JP2016169590A - 漏水防止部材、漏水防止方法および漏水防止構造 - Google Patents

Abstract

【課題】長期間漏水を防止することができる漏水防止部材、漏水防止方法および漏水防止構造を提供すること。
【解決手段】
漏水防止部材１は、コンクリート水路１０の漏水を防止する漏水防止部材１であって、 幅１０ｍｍの漏水防止層を幅方向に直交する長手方向に１０％伸長したときの１０％伸長変形時の荷重が２０Ｎ以下であり、かつ、破断伸びが５０％以上である漏水防止層２を備える。
【選択図】図１

Description

本発明は、漏水防止部材、漏水防止方法および漏水防止構造、詳しくは、水路などの漏水を防止するために用いられる漏水防止部材、それを用いた漏水防止方法および漏水防止構造に関する。

従来、小規模な農業用水路や道路側溝などの水路は、コンクリート製の水路部材として例えばＵ字型などの水路用コンクリートブロックが、複数連結および敷設されてなることなどにより、形成されている。

コンクリート製の水路部材は長期間経過すると、その連結部分に充填された目地材が剥離または消耗し、連結部分に隙間が生じる。また、コンクリート製の水路部材にひび割れが生じる。その結果、連結部分やひび割れなどの隙間から漏水が生じ、沿線の農地に湿害を発生させるとともに、下流の農地への灌漑に必要な量の用水を供給できない場合が生じる。また、周辺に住宅などが存在する場合は、床下浸水などの被害を起こすおそれが生じる。

このような漏水を防止するためにその隙間に貼着することができる漏水補修材が知られている（特許文献１参照。）。

特許文献１には、基材層と付着層とを備え、基材層はアルミニウムフィルムなどから構成され、付着層は改質アルファルト系粘着剤などから構成され、これら基材層と付着層とで柔軟性に差を設けたコンクリート水利構造物の漏水補修材が記載されている。

特開２０１０−１３３２０３号公報

しかるに、コンクリート製の水路部材は、その環境から寒暖によって熱膨張や熱収縮を繰り返したり、外部から衝撃が加わる場合があり、連結部分やひび割れなどの隙間も伸縮を繰り返す。また、農業用水に混入する土砂などによって水路は摩耗し、コンクリート製水路部材の表面には凹凸が生じている。

しかしながら、特許文献１の漏水補修材では、基材層がアルミニウムフィルムなどから構成されているため、隙間の伸縮や表面の凹凸に対する追従性が低い。そのため、長期間使用した場合に、漏水補修材とコンクリート製の水路部材との間に再度隙間が発生し、漏水するという不具合が生じる。

本発明の目的は、長期間漏水を防止することができる漏水防止部材、漏水防止方法および漏水防止構造を提供することにある。

本発明の漏水防止部材は、水路の漏水を防止する漏水防止部材であって、幅１０ｍｍの漏水防止層を幅方向に直交する長手方向に１０％伸長したときの１０％伸長変形時の荷重が２０Ｎ以下であり、かつ、破断伸びが５０％以上である漏水防止層を備えることを特徴としている。

また、本発明の漏水防止部材では、前記漏水防止層は、粘着剤層と、前記粘着剤層の一方面に設けられる基材層とを備えることが好適である。

また、本発明の漏水防止部材では、前記粘着剤層および前記基材層が、ともにゴムを含有する組成物から形成されていることが好適である。

また、本発明の漏水防止部材では、前記基材層が、エチレン−プロピレン−ジエンゴムを含有することが好適である。

また、本発明の漏水防止部材では、前記粘着剤層が、ブチルゴムを含有することが好適である。

また、本発明の漏水防止部材では、前記漏水防止部材が、前記粘着剤層の他方面に設けられる剥離基材層を備え、前記剥離基材層が、前記剥離基材層の長手方向に沿う切り目により分断されている第１剥離部および第２剥離部を備えることが好適である。

本発明の漏水防止方法は、水路の漏水を防止する漏水防止方法であって、上記の漏水防止部材を用意する用意工程、および、前記水路の漏水部分を被覆するように前記漏水防止部材を前記水路に貼着する貼着工程を備えることを特徴としている。

また、本発明の漏水防止方法は、前記漏水防止部材を、プライマー層が表面に形成された前記水路に貼着することが好適である。

また、本発明の漏水防止方法では、前記貼着工程において、前記漏水防止部材の長手方向に張力を与えずに前記漏水防止部材を前記水路に貼着することが好適である。

また、本発明の漏水防止方法では、前記用意工程が、上記の漏水防止部材を用意する工程であり、前記貼着工程は、前記第１剥離部を剥離し、前記第１剥離部に対応する粘着剤層を前記水路に貼着する第１貼着工程、および、第１貼着工程の後に、前記第２剥離部を剥離し、前記第２剥離部に対応する粘着剤層を前記水路に貼着する第２貼着工程を備えることが好適である。

また、本発明の漏水防止構造は、水路の漏水を防止する漏水防止構造であって、前記水路と、前記水路の漏水部分を被覆するように前記水路に設けられる上記の漏水防止層とを備えることを特徴としている。

本発明の漏水防止部材、漏水防止方法および漏水防止構造によれば、漏水防止部材が、１０％伸長変形時の荷重が２０Ｎ以下であり、かつ、破断伸びが５０％以上である漏水防止層を備える。そのため、漏水部分の伸縮や水路表面の凹凸に応じて、漏水防止層も伸縮・追従することができ、漏水部分に長期間貼着した場合であっても、漏水部分からの剥離を抑制することができる。したがって、漏水を長期間防止することができる。

