用パッド、失禁用パッド、陰唇間パッド、パンティライナー、ペッサリー、生理用ナプキン、タンポン、タンポンアプリケータ、ワイプなどを含めた、女性用ケア製品；口腔洗浄装置、デンタルフロス、フロッシング装置、歯ブラシなどを含めた、ヘルスケア製品；グルーミン補助具、ペットトレーニング補助具、ペット装置、ペット用玩具などを含めた、ペットケア製品；電気化学セル、電池、電池電流遮断機、電池テスタ、電池充電器、電池充電モニタリング装置、電池充電／放電率制御装置、「スマート」電池電子機器、懐中電灯などを含めた、携帯電力製品；除毛装置（例えば、男女用の電気ホイルシェーバー、充電及び／又は洗浄ステーション、電気ヘアトリマ、電気髭トリマ、電気脱毛装置、洗浄液カートリッジ、剃毛コンディショナーカートリッジ、剃毛ホイル、及びカッターブロック）を含めた、小型器具製品；口腔ケア器具（例えば、蓄電池又は電池を有する電気歯ブラシ、交換用ブラシヘッド、歯間洗浄機、舌洗浄機、充電ステーション、電気口腔灌水機、及びジェット上の灌水クリップを含む）；小型電気家庭用器具（例えば、コーヒーメーカー、やかん、ハンドブレンダー、ハンドミキサー、フードプロセッサー、蒸気調理器、ジューサー、柑橘類絞り器、トースター、コーヒー又は肉挽き機、真空ポンプ、アイロン、アイロン用の蒸気圧力ステーション及びそのための一般的に非電気式の取り付け具、ヘアケア器具（例えば、電動ヘアドライヤー、ヘアスタイラー、ヘアカーラー、ヘアストレートナー、コードレス気体加熱スタイラー／アイロン及びそのための気体カートリッジ、並びに気体フィルタ取り付け具を含む）；パーソナル診断器具（例えば、血圧モニター、耳式体温計サーモメーター、及びそのためのレンズフィルターを含む）、時計器具、及び腕時計器具装置（例えば、アラーム時計、ラジオと組み合わせた旅行用アラーム時計、壁時計、腕時計、及び携帯用計算機を含む）など。

図１Ａ〜図１Ｄは、起立可撓性容器１００の一実施形態の様々な図を示す。図１Ａは、容器１００の正面図を示す。容器１００は、水平支持面１０１上に直立している。

図１Ａでは、座標系１１０が、図中の方向を参照するための基準線を提供する。座標系１１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する３次元デカルト座標系であり、各軸は、他の軸に対して垂直であり、それらの軸の任意の２つにより、平面が画定される。Ｘ軸及びＺ軸は、水平支持面１０１に平行であり、Ｙ軸は、水平支持面１０１に垂直である。

図１Ａはまた、容器１００に対する方向及び位置を参照するための、他の基準線も含む。横方向中心線１１１は、Ｘ軸に平行に走る。横方向中心線１１１でのＸＹ平面は、容器１００を、前側半分及び後側半分に区分けする。横方向中心線１１１でのＸＺ平面は、容器１００を、上側半分及び下側半分に区分けする。縦方向中心線１１４は、Ｙ軸に平行に走る。縦方向中心線１１４でのＹＺ平面は、容器１００を、左側半分及び右側半分に区分けする。第３の中心線１１７は、Ｚ軸に平行に走る。横方向中心線１１１、縦方向中心線１１４、及び第３の中心線１１７は全て、容器１００の中心で交差する。

横方向中心線１１１に対する配置により、縦方向内側寄り１１２、及び縦方向外側寄り１１３であるものが定義される。第１の位置が、第２の位置よりも横方向中心線１１１に近い場合、第１の位置は、第２の位置に対して縦方向内側寄り１１２に配置されていると見なされる。また、第２の位置は、第１の位置から縦方向外側寄り１１３に配置されていると見なされる。横方向という用語は、横方向中心線１１１に平行な方向、向き、又は測定値を指す。横方向の向きはまた、水平の向きと称される場合もあり、横方向の測定値はまた、幅と称される場合もある。

縦方向中心線１１４に対する配置により、横方向内側寄り１１５及び横方向外側寄り１１６であるものが定義される。第１の位置が、第２の位置よりも縦方向中心線１１４に近い場合、第１の位置は、第２の位置に対して横方向内側寄り１１５に配置されていると見なされる。また、第２の位置は、第１の位置から横方向外側寄り１１６に配置されていると見なされる。縦方向という用語は、縦方向中心線１１４に平行な方向、向き、又は測定値を指す。縦方向の向きはまた、垂直の向きと称される場合もある。

縦方向の方向、向き、又は測定値はまた、容器１００に関する、水平支持面との関連で表現することもできる。第１の位置が、第２の位置よりも支持面に近い場合、第１の位置は、第２の位置よりも低く、第２の位置の下方に、第２の位置の真下に、又は第２の位置の下に配置されていると見なすことができる。また、第２の位置は、第１の位置よりも高く、第１の位置の上方に、又は第１の位置から上向きに配置されていると見なすことができる。縦方向の測定値はまた、水平支持面１００の上方で測定される、高さと称される場合もある。

第３の中心線１１７に平行に実施される測定値は、厚さ又は深さと称される。第３の中心線１１７の方向での、容器の正面１０２−１に向けた配置は、前向き１１８又は前方と称される。第３の中心線１１７の方向での、容器の背面１０２−２に向けた配置は、後向き１１９又は後方と称される。

上述のような、方向、向き、測定値、及び配置に関するこれらの用語は、支持面、基準線、又は座標系が図に示されるか否かに関わらず、本開示の実施形態の全てに関して使用される。

容器１００は、頂部１０４、中央部１０６、及び底部１０８、正面１０２−１、背面１０２−２、並びに左側部及び右側部１０９を含む。頂部１０４は、ＸＺ平面に平行な基準平面１０５によって、中央部１０６から区分けされる。中央部１０６は、同じくＸＺ平面に平行な基準平面１０７によって、底部１０８から区分けされる。容器１００は、１００−ｏｈの全高を有する。図１Ａの実施形態では、容器の正面１０２−１及び背面１０２−２は、封止部１２９で一体に接合され、この封止部１２９は、容器１００の外周の周りで、頂部１０４を横切り、側部１０９を下って延在し、次いで、各側部１０９の底部で、基底部１９０の正面部分及び背面部分を辿るように、それらの部分の外側範囲の周囲に、外向きに分裂する。

容器１００は、構造支持フレーム１４０、製品容積１５０、ディスペンサ１６０、パネル１８０−１及びパネル１８０−２、並びに基部構造体１９０を含む。パネル１８０−１の一部分は、製品容積１５０を示すために、剥離されたものとして示される。製品容積１５０は、１つ以上の流動性製品を収容するように構成される。ディスペンサ１６０により、容器１００は、これらの流動性製品を、製品容積１５０から、流路１５９を通じて、次いでディスペンサ１６０を通じて、容器１００の外側の環境に分配することが可能となる。図１Ａ〜図１Ｄの実施形態では、ディスペンサ１６０は、頂部１０４の最上部の中央に配置されるが、しかしながら、様々な代替的実施形態では、ディスペンサ１６０は、側部１０９のいずれか、パネル１８０−１及びパネル１８０−２のいずれか、並びに容器１００の基部１９０の任意の部分上の、任意の場所を含めた、頂部１４０、中央部１０６、又は底部１０８上の他の任意の場所に配置することができる。構造支持フレーム１４０は、製品容積１５０内の流動性製品の質量を支持し、かつ容器１００を直立させる。パネル１８０−１及びパネル１８０−２は、製品容積１５０を覆う比較的平坦な表面であり、任意の種類のしるしを表示するために好適である。しかしながら、様々な実施形態では、パネル１８０−１及びパネル１８０−２のいずれか又は双方の、一部、各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全ては、１つ以上の曲面を含み得る。基部構造体１９０は、構造支持フレーム１４０を支持し、容器１００が直立する際に、容器１００に安定性を提供する。

構造支持フレーム１４０は、複数の構造支持部材によって形成される。構造支持フレーム１４０は、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２、中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４、並びに底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２を含む。

頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、容器１００の頂部１０４の上部上に配置され、頂部構造支持部材１４４−１が、正面１０２−１内に配置され、頂部構造支持部材１４４−２が、背面１０２−２内で、頂部構造支持部材１４４−１の後方に配置される。頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、互いに隣接し、それらの長さの横方向外側寄り部分に沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、流路１５９が、頂部構造支持部材１４４−１と頂部構造支持部材１４４−２との間に存在する限り、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、１つ以上の比較的小さい場所で、並びに／あるいは１つ以上の比較的大きい場所で、互いに接触することができ、この流路１５９の存在により、容器１００は、製品容積１５０から、流路１５９を通じて、次いでディスペンサ１６０を通じて、流動性製品を分配することが可能となる。頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、互いに直接接続されない。しかしながら、様々な代替的実施形態では、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、直接、一体に接続及び／又は接合することができる。

頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、製品容積１５０の実質的に上方に配置される。全体としては、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２のそれぞれは、およそ水平に方向付けられるが、その端部は、僅かに下向きに湾曲する。また、全体としては、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２のそれぞれは、その長さに沿って実質的に一定の断面積を有するが、しかしながら、それらの端部での断面積は、それらの中央部での断面積よりも僅かに大きい。

中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、頂部１０４から、中央部１０６を経て、底部１０８まで、左右の側部１０９上に配置される。中央部構造支持部材１４６−１は、左側部１０９の正面１０２−１内に配置され、中央部構造支持部材１４６−４は、左側部１０９の背面１０２−２内で、中央部構造支持部材１４６−１の後方に配置される。中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、互いに隣接し、それらの長さの実質的に全てに沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、１つ以上の比較的小さい場所で、並びに／あるいは１つ以上の比較的大きい場所で、互いに接触することができる。中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、互いに直接接続されない。しかしながら、様々な代替的実施形態では、頂部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、直接、一体に接続及び／又は接合することができる。

中央部構造支持部材１４６−２は、右側部１０９の正面１０２−１内に配置され、中央部構造支持部材１４６−３は、右側部１０９の背面１０２−２内で、中央部構造支持部材１４６−２の後方に配置される。中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、互いに隣接し、それらの長さの実質的に全てに沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、１つ以上の比較的小さい場所で、並びに／あるいは１つ以上の比較的大きい場所で、互いに接触することができる。中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、互いに直接接続されない。しかしながら、様々な代替的実施形態では、中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、直接、一体に接続及び／又は接合することができる。

中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、製品容積１５０の実質的に横方向外側に配置される。全体としては、中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４のそれぞれは、およそ垂直に方向付けられるが、僅かに角度付けされ、その上端部が、その下端部に対して横方向内側寄りとなる。また、全体としては、中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４のそれぞれは、その長さに沿って変化する断面積を有し、その上端部からその下端部へと、サイズが増大する。

底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、容器１００の底部１０８上に配置され、底部構造支持部材１４８−１が、正面１０２−１内に配置され、底部構造支持部材１４８−２が、背面１０２−２内で、頂部構造支持部材１４８−１の後方に配置される。底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、互いに隣接し、それらの長さの実質的に全てに沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、１つ以上の比較的小さい場所で、並びに／あるいは１つ以上の比較的大きい場所で、互いに接触することができる。底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、互いに直接接続されない。しかしながら、様々な代替的実施形態では、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、直接、一体に接続及び／又は接合することができる。

底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、製品容積１５０の実質的に下方であるが、基部構造体１９０の実質的に上方に配置される。全体としては、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２のそれぞれは、およそ水平に方向付けられるが、その端部は、僅かに上向きに湾曲する。また、全体としては、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２のそれぞれは、その長さに沿って実質的に一定の断面積を有する。

