JP2007247766A - 逆入力遮断クラッチ - Google Patents
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Abstract
【課題】 簡便な手段により、ローラの姿勢(位置)を安定させる。
【解決手段】 回転が拘束される固定外輪1に、回転トルクが入力される入力軸2と回転トルクが出力される出力軸3を正逆回転自在に収容し、固定外輪1と出力軸3との間に複数対のローラ10a,10bを係合離脱可能に設けると共に、各対のローラ10a,10b間に両側のローラ10a,10bをそれぞれ固定外輪1と出力軸3に係合させる方向に付勢する板ばね12を配設し、ローラ10a,10bの係合・離脱により、出力軸3からの逆入力トルクに対して出力軸3をロックすると共に、入力軸2からの入力トルクに対してロック状態を解除してその入力トルクを出力軸3に伝達する逆入力遮断クラッチであって、板ばね12の折曲部12a,12bの最外側部位に、ローラ10a,10bの軸方向移動を規制する拘束部12a1,12b1を設ける。
【選択図】 図2
【解決手段】 回転が拘束される固定外輪1に、回転トルクが入力される入力軸2と回転トルクが出力される出力軸3を正逆回転自在に収容し、固定外輪1と出力軸3との間に複数対のローラ10a,10bを係合離脱可能に設けると共に、各対のローラ10a,10b間に両側のローラ10a,10bをそれぞれ固定外輪1と出力軸3に係合させる方向に付勢する板ばね12を配設し、ローラ10a,10bの係合・離脱により、出力軸3からの逆入力トルクに対して出力軸3をロックすると共に、入力軸2からの入力トルクに対してロック状態を解除してその入力トルクを出力軸3に伝達する逆入力遮断クラッチであって、板ばね12の折曲部12a,12bの最外側部位に、ローラ10a,10bの軸方向移動を規制する拘束部12a1,12b1を設ける。
【選択図】 図2
Description
本発明は、入力側からの入力トルクを出力側に伝達する一方、出力側からの逆入力トルクをロックして入力側に還流させない機能を具備した機械式回転クラッチの一種である逆入力遮断クラッチに関する。
自動車や各種産業機械などに組み込まれる機械式回転クラッチとして、入力側からの入力トルクを出力側に伝達する一方、出力側からの逆入力トルクをロックして入力側に還流させない機能を具備した逆入力遮断クラッチがある(例えば、特許文献1参照)。
自動車に組み込まれた車輪操舵装置では、この逆入力遮断クラッチを用いて、モータからの回転力をボールねじ軸に伝達し、そのボールねじ軸を直動させることで、車輪との連結ロッドを進退させて車輪を操舵する一方、車輪からの外力を受けた場合にはモータへの逆入力トルクを遮断するようにしている(例えば、特許文献2参照)。
自動車用の車輪操舵装置に用いられる逆入力遮断クラッチは、回転が拘束される固定外輪に、回転トルクが入力される入力軸と回転トルクが出力される出力軸を転がり軸受を介して正逆回転自在に収容し、固定外輪と出力軸との間に複数対のローラを係合離脱可能に設けると共に、各対のローラ間に両側のローラをそれぞれ固定外輪と出力軸に係合させる方向に付勢する板ばねを配設し、そのローラの係合・離脱により、出力軸からの逆入力トルクに対して出力軸をロックすると共に、入力軸からの入力トルクに対してロック状態を解除してその入力トルクを出力軸に伝達するようにしたものである(特許文献1参照)。
特開2003−343601号公報
特開2003−81106号公報
ところで、前述した逆入力遮断クラッチでは、出力軸からの逆入力トルクに対するロック状態と、入力軸からの入力トルクに対するアンロック状態とを切り替えるための手段として、固定外輪と出力軸との間に複数対のローラを係合離脱可能に設けている。このようにローラを使用した場合、固定外輪および出力軸と線接触するために負荷容量が大きく、荷重条件の厳しい用途に適している。
一方、従来の逆入力遮断クラッチでは、構造の簡素化、組み立ての簡素化による低コスト化の理由から、固定外輪と出力軸間にローラを配置した構造において、ローラは固定外輪と出力軸間の楔空間に板ばねにより押圧された状態で配置されることから、その回転方向には位置を規制する構造となっている。
しかしながら、ローラの軸方向、つまり、ローラ長手方向に関しては、固定外輪および出力軸に対してフリーな状態でローラの位置を規制する構造がなく、ローラが自由に動く(ずれる)ことができる。その結果、ローラの姿勢が変化してスキューすることにより、解除トルクの変動など不安定なクラッチ動作となったり、ロック解除時に異音が発生したりする原因となる可能性があった。なお、スキューとは、ローラがその軸線に対して傾斜した状態で転動する現象を意味し、不安定動作の要因となる。