図１は、本発明の漏水防止部材の一実施形態の断面図を示す。 図２は、図１の漏水防止部材の全体斜視図を示す。 図３は、図１の漏水防止部材を用いた漏水防止構造の全体斜視図を示す。 図４Ａ−図４Ｂは、図１の漏水防止部材を用いた漏水防止方法の工程図であって、図４Ａは、コンクリート水路の貼着領域を決定する工程、図４Ｂは、コンクリート水路にマスキング部を設ける工程を示す。 図５Ｃ−図５Ｄは、図４Ａ−図４Ｂに引き続き、図１の漏水防止部材を用いた漏水防止方法の工程図であって、図５Ｃは、コンクリート水路にプライマー層を設ける工程、図５Ｄは、漏水防止部材を配置する工程を示す。 図６Ｅ−図６Ｆは、図５Ｃ−図５Ｄに引き続き、図１の漏水防止部材を用いた漏水防止方法の工程図であって、図６Ｅは、第１粘着部を貼着領域に貼着する工程、図６Ｆは、第２粘着部を貼着領域に貼着する工程を示す。 図７Ｇ−図７Ｈは、図６Ｅ−図６Ｆに引き続き、図１の漏水防止部材を用いた漏水防止方法の工程図であって、図７Ｇは、粘着剤層の全面が貼着領域に貼着されている工程、図７Ｈは、マスキング部を除去する工程を示す。 図８Ａ−図８Ｂは、漏水防止構造の断面図であって、図８Ａは、漏水防止層がコンクリート水路に貼着した直後における漏水防止構造、図８Ｂは、漏水防止層がコンクリート水路の凹部に密着した際における漏水防止構造を示す。 図９Ａ−図９Ｂは、漏水防止構造の断面図であって、図９Ａは、コンクリート水路の隙間が伸長した場合における漏水防止構造、図９Ｂは、コンクリート水路の隙間が縮小した場合における漏水防止構造を示す。 図１０は、本発明の漏水防止構造の他の実施形態（コンクリート水路が枡形水路である）の透視図を示す。 図１１は、本発明の漏水防止構造の他の実施形態（二枚の漏水防止層を継ぎ合わせている形態）の斜視図とその拡大断面図を示す。 図１２は、本発明の漏水防止構造の他の実施形態（漏水防止層の一部が重ね合わせている形態）の斜視図とその拡大平面図を示す。 図１３は、実施例および比較例で用いた漏水試験装置の概略図を示す。 図１４Ａ、図１４Ｂは、図１３に示す漏水試験装置において、漏水防止層が貼着されたコンクリート平板を示し、図１４Ａは、平面図、図１４Ｂは、側断面図を示す。 図１５は、漏水試験Ａで得られた漏水量に関するグラフを示す。 図１６は、漏水試験Ｂで得られた漏水量に関するグラフを示す。 図１７は、漏水試験Ｃで得られた漏水量に関するグラフを示す。 図１８は、漏水試験Ｄで得られた漏水量に関するグラフを示す。 図１９は、漏水試験Ｅで得られた漏水量に関するグラフを示す。 図２０は、漏水試験Ｆで得られた漏水量に関するグラフを示す。

図１Ａにおいて、紙面上下方向は、漏水防止部材の上下方向（漏水防止部材の厚み方向、第１方向）であって、紙面上側は、上側（厚み方向一方側、第１方向一方側）、紙面下側は、下側（厚み方向他方側、第１方向他方側）である。紙面左右方向は、前後方向（長手方向、第１方向に直交する第２方向）であって、紙面右側が、前側（長手方向一方側、第２方向一方側）、紙面左側が、後側（長手方向他方側、第２方向他方側）である。紙面紙厚方向は、幅方向（第１方向および第２方向に直交する第３方向）であって、紙面手前側が、幅方向一方側（第３方向一方側）、紙面奥側が、幅方向他方側（第３方向他方側）である。以下の説明において、漏水防部材の方向に関する記載については、図１Ａの方向に準じる。具体的には、各図の方向矢印に準拠する。

１．漏水防止部材
図１および図２に示すように、漏水防止部材１は、前後方向（長手方向）に長尺なシートであってロール状に巻回されている。漏水防止部材１は、漏水防止層２および剥離基材層３を備えている。漏水防止層２は、粘着剤層４と、粘着剤層４の上面（上側の表面、一方面）に設けられる基材層５と、基材層５の上面に設けられる背面処理層６とを備えている。

（粘着剤層）
粘着剤層４は、粘着剤組成物からシート状に形成されている。粘着剤組成物としては、例えば、ゴム粘着剤組成物、アクリル粘着剤組成物、ポリエステル粘着剤組成物、ウレタン粘着剤組成物、ポリアミド粘着剤組成物、エポキシ粘着剤組成物、ビニルアルキルエーテル粘着剤組成物、シリコーン粘着剤組成物、フッ素粘着剤組成物などの公知の粘着剤が挙げられる。これら粘着剤組成物は、単独で使用してもよく、または、２種類以上併用してもよい。

これら粘着剤組成物は、ホットメルト型粘着剤であってもよく、また、エマルジョン系粘着剤、溶剤系粘着剤、オリゴマー系粘着剤、固形系粘着剤などのいずれの形態の粘着剤であってもよい。

粘着剤組成物としては、好ましくは、密着性および伸長性の観点から、ゴム粘着剤組成物が挙げられる。

ゴム粘着剤組成物に含有されるゴムとしては、例えば、天然ゴムおよび合成ゴムのいずれであってもよいが、好ましくは、合成ゴムが挙げられる。

合成ゴムとしては、例えば、ブチルゴム、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、スチレン・ブタジエン（ＳＢ）ゴム、スチレン・イソプレン（ＳＩ）ゴム、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）ゴム、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）ゴム、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）ゴム、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）ゴム、スチレン・エチレン・プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）ゴム、これらの変性体などが挙げられる。

これら合成ゴムの中でも、好ましくは、ブチルゴムが挙げられる。

ゴム粘着剤組成物におけるゴムの配合割合は、例えば、５質量％以上、好ましくは、１５質量％以上であり、また、例えば、５０質量％以下、好ましくは、３５質量％未満である。

粘着剤組成物（特に、ゴム粘着剤組成物）は、好ましくは、粘着付与剤を含有する。

粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂（例えば、テルペン−芳香族系液状樹脂など）、クマロンインデン系樹脂、フェノール系樹脂、フェノールホルマリン系樹脂、キシレンホルマリン系樹脂、石油系樹脂（例えば、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５／Ｃ９系石油樹脂など）などが挙げられる。これら粘着付与剤は、単独で使用してもよく、または、２種類以上併用してもよい。

粘着付与剤の含有割合は、ゴムなどの粘着主成分１００質量部に対して、例えば、１０質量部以上、好ましくは、２０質量部以上であり、また、例えば、１５０質量部以下、好ましくは、１００質量部以下である。

