JP2016176551A - クラッチ機構 - Google Patents
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Abstract
【課題】本発明は、入力軸にトルクを加えた場合、固定部材に対して入力軸が非接触状態で高速回転でき、減速機への装着を可能とすることである。
【解決手段】本発明によるクラッチ機構は、円筒状の固定部材(18)の内側には入力軸(16)と出力軸(24)が設けられ、入力軸(16)と出力軸(24)との間には軸部(34)とローラ部(35)とからなる転動部材(23)が設けられ、この転動部材(23)は出力軸(24)に設けられた弾性部材(33)によって外側に常時付勢されており、入力軸(16)は固定部材(18)に対して高速回転でき、出力軸(24)は転動部材(23)が固定部材(18)の内周面(18a)に当接し、出力軸(24)の回転が防止される構成である。
【選択図】図1
【解決手段】本発明によるクラッチ機構は、円筒状の固定部材(18)の内側には入力軸(16)と出力軸(24)が設けられ、入力軸(16)と出力軸(24)との間には軸部(34)とローラ部(35)とからなる転動部材(23)が設けられ、この転動部材(23)は出力軸(24)に設けられた弾性部材(33)によって外側に常時付勢されており、入力軸(16)は固定部材(18)に対して高速回転でき、出力軸(24)は転動部材(23)が固定部材(18)の内周面(18a)に当接し、出力軸(24)の回転が防止される構成である。
【選択図】図1
Description
本発明は、クラッチ機構に関し、特に、カム溝を有する入力軸と出力軸との間に転動部材を設け、入力軸側からの出力軸との連続回転及び出力軸側からの入力軸の回転防止を行うための新規な改良に関する。
従来、用いられていたこの種のクラッチ機構としては、例えば、特許文献1に開示された構成を図5に示すことができる。
図5のクラッチ機構は、主として、出力部材24に設けた軸部27に摺動自在に支持され、前記出力部材24が入力部材たるウォームホイール16に先んじて回転しようとしたときには、ホイール収納部18に係合して前記出力部材24の回転をロックするカムプレート23と、前記ウォームホイール16に設けられ、このウォームホイール16が前記出力部材24に先んじて回転しようとしたときには、前記カムプレート23に当接してこのカムプレート23を前記ホイール収納部18との係合位置から退避させる係合解除ピン16a,16fと、を備える構成である。
図5のクラッチ機構は、主として、出力部材24に設けた軸部27に摺動自在に支持され、前記出力部材24が入力部材たるウォームホイール16に先んじて回転しようとしたときには、ホイール収納部18に係合して前記出力部材24の回転をロックするカムプレート23と、前記ウォームホイール16に設けられ、このウォームホイール16が前記出力部材24に先んじて回転しようとしたときには、前記カムプレート23に当接してこのカムプレート23を前記ホイール収納部18との係合位置から退避させる係合解除ピン16a,16fと、を備える構成である。
従来のクラッチ機構は、前述のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、クラッチ機構内の入力軸と出力軸に接しているカム部材が、出力軸の回転で固定部材に押し付けられ、入力軸の回転で解決されると云う点では、前述の従来構成と本発明の構成とは、基本的に同一であるが、従来構成では、転動体がクラッチ固定側と接触した状態で回転するため、低速回転では問題がないが、高速回転とした場合には、回転抵抗が大きくなるため、高速での回転は不可能であった。
すなわち、クラッチ機構内の入力軸と出力軸に接しているカム部材が、出力軸の回転で固定部材に押し付けられ、入力軸の回転で解決されると云う点では、前述の従来構成と本発明の構成とは、基本的に同一であるが、従来構成では、転動体がクラッチ固定側と接触した状態で回転するため、低速回転では問題がないが、高速回転とした場合には、回転抵抗が大きくなるため、高速での回転は不可能であった。
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、カム溝を有する入力軸と出力軸との間に転動部材を設け、入力軸側からの出力軸との連続回転及び出力軸側からの入力軸の回転防止を行うようにしたクラッチ機構を提供することを目的とする。