そこで、本発明は前述の問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、簡便な手段により、ローラの姿勢(位置)を安定させ得る構造を具備した逆入力遮断クラッチを提供することにある。
前述の目的を達成するための技術的手段として、本発明は、回転が拘束される固定外輪に、回転トルクが入力される入力軸と回転トルクが出力される出力軸を正逆回転自在に収容し、固定外輪と出力軸との間に複数対のローラを係合離脱可能に設けると共に、各対のローラ間に両側のローラをそれぞれ固定外輪と出力軸に係合させる方向に付勢する弾性部材を配設し、ローラの係合・離脱により、出力軸からの逆入力トルクに対して出力軸をロックすると共に、入力軸からの入力トルクに対してロック状態を解除してその入力トルクを出力軸に伝達する逆入力遮断クラッチであって、弾性部材のローラ側端部に、ローラの軸方向移動を規制する拘束部を設けたことを特徴とする。
本発明に係る逆入力遮断クラッチでは、弾性部材のローラ側端部に、ローラの軸方向移動を規制する拘束部を設けたことにより、ローラは、弾性部材のローラ側端部に設けられた拘束部で軸方向移動が規制された状態で係合・解除動作するため、そのローラの姿勢(軸方向位置)を安定させることができる。その結果、スキューのような現象が生じることがなくなり、ローラは固定外輪および出力軸に対して安定した係合・離脱動作を行うことができる。
本発明の構成における拘束部は、弾性部材の素形材のプレス成形によりローラ側端部に一体的に形成されていることが望ましい。このようにすれば、弾性部材を製作する上で、コストアップを招くことなく、拘束部を形成することができる。
また、拘束部は、プレス成形された弾性部材とは別の部材をスポット溶接により弾性部材のローラ側端部に一体的に接合した構造とすることも可能である。このようにすれば、ローラの形状などに変更があった場合でも、迅速に対応することができ、設計変更が容易となる。
なお、拘束部としては、ローラの外周面を抱持するR状の凹曲面部と、ローラの端面に当接する平面部とからなる構造が好ましい。この場合、ローラの外周面を抱持する凹曲面部でローラの回転方向位置が規制されて安定し、ローラの端面に当接する平面部でローラの軸方向位置が規制されて安定する。
本発明によれば、弾性部材のローラ側端部に、ローラの軸方向移動を規制する拘束部を設けたことにより、ローラの姿勢(軸方向位置)を安定させることができ、スキューのような現象が生じることがなくなり、ローラは固定外輪および出力軸に対して安定した係合・離脱動作を行うことができる。その結果、解除トルクの安定化など、逆入力遮断クラッチの安定動作を確保することができ、ロック解除時の異音の発生を未然に防止することができ、信頼性も大幅に向上して高品質の逆入力遮断クラッチを提供できる。
図1〜図8は、本発明の実施形態として、荷重条件の厳しい用途、例えば自動車用の車輪操舵装置に用いられる逆入力遮断クラッチを例示する。この実施形態の逆入力遮断クラッチを図1〜図8を参照しながら以下に詳述する。
この逆入力遮断クラッチは、図1〜図6に示すように回転が拘束される固定外輪1と、固定外輪1の内周に先端部が挿入され、回転トルクが入力される入力軸2と、固定外輪1の内周に入力軸2と対向する状態で挿入され、回転トルクが出力される出力軸3と、その固定外輪1と出力軸3との間に係合離脱可能に設けられた複数対(図では四対)のローラ10a,10b、および各対のローラ10a,10b間に配設されて両側のローラ10a,10bを固定外輪1と出力軸3間に係合させる方向に付勢する弾性部材としての板ばね12とを主要な構成部品として備え、出力軸3からの逆入力トルクに対して出力軸3と固定外輪1とをロックし、入力軸2からの入力トルクに対してロック状態を解除してその入力トルクを出力軸3に伝達する。入力軸2と出力軸3は、固定外輪1に収容された状態で同軸上に配置され、転がり軸受4,5を介して正逆回転自在に支承されている。
入力軸2の出力軸側端部には、径方向外側へ拡径したフランジ部2aが一体的に形成され、そのフランジ部2aの端面には、軸中心から径方向外側へずれた位置にピン8が軸方向に突設されている。一方、出力軸3には、入力軸2と対向する端面に径方向に沿う凹溝7が形成されている。この入力軸2のピン8の先端を出力軸3と対向するフランジ部2aの端面から突出させて、出力軸3の端面に形成された凹溝7に嵌入させることにより、入力軸2からの回転トルクを出力軸3に伝達可能としている。
また、入力軸2のフランジ部2aには、その外周から軸方向の出力軸側へ一体的に延びる複数(図では四つ)の柱部2bが円周方向等間隔に形成されている。この円周方向に隣接する柱部2b間の空間は、軸方向の一方に向かって開口したポケット9を構成し、各ポケット9に一対のローラ10a,10bがそれぞれ配される。なお、図5の符号14は、入力軸2と出力軸3および転がり軸受5との間に配設され、ポケット9内のローラ10a,10bが軸方向出力軸側へ移動して転がり軸受5と接触することを防止するための間座である。