構造支持フレーム１４０の正面部分では、頂部構造支持部材１４４−１の左端部が、中央部構造支持部材１４６−１の上端部に接合され、中央部構造支持部材１４６−１の下端部が、底部構造支持部材１４８−１の左端部に接合され、底部構造支持部材１４８−１の右端部が、中央部構造支持部材１４６−２の下端部に接合され、中央部構造支持部材１４６−２の上端部が、頂部構造支持部材１４４−１の右端部に接合される。同様に、構造支持フレーム１４０の背面部分では、頂部構造支持部材１４４−２の左端部が、中央部構造支持部材１４６−４の上端部に接合され、中央部構造支持部材１４６−４の下端部が、底部構造支持部材１４８−２の左端部に接合され、底部構造支持部材１４８−２の右端部が、中央部構造支持部材１４６−３の下端部に接合され、中央部構造支持部材１４６−３の上端部が、頂部構造支持部材１４４−２の右端部に接合される。構造支持フレーム１４０内では、一体に接合される構造支持部材の端部は、それらの壁部の周縁の全域にわたって、直接接続される。しかしながら、様々な代替的実施形態では、構造支持部材１４４−１、１４４−２、１４６−１、１４６−２、１４６−３、１４６−４、１４８−１、及び１４８−２のいずれも、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の方式で、一体に接合することができる。

構造支持フレーム１４０の代替的実施形態では、隣接する構造支持部材を、単一の構造支持部材へと組み合わせることができ、その組み合わされた構造支持部材は、それらの機能及び接続が本明細書で説明されるような、隣接する構造支持部材の代理を、有効に努めることができる。構造支持フレーム１４０の他の代替的実施形態では、１つ以上の更なる構造支持部材を、構造支持フレーム１４０内の構造支持部材に追加することができ、その拡張された構造支持フレームは、その機能及び接続が本明細書で説明されるような、構造支持フレーム１４０の代理を、有効に努めることができる。また、一部の代替的実施形態では、可撓性容器は、基部構造体を含まない場合がある。

図１Ｂは、図１Ａの起立可撓性容器１００の側面図を示す。

図１Ｃは、図１Ａの起立可撓性容器１００の上面図を示す。

図１Ｄは、図１Ａの起立可撓性容器１００の底面図を示す。

図１Ｅは、非対称の構造支持フレーム１４０−１、製品容積の第１部分１５０−１ｂ、製品容積の第２部分１５０−１ａ、及びディスペンサ１６０−１を含む、図１Ａの起立可撓性容器１００の代替的実施形態である、容器１００−１の斜視図を示す。図１Ｅの実施形態は、図１Ａの実施形態と同様であり、同様の番号を付された用語は、同じ方式で構成されているが、ただし、フレーム１４０−１は、容器１００−１のおよそ半分の周囲に延在して、フレーム１４０−１の内側に配置された製品容積の第１部分１５０−１ｂを直接支持し、フレーム１４０−１の外側に配置された製品容積の第２部分１５０−１ａを間接的に支持する。様々な実施形態では、本開示のいずれの起立可撓性容器も、同様の方式で修正することができ、それゆえ、フレームは、容器の一部若しくは各部のみの周囲に延在し、及び／又は、フレームは、容器の１つ以上の中心線に対して非対称であり、及び／又は、容器の１つ以上の製品容積の一部若しくは各部は、フレームの外側に配置され、及び／又は、容器の１つ以上の製品容積の一部若しくは各部は、フレームによって間接的に支持される。

図１Ｆは、内部構造支持フレーム１４０−２、製品容積１５０−２、及びディスペンサ１６０−２を含む、図１Ａの起立可撓性容器１００の代替的実施形態である、容器１００−２の斜視図を示す。図１Ｆの実施形態は、図１Ａの実施形態と同様であり、同様の番号を付された用語は、同じ方式で構成されているが、ただし、フレーム１４０−２は、製品容積１５０−２の内部に存在する。様々な実施形態では、本開示のいずれの起立可撓性容器も、同様の方式で修正することができ、それゆえ、（フレームを形成する任意の構造支持部材の１つ以上のうちの一部、各部、又は全てを含めた）フレームの一部、各部、又は全ては、１つ以上の製品容積によって、およそ、殆ど、実質的に、ほぼ、又は完全に包囲される。

図１Ｇは、外部構造支持フレーム１４０−３、製品容積１５０−３、及びディスペンサ１６０−３を含む、図１Ａの起立可撓性容器１００の代替的実施形態である、容器１００−３の斜視図を示す。図１Ｇの実施形態は、図１Ａの実施形態と同様であり、同様の番号を付された用語は、同じ方式で構成されているが、ただし、製品容積１５０−３は、フレーム１４０−３に一体的に接続されず（すなわち、可撓性材料の同じウェブから同時に作製されない）、製品容積１５０−３は、別個に作製され、次いで、フレーム１４０−３に接合される。製品容積１５０−３は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意の便宜的な方式で、フレームに接合することができる。図１Ｇの実施形態では、製品容積１５０−３は、フレーム１４０−３内部に配置されるが、製品容積１５０−３は、図１Ａの製品容積１５０と比較すると、縮小されたサイズ及び若干異なる形状を有するが、しかしながら、これらの相違は、製品容積１５０−３とフレーム１４０−３との間の関係を例示するために設けられるものであり、必須ではない。様々な実施形態では、本開示のいずれの起立可撓性容器も、同様の方式で修正することができ、それゆえ、１つ以上の製品容積は、フレームに一体的に接続されない。

図２Ａ〜図８Ｇは、様々な全体形状を有する、起立可撓性容器の実施形態を示す。図２Ａ〜図８Ｇの実施形態のいずれも、図１Ａ〜図１Ｇの実施形態を含めた、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成することができる。図２Ａ〜図８Ｇの実施形態の要素（例えば、構造支持フレーム、構造支持部材、パネル、ディスペンサなど）のいずれも、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成することができる。図２Ａ〜図８Ｂの実施形態のそれぞれは、１つのディスペンサを有する容器を示すものであるが、様々な実施形態では、各容器は、本明細書で説明される任意の実施形態による、複数のディスペンサを含み得る。図２Ａ〜図８Ｇは、ディスペンサに関する例示的な追加／代替の場所を、仮想線の輪郭で示す。図２Ａ〜図８Ｇの実施形態でのパネルのそれぞれの一部、各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全ては、任意の種類のしるしを表示するために好適である。図２Ａ〜図８Ｇの実施形態での側部パネルのそれぞれは、可撓性容器内部に配置された製品容積を覆う非構造的パネルであるように構成されるが、しかしながら、様々な実施形態では、任意の種類の装飾的又は構造的要素（外表面から突出するリブなど）の１つ以上を、これらの側部パネルの一部、各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに接合することができる。明確さのために、これらの可撓性容器の構造的詳細の全てが、図２Ａ〜図８Ｇに示されるわけではないが、しかしながら、図２Ａ〜図８Ｂの実施形態のいずれも、本明細書で開示される、可撓性容器に関する任意の構造又は機構を含むように構成することができる。例えば、図２Ａ〜図８Ｇの実施形態のいずれも、本明細書で開示される、任意の種類の基部構造体を含むように構成することができる。

図２Ａは、錐台状の全体形状を有する構造支持フレーム２４０を有する、起立可撓性容器２００の正面図を示す。図２Ａの実施形態では、この錐台形状は、四角錐に基づくものであるが、しかしながら、様々な実施形態では、錐台形状は、異なる数の側部を有する角錐に基づくものとすることができ、又は錐台形状は、円錐に基づくものとすることができる。支持フレーム２４０は、錐台形状の縁部に沿って配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。これらの構造支持部材は、矩形形状の頂部パネル２８０−ｔ、台形形状の側部パネル２８０−１、２８０−２、２８０−３、及び２８０−４、並びに矩形形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル２８０−１、２８０−２、２８０−３、及び２８０−４のそれぞれは、およそ平坦であるが、しかしながら、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全ては、殆ど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器２００は、ディスペンサ２６０を含み、このディスペンサ２６０は、容器２００内部に配置された１つ以上の製品容積から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図２Ａの実施形態では、ディスペンサ２６０は、頂部パネル２８０−ｔの中央に配置されるが、しかしながら、様々な代替的実施形態では、ディスペンサ２６０は、本明細書で説明又は図示される任意の実施形態に従って、容器２００の頂部、側部、又は底部上の、他の任意の場所に配置することができる。図２Ｂは、ディスペンサに関する例示的な追加／代替の場所を含む、図２Ａの容器２００の正面図を示し、それらの場所のいずれもまた、容器の背面に適用することができる。図２Ｃは、（仮想線として示される）ディスペンサに関する例示的な追加／代替の場所を含む、図２Ａの容器２００の側面図を示し、これらの場所のいずれも、容器の両側に適用することができる。図２Ｄは、図２Ａの容器２００の等角図を示す。

図２Ｅは、容器２００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム２４０−１、製品容積の第１部分２５０−１ｂ、製品容積の第２部分２５０−１ａ、及びディスペンサ２６０−１を含む、図２Ａの起立可撓性容器２００の代替的実施形態である、容器２００−１の斜視図を示す。図２Ｆは、容器２００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム２４０−２、製品容積２５０−２、及びディスペンサ２６０−２を含む、図２Ａの起立可撓性容器２００の代替的実施形態である、容器２００−２の斜視図を示す。図２Ｇは、容器２００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じ方式で構成された、外部構造支持フレーム２４０−３と、フレーム２４０−３に接合され、フレーム２４０−３内部に配置された、非一体的製品容積２５０−３と、ディスペンサ２６０−３とを含む、図２Ａの起立可撓性容器２００の代替的実施形態である、容器２００−３の斜視図を示す。

図３Ａは、角錐状の全体形状を有する構造支持フレーム３４０を有する、起立可撓性容器３００の正面図を示す。図３Ａの実施形態では、この角錐形状は四角錐に基づくものであるが、しかしながら、様々な実施形態では、角錐形状は、異なる数の側部を有する角錐に基づくものとすることができる。支持フレーム３４０は、角錐形状の縁部に沿って配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。これらの構造支持部材は、三角形形状の側部パネル３８０−１、３８０−２、３８０−３、及び３８０−４、並びに正方形形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル３８０−１、３８０−２、３８０−３、及び３８０−４のそれぞれは、およそ平坦であるが、しかしながら、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全ては、殆ど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器３００は、ディスペンサ３６０を含み、このディスペンサ３６０は、容器３００内部に配置された１つ以上の製品容積から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図３Ａの実施形態では、ディスペンサ３６０は、角錐形状の頂点に配置されるが、しかしながら、様々な代替的実施形態では、ディスペンサ３６０は、容器３００の頂部、側部、又は底部上の、他の任意の場所に配置することができる。図３Ｂは、（仮想線として示される）ディスペンサに関する例示的な追加／代替の場所を含む、図３Ａの容器３００の正面図を示し、それらの場所のいずれもまた、容器の任意の側部に適用することができる。図３Ｃは、図３Ａの容器３００の側面図を示す。図３Ｄは、図３Ａの容器３００の等角図を示す。

図３Ｅは、容器３００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム３４０−１、製品容積の第１部分３５０−１ｂ、製品容積の第２部分３５０−１ａ、及びディスペンサ３６０−１を含む、図３Ａの起立可撓性容器３００の代替的実施形態である、容器３００−１の斜視図を示す。図３Ｆは、容器３００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム３４０−２、製品容積３５０−２、及びディスペンサ３６０−２を含む、図３Ａの起立可撓性容器３００の代替的実施形態である、容器３００−２の斜視図を示す。図３Ｇは、容器３００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じ方式で構成された、外部構造支持フレーム３４０−３と、フレーム３４０−３に接合され、フレーム３４０−３内部に配置された、非一体的製品容積３５０−３と、ディスペンサ３６０−３とを含む、図３Ａの起立可撓性容器３００の代替的実施形態である、容器３００−３の斜視図を示す。