粘着剤組成物（特に、ゴム粘着剤組成物）は、好ましくは、軟化剤を含有する。

軟化剤としては、例えば、液状ポリブテンゴム、液状イソプレンゴム、液状ブタジエンゴムなどの液状ゴム類、例えば、パラフィン系オイル（プロセスオイルなど）、ナフテン系オイルなどのオイル類、例えば、フタル酸エステル、リン酸エステルなどのエステル類などが挙げられる。これら軟化剤は、単独で使用してもよく、または、２種類以上併用してもよい。

軟化剤の含有割合は、ゴムなどの粘着主成分１００質量部に対して、例えば、５０質量部以上、好ましくは、８０質量部以上であり、また、例えば、３００質量部以下、好ましくは、１５０質量部以下である。

粘着剤組成物（特に、ゴム粘着剤組成物）は、好ましくは、充填材をさらに含有する。

充填材は、例えば、炭酸カルシウム（例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、白艶華など）、カーボンブラック（例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラックなど）、タルク、マイカ、クレー、雲母粉、ベントナイト、シリカ、アルミナ、アルミニウムシリケート、酸化チタン、金属粉（例えば、アルミニウム粉、鉄粉など）、樹脂粉（例えば、アクリル樹脂粉、スチレン樹脂粉など）、ガラス粉、窒化ホウ素粉、金属水酸化物（例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなど）などが挙げられる。これら充填剤は、単独で使用してもよく、または、２種類以上併用してもよい。

これら充填材のなかでは、好ましくは、炭酸カルシウム、カーボンブラックが挙げられ、より好ましくは、炭酸カルシウムとカーボンブラックとの併用が挙げられる。

充填材の含有割合は、ゴムなどの粘着主成分１００質量部に対して、例えば、５０質量部以上、好ましくは、１００質量部以上であり、また、例えば、３５０質量部以下、好ましくは、２００質量部以下である。

粘着剤組成物は、さらに上記成分に加えて、例えば、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン化合物系架橋剤など）、架橋促進剤、発泡剤、滑剤、酸化防止剤、揺変剤、油脂類、顔料、スコーチ防止剤、安定剤、可塑剤、紫外線吸収剤、防カビ剤、難燃剤、帯電防止剤などの公知の添加剤を、適宜の割合で含有することもできる。

粘着剤層４の作製については、まず、上記した各成分を、上記した含有割合において配合し、例えば、ミキシングロール、加圧式ニーダー、バンバリーミキサー、押出機などの混練機によって混練して、混練物として調製する。次いで、混練物を、例えば、プレス機によるプレス成形やカレンダーロールによるカレンダー成形によって圧縮延伸することにより、粘着剤層４が得られる。なお、粘着剤層４は、押出機などにより、直接押出成形することにより得ることもできる。

粘着剤層４の厚さは、例えば、０．１ｍｍ以上、好ましくは、０．２ｍｍ以上、より好ましくは、０．３ｍｍ以上であり、また、例えば、３．０ｍｍ以下、好ましくは、２．０ｍｍ以下、より好ましくは、１．０ｍｍ以下である。

（基材層）
基材層５は、好ましくは、伸長性の観点から、ゴム組成物からシート状に形成されている、すなわち、好ましくは、ゴムシートである。

ゴム組成物に含有されるゴムとしては、例えば、天然ゴムおよび合成ゴムのいずれであってもよいが、好ましくは、合成ゴムが挙げられる。

合成ゴムとしては、例えば、ブチルゴム、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＴ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリブテンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルブチルゴム、塩素化ポリエチレンゴム、スチレン−ブタジエン（ＳＢ）ゴム、スチレン−イソプレン（ＳＩ）ゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）ゴム、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）ゴム、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）ゴム、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）ゴム、これらの変性体などが挙げられる。これら合成ゴムは、単独で使用してもよく、または、２種類以上併用してもよい。

これら合成ゴムとしては、好ましくは、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴムが挙げられる。特に合成ゴムは、好ましくは、エチレン−プロピレン−ジエンゴムを含有し、より好ましくは、ブチルゴムおよびエチレン−プロピレン−ジエンゴムを併用する。

合成ゴムが、ブチルゴムおよびエチレン−プロピレン−ジエンゴムの併用である場合、エチレン−プロピレン−ジエンゴムに対するブチルゴムの質量比は、例えば、０．１以上、好ましくは、０．５以上であり、また、例えば、１０以下、好ましくは、２以下である。

ゴム組成物におけるゴムの配合割合は、例えば、１０質量％以上、好ましくは、３５質量％以上であり、また、例えば、６５質量％以下、好ましくは、５０質量％以下である。

ゴム組成物は、好ましくは、軟化剤をさらに含有する。

軟化剤としては、ゴム粘着剤組成物で上記した軟化剤と同様のものが挙げられ、好ましくは、パラフィン系オイルが挙げられる。

軟化剤の含有割合は、ゴム１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、５質量部以上であり、また、例えば、５０質量部以下、好ましくは、３０質量部以下である。

ゴム組成物は、好ましくは、充填材をさらに含有する。

充填材としては、ゴム粘着剤組成物で上記した充填剤と同様のものが挙げられ、好ましくは、炭酸カルシウム、カーボンブラックが挙げられ、より好ましくは、炭酸カルシウムおよびカーボンブラックの併用が挙げられる。

充填材の含有割合は、ゴム１００質量部に対して、例えば、５０質量部以上、好ましくは、１００質量部以上であり、また、例えば、３５０質量部以下、好ましくは、２００質量部以下である。

ゴム組成物は、さらに上記成分に加えて、例えば、発泡剤、滑剤、酸化防止剤、揺変剤、油脂類、顔料、スコーチ防止剤、安定剤、可塑剤、紫外線吸収剤、防カビ剤、難燃剤、帯電防止剤などの公知の添加剤を、適宜の割合で含有することもできる。

基材層５の作製については、まず、上記した各成分を、上記した含有割合において配合し、例えば、ミキシングロール、加圧式ニーダー、バンバリーミキサー、押出機などの混練機によって混練して、混練物として調製する。次いで、混練物を、例えば、プレス機によるプレス成形やカレンダーロールによるカレンダー成形によって圧縮延伸することにより、基材層５が得られる。