本発明によるクラッチ機構は、円筒状をなす固定部材と、前記固定部材の内側に隙間を介して回転自在に設けられ円筒状をなす入力軸と、前記入力軸の内面に形成され円弧状をなす複数の第1カム溝と、前記入力軸の内側に回転自在に設けられた出力軸と、前記出力軸の外周面に前記第1カム溝に対応して形成され円弧状をなす複数の第2カム溝と、前記出力軸に前記第2カム溝に連通して形成された複数の保持孔と、前記各保持孔内に設けられた伸縮自在な弾性部材と、前記第1カム溝と第2カム溝との間に設けられ断面H型をなす転動部材と、前記転動部材をなす一対のローラ部及び前記各ローラ部を一体に接続するための軸部と、からなり、前記ローラ部は前記第2カム溝及び前記固定部材の内周面に接触可能であり、前記軸部は前記第1カム溝のみと接触し、前記入力軸に回転トルクを与えた場合には、前記第1カム溝によって前記ローラ部が内方へ付勢されて前記固定部材の内周面と前記ローラ部との間が離間し、前記入力軸と出力軸は一体回転が可能となり、一方、前記出力軸に回転トルクを与えた場合には、前記第2カム溝によって前記ローラ部が外方へ付勢されて前記固定部材の内周面と前記ローラ部とが当接し、前記出力軸と入力軸の回転は阻止されるようにした構成であり、また、前記第1カム溝の円弧よりも前記第2カム溝の円弧の方が径大であり、前記弾性部材をなすスプリングが前記ローラ部の外周に接触している構成である。
本発明によるクラッチ機構は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、円筒状をなす固定部材と、前記固定部材の内側に隙間を介して回転自在に設けられ円筒状をなす入力軸と、前記入力軸の内面に形成され円弧状をなす複数の第1カム溝と、前記入力軸の内側に回転自在に設けられた出力軸と、前記出力軸の外周面に前記第1カム溝に対応して形成され円弧状をなす複数の第2カム溝と、前記出力軸に前記第2カム溝に連通して形成された複数の保持孔と、前記各保持孔内に設けられた伸縮自在な弾性部材と、前記第1カム溝と第2カム溝との間に設けられ断面H型をなす転動部材と、前記転動部材をなす一対のローラ部及び前記各ローラ部を一体に接続するための軸部と、からなり、前記ローラ部は前記第2カム溝及び前記固定部材の内周面に接触可能であり、前記軸部は前記第1カム溝のみと接触し、前記入力軸に回転トルクを与えた場合には、前記第1カム溝によって前記ローラ部が内方へ付勢されて前記固定部材の内周面と前記ローラ部との間が離間し、前記入力軸と出力軸は一体回転が可能となり、一方、前記出力軸に回転トルクを与えた場合には、前記第2カム溝によって前記ローラ部が外方へ付勢されて前記固定部材の内周面と前記ローラ部とが当接し、前記出力軸と入力軸の回転は阻止されるように構成されていることにより、入力軸の高速回転が可能で減速機の高速回転側への設置が可能となる。
また、このように、高速回転が可能となるため、減速機構の高速回転側に設置が可能となる結果、クラッチ自体による保持力が小さくても、クラッチより出力軸側に設ける歯車などの減速機構により、テコの原理によって大きな荷重を支えることができる。
また、クラッチ自体のバックラッシも同様に減速機構をクラッチと出力軸の間に設置することにより低減することができる。
さらに、入力軸からのトルク入力が無い場合、スプリングにより入力軸と出力軸の回転が防止される。
また、前記第1カム溝の円弧よりも前記第2カム溝の円弧の方が径大であり、前記弾性部材をなすスプリングが前記ローラ部の外周に接触していることにより、転動部材の軸部とローラ部の転動を円滑に行うことができる。
すなわち、円筒状をなす固定部材と、前記固定部材の内側に隙間を介して回転自在に設けられ円筒状をなす入力軸と、前記入力軸の内面に形成され円弧状をなす複数の第1カム溝と、前記入力軸の内側に回転自在に設けられた出力軸と、前記出力軸の外周面に前記第1カム溝に対応して形成され円弧状をなす複数の第2カム溝と、前記出力軸に前記第2カム溝に連通して形成された複数の保持孔と、前記各保持孔内に設けられた伸縮自在な弾性部材と、前記第1カム溝と第2カム溝との間に設けられ断面H型をなす転動部材と、前記転動部材をなす一対のローラ部及び前記各ローラ部を一体に接続するための軸部と、からなり、前記ローラ部は前記第2カム溝及び前記固定部材の内周面に接触可能であり、前記軸部は前記第1カム溝のみと接触し、前記入力軸に回転トルクを与えた場合には、前記第1カム溝によって前記ローラ部が内方へ付勢されて前記固定部材の内周面と前記ローラ部との間が離間し、前記入力軸と出力軸は一体回転が可能となり、一方、前記出力軸に回転トルクを与えた場合には、前記第2カム溝によって前記ローラ部が外方へ付勢されて前記固定部材の内周面と前記ローラ部とが当接し、前記出力軸と入力軸の回転は阻止されるように構成されていることにより、入力軸の高速回転が可能で減速機の高速回転側への設置が可能となる。