図４Ａは、三角柱状の全体形状を有する構造支持フレーム４４０を有する、起立可撓性容器４００の正面図を示す。図４Ａの実施形態では、この角柱形状は、三角形に基づく。支持フレーム４４０は、角柱形状の縁部に沿って配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。これらの構造支持部材は、三角形形状の頂部パネル４８０−ｔ、矩形形状の側部パネル４８０−１、４８０−２、及び４８０−３、並びに三角形形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル４８０−１、４８０−２、及び４８０−３のそれぞれは、およそ平坦であるが、しかしながら、様々な実施形態では、側部パネルのうちの一部、各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全ては、殆ど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器４００は、ディスペンサ４６０を含み、このディスペンサ４６０は、容器４００内部に配置された１つ以上の製品容積から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図４Ａの実施形態では、ディスペンサ４６０は、頂部パネル４８０−ｔの中央に配置されるが、しかしながら、様々な代替的実施形態では、ディスペンサ４６０は、容器４００の頂部、側部、又は底部上の、他の任意の場所に配置することができる。図４Ｂは、（仮想線として示される）ディスペンサに関する例示的な追加／代替の場所を含む、図４Ａの容器４００の正面図を示し、これらの場所のいずれもまた、容器４００の任意の側部に適用することができる。図４Ｃは、図４Ａの容器４００の側面図を示す。図４Ｄは、図４Ａの容器４００の等角図を示す。

図４Ｅは、容器４００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム４４０−１、製品容積の第１部分４５０−１ｂ、製品容積の第２部分４５０−１ａ、及びディスペンサ４６０−１を含む、図４Ａの起立可撓性容器４００の代替的実施形態である、容器４００−１の斜視図を示す。図４Ｆは、容器４００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム４４０−２、製品容積４５０−２、及びディスペンサ４６０−２を含む、図４Ａの起立可撓性容器４００の代替的実施形態である、容器４００−２の斜視図を示す。図４Ｇは、容器４００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じ方式で構成された、外部構造支持フレーム４４０−３と、フレーム４４０−３に接合され、フレーム４４０−３内部に配置された、非一体的製品容積４５０−３と、ディスペンサ４６０−３とを含む、図４Ａの起立可撓性容器４００の代替的実施形態である、容器４００−３の斜視図を示す。

図５Ａは、正方柱状の全体形状を有する構造支持フレーム５４０を有する、起立可撓性容器５００の正面図を示す。図５Ａの実施形態では、この角柱形状は、正方形に基づく。支持フレーム５４０は、角柱形状の縁部に沿って配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。これらの構造支持部材は、正方形形状の頂部パネル５８０−ｔ、矩形形状の側部パネル５８０−１、５８０−２、５８０−３、及び５８０−４、並びに正方形形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル５８０−１、５８０−２、５８０−３、及び５８０−４のそれぞれは、およそ平坦であるが、しかしながら、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全ては、殆ど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器５００は、ディスペンサ５６０を含み、このディスペンサ５６０は、容器５００内部に配置された１つ以上の製品容積から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図５Ａの実施形態では、ディスペンサ５６０は、頂部パネル５８０−ｔの中央に配置されるが、しかしながら、様々な代替的実施形態では、ディスペンサ５６０は、容器５００の頂部、側部、又は底部上の、他の任意の場所に配置することができる。図５Ｂは、（仮想線として示される）ディスペンサに関する例示的な追加／代替の場所を含む、図５Ａの容器５００の正面図を示し、これらの場所のいずれもまた、容器５００の任意の側部に適用することができる。図５Ｃは、図５Ａの容器５００の側面図を示す。図５Ｄは、図５Ａの容器５００の等角図を示す。

図５Ｅは、容器５００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム５４０−１、製品容積の第１部分５５０−１ｂ、製品容積の第２部分５５０−１ａ、及びディスペンサ５６０−１を含む、図５Ａの起立可撓性容器５００の代替的実施形態である、容器５００−１の斜視図を示す。図５Ｆは、容器５００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム５４０−２、製品容積５５０−２、及びディスペンサ５６０−２を含む、図５Ａの起立可撓性容器５００の代替的実施形態である、容器５００−２の斜視図を示す。図５Ｇは、容器５００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じ方式で構成された、外部構造支持フレーム５４０−３と、フレーム５４０−３に接合され、フレーム５４０−３内部に配置された、非一体的製品容積５５０−３と、ディスペンサ５６０−３とを含む、図５Ａの起立可撓性容器５００の代替的実施形態である、容器５００−３の斜視図を示す。

図６Ａは、五角柱状の全体形状を有する構造支持フレーム６４０を有する、起立可撓性容器６００の正面図を示す。図６Ａの実施形態では、この角柱形状は、五角形に基づく。支持フレーム６４０は、角柱形状の縁部に沿って配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。これらの構造支持部材は、五角形形状の頂部パネル６８０−ｔ、矩形形状の側部パネル６８０−１、６８０−２、６８０−３、６８０−４、及び６８０−５、並びに五角形形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル６８０−１、６８０−２、６８０−３、６８０−４、及び６８０−５のそれぞれは、およそ平坦であるが、しかしながら、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全ては、殆ど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器６００は、ディスペンサ６６０を含み、このディスペンサ６６０は、容器６００内部に配置された１つ以上の製品容積から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図６Ａの実施形態では、ディスペンサ６６０は、頂部パネル６８０−ｔの中央に配置されるが、しかしながら、様々な代替的実施形態では、ディスペンサ６６０は、容器６００の頂部、側部、又は底部上の、他の任意の場所に配置することができる。図６Ｂは、（仮想線として示される）ディスペンサに関する例示的な追加／代替の場所を含む、図６Ａの容器６００の正面図を示し、これらの場所のいずれもまた、容器６００の任意の側部に適用することができる。図６Ｃは、図６Ａの容器６００の側面図を示す。図６Ｄは、図６Ａの容器６００の等角図を示す。

図６Ｅは、容器６００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム６４０−１、製品容積の第１部分６５０−１ｂ、製品容積の第２部分６５０−１ａ、及びディスペンサ６６０−１を含む、図６Ａの起立可撓性容器６００の代替的実施形態である、容器６００−１の斜視図を示す。図６Ｆは、容器６００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム６４０−２、製品容積６５０−２、及びディスペンサ６６０−２を含む、図６Ａの起立可撓性容器６００の代替的実施形態である、容器６００−２の斜視図を示す。図６Ｇは、容器６００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じ方式で構成された、外部構造支持フレーム６４０−３と、フレーム６４０−３に接合され、フレーム６４０−３内部に配置された、非一体的製品容積６５０−３と、ディスペンサ６６０−３とを含む、図６Ａの起立可撓性容器６００の代替的実施形態である、容器６００−３の斜視図を示す。

図７Ａは、円錐状の全体形状を有する構造支持フレーム７４０を有する、起立可撓性容器７００の正面図を示す。支持フレーム７４０は、円錐の基底部の周囲に配置される、湾曲した構造支持部材によって、及び、基底部から頂点まで線状に延在する、直線状の構造支持部材によって形成され、これらの構造支持部材は、それらの端部で一体に接合される。これらの構造支持部材は、湾曲した幾分三角形形状の側部パネル７８０−１、７８０−２、及び７８０−３、並びに円形形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル７８０−１、７８０−２、及び７８０−３のそれぞれは、湾曲しているが、しかしながら、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全ては、殆ど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器７００は、ディスペンサ７６０を含み、このディスペンサ７６０は、容器７００内部に配置された１つ以上の製品容積から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図７Ａの実施形態では、ディスペンサ７６０は、円錐形状の頂点に配置されるが、しかしながら、様々な代替的実施形態では、ディスペンサ７６０は、容器７００の頂部、側部、又は底部上の、他の任意の場所に配置することができる。図７Ｂは、図７Ａの容器７００の正面図を示す。図７Ｃは、（仮想線として示される）ディスペンサに関する例示的な追加／代替の場所を含む、図７Ａの容器７００の側面図を示し、これらの場所のいずれもまた、容器７００の任意の側部パネルに適用することができる。図７Ｄは、図７Ａの容器７００の等角図を示す。

図７Ｅは、容器７００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム７４０−１、製品容積の第１部分７５０−１ｂ、製品容積の第２部分７５０−１ａ、及びディスペンサ７６０−１を含む、図７Ａの起立可撓性容器７００の代替的実施形態である、容器７００−１の斜視図を示す。図７Ｆは、容器７００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム７４０−２、製品容積７５０−２、及びディスペンサ７６０−２を含む、図７Ａの起立可撓性容器７００の代替的実施形態である、容器７００−２の斜視図を示す。図７Ｇは、容器７００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じ方式で構成された、外部構造支持フレーム７４０−３と、フレーム７４０−３に接合され、フレーム７４０−３内部に配置された、非一体的製品容積７５０−３と、ディスペンサ７６０−３とを含む、図７Ａの起立可撓性容器７００の代替的実施形態である、容器７００−３の斜視図を示す。

図８Ａは、円柱状の全体形状を有する構造支持フレーム８４０を有する、起立可撓性容器８００の正面図を示す。支持フレーム８４０は、円柱の頂部及び底部の周囲に配置される、湾曲した構造支持部材によって、並びに、頂部から底部まで線状に延在する、直線状の構造支持部材によって形成され、これらの構造支持部材は、それらの端部で一体に接合される。これらの構造支持部材は、円形形状の頂部パネル８８０−ｔ、湾曲した幾分矩形形状の側部パネル８８０−１、８８０−２、８８０−３、及び８８０−４、並びに円形形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル８８０−１、８８０−２、８８０−３、及び８８０−４のそれぞれは、湾曲しているが、しかしながら、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全ては、殆ど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器８００は、ディスペンサ８６０を含み、このディスペンサ８６０は、容器８００内部に配置された１つ以上の製品容積から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図８Ａの実施形態では、ディスペンサ８６０は、頂部パネル８８０−ｔの中央に配置されるが、しかしながら、様々な代替的実施形態では、ディスペンサ８６０は、容器８００の頂部、側部、又は底部上の、他の任意の場所に配置することができる。図８Ｂは、（仮想線として示される）ディスペンサに関する例示的な追加／代替の場所を含む、図８Ａの容器８００の正面図を示し、これらの場所のいずれもまた、容器８００の任意の側部パネルに適用することができる。図８Ｃは、図８Ａの容器８００の側面図を示す。図８Ｄは、図８Ａの容器８００の等角図を示す。

図８Ｅは、容器８００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム８４０−１、製品容積の第１部分８５０−１ｂ、製品容積の第２部分８５０−１ａ、及びディスペンサ８６０−１を含む、図８Ａの起立可撓性容器８００の代替的実施形態である、容器８００−１の斜視図を示す。図８Ｆは、容器８００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム８４０−２、製品容積８５０−２、及びディスペンサ８６０−２を含む、図８Ａの起立可撓性容器８００の代替的実施形態である、容器８００−２の斜視図を示す。図８Ｇは、容器８００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じ方式で構成された、外部構造支持フレーム８４０−３と、フレーム８４０−３に接合され、フレーム８４０−３内部に配置された、非一体的製品容積８５０−３と、ディスペンサ８６０−３とを含む、図８Ａの起立可撓性容器８００の代替的実施形態である、容器８００−３の斜視図を示す。

更なる実施形態では、本明細書で開示されるような、構造支持フレームを有するいずれの起立可撓性容器も、任意の種類の多面体、任意の種類の準角柱、及び（直角柱及び等辺直角柱を含む）任意の種類の角柱を含めた、任意の他の既知の３次元形状に対応する全体形状を有するように、構成することができる。