混練および／または圧縮延伸の際に、必要に応じて加熱する。

加熱温度は、例えば、８０℃以上、好ましくは、１００℃以上であり、また、例えば、１５０℃以下である。

基材層５の厚みは、例えば、０．１ｍｍ以上、好ましくは、０．２ｍｍ以上、より好ましくは、０．３ｍｍ以上であり、また、例えば、２．０ｍｍ以下、好ましくは、１．５ｍｍ以下、より好ましくは、１．０ｍｍ以下である。基材層５の厚みが薄すぎると、衝撃に弱くなる場合がある。一方、基材層５の厚みが厚すぎると、漏水防止層２を引き伸ばす際に要する力が大きくなる場合がある。

粘着剤層４の厚みに対する基材層５の厚みは、例えば、０．１以上、好ましくは、０．３以上、より好ましくは、０．５以上であり、また、例えば、１０未満、好ましくは、５以下、より好ましくは、３以下である。

基材層５は、漏水防止層２の１０％伸長変形時の荷重および破断伸びの観点から、好ましくは、未加硫ゴムによるゴムシートである。

（背面処理層）
背面処理層６は、基材層５の上面（すなわち、基材層５における粘着剤層４と反対側にある背面）に設けられており、好ましくは、非自着性および非離型性を備える層である。

背面処理層６を形成する組成物としては、好ましくは、アクリル系組成物などが挙げられる。

アクリル系組成物は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするモノマー成分を重合させることにより得ることができる。

（メタ）アクリル酸エステルは、メタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステルであって、例えば、アルキル基の炭素数が２〜２０（好ましくは、１５〜２０）の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。

また、モノマー成分として、好ましくは、（メタ）アクリル酸エステル以外に、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能なモノマーを含有する。

共重合可能なモノマーとしては、例えば、ニトリル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、グリシジル基含有モノマーなどが挙げられる。好ましくは、ニトリル基含有モノマーなどの官能基含有モノマーが挙げられる。

ニトリル基含有モノマーとしては、例えば、アクリロニトリルなどが挙げられる。

モノマー成分が、共重合可能なモノマーを含有する場合、モノマー成分における共重合可能なモノマーは、例えば、５質量％以上、好ましくは、１０質量％以上であり、また、例えば、５０質量％未満、好ましくは、４０質量％以下である。

アクリル系組成物の重量平均分子量は、例えば、１万以上、好ましくは、２万以上であり、また、例えば、１００万以下、好ましくは、１０万以下である。

背面処理層６は、例えば、モノマー成分をトルエンなどの有機溶媒中で重合してアクリル系組成物含有溶液（背面処理液）を調製し、アクリル系組成物含有溶液を基材層５の上面に塗布および乾燥させることにより得られる。

背面処理層６の厚みは、例えば、０．５μｍ以上、好ましくは、１μｍ以上であり、また、例えば、５０μｍ以下、好ましくは、１０μｍ以下である。

（漏水防止層）
漏水防止層２は、例えば、粘着剤層４の上面に基材層５を貼り合わせて積層体を得、次いで、積層体の基材層５の上面（粘着剤層４と反対側の面）に背面処理層６を形成することにより得られる。なお、積層体は、例えば、基材層５に粘着剤組成物を塗布する方法、剥離基材層３に粘着剤組成物を塗布して粘着剤層４を形成し、その粘着剤層４を基材層５に転写する方法などによっても得ることができる。

漏水防止層２では、好ましくは、伸長性の観点から、粘着剤層４および基材層５がともにゴムを含有する組成物から形成されている。

このようにして得られる漏水防止層２の１０％伸長変形時の荷重が２０Ｎ以下である。好ましくは、１０Ｎ以下、より好ましくは、５Ｎ以下である。また、例えば、０．１Ｎ以上、好ましくは、０．３Ｎ以上、より好ましくは、０．５Ｎ以上である。

１０％伸長変形時の荷重が上記上限を上回ると、水路表面に対する密着性が低下し、凹凸や段差への追従性が低下するため、止水性に劣る。一方、上記下限を下回ると、漏水防止層２を水路に貼着した後に変形応力により、しわ、切れ、剥がれなどが生じやすくなる。

１０％伸長変形時の荷重は、漏水防止層２の前後方向および幅方向の少なくとも一方が２０Ｎ以下であればよいが、好ましくは、少なくとも前後方向が２０Ｎ以下である。

漏水防止層２の１０％伸長変形時の荷重は、試験片として幅１０ｍｍとした場合の漏水防止層２を、その幅方向と直交する長手方向に１０％伸長したときの荷重である。具体的には、まず、漏水防止層２を、ＪＩＳ Ｋ ６２５１に規定するダンベル形状１号（試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ）の試験片に打ち抜く。この試験片を、ＪＩＳ Ｋ ６２５４に準じて、引張り試験機を使用して、試験片の標線間距離：４０ｍｍ、試験片の幅（試験幅）：１０ｍｍとして、５００ｍｍ／ｍｉｎの速度でクロスヘッド側を引張り、試験片が１０％伸びた時点で引張りを停止し、このときの荷重を測定することにより、得られる。

漏水防止層２の破断時伸びは、５０％以上である。好ましくは、１００％以上であり、より好ましくは、５００％以上である。また、例えば、２０００％以下、好ましくは、１５００％以下、より好ましくは、１２００％以下である。

破断時伸びが、上記下限を下回ると、水路表面の凹凸や段差への追従性が低下するため、止水性に劣る。一方、上記上限を上回ると、漏水防止層２を水路に貼着する際に、施工性に劣る場合がある。

破断時伸びは、漏水防止層２の前後方向および幅方向の少なくとも一方が５０％以上であればよいが、好ましくは、少なくとも前後方向が５０％以上である。

破断時伸びは、試験片として幅１０ｍｍとした場合の漏水防止層２を、その幅方向と直交する長手方向に伸長したときの破断時伸びである。具体的には、まず、漏水防止層２を、ＪＩＳ Ｋ ６２５１に規定するダンベル形状１号（試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ）の試験片に打ち抜く。この試験片を、ＪＩＳ Ｚ ０２３７に準じて、引張り試験機を使用して、試験片の標線間距離：４０ｍｍ、試験片の幅（試験幅）：１０ｍｍとして、５００ｍｍ／ｍｉｎの速度でクロスヘッド側を引張り、試験片が切断した時点の伸びを測定することにより求めることができる。