また、このように、高速回転が可能となるため、減速機構の高速回転側に設置が可能となる結果、クラッチ自体による保持力が小さくても、クラッチより出力軸側に設ける歯車などの減速機構により、テコの原理によって大きな荷重を支えることができる。
また、クラッチ自体のバックラッシも同様に減速機構をクラッチと出力軸の間に設置することにより低減することができる。
さらに、入力軸からのトルク入力が無い場合、スプリングにより入力軸と出力軸の回転が防止される。
また、前記第1カム溝の円弧よりも前記第2カム溝の円弧の方が径大であり、前記弾性部材をなすスプリングが前記ローラ部の外周に接触していることにより、転動部材の軸部とローラ部の転動を円滑に行うことができる。
本発明によるクラッチ機構は、カム溝を有する入力軸と出力軸との間に転動部材を設け、入力軸側からの出力軸との連続回転及び出力軸側からの入力軸の回転防止を行うことである。
以下、図面と共に本発明によるクラッチ機構の好適な実施の形態について説明する。
尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。
図1において、符号18で示されるものは、全体形状が円筒状をなす固定部材であり、この固定部材18の内周面18aの内側には隙間Gを介して円筒状をなす入力軸16が同軸状に、かつ、回転自在に設けられている。
尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。
図1において、符号18で示されるものは、全体形状が円筒状をなす固定部材であり、この固定部材18の内周面18aの内側には隙間Gを介して円筒状をなす入力軸16が同軸状に、かつ、回転自在に設けられている。
前記入力軸16の内面30には、円弧状をなす第1カム溝31が形成され、この第1カム溝31の軸方向は前記入力軸16の軸方向Pと同一であり、所定の直径で形成されている。
前記入力軸16の内側には、前記内面30の内径よりも十分に径小である中実状の出力軸24が左右回動自在に設けられており、前記出力軸24の外周面24aには、前記各第1カム溝31に対応して位置するように第2カム溝32が形成されている。
前記入力軸16の内側には、前記内面30の内径よりも十分に径小である中実状の出力軸24が左右回動自在に設けられており、前記出力軸24の外周面24aには、前記各第1カム溝31に対応して位置するように第2カム溝32が形成されている。
前記第2カム溝32は、前記第1カム溝31の形状と同様に円弧状に形成されると共に、前記第1カム溝31よりも円弧の直径が大である径大となるように構成されている。
前記第2カム溝32の中央位置には、前記第2カム溝32内に連通すると共に前記出力軸24の半径方向Rに沿って内側に向けて延設された保持孔40が形成されており、前記保持孔40内には、例えば、スプリング等からなる弾性部材33が伸縮自在に圧縮されて内設されている。
前記第2カム溝32の中央位置には、前記第2カム溝32内に連通すると共に前記出力軸24の半径方向Rに沿って内側に向けて延設された保持孔40が形成されており、前記保持孔40内には、例えば、スプリング等からなる弾性部材33が伸縮自在に圧縮されて内設されている。
前記第1カム溝31と第2カム溝32間には、図1及び図2で示されるように、軸方向の断面でH型をなす転動部材23が配設されており、前記転動部材23は、軸部34とこの軸部34の両端に設けられた一対のローラ部35とから構成されている。
前記軸部34の外周の一部は前記第1カム溝31のカム面31aに当接し、前記各ローラ部35は前記第2カム溝32に接触していると共に前記弾性部材33の反発力によって前記半径方向Rに沿う外側に向けて常時付勢されている。
前記軸部34の外周の一部は前記第1カム溝31のカム面31aに当接し、前記各ローラ部35は前記第2カム溝32に接触していると共に前記弾性部材33の反発力によって前記半径方向Rに沿う外側に向けて常時付勢されている。
前述の弾性部材33の反発力により、前記転動部材23の前記軸部34の外周の一部は前記第1カム溝31のカム面31aに当接していると共に、前記各ローラ部35の外周の一部は前記固定部材18の内周面18aに当接している。
次に、前述の構成において、入力軸16が出力軸24よりも優勢の場合(すなわち、入力軸16からのトルクが逆入力トルクよりも大の場合)、図3で示されるように前記入力軸16側から入力されるトルクにより入力軸16に設けられた円弧状の第1カム溝31から転動部材23に伝わる内側に押し下げる力が、スプリング33と出力軸24から伝わる外側に押し上げる力よりも大となる場合、転動部材23が軸部34の内側に押し下げられることで外側の固定部材18との間に隙間Gが生じる。この隙間Gが生じることで、前記入力軸16と出力軸24とが一体状となって高速回転が可能となる。