図９Ａは、正方形状の全体形状を有する、自立型可撓性容器９００の一実施形態の上面図を示す。図９Ｂは、図９Ａの可撓性容器９００の端面図を示す。容器９００は、水平支持面９０１上に静置されている。

図９Ｂでは、座標系９１０が、図中の方向を参照するための基準線を提供する。座標系９１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する、３次元デカルト座標系である。Ｘ軸及びＺ軸は、水平支持面９０１に平行であり、Ｙ軸は、水平支持面９０１に垂直である。

図９Ａはまた、容器１００に関する方向及び位置を参照するための、他の基準線も含む。横方向中心線９１１は、Ｘ軸に平行に走る。横方向中心線９１１でのＸＹ平面は、容器１００を、前側半分及び後側半分に区分けする。横方向中心線９１１でのＸＺ平面は、容器１００を、上側半分及び下側半分に区分けする。縦方向中心線９１４は、Ｙ軸に平行に走る。縦方向中心線９１４でのＹＺ平面は、容器９００を、左側半分及び右側半分に区分けする。第３の中心線９１７は、Ｚ軸に平行に走る。横方向中心線９１１、縦方向中心線９１４、及び第３の中心線９１７は全て、容器９００の中心で交差する。図９Ａ〜図９Ｂの実施形態での、方向、向き、測定値、及び配置に関するこれらの用語は、図１Ａ〜図１Ｄの実施形態での、同様の番号を付された用語と同じである。

容器９００は、頂部９０４、中央部９０６、及び底部９０８、正面９０２−１、背面９０２−２、並びに左側部及び右側部９０９を含む。図９Ａ〜図９Ｂの実施形態では、容器の上側半分及び下側半分は、封止部９２９で一体に接合され、この封止部９２９は、容器９００の外周の周りに延在する。容器９００の底部は、容器９００の頂部と同じ方式で構成される。

容器９００は、構造支持フレーム９４０、製品容積９５０、ディスペンサ９６０、頂部パネル９８０−ｔ、及び底部パネル（図示せず）を含む。頂部パネル９８０−ｔの一部分は、製品容積９５０を示すために、剥離されたものとして示される。製品容積９５０は、１つ以上の流動性製品を収容するように構成される。ディスペンサ９６０により、容器９００は、これらの流動性製品を、製品容積９５０から、流路９５９を通じて、次いでディスペンサ９６０を通じて、容器９００の外側の環境に分配することが可能となる。構造支持フレーム９４０は、製品容積９５０内の流動性製品の質量を支持する。頂部パネル９８０−ｔ及び底部パネルは、製品容積９５０を覆う比較的平坦な表面であり、任意の種類のしるしを表示するために好適である。

構造支持フレーム９４０は、複数の構造支持部材によって形成される。構造支持フレーム９４０は、正面構造支持部材９４３−１及び９４３−２、中間構造支持部材９４５−１、９４５−２、９４５−３、及び９４５−４、並びに背面構造支持部材９４７−１及び９４７−２を含む。全体としては、容器９００内の構造支持部材のそれぞれは、水平に方向付けられる。また、容器９００内の構造支持部材のそれぞれは、その長さに沿って実質的に一定の断面積を有するが、様々な実施形態では、この断面積は、変化させることもできる。

上側構造支持部材９４３−１、９４５−１、９４５−２、及び９４７−１は、中央部９０６の上部に、及び頂部９０４に配置され、その一方で、下側構造支持部材９４３−２、９４５−４、９４５−３、及び９４７−２は、中央部９０６の下部に、及び底部９０８に配置される。上側構造支持部材９４３−１、９４５−１、９４５−２、及び９４７−１は、それぞれ、下側構造支持部材９４３−２、９４５−４、９４５−３、及び９４７−２の上方に隣接して配置される。

様々な実施形態では、隣接する上側構造支持部材及び下側構造支持部材は、構造支持部材９４３−１と９４３−２との間に、流路９５９用の接触の間隙が存在する限り、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、１つ以上の比較的小さい場所で、並びに／あるいは１つ以上の比較的大きい場所で、互いに接触することができる。図９Ａ〜図９Ｂの実施形態では、上側構造支持部材及び下側構造支持部材は、互いに直接接続されない。しかしながら、様々な代替的実施形態では、隣接する上側構造支持部材及び下側構造支持部材は、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、直接、一体に接続及び／又は接合することができる。

構造支持部材９４３−１、９４５−２、９４７−１、及び９４５−１の端部は、製品容積９５０から外向きで、かつ製品容積９５０を取り囲む、頂部正方形を形成するように一体に接合され、構造支持部材９４３−２、９４５−３、９４７−２、及び９４５−４の端部もまた、製品容積９５０から外向きで、かつ製品容積９５０を取り囲む、底部正方形を形成するように一体に接合される。構造支持フレーム９４０内では、一体に接合される構造支持部材の端部は、それらの壁部の周縁の全域にわたって、直接接続される。しかしながら、様々な代替的実施形態では、図９Ａ〜図９Ｂの実施形態の構造支持部材のいずれも、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の方式で、一体に接合することができる。

構造支持フレーム９４０の代替的実施形態では、隣接する構造支持部材を、単一の構造支持部材へと組み合わせることができ、その組み合わされた構造支持部材は、それらの機能及び接続が本明細書で説明されるような、隣接する構造支持部材の代理を、有効に努めることができる。構造支持フレーム９４０の他の代替的実施形態では、１つ以上の更なる構造支持部材を、構造支持フレーム９４０内の構造支持部材に追加することができ、その拡張された構造支持フレームは、その機能及び接続が本明細書で説明されるような、構造支持フレーム９４０の代理を、有効に努めることができる。

図９Ｃは、非対称の構造支持フレーム９４０−１、製品容積の第１部分９５０−１ｂ、製品容積の第２部分９５０−１ａ、及びディスペンサ９６０−１を含む、図１Ａの自立型可撓性容器９００の代替的実施形態である、容器９００−１の斜視図を示す。図９Ｃの実施形態は、図９Ａの実施形態と同様であり、同様の番号を付された用語は、同じ方式で構成されているが、ただし、フレーム９４０−１は、容器９００−１のおよそ半分の周囲に延在して、フレーム９４０−１の内側に配置された製品容積の第１部分９５０−１ｂを直接支持し、フレーム９４０−１の外側に配置された製品容積の第２部分９５０−１ａを間接的に支持する。様々な実施形態では、本開示のいずれの自立型可撓性容器も、同様の方式で修正することができ、それゆえ、フレームは、容器の一部若しくは各部のみの周囲に延在し、及び／又は、フレームは、容器の１つ以上の中心線に対して非対称であり、及び／又は、容器の１つ以上の製品容積の一部若しくは各部は、フレームの外側に配置され、及び／又は、容器の１つ以上の製品容積の一部若しくは各部は、フレームによって間接的に支持される。

図９Ｄは、内部構造支持フレーム９４０−２、製品容積９５０−２、及びディスペンサ９６０−２を含む、図９Ａの自立型可撓性容器９００の代替的実施形態である、容器９００−２の斜視図を示す。図９Ｄの実施形態は、図９Ａの実施形態と同様であり、同様の番号を付された用語は、同じ方式で構成されているが、ただし、フレーム９４０−２は、製品容積９５０−２の内部に存在する。様々な実施形態では、本開示のいずれの自立型可撓性容器も、同様の方式で修正することができ、それゆえ、（フレームを形成する任意の構造支持部材の１つ以上のうちの一部、各部、又は全てを含めた）フレームの一部、各部、又は全ては、１つ以上の製品容積によって、およそ、殆ど、実質的に、ほぼ、又は完全に包囲される。

図９Ｅは、外部構造支持フレーム９４０−３、製品容積１５０−３、及びディスペンサ９６０−３を含む、図９Ａの起立可撓性容器９００の代替的実施形態である、容器９００−３の斜視図を示す。図９Ｅの実施形態は、図９Ａの実施形態と同様であり、同様の番号を付された用語は、同じ方式で構成されているが、ただし、製品容積９５０−３は、フレーム９４０−３に一体的に接続されず（すなわち、可撓性材料の同じウェブから同時に作製されない）、製品容積９５０−３は、別個に作製され、次いで、フレーム９４０−３に接合される。製品容積９５０−３は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意の便宜的な方式で、フレームに接合することができる。図９Ｅの実施形態では、製品容積９５０−３は、フレーム９４０−３内に配置されるが、製品容積９５０−３は、図９Ａの製品容積９５０と比較すると、縮小されたサイズ及び若干異なる形状を有するが、しかしながら、これらの相違は、製品容積９５０−３とフレーム９４０−３との間の関係を例示するために設けられるものであり、必須ではない。様々な実施形態では、本開示のいずれの自立型可撓性容器も、同様の方式で修正することができ、それゆえ、１つ以上の製品容積は、フレームに一体的に接続されない。

図１０Ａ〜図１１Ｅは、様々な全体形状を有する、（起立容器ではない）自立型可撓性容器の実施形態を示す。図１０Ａ〜図１１Ｅの実施形態のいずれも、図９Ａ〜図９Ｅの実施形態を含めた、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成することができる。図１０Ａ〜図１１Ｅの実施形態の要素（例えば、構造支持フレーム、構造支持部材、パネル、ディスペンサなど）のいずれも、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成することができる。図１０Ａ〜図１１Ｅの実施形態のそれぞれは、１つのディスペンサを有する容器を示すものであるが、様々な実施形態では、各容器は、本明細書で説明される任意の実施形態による、複数のディスペンサを含み得る。図１０Ａ〜図１１Ｅの実施形態でのパネルのそれぞれのうちの一部、各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全ては、任意の種類のしるしを表示するために好適である。図１０Ａ〜図１１Ｅの実施形態での頂部パネル及び底部パネルのそれぞれは、可撓性容器内部に配置された製品容積を覆う非構造的パネルであるように構成されるが、しかしながら、様々な実施形態では、任意の種類の装飾的又は構造的要素（外表面から突出するリブなど）の１つ以上を、これらのパネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに接合することができる。明確さのために、これらの可撓性容器の構造的詳細の全てが、図１０Ａ〜図１１Ｅに示されるわけではないが、図１０Ａ〜図１１Ｅの実施形態のいずれも、本明細書で開示される、可撓性容器に関する任意の構造又は機構を含むように構成することができる。

図１０Ａは、製品容積１０５０及び三角形状の全体形状を有する、（起立可撓性容器ではない）自立型可撓性容器１０００の一実施形態の上面図を示す。しかしながら、様々な実施形態では、自立型式可撓性容器は、任意数の側部を有する多角形状の全体形状を有し得る。支持フレーム１０４０は、三角形形状の縁部に沿って配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。これらの構造支持部材は、三角形形状の頂部パネル１０８０−ｔ、及び三角形形状の底部パネル（図示せず）を画定する。頂部パネル１０８０−ｔ及び底部パネルは、およそ平坦であるが、しかしながら、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全ては、殆ど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器１０００は、ディスペンサ１０６０を含み、このディスペンサ１０６０は、容器１０００内部に配置された１つ以上の製品容積から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図１０Ａの実施形態では、ディスペンサ１０６０は、正面の中央に配置されるが、しかしながら、様々な代替的実施形態では、ディスペンサ１０６０は、容器１０００の頂部、側部、又は底部上の、他の任意の場所に配置することができる。図１０Ａは、（仮想線として示される）ディスペンサに関する例示的な追加／代替の場所を含む。図１０Ｂは、水平支持面１００１上に静置されている、図１０Ｂの可撓性容器１０００の端面図を示す。