漏水防止層２における粘着剤層のＳＵＳ板への粘着力は、例えば、１５Ｎ／２５ｍｍ以上、好ましくは、２０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、また、例えば、５０Ｎ／２５ｍｍ以下である。

粘着剤層４のＳＵＳ板への粘着力は、漏水防止層（幅２５ｍｍ）の粘着剤層４をＳＵＳ板に貼着し、次いで、引張試験機を用いて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度で漏水防止層をＳＵＳ板から引き剥がすことにより測定される。

漏水防止層２における粘着剤層４の自背面への粘着力は、例えば、１２Ｎ／２５ｍｍ以上、好ましくは、１８Ｎ／２５ｍｍ以上であり、また、例えば、４０Ｎ／２５ｍｍ以下である。

また、自背面粘着力の剥離形態は、好ましくは、凝集破壊である。剥離形態が界面破壊である場合、水路表面と漏水防止層２との界面で漏水するおそれがある。

粘着剤層４の自背面への粘着力は、漏水防止層（幅２５ｍｍ）を２枚用意し、一方の漏水防止層２の粘着剤層４を他方の漏水防止層２の背面（上面、粘着剤層４と反対側面、すなわち、背面処理層）に貼着する。次いで、引張試験機を用いて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度で一方の漏水防止層２を他方の漏水防止層２から引き剥がすことにより測定される。

漏水防止層２の厚みは、例えば、０．１ｍｍ以上、好ましくは、０．３ｍｍ以上、より好ましくは、０．５ｍｍ以上であり、また、例えば、１０ｍｍ以下、好ましくは、５．０ｍｍ以下、より好ましくは、３．０ｍｍ以下である。なお、漏水防止層２を複数枚重ね合わせて使用する場合は、上記厚みの範囲は、漏水防止層１枚当たりの厚みを示す。

（剥離基材層）
剥離基材層３は、漏水防止層２の下面（下側の表面、他方面）、すなわち、粘着剤層４の下面に設けられている。

剥離基材層３は、シート状に形成され、例えば、その上面または両面に剥離処理（例えば、シリコーン処理など）がなされている。

剥離基材層３としては、例えば、ポリエステルフィルム（ＰＥＴフィルムなど）、例えば、フッ素系ポリマー（ＰＴＦＥなど）からなるフッ素系フィルム、例えば、オレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）からなるオレフィン系樹脂フィルム、例えば、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルム（ナイロンフィルムなど）、レーヨンフィルムなどのプラスチック系基材層フィルム類が挙げられる。また、例えば、上質紙、和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙などの紙類も挙げられる。これら剥離基材層３は、単層であってもよく、また、複層化した複合体であってもよい。

剥離基材層３の厚みは、例えば、１μｍ以上、好ましくは、１０μｍ以上であり、また、例えば、５００μｍ以下、好ましくは、２００μｍ以下である。

剥離基材層３は、図２に示すように、幅方向略中央部に前後方向（長手方向）に沿う切り目７が形成されている。具体的には、切り目７は、厚み方向に投影したときに、前後方向に沿う直線状に形成されており、剥離基材層３を厚み方向に貫通している。

剥離基材層３は、切り目７によって互いに幅方向に分離可能な第１剥離部３ａおよび第２剥離部３ｂに分断されている。

第１剥離部３ａの幅方向長さは、第２剥離部３ｂの幅方向長さは略同一である。

（漏水防止部材）
漏水防止部材１は、剥離基材層３の上面に、漏水防止層２の粘着剤層４を重ね合わせて巻回することにより得られる。

漏水防止部材１は、例えば、図２に示すように、前後方向に長尺なロール状のシートとして形成されている。

漏水防止部材１の幅は、例えば、５０ｍｍ以上、好ましくは、７５ｍｍ以上であり、また、例えば、２００ｍｍ以下、好ましくは、１５０ｍｍ以下である。漏水防止部材１の幅が上記下限を下回ると、漏水防止の信頼性が低下する場合がある。また、漏水防止部材１の幅が上記上限を上回ると、施工性が低下する場合がある。

漏水防止部材１は、例えば、水路の漏水を防止するための部材として用いられる。水路としては、例えば、小規模な農業用水路や道路の側溝などが挙げられる。

水路は、コンクリート製の水路部材として、例えばＵ字型の水路用コンクリートブロックなどが、複数連結および敷設されてなることにより、形成されている。

具体的には、図３が参照されるように、漏水防止部材１の漏水防止層２をコンクリート水路１０の一または複数の部分に貼着して使用する。

２．漏水防止方法
図４Ａ〜図７Ｈを参照して、漏水防止部材１を用いて、コンクリート水路１０の漏水を防止する方法を詳述する。

漏水防止方法は、例えば、漏水防止層２を貼着する貼着領域１２を決定する決定工程、コンクリート水路１０にマスキング部１３を設けるマスキング工程、コンクリート水路１０にプライマー層１４を形成する下塗り工程、漏水防止部材１を用意する用意工程、コンクリート水路１０の漏水部分１５を被覆するように漏水防止層２を貼着領域１２に貼着する貼着工程、および、マスキング部１３を除去する除去工程を備える。

まず、図４Ａに示すように、漏水防止層２を貼着する貼着領域１２を決定する（決定工程）。

貼着領域１２は、漏水部分１５を含む漏水部分周辺のコンクリート水路１０の表面である。

漏水部分１５は、漏水が発生している部分またはその発生が予測される部分であって、具体的には、複数のコンクリート製の水路部材１１が互いに連結している連結部分１６（目地部）に発生している隙間である。漏水部分１５は、平面視において、互いに隣接するコンクリート製水路部材１１の継ぎ目に沿って延び、上下方向においてコンクリート水路１０の一部または全部を貫通する。

貼着領域１２は、コンクリート水路１０の内側（すなわち、水が流れる表面側）の表面に位置し、コンクリート水路１０の流水方向において、連結部分１６から流水方向上流側および流水方向下流側に一定距離の範囲に区画され、かつ、コンクリート水路１０の溝幅方向（流水方向と直交する方向）の一端部から他端部にかけて区画される。すなわち、貼着領域１２は、平面視において、連結部分１６の全てを含むように、区画される。なお、貼着領域１２の幅（流水方向長さ）は、漏水防止層２の幅と一致する。