出力軸3の入力軸側外周には、前述した入力軸2の柱部2b間に位置するポケット9と対応させて複数対(図では四対)のカム面11a,11bが円周方向等間隔に形成されている。この出力軸3のカム面11a,11bと固定外輪1の内周面との間に、複数対(図では四対)のローラ10a,10bがそれぞれ配され、入力軸2の柱部2b間に形成されたポケット9に収容される。一対のローラ10a,10bのうち、一方のローラ10aは一対のカム面11a,11bのうちの一方のカム面11aに位置し、他方のローラ10bは他方のカム面11bに位置するように配されている。
一対のローラ10a,10b間には板ばね12が介挿され、その板ばね12が一対のローラ10a,10bを互いに離間させる方向に弾性的に押圧する。この板ばね12は、伸縮方向中央のU字状の基部12cと、その基部12cの両側から延びる略M字状の折曲部12a,12bとからなる(図4参照)。この板ばね12は、その基部12cが出力軸3の外周面に形成されたスリット溝17に嵌め込まれ、折曲部12a,12bの最外側部位がローラ10a,10bにそれぞれ接触する。また、入力軸2からのトルク伝達時に一方のローラ10aに作用する板ばね12の折曲部12aの押圧力と他方のローラ10bに作用する板ばね12の折曲部12bの押圧力とを独立させる遮蔽板13を板ばね12の基部12cに内挿している。
この逆入力遮断クラッチでは、図7に拡大して示す中立状態で、出力軸3に時計方向の逆入力トルクが入力されると、板ばね12の折曲部12aの弾性力により反時計方向(回転方向後方)のローラ10aがその方向の楔隙間と係合して、出力軸3が固定外輪1に対して時計方向にロックされる。逆に、出力軸3に反時計方向の逆入力トルクが入力されると、板ばね12の折曲部12bの弾性力により時計方向(回転方向後方)のローラ10bがその方向の楔隙間と係合して、出力軸3が固定外輪1に対して反時計方向にロックされる。従って、出力軸3からの逆入力トルクは、一対のローラ10a,10bによって正逆両回転方向にロックされる。
一方、入力軸2に回転トルクが入力されて例えば時計方向に回動すると、図8に拡大して示すように、まず、入力軸2の反時計方向(回転方向後方)の柱部2bがその方向(回転方向後方)のローラ10aと係合して、これを一方の板ばね12の折曲部12aの弾性力に抗して時計方向(回転方向前方)に押圧する。これにより、反時計方向(回転方向後方)のローラ10aがその方向の楔隙間から離脱して、出力軸3のロック状態が解除されてその出力軸3が時計方向に回動可能となる。
入力軸2がさらに時計方向に回動すると、入力軸2のピン8が出力軸3の凹溝7の壁面に当接することにより、入力軸2からの時計方向の回転トルクがピン8と凹溝7との係合部分を介して出力軸3に伝達され、出力軸3が時計方向に回動する。この時、時計方向(回転方向前方)のローラ10bは、その方向の楔隙間と係合せず、出力軸3のカム面11bと固定外輪1の内周面に接触した状態で空転する。
入力軸2に反時計方向の回転トルクが入力された場合は、前述とは逆の動作で出力軸3が反時計方向に回動する。従って、入力軸2からの正逆両回転方向の回転トルクは、ピン8と凹溝7との係合部分を介して出力軸3に伝達され、出力軸3が正逆両回転方向に回動する。
この実施形態の逆入力遮断クラッチでは、前述した板ばね12のローラ側端部、つまり、折曲部12a,12bの最外側部位に、ローラ10a,10bの軸方向移動を規制する拘束部12a1,12b1を設けている。この拘束部12a1,12b1は、ローラ10a,10bの外周面を抱持するR状の凹曲面部12a11,12b11と、ローラ10a,10bの端面に当接する平面部12a12,12b12とからなる(図4参照)。この場合、ローラ10a,10bの外周面を抱持する凹曲面部12a11,12b11でローラ10a,10bの回転方向位置が規制され、ローラ10a,10bの端面に当接する平面部12a12,12b12でローラ10a,10bの軸方向位置が規制される。
この拘束部12a1,12b1は、板ばね12の素形材のプレス成形により折曲部12a,12bの最外側部位に一体的に形成されている。このようにして拘束部12a1,12b1を形成すれば、板ばね12を製作する上で、コストアップを招くことはない。また、拘束部12a1,12b1は、プレス成形された板ばねとは別の部材をスポット溶接により板ばねのローラ側端部に一体的に接合した構造とすることも可能である。この場合、ローラ10a,10bの形状などに変更があった場合でも、迅速に対応することができて設計変更が容易となる。