図１０Ｃは、容器１０００に基づくことを除き、図９Ｃの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム１０４０−１、製品容積の第１部分１０５０−１ｂ、製品容積の第２部分１０５０−１ａ、及びディスペンサ１０６０−１を含む、図１０Ａの自立型可撓性容器１０００の代替的実施形態である、容器１０００−１の斜視図を示す。図１０Ｄは、容器１０００に基づくことを除き、図９Ｄの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム１０４０−２、製品容積１０５０−２、及びディスペンサ１０６０−２を含む、図１０Ａの自立型可撓性容器１０００の代替的実施形態である、容器１０００−２の斜視図を示す。図１０Ｅは、容器１０００に基づくことを除き、図９Ｅの実施形態と同じ方式で構成された、外部構造支持フレーム１０４０−３と、フレーム１０４０−３に接合され、フレーム１０４０−３内部に配置された、非一体的製品容積１０５０−３と、ディスペンサ１０６０−３とを含む、図１０Ａの自立型可撓性容器１０００の代替的実施形態である、容器１０００−３の斜視図を示す。

図１１Ａは、製品容積１１５０及び円形状の全体形状を有する、（起立可撓性容器ではない）自立型可撓性容器１１００の一実施形態の上面図を示す。支持フレーム１１４０は、円形形状の円周の周囲に配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。これらの構造支持部材は、円形形状の頂部パネル１１８０−ｔ、及び円形形状の底部パネル（図示せず）を画定する。頂部パネル１１８０−ｔ及び底部パネルは、およそ平坦であるが、しかしながら、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、又は殆ど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全ては、殆ど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器１１００は、ディスペンサ１１６０を含み、このディスペンサ１１６０は、容器１１００内部に配置された１つ以上の製品容積から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図１１Ａの実施形態では、ディスペンサ１１６０は、正面の中央に配置されるが、しかしながら、様々な代替的実施形態では、ディスペンサ１１６０は、容器１１００の頂部、側部、又は底部上の、他の任意の場所に配置することができる。図１１Ａは、（仮想線として示される）ディスペンサに関する例示的な追加／代替の場所を含む。図１１Ｂは、水平支持面１１０１上に静置されている、図１０Ｂの可撓性容器１１００の端面図を示す。

図１１Ｃは、容器１１００に基づくことを除き、図９Ｃの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム１１４０−１、製品容積の第１部分１１５０−１ｂ、製品容積の第２部分１１５０−１ａ、及びディスペンサ１１６０−１を含む、図１１Ａの自立型可撓性容器１１００の代替的実施形態である、容器１１００−１の斜視図を示す。図１１Ｄは、容器１１００に基づくことを除き、図９Ｄの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム１１４０−２、製品容積１１５０−２、及びディスペンサ１１６０−２を含む、図１１Ａの自立型可撓性容器１１００の代替的実施形態である、容器１１００−２の斜視図を示す。図１１Ｅは、容器１１００に基づくことを除き、図９Ｅの実施形態と同じ方式で構成された、外部構造支持フレーム１１４０−３と、フレーム１１４０−３に接合され、フレーム１１４０−３内部に配置された、非一体的製品容積１１５０−３と、ディスペンサ１１６０−３とを含む、図１１Ａの自立型可撓性容器１１００の代替的実施形態である、容器１１００−３の斜視図を示す。

更なる実施形態では、本明細書で開示されるような、構造支持フレームを有するいずれの自立型容器も、任意の他の既知の３次元形状に対応する全体形状を有するように、構成することができる。例えば、本明細書で開示されるような、構造支持フレームを有するいずれの自立型容器も、矩形、多角形（任意数の辺を有するもの）、卵形、楕円形、星形、又は任意の他の形状、若しくはこれらのいずれかの組み合わせに対応する、（上面図から観察される場合の）全体形状を有するように構成することができる。

図１２Ａ〜図１４Ｃは、本明細書で開示される可撓性容器と共に使用することが可能な、様々な例示的ディスペンサを示す。図１２Ａは、プッシュプル型ディスペンサ１２６０−ａの等角図を示す。図１２Ｂは、押し上げ式キャップを有するディスペンサ１２６０−ｂの等角図を示す。図１２Ｃは、ねじ式キャップを有するディスペンサ１２６０−ｃの等角図を示す。図１２Ｄは、回転可能型ディスペンサ１２６０−ｄの等角図を示す。図１２Ｅは、キャップを有するノズル型ディスペンサ１２６０−ｄの等角図を示す。図１３Ａは、ストローディスペンサ１３６０−ａの等角図を示す。図１３Ｂは、蓋を有するストローディスペンサ１３６０−ｂの等角図を示す。図１３Ｃは、跳ね上げ式ストローディスペンサ１３６０−ｃの等角図を示す。図１３Ｄは、咬合弁を有するストローディスペンサ１３６０−ｄの等角図を示す。図１４Ａは、様々な実施形態では起泡ポンプ型ディスペンサとすることが可能な、ポンプ式ディスペンサ１４６０−ａの等角図を示す。図１４Ｂは、ポンプスプレー型ディスペンサ１４６０−ｂの等角図を示す。図１４Ｃは、トリガスプレー型ディスペンサ１４６０−ｃの等角図を示す。

図１５を参照すると、本開示の実施形態による可撓性容器は、例えば、少なくとも２つの可撓性材料の層を含む、１つ以上のウェブ又はシートを、可撓性容器構成へと折り畳むこと（２００２）と、それらの可撓性材料を封止及び切断することにより、可撓性容器のシームを画定すること（２００４）と、製品で製品容積を充填すること（２００６）と、少なくとも１つの構造支持容積を膨張させること（２０１０）とを含む、一連の単位操作、ステップ、又は変換によって形成することができる。可撓性容器構成を形成するための折り畳みプロセス２００２は、任意選択的に、１つ以上の封止ステップを含み得る。この方法はまた、構造支持容積の膨張時の、製品容積のヘッドスペース及び圧力を制御するための、ヘッドスペース縮小ステップ２００８と、製品容積を充填し、構造支持容積を膨張させるために使用される、１つ以上のポートが封止される、最終封止ステップ２０１２とを含み得る。限定するものではないが、少なくとも１つの構造支持容積の内側境界を形成するための封止ステップ、製品容積充填ポート形成ステップ、構造支持容積膨張ポート形成ステップ、弁及び通気形成ステップ、並びに、ガセット形成、折り畳み、及び封止ステップを含めた、追加的なステップを、この方法に含めることができる。ガセット形成、折り畳み、及び封止ステップは、例えば、ウェブ又はシートの可撓性容器構成への折り畳みの一部として、実行することができる。

図１６は、可撓性容器を形成する方法、具体的には、ウェブ又はシートから複数の可撓性容器を形成する方法を実行するための、生産ライン１５００の実施形態を示す。１つ以上の連続ウェブ、例えば、２つのウェブを利用する実施形態では、生産ライン１５００は、制御された方式で第１のウェブ１５０４ａ及び第２のウェブ１５０４ｂを巻き出すための、一対の巻き出しスタンド１５０２ａ、１５０２ｂを含み得る。これらのウェブは、任意選択的に、封止ステーション１５１２を通過して進行することができ、この封止ステーション１５１２は、２つ以上の層を貫通する、複雑な非線状封止部を形成することにより、例えば、構造支持容積の内側境界の少なくとも一部分を画定することができる。次いで、このウェブは、折り畳みステーション１５１４に進行することができ、この折り畳みステーション１５１４で、そのウェブは、半加工品可撓性容器へと構成される。この折り畳みステーションは、任意選択的に、その折り畳みステーション内部に、例えばガセットを形成するプロセスで使用される、封止ステーションを含み得る。折り畳みステーション１５１４を使用して、１つ以上のガセット、並びに、１つ以上の製品充填ポート及び１つ以上の膨張ポートを形成することができる。次いで、折り畳まれたウェブは、１つ以上の更なる封止ステーション１５３２、１５３４に進行することができ、これらの封止ステーション１５３２、１５３４で、外周封止部が形成され、包装が個片化される。この生産ラインは、有利には、１つ以上の封止ステーション１５３２、１５３４に、単一の単位操作で外周封止部を封止及び切断することが可能な、封止装置を含み得る。

完全に形成された、個片化された半加工品可撓性容器が完成すると、その容器は、半加工品容器処理ステーション１５３８を通過することができ、この半加工品容器処理ステーション１５３８で、個片化された各容器を、更なる加工処理のために把持することができる。この可撓性容器は、把持ステーション１５４０で、移送のために把持される。次に、この可撓性容器は、開放及び充填ステーション１５４２を通過し、この開放及び充填ステーション１５４２で、流動性製品が、例えば製品充填ポートを通じて、製品容積内に堆積される。次いで、この可撓性容器は、ヘッドスペース縮小ステーション１５４４を通過することができ、このヘッドスペース縮小ステーション１５４４で、可撓性容器に外力が適用される。あるいは、ヘッドスペース縮小ステーション１５４４は、充填ステーション１５４２内に組み込むこともできる。任意選択的に、ヘッドスペース縮小ステーション１５４４で、製品容積を封止することができる。次いで、この容器は、膨張ステーション１５４６を通過することができ、この膨張ステーション１５４６で、極低温流体が、少なくとも１つの構造支持容積内に分配されることにより、その構造支持容積を膨張させる。任意選択的に、膨張ステーション１５４６は、ヘッドスペース縮小ステーション１５４４が、構造支持容積の膨張の間、可撓性容器に対する外力を維持することができるように、組み込むか又は配置することができる。次いで、この容器は、製品容積が従前に封止されていない場合には製品容積を封止するために、及び構造支持容積を封止するために、更なる封止ステーション１５４８を通過することができる。製品容積の充填、ヘッドスペースの縮小、及び構造支持容積の膨張に関するプロセスを、以下で詳細に説明する。

製品容積と、その製品容積内に少なくとも部分的に延びる、少なくとも１つの構造支持容積とを有する、個片化された半加工品可撓性容器は、その製品容積を充填し、少なくとも１つの構造支持容積を膨張させるためのプロセスを経ることができる。一実施形態では、製品容積は、少なくとも１つの構造支持容積を膨張させる前に充填される。少なくとも１つの構造支持容積の膨張の前に、製品容積を充填することは、製品容積の充填、及び少なくとも１つの構造支持容積の膨張に関する、単純化された、より頑健なプロセスを提供する点で、有利であり得ることが見出されている。例えば、少なくとも１つの構造支持容積を膨張させる前に、製品容積を充填することにより、充填の間に把持することがより容易な可撓性容器を提供することができ、また、少なくとも１つの構造支持容積が膨張した状態で充填する場合に生じ得る、製品容積の製品の漏出又は過剰充填を回避することができる。そのような漏出又は過剰充填を回避することは、製品を含まない製品容積の封止領域を提供する点で、有利であり得る。製品が混入した封止領域は、封止することが困難となる恐れがある。しかしながら、封止領域内に混入が存在する場合であっても、超音波封止などの、一部の封止方法を使用することにより、有効な封止部を形成することができる。製品容積が、少なくとも１つの構造支持容積の膨張の前に充填される場合であっても、充填プロセスの間に、何らかの封止領域の混入が発生し得ることが、本明細書では想到される。そのような場合には、超音波封止を使用して、混入された封止領域を封止することができる。

製品容積の充填、及び少なくとも１つの構造支持容積の膨張のプロセスは、一般に、製品容積を製品で充填することと、その製品容積に外力を適用して、製品受容容積を縮小させることと、構造支持容積を膨張させることとを含む。本開示の実施形態による可撓性容器は、製品容積内に少なくとも部分的に延びる、構造支持容積を含む。したがって、製品を受容又は収容することが可能な、製品容積の利用可能な容積は、少なくとも１つの構造支持容積の膨張時に、縮小される。このプロセスは、充填の間に、製品容積に外力を適用して、製品受容容積を縮小させ、かつヘッドスペース内部の所望される圧力を考慮しつつ、構造支持容積の膨張時に生じる製品受容容積の縮小に配慮するステップを含み得る。