必要に応じて、プライマー層１４の形成ひいては漏水防止層２の貼着をより強固にするために、貼着領域１２のコンクリート水路１０の表面を洗浄する。

漏水部分１５の隙間が広く、凹みが深い場合、その隙間を埋めるためにバックアップ材を挿入してもよい。これにより、漏水防止層２の変形、破損などを抑制し、漏水をより確実に防止することができる。

バックアップ材としては、漏水部分１５の凹みに追従して埋めることができれば特に限定されず、例えば、発泡体、ブチルゴム、粘土、パテなどが挙げられる。

次いで、図４Ｂに示すように、コンクリート水路１０にマスキング部１３を設ける（マスキング工程）。

具体的には、貼着領域１２を挟むように、複数（２つ）のマスキング部１３を設ける。すなわち、貼着領域１２と間隔を隔てて、貼着領域１２に沿うように、コンクリート水路の溝幅方向の一端部から他端部まで、マスキング部１３を連続して設ける。

マスキング部１３は、後述するプライマー層１４ひいては漏水防止層２を正確にコンクリート水路１０の上面に設けるために一時的にコンクリート水路１０の上面に設けられるものであって、公知または市販のマスキングテープが使用される。

マスキング部１３と貼着領域１２との流水方向の間隔は、例えば、１ｍｍ以上、好ましくは、２ｍｍ以上であり、また、例えば、５０ｍｍ以下、好ましくは、２０ｍｍ以下である。

次いで、図５Ｃに示すように、コンクリート水路１０にプライマー層１４を設ける（下塗り工程）。

具体的には、２つのマスキング部１３に挟まれた領域にプライマー層１４を形成する。すなわち、貼着領域１２の全域を含むようにプライマー層１４を形成する。

プライマー層１４は、投錨力の向上および塵・埃の抑制によって、コンクリート水路１０と漏水防止層２との接着力を高めるために、これらの間に設けられる下地層である。

プライマー層１４を形成するプライマー剤は、公知または市販のものが挙げられる。プライマー剤としては、例えば、ブチルゴム系プライマー剤、ネオプレン系プライマー剤、ウレタン系プライマー剤、エポキシ系プライマー剤、ニトリル系プライマー剤など挙げられる。好ましくは、ブチルゴム系プライマー剤が挙げられる。プライマー剤がブチルゴム系プライマー剤であれば、粘着剤層４がブチルゴムを含有する場合には、強固な密着性を得ることができる。

プライマー層１４は、例えば、液状のプライマー剤をコンクリート水路１０の表面に塗布し、乾燥させることにより形成される。

塗布方法としては、刷毛、ローラーブラシ、エアスプレーガン、エアレススプレーガンなどを用いて塗布する方法が挙げられる。

乾燥時間は、例えば、１分以上、好ましくは、１５分以上であり、また、例えば、６０分以下、好ましくは、４５分以下である。乾燥時間を上記範囲内とすることにより、作業性を向上させることができる。

プライマー層１４の厚みは、例えば、１０μｍ以上、好ましくは、３０μｍ以上であり、また、例えば、２００μｍ以下、好ましくは、１００μｍ以下である。

次いで、漏水防止部材１を用意する（用意工程）。

このとき、漏水防止部材１を貼着領域１２の長さに応じて切断し、漏水防止部材１の長さを調節する。

次いで、図５Ｄ〜図７Ｇに示すように、漏水防止部材１を貼着領域１２に貼着する（貼着工程）。

このとき、好ましくは、漏水防止部材１の前後方向に張力を与えずに、漏水防止部材１を貼着領域１２に貼着する。

例えば、まず、図５Ｄに示すように、漏水防止部材１を、貼着領域１２に配置する（配置工程）。具体的には、漏水防止部材１を、貼着領域１２に形成されたプライマー層１４に接触させる。このとき、第１剥離部３ａおよび第２剥離部３ｂの境界線（切り目７）が連結部分１６に沿うように、剥離基材層３をプライマー層１４に接触させる。

続いて、図６Ｅに示すように、第１剥離部３ａを剥離し、第１剥離部３ａに対応する粘着剤層としての第１粘着部４ａをプライマー層１４に貼着する（第１貼着工程）。

具体的には、漏水防止部材１の上面（特に、剥離しようとする第１粘着部４ａの上方）を手などで下方に押圧しながら、第１剥離部３ａを切り目７に沿って漏水防止層２から剥離していく。

これにより、第１粘着部４ａが第１剥離部３ａから剥離（露出）されると同時に、その剥離された第１粘着部４ａは、プライマー層１４に貼着される。すなわち、第１粘着部４ａが、コンクリート水路１０の貼着領域１２の流水方向下流側半分部分に貼着される。

続いて、第１貼着工程の後、図６Ｆに示すように、第２剥離部３ｂを剥離し、第２剥離部３ｂに対応する粘着剤層としての第２粘着部４ｂをプライマー層１４に貼着する（第２貼着工程）。

具体的には、第１貼着工程と同様にして、漏水防止部材１の上面（特に、剥離しようとする第２粘着部４ｂの上方）を手などで下方に押圧しながら、第２剥離部３ｂを漏水防止層２から剥離していく。このとき、第１粘着部４ａは、コンクリート水路１０に貼着した状態を維持する。

これにより、第２粘着部４ｂが第２剥離部３ｂから剥離（露出）されると同時に、その剥離された第２粘着部４ｂは、プライマー層１４に貼着される。すなわち、第２粘着部４ｂが、コンクリート水路１０の貼着領域１２の流水方向上流側半分部分に貼着される。

このようにして、図７Ｇに示すように、漏水部分１５を被覆するように、粘着剤層４の全面が、貼着領域１２に貼着される。

次いで、図７Ｈが示すように、マスキング部１３を除去する（除去工程）。

具体的には、マスキングテープなどのマスキング部１３をコンクリート水路１０から剥離する。

このようにして、漏水防止構造８が得られる。

漏水防止構造８は、図７Ｈに示すように、コンクリート水路１０と、コンクリート水路の漏水部分１５を被覆するようにコンクリート水路１０に設けられる漏水防止層２とを備えている。

漏水防止構造８では、漏水防止層２がコンクリート水路１０の表面に貼着している。特に、貼着工程直後においては、図８Ａに示すように、漏水防止層２は、コンクリート水路１０の表面の凸部２０に接触し、貼着している一方、漏水防止層２は、コンクリート水路１０の表面の凹部２１には接触していない場合が生じる。すなわち、漏水防止層２と凹部２１との間には、空隙２２が生じている場合が生じる。