この逆入力遮断クラッチでは、板ばね12の折曲部12a,12bの最外側部位に、ローラ10a,10bの軸方向移動を規制する拘束部12a1,12b1を設けたことにより、ローラ10a,10bは、この拘束部12a1,12b1で軸方向移動が規制された状態、つまり、回転方向位置が拘束部12a1,12b1の凹曲面部12a11,12b11で規制され、軸方向位置が拘束部12a1,12b1の平面部12a12,12b12で規制された状態で安定して係合・解除動作するため、そのローラ10a,10bの姿勢(軸方向位置)を安定させることができる。その結果、スキューのような現象が生じることがなくなり、ローラ10a,10bは固定外輪1および出力軸3に対して安定した係合・離脱動作を行うことができる。
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
1 固定外輪
2 入力軸
3 出力軸
10a,10b ローラ
12 弾性部材(板ばね)
12a,12b 折曲部
12a1,12b1 拘束部
12a11,12b11 凹曲面部
12a12,12b12 平面部
2 入力軸
3 出力軸
10a,10b ローラ
12 弾性部材(板ばね)
12a,12b 折曲部
12a1,12b1 拘束部
12a11,12b11 凹曲面部
12a12,12b12 平面部
Claims (4)
- 回転が拘束される固定外輪に、回転トルクが入力される入力軸と回転トルクが出力される出力軸を正逆回転自在に収容し、前記固定外輪と出力軸との間に複数対のローラを係合離脱可能に設けると共に、各対のローラ間に両側のローラをそれぞれ固定外輪と出力軸に係合させる方向に付勢する弾性部材を配設し、前記ローラの係合・離脱により、前記出力軸からの逆入力トルクに対して出力軸をロックすると共に、入力軸からの入力トルクに対してロック状態を解除してその入力トルクを出力軸に伝達する逆入力遮断クラッチであって、前記弾性部材のローラ側端部に、ローラの軸方向移動を規制する拘束部を設けたことを特徴とする逆入力遮断クラッチ。
- 前記拘束部は、弾性部材の素形材のプレス成形によりローラ側端部に一体的に形成されている請求項1に記載の逆入力遮断クラッチ。
- 前記拘束部は、プレス成形された弾性部材とは別の部材をスポット溶接により弾性部材のローラ側端部に一体的に接合した請求項1又は2に記載の逆入力遮断クラッチ。
- 前記拘束部は、ローラの外周面を抱持するR状の凹曲面部と、前記ローラの端面に当接する平面部とからなる請求項2又は3に記載の逆入力遮断クラッチ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006071542A JP2007247766A (ja) | 2006-03-15 | 2006-03-15 | 逆入力遮断クラッチ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2006071542A JP2007247766A (ja) | 2006-03-15 | 2006-03-15 | 逆入力遮断クラッチ |
Publications (1)
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ID=38592287
Family Applications (1)
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JP2006071542A Withdrawn JP2007247766A (ja) | 2006-03-15 | 2006-03-15 | 逆入力遮断クラッチ |
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JP (1) | JP2007247766A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010014155A (ja) * | 2008-07-01 | 2010-01-21 | Ntn Corp | 逆入力遮断クラッチ |
JP2015163803A (ja) * | 2014-02-28 | 2015-09-10 | 北日本エンジニアリング株式会社 | クラッチユニット、および、モータ |
CN109139737A (zh) * | 2018-09-17 | 2019-01-04 | 太原理工大学 | 一种用于管道矫正的滚柱式离合器 |
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2006
- 2006-03-15 JP JP2006071542A patent/JP2007247766A/ja not_active Withdrawn
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