製品受容容積を縮小させるための外力の適用は、より低い充填高さでの製品の導入を可能にし得るものであり、このことにより、次いで、封止領域内の混入を回避するように、制御された方式で、より高い充填高さを調節することができる。この外力の適用はまた、有利には、構造支持容積の膨張から生じる容積の変化に配慮しつつ、製品容積内のヘッドスペースの所望される圧力に対する制御も可能にし得る。

例えば、製品の充填、及び構造支持容積の膨張の後、可撓性容器は、最終（第３の）製品受容容積を有する。様々な実施形態では、第２の製品受容容積は、外力の適用、及び膨張前ヘッドスペースの縮小を通じて、最終（第３の）製品受容容積に等しいか、又は実質的に等しくなるように、調整することができる。そのような実施形態では、製品容積は、構造支持容積の膨張の後、大気圧となる。他の実施形態では、構造支持容積の膨張の後に、製品容積の所望の加圧状態又は真空状態が提供されるように、第２の製品受容容積を調整することができる。例えば、第２の製品受容容積が、最終（第３の）製品受容容積よりも大きいように選択される場合には、その製品容積は、構造支持容積の膨張の後、加圧（すなわち、大気圧よりも大きい圧力に）されることになる。第２の製品受容容積が、最終（第３の）製品受容容積よりも小さいように選択される場合には、その製品容積は、構造支持容積の膨張の後、真空下に（すなわち、大気圧よりも小さい圧力に）なることになる。

図１７Ａ及び図１７Ｂを参照すると、一実施形態では、製品容積を充填し、少なくとも１つの構造支持容積を膨張させるためのプロセスは、製品容積を製品で充填することであって、その製品容積が、充填の間、第１の製品受容容積を有し、製品が第１の充填高さまで充填されること（２０１２）を含み得る。次いで、このプロセスは、製品容積内のヘッドスペースを縮小させ、製品受容容積を第１の製品受容容積から第２の製品受容容積へと縮小させるように、製品容積に外力を適用すること（２０１４）を含み得る。製品を収容している領域内に外力が適用される場合には、その外力の適用はまた、第２の充填高さまで製品を上昇させる結果も生じさせる。図１８Ａ〜図１８Ｃに示されるように、構造支持容積２０３７の膨張は、製品容積内の製品受容容積を、第１の製品受容容積２０３４（図１８Ｂに示すもの）から第３の製品受容容積２０３５（図１８Ｃに示すもの）へと縮小させる。構造支持容積の膨張の前の、外力の適用は、この縮小に配慮すると共に、構造支持容積が膨張した後の、製品容積の圧力を制御するものである。この外力の適用は、製品を受容するための、製品容積の利用可能容積を縮小させ、膨張前ヘッドスペースを、第１の膨張前ヘッドスペースから第２の膨張前ヘッドスペースへと縮小させる。更には、この外力の適用は、一部の実施形態では、製品の充填高さの増大を生じさせることができる。図１８Ａは、製品容積を充填する前の、可撓性容器を示す。

図１７Ａに示されるような実施形態では、次いで、このプロセスは、第２の製品受容容積を維持するように、製品容積に対する外力を維持しつつ、少なくとも１つの構造支持容積内に、極低温流体を分配すること（２０１６）を含み得る。以下で詳細に論じられるように、この極低温流体は、完全に気体に転化して構造支持容積を膨張させる前の、滞留時間を提供する。次いで、製品容積及び構造支持容積を封止することができ、可撓性容器から外力を解除することができる（２０１８）。製品容積及び構造支持容積が封止されると、構造支持容積は、極低温流体が気体に転化するにつれて、膨張することになる。膨張時に、構造支持容積は、製品容積内に少なくとも部分的に延びることになる。この構造支持容積の膨張の後、製品容積は、第３の製品受容容積を有し、製品は、第３の充填高さを有する。外力が適用される場所に応じて、この第３の充填高さは、第１の充填高さと同じ場合もあれば、又は第１の充填高さよりも高い場合もある。

図１７Ｂに示される実施形態では、このプロセスは、極低温流体を分配する前に、製品容積を封止すること（２０２４）を含み得る。製品容積が封止された後、外力を除去することができる。次いで、このプロセスは、少なくとも１つの構造支持容積内に極低温流体を分配すること（２０２６）と、この極低温流体の気体への転化によって、構造支持容積が膨張すること（２０２２）を可能にするように、構造支持容積を封止すること（２０２８）とを含み得る。

本明細書で説明される実施形態のいずれにおいても、構造支持容積、及び任意選択的に（図１７Ａでのように）製品容積は、極低温流体の分配中又は分配後に、封止することができる。極低温流体は、有利には、その極低温流体の気体への完全転化の前に、構造支持容積、及び任意選択的に製品容積の封止を遅延させることを可能にする、滞留時間を提供することができる。

本明細書で説明される実施形態のいずれにおいても、製品容積及び／又は構造支持容積は、それぞれ、製品充填ポート及び膨張ポートを含み得る。製品充填ポートは、製品容積と流体連通し、膨張ポートは、少なくとも１つの構造支持容積と流体連通する。製品は、製品充填ポートを通じて、製品容積内に充填することができる。製品充填ポートは、製品ディスペンサの製品充填ノズルとの境界面を提供することにより、充填プロセスの間に、製品分配ノズルが製品容積の位置を特定することを支援することができる。製品充填ポートは、製品充填ノズル若しくはその上のガイド部のサイズ及び形状と相補的な、サイズ及び形状を有し得る。同様に、膨張ポートは、極低温流体分配ノズルと、少なくとも１つの構造支持容積との境界面を提供することにより、膨張プロセスの間に、極低温流体ディスペンサが少なくとも１つの構造支持容積の位置を特定することを支援することができる。膨張ポートは、極低温流体分配ノズル若しくはその上に提供されたガイド部のサイズ及び形状と相補的な、サイズ及び形状を有し得る。一実施形態では、製品充填ポート及び膨張ポートは、容器の底部に提供されることにより、製品容積は、その容器の底部から充填される。別の実施形態では、製品充填ポート及び膨張ポートは、容器の頂部に提供されることにより、製品容積は、その容器の頂部から充填される。他の実施形態では、製品充填ポート及び膨張ポートは、容器の両側上に提供することができる。製品充填ポート及び膨張ポートは、容器の任意の部分内に配置することができ、容器の同じ部分又は異なる部分上に存在し得ることが、本明細書では想到される。

製品充填ユニットは、複数の可撓性容器を充填するための、複数の製品分配ノズルを有する、回転システム上に提供することができる。一実施形態では、外力を適用するための装置（本明細書では、容積縮小装置とも称されるもの）を、この回転システム上に提供することができる。別の実施形態では、可撓性容器は、この回転式充填システムから、外力を適用するための装置内へと、通過することができる。

充填後に製品受容容積を縮小させるための外力は、限定するものではないが、作動バー、移動ベルト、及び／又は、縮小間隙を有する固定レールを含めた、１つ以上の容積縮小装置によって適用することができる。図１９は、作動バーが、製品受容容積を縮小させるための外力を適用する装置の、実施形態を示す。図１９の実施形態では、バー２０４０が、容器２０３８に対して作動することにより、固定部材２０４２に対して、その容器を押し付ける。２つのバーを互いに向けて作動させることによって、容器２０３８に外力が適用されることもまた、想到される。

外力は、同様に、又は代替的に、対向する固定レール間の間隙に、可撓性容器を通過させることによっても、適用することができる。それらの固定レール間の間隙は、容器が固定レールの長さに沿って通過するにつれて、より大きい力が容器に適用されるように、それらのレールの長さに沿って縮小させることができる。

更に別の実施形態では、外力は、１つ以上の移動ベルトによって適用することができる。例えば、移動ベルトと固定レールとの間の間隙が、その固定レールの長さに沿って縮小するように、移動ベルトを固定レールと位置合わせすることができる。一実施形態では、例えば、１つ以上の把持部を使用して、移動ベルトに容器を接続することができ、移動ベルトは、レールの長さを下って、容器を操作することができる。外力はまた、間隙を有する２つの移動ベルトを使用して適用することもでき、この間隙は、移動ベルトの長さに沿って縮小する。

様々な実施形態での外力は、機械方向で適用することができる。

外力の適用に加えて、製品容積に真空を適用することにより、外力の適用後の、製品容積内に残存するヘッドスペースの全て又は一部分を、除去することができる。

図１９はまた、容器の一部分を把持して、形成プロセスの間の容器の制御を維持する、把持部材２０４４も示す。様々な実施形態では、可撓性容器は、材料のウェブから形成することができる。製品充填プロセスの前に、個別の可撓性容器２０３８が提供され、製品充填及び構造支持容積の膨張を含めた、残余の形成プロセスを通過して操作されるように、このウェブから可撓性容器を個片化することができる。１つ以上の把持部２０４４を使用して、この個片化された可撓性容器の制御を維持し、形成プロセスを通過させるように容器を誘導することができる。他の装置及び把持位置もまた、使用することができる。

外力は、製品が存在するか又は存在しない、製品容積の任意の好適な領域内に適用することができる。充填後の容器に適用される外力は、約０．０１ｐｓｉ〜約２ｐｓｉ、約０．０５ｐｓｉ〜約１．６ｐｓｉ、約０．１ｐｓｉ〜約１．４ｐｓｉ、約０．５ｐｓｉ〜約１ｐｓｉ、及び約１ｐｓｉ〜約２ｐｓｉとすることができる。他の好適な値としては、約、０．０１、０．０２、０．０３、０．０４、０．０５、０．０６、０．０７、０．０８、０．０９、１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１、１．１、１．２、１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、２ｐｓｉ、及び前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲が挙げられる。

様々な実施形態では、外力は、第２の製品受容容積が、第１の製品受容容積よりも、約１％〜約９９％、約１０％〜約５０％、約２０％〜約４０％、約１０％〜約３０％、約２５％〜約５０％、及び約１５％〜約３５％小さくなるように、第１の製品受容容積を縮小させることができる。第２の製品受容容積は、例えば、第１の製品受容容積よりも、約１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２５、２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、４６、４８、５０、及び前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲で、小さいものとすることができる。

構造支持容積の膨張は、第１の製品受容容積よりも、約１０％〜約５０％、約２０％〜約４０％、約１０％〜約３０％、約２５％〜約５０％、及び約１５％〜約３５％小さい、第３の製品受容容積を生じさせる。第３の製品受容容積は、例えば、第１の製品受容容積よりも、約１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２５、２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、４６、４８、５０、及び前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲で、小さいものとすることができる。

製品が存在する領域内での外力の適用の結果として、製品の第１の充填高さよりも高くなり得る、製品の第２の充填高さは、様々な実施形態では、第１の充填高さよりも、約１％〜約９９％、約５％〜約５０％高いものとすることができる。他の好適な範囲としては、約５％〜約４５％、約５％〜約２５％、約２０％〜約４０％、約２５％〜約５０％、約１５％〜約３５％、約３５％〜約５０％、及び約１０％〜約３０％が挙げられる。例えば、第２の充填高さは、第１の充填高さよりも、約１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、４６、４８、５０％、及び前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲で、高いものとすることができる。

可撓性容器に適用される外力は、このプロセスの間、監視することができ、任意選択的に、初期の製品充填の変動に配慮するため、及び／又は、適用される外力が、加工処理される連続的な各容器内で所望の第２の充填高さが達成されるように、一貫して適用されていることを確実にするために、調節することができる。一部の実施形態では、２つ以上の製品受容容積縮小ステップ、例えば、第１の粗調節及び第２のより微妙な調節、あるいは、第１の固定された力及び第２の調節可能な力が、存在する場合がある。例えば、第１の充填高さ及び／又は第２の充填高さを監視することによって、外力を監視することができる。可撓性容器の充填高さを監視するために使用することが可能な、任意の装置としては、例えば、光プローブ、超音波測定装置、レーザ測定装置、及びビデオ分析装置のうちの１つ以上が挙げられる。任意の好適な数の監視装置を、使用することができる。これらの１つ以上の測定装置は、別個の装置の一部とすることができ、又は、外力を適用するための装置内に組み込むこともできる。１つ以上の制御システムを組み込むことにより、フィードバックループを提供することができ、充填高さの変動が、１つ以上の測定装置によって検出された場合には、このフィードバックループによって、外力を調節することができる。