しかしながら、漏水防止構造８では、漏水防止層２が所定の１０％伸長変形時の荷重および破断伸びを備えるため、図８Ｂに示すように、所定の時間の経過とともに、自重により、下側、すなわち、コンクリート水路１０の表面の凹部に向かって伸び、凹部２１に接触し、貼着する。これにより、空隙２２は消滅し、漏水防止層２は、その下面全体において、コンクリート水路１０の表面凹凸や段差に追従して密着されるため、確実に漏水を防止することができる。

また、漏水防止構造８に、コンクリート水路１０に通水されると、漏水防止層２は、水の圧力によって下側に押圧される。この水の圧力によっても、空隙２２は消滅し、漏水防止層２は、コンクリート水路１０の表面凹凸や段差に追従して密着される。

この漏水防止構造８は、図８Ａおよび図８Ｂの態様のいずれも包含するものである。

また、漏水防止構造８では、年間を通じて外気温の変化などにより、コンクリート水路１０の漏水部分１５（隙間）が流水方向または溝幅方向に伸縮する。

そして、この漏水防止構造８では、漏水防止層２が、所定の１０％伸長変形時の荷重および破断伸びを備える。そのため、図９Ａに示すように、漏水部分１５が伸長した場合においては、その伸長に応じて漏水防止層２全体が伸長する。また、図９Ｂに示すように、漏水部分１５が収縮した場合においては、その縮小に応じて漏水防止層２全体が縮小する。すなわち、漏水部分１５の伸縮に応じて、漏水防止層２も全体的に伸縮することができる。また、漏水防止層２は、コンクリート水路１０の表面凹凸などに追従することもできる。そのため、漏水防止層２を漏水部分１５に長期間貼着した場合であっても、コンクリート水路１０の表面と漏水防止層２との間の密着性が確実に保持され、漏水防止層２の漏水部分１５における剥離を確実に抑制することができる。したがって、漏水防止構造８は、漏水を長期間防止することができる。

また、漏水防止構造８において、硬質粉体（例えば、砂利、砂礫）などの外部要素が、漏水防止層２と凹部２１との間の空隙２２に侵入すると、空隙２２の通水面積が減少することによって水圧が減少し、漏水防止層２がコンクリート水路１０の表面凹凸に対して、より一層押圧されて、空隙２２が消滅する。したがって、外部要素によって、漏水防止性能をさらに向上させることができる。

なお、アルミニウムフィルムなどの剛性の高い基材層を備え、漏水防止層が所定の１０％伸長変形時の荷重または破断伸びを満たさない場合は、その基材層が、粘着剤層の伸縮を阻害してしまうため、繰り返し伸縮されると、粘着剤層と、コンクリート水路表面または基材層との界面に隙間または剥離が生じ、漏水が発生する。

３．変形例
図２の実施形態では、剥離基材層３が、切り目７により分断されている第１剥離部３ａおよび第２剥離部３ｂを備えているが、図示しないが、例えば、剥離基材層３は、切り目７によって分断されていなくてもよい。すなわち、剥離基材層３を、幅方向に連続する一枚の剥離基材層から構成していてもよい。

好ましくは、剥離基材層３が、切り目７により分断されている第１剥離部３ａおよび第２剥離部３ｂを備える。

漏水防止部材１が、このような剥離基材層３を備えることにより、漏水防止方法において、第１剥離部３ａを剥離し、第１粘着部４ａを貼着領域１２の流水方向下流側部分に貼着した後、第２剥離部３ｂを剥離し、第２粘着部４ｂを貼着領域１２の流水方向上流側部分に貼着することができる。

このため、漏水防止部材１の前後方向（長手方向）に張力を与えずに、コンクリート水路１０の連結部分１６に沿って漏水防止層２を正確に貼着領域１２に貼着することができる。したがって、貼着後の漏水防止層２にかかる前後方向の残留応力を低減し、貼着後の漏水防止層２のずれや剥がれを抑制して、漏水を長期間防止することができる。

図５Ｃの実施形態では、プライマー層１４を貼着領域１２の幅よりも広幅に形成しているが、例えば、図示しないが、プライマー層１４を貼着領域１２の幅と同一幅に形成することもできる。

漏水防止層２を確実かつ容易にプライマー層１４の上に貼着することができる観点から、好ましくは、プライマー層１４を貼着領域１２の幅よりも広幅に形成する。

図５Ｃの実施形態では、コンクリート水路１０の表面にプライマー層１４を設けているが、例えば、図示しないが、プライマー層１４を設けずに、漏水防止層２をコンクリート水路１０の表面に直接貼着することもできる。すなわち、下塗り工程を実施しなくてもよい。

コンクリート水路１０への漏水防止層２の接着力を向上させ、より確実に漏水を防止する観点から、コンクリート水路１０にプライマー層１４を形成する。

図５Ｄ〜図７Ｇの実施形態では、第１粘着部４ａを第１剥離部３ａから剥離すると同時に、剥離した第１粘着部４ａを貼着領域１２に貼着しているが、例えば、一旦第１粘着部４ａの全部を第１剥離部３ａから剥離させた後に、第１粘着部４ａを貼着領域１２に貼着することもできる。具体的には、漏水防止部材１の上面を下方に押圧せずに、第１剥離部３ａの前後方向全部を漏水防止層２から剥離して一旦第１粘着部４ａの全部を露出させた後に、第１剥離部３ａをプライマー層１４に接触させる。第２粘着部４ｂについても同じ方法を採用することができる。

図３の実施形態では、漏水部分１５が、複数のＵ字型のコンクリート製水路部材１１が連結されている連結部分１６であるが、例えば、図１０に示すように、漏水部分が、枡形水路３０の角部３１とすることもできる。

図１０の漏水防止構造８では、水路としての枡形水路３０と、枡形水路３０の角部３１を被覆するように枡形水路３０に設けられている漏水防止層２とを備えている。

なお、図１０の漏水防止構造８では、全ての角部３１に漏水防止層２を備えているが、全てではない一つまたは複数の角部３１に漏水防止層２を備えることもできる。

図１１の漏水防止方法では、１つの連続する漏水防止層、すなわち、１枚の漏水防止層を連結部分に貼着しているが、例えば、図１１に示すように、２枚の漏水防止層２Ａ、２Ｂを継ぎ合わせることもできる。