尚、前記入力軸16は、正逆回転においても出力軸24にトルクを伝達することができる。
尚、前記入力軸16は、正逆回転においても出力軸24にトルクを伝達することができる。
次に、前述の構成において、出力軸24が入力軸16よりも優勢の場合(すなわち、入力軸16からのトルク入力がない、又は、出力軸24からの逆入力トルクが入力軸16からのトルクよりも大の場合)、図4で示されるように前記スプリング33による力と、出力軸24からの逆入力トルクにより出力軸24に設けられた円弧状の第2カム溝32から転動部材23に伝わる外側に押し上げる力が、入力軸16から伝わる内側に押し下げる力よりも大となる場合、転動部材23が外側の固定部材18に押し付けられる。
前記転動部材23が外側の固定部材18に押し付けられることで、出力軸24の逆入力による回転が防止できる。
前記転動部材23が外側の固定部材18に押し付けられることで、出力軸24の逆入力による回転が防止できる。
前述の本発明によるクラッチ機構の要旨とするところは、次の通りである。
すなわち、円筒状をなす固定部材18と、前記固定部材18の内側に隙間Gを介して回転自在に設けられ円筒状をなす入力軸16と、前記入力軸16の内面30に形成され円弧状をなす複数の第1カム溝31と、前記入力軸16の内側に回転自在に設けられた出力軸24と、前記出力軸24の外周面24aに前記第1カム溝31に対応して形成され円弧状をなす複数の第2カム溝32と、前記出力軸24に前記第2カム溝32に連通して形成された複数の保持孔40と、前記各保持孔40内に設けられた伸縮自在な弾性部材33と、前記第1カム溝31と第2カム溝32との間に設けられ断面H型をなす転動部材23と、前記転動部材23をなす一対のローラ部35及び前記各ローラ部35を一体に接続するための軸部34と、からなり、前記ローラ部35は前記第2カム溝及び前記固定部材18の内周面18aに接触可能であり、前記軸部34は前記第1カム溝31のみと接触し、前記入力軸16に回転トルクを与えた場合には、前記第1カム溝31によって前記ローラ部35が内方へ付勢されて前記固定部材18の内周面18aと前記ローラ部35との間が離間し、前記入力軸16と出力軸24は一体回転が可能となり、一方、前記出力軸24に回転トルクを与えた場合には、前記第2カム溝32によって前記ローラ部35が外方へ付勢されて前記固定部材18の内周面18aと前記ローラ部35とが当接し、前記出力軸24と入力軸16の回転は阻止されるように構成されていることを特徴とするクラッチ機構であり、また、前記第1カム溝31の円弧よりも前記第2カム溝32の円弧の方が径大であり、前記弾性部材33をなすスプリングが前記ローラ部35の外周に接触していることを特徴とするクラッチ機構である。
すなわち、円筒状をなす固定部材18と、前記固定部材18の内側に隙間Gを介して回転自在に設けられ円筒状をなす入力軸16と、前記入力軸16の内面30に形成され円弧状をなす複数の第1カム溝31と、前記入力軸16の内側に回転自在に設けられた出力軸24と、前記出力軸24の外周面24aに前記第1カム溝31に対応して形成され円弧状をなす複数の第2カム溝32と、前記出力軸24に前記第2カム溝32に連通して形成された複数の保持孔40と、前記各保持孔40内に設けられた伸縮自在な弾性部材33と、前記第1カム溝31と第2カム溝32との間に設けられ断面H型をなす転動部材23と、前記転動部材23をなす一対のローラ部35及び前記各ローラ部35を一体に接続するための軸部34と、からなり、前記ローラ部35は前記第2カム溝及び前記固定部材18の内周面18aに接触可能であり、前記軸部34は前記第1カム溝31のみと接触し、前記入力軸16に回転トルクを与えた場合には、前記第1カム溝31によって前記ローラ部35が内方へ付勢されて前記固定部材18の内周面18aと前記ローラ部35との間が離間し、前記入力軸16と出力軸24は一体回転が可能となり、一方、前記出力軸24に回転トルクを与えた場合には、前記第2カム溝32によって前記ローラ部35が外方へ付勢されて前記固定部材18の内周面18aと前記ローラ部35とが当接し、前記出力軸24と入力軸16の回転は阻止されるように構成されていることを特徴とするクラッチ機構であり、また、前記第1カム溝31の円弧よりも前記第2カム溝32の円弧の方が径大であり、前記弾性部材33をなすスプリングが前記ローラ部35の外周に接触していることを特徴とするクラッチ機構である。
本発明によるクラッチ機構は、入力軸にトルクを付加して回転させた場合には、転動部材が第1カム溝によって内側に付勢されるため、入力軸の高速回転が可能となり、出力軸にトルクを付加して回転させようとすると、第2カム溝によって転動部材が固定部材の内周面に当接し、出力軸の回転が防止されることにより、入力軸の高速回転を安定して行うことができる。