上述のように、少なくとも１つの構造支持容積内に、極低温流体を分配することによって、その少なくとも１つの構造支持容積を膨張させることができる。この極低温流体は、分配後に、気体へと蒸発する。この極低温流体の完全転化の前に、少なくとも１つの構造支持容積が封止されることにより、その少なくとも１つの構造支持容積の封止時に封入された気体が、構造支持容積を膨張させる。少なくとも１つの構造支持容積の圧力は、その構造支持容積内に分配される極低温流体の量、及び極低温流体の分配と構造支持容積の封止との間の時間量を制御することによって、制御することができる。構造支持容積は、例えば、約１ｐｓｉ〜３０ｐｓｉ、約２ｐｓｉ〜約２０ｐｓｉ、約５ｐｓｉ〜約１５ｐｓｉ、約７ｐｓｉ〜約１８ｐｓｉ、及び約３ｐｓｉ〜約１２ｐｓｉのゲージ圧まで、加圧することができる。他の好適なゲージ圧としては、約１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０ｐｓｉ、及び前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲が挙げられる。

極低温流体の使用は、有利には、その極低温流体の気体への転化によって構造支持容積が膨張される前の、構造支持容積内での極低温流体の滞留時間を可能にする。このことは、非膨張状態、又は実質的に非膨張状態での、構造支持容積の封止を可能にし得るものであり、このことは同様に、より強固な封止部及び／又はより小さい封止部を形成することを容易にし得る。例えば、液体窒素、液体二酸化炭素、液体ヘリウム、液体アルゴン、及びこれらの組み合わせを含めた、任意の好適な極低温流体を使用することができる。様々な実施形態では、ペレット形態、粉砕形態（例えば、流動可能粉体）、又は任意の他の形態のドライアイスなどの、極低温個体を分配することができる。参照の便宜上、以下の説明では、極低温流体の分配に言及するが、しかしながら、極低温個体も、同様に、又は代替的に分配することができる点を理解されたい。

構造支持容積、及び任意選択的に（図１７Ａに示される実施形態でのように）製品容積は、極低温流体の分配の後に、封止することができる。例えば、構造支持容積は、極低温流体を分配した後、約０．１秒〜約６０秒、約０．１秒〜約１秒、約０．５秒〜約４０秒、約１秒〜約１０秒、約１０秒〜約６０秒、約０．５秒〜約１５秒、約２秒〜約３５秒、約２５秒〜約６０秒、及び約５秒〜約４５秒で封止することができる。他の好適な時間としては、例えば、約０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０、及び前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲が挙げられる。様々な実施形態では、構造支持容積は、分配ノズル又はガイド部が、構造支持容積及び／又は膨張ポートと係合している間に、封止することができる。様々な実施形態では、複数の構造支持容積を別個の分配ステップで充填するためのプロセスは、第１の構造支持容積内に極低温流体を分配することと、次いで、第２の構造支持容積内に極低温流体を分配することとを含み得る。第２の構造支持容積内に極低温流体を分配するステップは、一部の実施形態では、第１の構造支持容積の封止と同時に、若しくは実質的に同時に、及び／又は、第１の構造支持容積の膨張と同時に、若しくは実質的に同時に実行することができる。

極低温流体は、極低温流体供給源から、ノズルを通じて分配することができる。少なくとも１つの構造支持容積の膨張に関するシステムは、回転金型上に配置されて、極低温流体の１つ以上の供給源から供給される、複数の極低温流体分配ノズルを含み得る。

図２０Ａ及び図２０Ｂは、極低温流体を分配するための、統合型ノズルアセンブリの実施形態を示す。統合型ノズルアセンブリ２０４３は、極低温流体が通過して分配される、ノズル２０４４を含む。アセンブリ２０４３はまた、ノズル２０４４が通過する開口を有する、ガイド部２０４６も含む。ノズル２０４４は、ノズルの先端部２０４８がガイド部２０４６の内部に配置される非分配位置から、先端部２０４８がガイド部２０４６から延出する分配位置へと、作動するように適合される。ノズル２０４４は、分配位置にある場合に、少なくとも先端部２０４８が構造支持容積内部に配置されるように、作動することができる。先端部が構造支持容積内部に配置されている間に、極低温流体を分配することにより、構造支持容積の内側で極低温流体が移動する総距離を低減することができ、例えば、構造支持容積の封止の前の、早期の気体への転化を通じて損失される極低温流体の量を低減することによって、このプロセスの効率を改善することができる。ノズル２０４４は、構造支持容積内に、例えば、約１ｍｍ〜約２５ｍｍ、約５ｍｍ〜約２０ｍｍ、約１０ｍｍ〜約１５ｍｍ、約３ｍｍ〜約１０ｍｍ、約５ｍｍ〜約１５ｍｍ、又は約１２ｍｍ〜約２５ｍｍ延出し得る。他の好適な距離としては、約１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５ｍｍ、及び前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲が挙げられる。可撓性容器が、構造支持容積と流体連通する膨張ポートを含む実施形態では、このノズルは、その膨張ポートを通過して、構造支持容積内に、ある距離で延出し得る。そのような実施形態では、構造支持容積内にノズル２０４４が延出し得る距離に関して、上記に列挙された値は、膨張部分と構造支持容積との境界面から測定することができる。ノズル２０４４は、構造支持容積から離間した、ある距離から分配することができる点もまた、本明細書では想到される。例えば、ノズル２０４４は、膨張ポート内には延出し得るが、構造支持容積内には延出し得ない。

様々な実施形態では、このノズルアセンブリは、ガイド部２０４６を含む。ガイド部２０４６は、構造支持容積の一部分に係合することができる。あるいは、可撓性容器が膨張ポートを含む場合、ガイド部２０４６は、例えば図２１に示すように、膨張ポート２０５０に係合することができる。図２１は、非分配位置でのノズルを示す。ガイド部２０４６は、膨張ポート２０５０の少なくとも一部分に対して相補的なサイズ及び形状を有する部分を含むことにより、容器が加工処理されている間に、膨張ポート２０５０の位置を特定することを容易にし得る。膨張部分２０５０と係合することによって、ガイド部２０４６は、極低温流体分配ステップを連続的に容器が通過して加工処理される際に、分配の間のノズル位置の一貫性を容易にし得る。例えば、一実施形態では、ガイド部２０４６は、円錐台形状を有する部分を有し得るものであり、膨張ポートの少なくとも一部分は、ガイド部２０４６を膨張ポート２０５０内部に受容することができるように、同様の形状を有して、サイズ決定することができる。例えば、ガイド部２０４６及び膨張ポート２０５０は、膨張ポート２０５０の対向する壁部が、ガイド部２０４６に接触するように、サイズ決定することができる。

ガイド部２０４６はまた、空気又は圧縮ガスを通過させることが可能な、１つ以上の開口も含み得る。ガイド部２０４６が、膨張ポート、又は構造支持容積の他の部分と係合すると、それらの１つ以上の開口をガスが通過することにより、構造支持容積を事前膨張させ、極低温流体を受容するために、壁部を分離させることができる。この壁部の分離は、極低温流体が、それらの側壁部に接触することなく、又は実質的に接触することなく、構造支持容積の底部部分に移動するように、極低温流体を構造支持容積内に分配するために役立ち得る。側壁部との接触は、極低温流体の、より早期の気体への転化を生じさせる可能性があり、このことは、封止プロセスに関して遅延が必要とされる場合には不利益となり、かつ／又は、この封止前の極低温流体の損失に配慮するために、分配される極低温流体の量を増大させることが必要となる恐れがある。

これらの構造支持容積の壁部は、同様に、又は代替的に、機械式把持部、又は、対向する壁部への吸引力若しくは真空力の適用を使用して、分離させることができる。

ガイド部２０４６はまた、ノズルが一定の温度に維持されるように、制御可能に加熱することもできる。そのような加熱は、容器の混入をもたらす恐れがある、ノズル上での空気からの霜及び水分の凝縮を、防止することを容易にし得る。ガイド部２０４６は、約１００℃〜約１７０℃、約１１０℃〜約１６０℃、約１１５℃〜約１４５℃、約１２０℃〜約１７０℃、約１３０℃〜約１８０℃、及び約１２５℃〜約１５５℃の温度に加熱することができる。他の好適な温度としては、例えば、約１００、１０２、１０４、１０６、１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８、１２０、１２２、１２４、１２６、１２８、１３０、１３２、１３４、１３６、１３８、１４０、１４２、１４４、１４６、１４８、１５０、１５２、１５４、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４、１６６、１６８、１７０、及び前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲が挙げられる。

製品容積及び／又は構造支持容積を、同時に、若しくは異なる時間に封止することは、例えば、加熱封止、レーザ封止、超音波封止、及びインパルス封止を含めた、任意の既知の封止方法を使用して、実行することができる。製品容積及び／又は構造支持容積の封止領域が、製品若しくは他の混入物で混入される恐れがある、様々な実施形態では、封止部は、超音波封止によって形成することができる。

様々な実施形態では、封止された領域を切断することもできる。封止及び切断は、単一の単位操作で、又は連続操作で、実施することができる。例えば、一実施形態では、可撓性容器は、製品充填ポートを含み得るものであり、その製品充填ポートと製品容積との境界面に、封止部を形成することができ、その封止部の一部分を切断して、製品充填ポートを除去することができる。そのような封止及び切断は、例えば、単一の単位操作で実施することができる。一実施形態では、可撓性容器は、少なくとも１つの構造支持容積と流体連通する、膨張ポートを含み得るものであり、封止は、その膨張ポートと構造支持容積との境界面に、封止部を形成することを含み得るものであり、その封止部の一部分を切断して、膨張ポートを除去することができる。そのような封止及び切断は、例えば、単一の単位操作で実施することができる。

前述の説明は、全般的に、単一の充填プロセスで製品容積を充填するプロセスを説明するものであるが、本明細書では、可撓性容器は、複数の製品容積を含み得るものであり、それぞれを異なる製品で充填することができる点もまた、想到される。充填は、実質的に同時方式又は連続方式で、完了することができる。

更には、可撓性容器は、流体連通しない複数の構造支持容積を含み得ることが、本明細書では想到される。そのような実施形態では、可撓性容器は、それらの分離した構造支持容積内へと極低温流体を通過させて配置することが可能な、複数の開口部及び／又は膨張ポートを含み得る。この極低温流体分配プロセスは、実質的に同時に、又は連続方式で、実施することができる。

本開示の実施形態によれば、製品容積の充填及び／又は構造支持容積の膨張の方法は、連続操作で実行することができ、可撓性容器は、実質的に一定の速度で、充填プロセス及び膨張プロセスを通過して移動される。本開示の他の実施形態によれば、製品容積の充填及び／又は構造支持容積の膨張の方法は、間欠操作で実行することができ、半加工品可撓性容器は、そのプロセスの間、一定期間にわたって停止される。例えば、半加工品可撓性容器は、約０．０１〜約１０秒、約０．０５秒〜約０．１秒、約０．５秒〜約３秒、約０．１秒〜約３秒、約０．５秒〜約２秒、約０．１秒〜約１秒、約１秒〜約３秒、約１秒〜約１０秒、約４秒〜約８秒、約０．８秒〜約２．５秒、又は約０．２５秒〜約０．７秒にわたって停止させることができる。他の好適な時間としては、約０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１、１．１、１．２、１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、２、２．１、２．２、２．３、２．４、２．５、２．６、２．７、２．８、２．９、３、３．５、４、４．５、５、５．５、６、６．５、７、７．５、８、８．５、９、９．５、１０秒、及び前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲が挙げられる。本開示の他の実施形態によれば、製品容積の充填及び／又は構造支持容積の膨張の方法は、個別の単位操作での手動方式などの、非連続プロセスで実行することができる。

本明細書で開示される実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又は全ては、以下で説明される実施形態を含めた、可撓性容器の技術分野において既知の他の実施形態のうちの一部、各部、又は全てと組み合わせることができる。

本開示の実施形態は、以下の特許出願で開示されるような、可撓性容器に関する材料、構造、及び／又は機構のあらゆる実施形態、並びに、そのような可撓性容器を作製及び／又は使用する、あらゆる方法を使用することができる：２０１３年５月７日出願の、米国非仮特許出願第１３／８８８，６７９号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」（出願人案件番号１２４６４Ｍ）、２０１３年５月７日出願の、同第１３／８８８，７２１号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」（出願人案件番号１２４６４Ｍ２）、２０１３年５月７日出願の、同第１３／８８８，９６３号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」（出願人案件番号１２４６５Ｍ）、２０１３年５月７日出願の、同第１３／８８８，７５６号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ Ｈａｖｉｎｇ ａ Ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎ Ｐａｎｅｌ」（出願人案件番号１２５５９Ｍ）、２０１３年８月１日出願の、同第１３／９５７，１５８号、表題「Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ Ｍａｋｉｎｇ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」（出願人案件番号１２５７９Ｍ）、２０１３年８月１日出願の、同第１３／９５７，１８７号、表題「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ Ｍａｄｅ ｆｒｏｍ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｍａｔｅｒｉａｌ」（出願人案件番号１２５７９Ｍ）、２０１３年５月７日出願の、同第１３／８８９，０００号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ ｗｉｔｈ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｖｏｌｕｍｅｓ」（出願人案件番号１２７８５Ｍ）、２０１３年５月７日出願の、同第１３／８８９，０６１号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ｆｏｒ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」（出願人案件番号１２７８６Ｍ）、２０１３年５月７日出願の、同第１３／８８９，０９０号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ｆｏｒ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」（出願人案件番号１２７８６Ｍ２）、２０１３年８月１日出願の、米国仮特許出願第６１／８６１，１００号、表題「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ ｈａｖｉｎｇ Ｓｕｒｆａｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔｓ」（出願人案件番号１３０１６Ｐ）、２０１３年８月１日出願の、同第６１／８６１，１０６号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ ｈａｖｉｎｇ Ｉｍｐｒｏｖｅｄ Ｓｅａｍ ａｎｄ Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ Ｍａｋｉｎｇ ｔｈｅ Ｓａｍｅ」（出願人案件番号１３０１７Ｐ）、２０１３年８月１日出願の、同第６１／８６１，１１８号、表題「Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ Ｆｏｒｍｉｎｇ ａ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」（出願人案件番号１３０１８Ｐ）、２０１３年８月１日出願の、同第６１／８６１，１２９号、表題「Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ ｔｏ Ｔａｃｔｉｌｅ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ ｗｉｔｈ Ｆｉｌｍ Ｗａｌｌｅｄ Ｐａｃｋａｇｉｎｇ Ｈａｖｉｎｇ Ａｉｒ Ｆｉｌｌｅｄ Ｓｔｒａｃｔｕｒａｌ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｖｏｌｕｍｅｓ」（出願人案件番号１３０１９Ｐ）、２０１３年１０月１１日出願の、ＰＣＴ国際特許出願第ＣＮ２０１３／０８５０４５号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ Ｈａｖｉｎｇ ａ Ｓｑｕｅｅｚｅ Ｐａｎｅｌ」（出願人案件番号１３０３６）、２０１３年１０月１１日出願の、同第ＣＮ２０１３／０８５０６５号、表題「Ｓｔａｂｌｅ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」（出願人案件番号１３０３７）（これらのそれぞれは、参照により本明細書に組み込まれる）。

本開示の実施形態は、以下の特許文献で開示されるような、可撓性容器に関する材料、構造、及び／又は機構のあらゆる実施形態、並びに、そのような可撓性容器を作製及び／又は使用する、あらゆる方法を使用することができる：２００８年２月５日に出願され、特許公開ＪＰ２００９１８４６９０として公開された、日本国特許出願番号第２００８ＪＰ−００２４８４５号、表題「Ｓｅｌｆ−ｓｔａｎｄｉｎｇ Ｂａｇ」（Ｓｈｉｎｙａ）、２００２年４月１９日に出願され、米国特許番号第２００４００３５８６５号として公開された、米国特許出願番号第１０／３１２，１７６号、表題「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」（Ｒｏｓｅｎ）、２００２年１２月１６日に出願され、２００９年９月８日に付与された、米国特許番号第７，５８５，５２８号、表題「Ｐａｃｋａｇｅ ｈａｖｉｎｇ ａｎ ｉｎｆｌａｔｅｄ ｆｒａｍｅ」（Ｆｅｒｒｉら）、２０１０年６月４日に出願され、米国特許番号２０１００３０８０６２として公開された、米国特許出願第１２／７９４２８６号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ ｔｏ Ｒｉｇｉｄ Ｐａｃｋａｇｉｎｇ Ａｒｔｉｃｌｅ ａｎｄ Ｍｅｔｈｏｄ ｏｆ Ｕｓｅ ａｎｄ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ」（Ｈｅｌｏｕ）、１９９７年７月８日に出願され、２００１年６月１２日に付与された、同第６，２４４，４６６号、表題「Ｐａｃｋａｇｉｎｇ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ ａｎｄ ａ Ｍｅｔｈｏｄ ｏｆ ｉｔｓ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ」（Ｎａｓｌｕｎｄ）、２０１０年６月２１日出願の、米国非仮特許出願第１３／３７９，６５５号、表題「Ｃｏｌｌａｐｓｉｂｌｅ Ｂｏｔｔｌｅ，Ｍｅｔｈｏｄ Ｏｆ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ ａ Ｂｌａｎｋ Ｆｏｒ Ｓｕｃｈ Ｂｏｔｔｌｅ ａｎｄ Ｂｅｖｅｒａｇｅ−Ｆｉｌｌｅｄ Ｂｏｔｔｌｅ Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ」（米国特許出願番号第２０１２／００９７６３４号としてＲｅｉｄｌの名で公開）、１９９７年３月１９日に出願され、１９９９年１０月５日に付与された、米国特許番号第５，９６０，９７５号、表題「Ｐａｃｋａｇｉｎｇ ｍａｔｅｒｉａｌ ｗｅｂ ｆｏｒ ａ ｓｅｌｆ−ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ ｐａｃｋａｇｉｎｇ ｃｏｎｔａｉｎｅｒ ｗａｌｌ，ａｎｄ ｐａｃｋａｇｉｎｇ ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ ｍａｄｅ ｆｒｏｍ ｔｈｅ ｗｅｂ」（Ｌｅｎｎａｒｔｓｓｏｎ）、及び１９９５年７月５日に出願された、ＰＣＴ国際特許出願ＷＯ ９６／０１７７５号、表題「Ｐａｃｋａｇｉｎｇ Ｐｏｕｃｈ ｗｉｔｈ Ｓｔｉｆｆｅｎｉｎｇ Ａｉｒ Ｃｈａｎｎｅｌｓ」（Ｐｒａｔｓ）（これらのそれぞれは、参照により本明細書に組み込まれる）。

本明細書で開示される実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又は全てはまた、流動性製品用の容器の技術分野において既知の他の実施形態のうちの一部、各部、又は全てと、それらの実施形態が本明細書で開示されるような可撓性容器に適用することができる限り、組み合わせることができる。例えば、様々な実施形態では、可撓性容器は、製品容積を覆う容器の一部分上に配置され、製品容積内の流動性製品のレベルを示すように構成された、垂直に方向付けられた透明なストリップを含み得る。

本明細書で開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。むしろ、別段の指定がない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値、及びその値の周辺の機能的に同等な範囲の双方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。

相互参照されるか若しくは関連する任意の特許又は特許公開を含めた、本明細書で引用される全ての文書は、明示的に除外又は別途限定されない限り、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。いかなる文書の引用も、それが本明細書で開示若しくは特許請求される任意の文書に対する先行技術であること、又は、それが単独で若しくは任意の他の参照との任意の組み合わせで、任意のそのような実施形態を教示、提案、若しくは開示することを認めるものではない。更には、本文書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照により組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する限りにおいて、本文書内でその用語に付与される意味又は定義が優先される。

特定の実施形態が本明細書で例示され説明されてきたが、特許請求される主題の趣旨及び範囲から逸脱することなく、様々な他の変更及び修正を実施することができる点を理解されたい。更には、特許請求される主題の様々な態様が本明細書で説明されてきたが、そのような態様は、組み合わせて利用される必要はない。それゆえ、添付される特許請求の範囲は、特許請求される主題の範囲内にある、全てのそのような変更及び修正を網羅するものとする。

Claims (15)

1. 製品容積と前記製品容積内に少なくとも部分的に延びる少なくとも１つの構造支持容積とを備える可撓性容器の、構造支持容積を膨張させる方法であって、前記方法が、
   前記少なくとも１つの構造支持容積内に、極低温流体を分配することと、
   前記極低温流体の気体状態への完全転化、及び前記構造支持容積の膨張状態への膨張の前に、前記少なくとも１つの構造支持容積を、閉鎖容積を有するように封止することと、
   を含むことを特徴とする、方法。
2. 前記極低温流体が、ノズルを使用して、前記少なくとも１つの構造支持容積内に少なくとも部分的に前記ノズルを挿入し、前記ノズルを通じて前記極低温流体を分配することによって、分配される、請求項１に記載の方法。
3. 前記ノズルが、前記構造支持容積の外側の非分配位置から、前記ノズルの分配端部が前記構造支持容積の内部に少なくとも約１ｍｍ〜最大約２５ｍｍ延出する分配位置へと連接する、請求項１又は２に記載の方法。
4. 前記ノズルが、前記少なくとも１つの構造支持容積の少なくとも一部分に係合する、ガイド部を通じて連接する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
5. 前記可撓性容器が、前記少なくとも１つの構造支持容積と流体連通する、膨張ポートを更に備え、前記極低温流体が、前記膨張ポートを通じて分配される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
6. 前記ノズルが、前記膨張ポートの少なくとも一部分のサイズ及び形状に相補的なサイズ及び形状を有する、ガイド部を通じて連接し、前記ガイド部が、前記極低温流体の分配の間、前記膨張ポートの少なくとも一部分に係合する、請求項５に記載の方法。
7. 膨張した場合に、前記構造支持容積が、約１ｐｓｉ〜約３０ｐｓｉのゲージ圧を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
8. 前記極低温流体を分配する前に、前記少なくとも１つの構造支持容積を少なくとも部分的に膨張させることを更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
9. 前記構造支持容積が、気体を使用して、前記極低温流体の分配の前に少なくとも部分的に膨張される、請求項８に記載の方法。
10. 前記極低温流体が、液体窒素、液体二酸化炭素、液体ヘリウム、液体アルゴン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
11. 前記極低温流体が、約１００℃〜約１７０℃の温度に加熱されるノズルを通じて分配される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
12. 前記製品容積が、前記極低温流体を分配する前に、製品で充填される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
13. 充填後の前記製品容積に外力が適用されることにより、既定の製品充填高さが達成され、前記少なくとも１つの構造支持容積内への、前記極低温流体の分配の間、前記外力が維持されることにより、前記既定の製品充填高さが維持され、前記方法が、前記少なくとも１つの構造支持容積の封止後に、前記外力を解除することを更に含む、請求項１２に記載の方法。
14. 前記製品容積を封止することを更に含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
15. 前記製品容積及び前記構造支持容積が、実質的に同時に封止される、請求項１４に記載の方法。

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