16 入力軸
18 固定部材
18a 内周面
23 転動部材
24 出力軸
24a 外周面
30 内面
31 第1カム溝
31a カム面
32 第2カム溝
33 弾性部材(スプリング)
34 軸部
35 ローラ部
40 保持孔
18 固定部材
18a 内周面
23 転動部材
24 出力軸
24a 外周面
30 内面
31 第1カム溝
31a カム面
32 第2カム溝
33 弾性部材(スプリング)
34 軸部
35 ローラ部
40 保持孔
Claims (2)
- 円筒状をなす固定部材(18)と、前記固定部材(18)の内側に隙間(G)を介して回転自在に設けられ円筒状をなす入力軸(16)と、前記入力軸(16)の内面(30)に形成され円弧状をなす複数の第1カム溝(31)と、前記入力軸(16)の内側に回転自在に設けられた出力軸(24)と、前記出力軸(24)の外周面(24a)に前記第1カム溝(31)に対応して形成され円弧状をなす複数の第2カム溝(32)と、前記出力軸(24)に前記第2カム溝(32)に連通して形成された複数の保持孔(40)と、前記各保持孔(40)内に設けられた伸縮自在な弾性部材(33)と、前記第1カム溝(31)と第2カム溝(32)との間に設けられ断面H型をなす転動部材(23)と、前記転動部材(23)をなす一対のローラ部(35)及び前記各ローラ部(35)を一体に接続するための軸部(34)と、からなり、
前記ローラ部(35)は前記第2カム溝及び前記固定部材(18)の内周面(18a)に接触可能であり、前記軸部(34)は前記第1カム溝(31)のみと接触し、前記入力軸(16)に回転トルクを与えた場合には、前記第1カム溝(31)によって前記ローラ部(35)が内方へ付勢されて前記固定部材(18)の内周面(18a)と前記ローラ部(35)との間が離間し、前記入力軸(16)と出力軸(24)は一体回転が可能となり、
一方、前記出力軸(24)に回転トルクを与えた場合には、前記第2カム溝(32)によって前記ローラ部(35)が外方へ付勢されて前記固定部材(18)の内周面(18a)と前記ローラ部(35)とが当接し、前記出力軸(24)と入力軸(16)の回転は阻止されるように構成されていることを特徴とするクラッチ機構。 - 前記第1カム溝(31)の円弧よりも前記第2カム溝(32)の円弧の方が径大であり、前記弾性部材(33)をなすスプリングが前記ローラ部(35)の外周に接触していることを特徴とする請求項1記載のクラッチ機構。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2015057673A JP2016176551A (ja) | 2015-03-20 | 2015-03-20 | クラッチ機構 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2015057673A JP2016176551A (ja) | 2015-03-20 | 2015-03-20 | クラッチ機構 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2016176551A true JP2016176551A (ja) | 2016-10-06 |
Family
ID=57069795
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP2015057673A Pending JP2016176551A (ja) | 2015-03-20 | 2015-03-20 | クラッチ機構 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2016176551A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP7536264B2 (ja) | 2020-09-11 | 2024-08-20 | 多摩川精機株式会社 | クラッチ |
-
2015
- 2015-03-20 JP JP2015057673A patent/JP2016176551A/ja active Pending
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP7536264B2 (ja) | 2020-09-11 | 2024-08-20 | 多摩川精機株式会社 | クラッチ |
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