すなわち、一方の漏水防止層２Ａを連結部分１６の溝幅方向一端から溝幅方向途中まで貼着する。次いで、他方の漏水防止層２Ｂの前端部が一方の漏水防止層２Ａの後端部と平面視において重複するように、他方の漏水防止層２Ｂを連結部分１６の溝幅方向途中から連結部分１６の溝幅方向他端まで貼着する。

この漏水防止層２は、所定の１０％伸長変形時の荷重および破断伸びを備え、さらに自背面接着性が優れている。そのため、漏水防止層２Ｂと漏水防止層２Ａとの継ぎ合わせ部３２において、他方の漏水防止層２Ｂが、一方の漏水防止層２Ａの後端部の段差に追従して隙間なく、かつ、安定して密着することができる。したがって、距離が長い連結部分においても漏水を容易に、かつ確実に防止することができる。

また、図３の漏水防止構造８では、１枚の漏水防止層２を連結部分１６に貼着しているが、例えば、図１２に示すように、一方の漏水防止層２Ａに小片の漏水防止層２Ｃを重ね合わせることもできる。

この漏水防止層２は、自背面接着性が優れている。そのため、重ね合わせ部３３においても、小片の漏水防止層２Ｃが、一方の漏水防止層２Ａと良好に貼着することができる。したがって、一方の漏水防止層２Ａに破損などの穴３４が生じた場合であっても、その穴３４を被覆するように小片の漏水防止層２Ｃを貼着すればよいため、簡単に修復することができる。

また、図３の漏水防止構造８では、１枚の漏水防止層２を連結部分１６に貼着しているが、例えば、図示しないが、一方（下側）の漏水防止層２に、それと同サイズの他方（上側）の漏水防止層２を、平面視において、完全に一致するように重ね合わせることもできる。すなわち、複数枚（例えば、２枚）の漏水防止層２を互いに完全に重複するように配置することもできる。この実施形態においても、複数枚の漏水防止層２は、コンクリート水路１０の表面に追従でき、漏水を確実に防止することができる。また、この実施形態では、漏水部分１５において、漏水部分１５（例えば、目地部）から水（例えば、地下水）が逆流し、漏水防止層２を下側から上側に向かって突き上げる逆流現象が生じた後においても、漏水を速やかにかつ確実に防止することができる。

以下に、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は、何らこれらに限定されるものではない。以下の記載において用いられる配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなどの具体的数値は、上記の「発明を実施するための形態」において記載されている、それらに対応する配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなど該当記載の上限値(「以下」、「未満」として定義されている数値）または下限値(「以上」、「超過」として定義されている数値）に代替することができる。

実施例１
（粘着剤層）
ブチルゴム１００質量部、粘着付与剤５０質量部、軟化剤１００質量部、重質炭酸カルシウム１００質量部およびカーボンブラック３０質量部を押出機に投入して、押出成形を実施して、前後方向に長尺なシート状に成形して、厚みが０．８ｍｍ、幅が１００ｍｍの粘着剤層を作製した。

（基材層）
ブチルゴム５０質量部、ＥＰＤＭ５０質量部、プロセスオイル１５質量部、重質炭酸カルシウム１２０質量部およびカーボンブラック１０質量部を、混合機（バンバリーミキサー）に投入して、８分間混練りし、混練物を調製した。その後、混練物をカレンダーロールで、ロール温度１１０℃の条件で、前後方向に長尺なシート状に成形して、厚みが０．５ｍｍ、幅が１００ｍｍの基材層（ゴムシート）を作製した。

（背面処理液）
アクリロニトリルおよびオクタデシルメタクリレートをトルエン溶液中で重合して、共重合体（アクリロニトリル／オクタデシルメタクリレート＝３０／７０（質量比）、重量平均分子量：４万）を得た。この共重合体をトルエンにて希釈して、固形分が１質量％の背面処理液を調製した。

（漏水防止部材）
基材層の上面に背面処理液を塗布して、１００℃で０．５分間乾燥して、厚さが約３μｍの背面処理層を形成した。その後、基材層の下面に、粘着剤層を貼り合わせて、漏水防止層（背面処理層／基材層／粘着剤層）を得た。

次いで、漏水防止層の粘着剤層の下面に、剥離基材層の上面を貼り合わせて、前後方向に長尺な漏水防止部材（背面処理層／基材層／粘着剤層／剥離基材層）を製造した（図１参照）。

なお、剥離基材層は、幅方向中央に、前後方向に沿うように切り目が形成されることにより、第１剥離部および第２剥離部を備えており、また、上面がシリコーン離型処理されていた。

（漏水防止方法）
内部の流水方向の長さが２００ｃｍ、内部の溝幅方向の長さが５０ｃｍ、内部の上下方向の長さ（高さ）が５０ｃｍのコンクリート製水路部材を複数連結したコンクリート水路を用意した（図４Ａ参照）。

連結部分の隙間の幅は、５〜２０ｍｍであった。

次いで、２本のマスキングテープを用意し、連結部分を挟むようにして、マスキングテープ同士の間隔が１２０ｍｍとなるように水路に貼着した（図４Ｂ参照）。

次いで、２本のマスキングテープの間の水路表面を、ブチルゴム系プライマー剤（坂井化学工業社製、「ＩＮＸ−Ａ４３９５」）をローラーで刷毛塗りして、乾燥させた。これにより、プライマー層を水路表面に設けた（図５Ｃ参照）。プライマー層の厚みは、６０μｍであった。

次いで、剥離基材層の切り目が連結部分と一致するように、漏水防止部材の剥離基材層表面をプライマー層表面に配置した（図５Ｄ参照）。

次いで、漏水防止部材の上面（背面処理層）を手で押さえながら、切り目に沿って幅方向一方側の剥離基材層（第１剥離部）を漏水防止層から剥離して、幅方向一方側の粘着剤層（第１粘着部）をプライマー層表面に貼着した（図６Ｅ参照）。

次いで、第１粘着部をプライマー層に接触させたまま、漏水防止部材の上面（背面処理層）を手で押さえながら、幅方向他方側の剥離基材層（第２剥離部）を漏水防止層から剥離して、幅方向他方側の粘着剤層（第２粘着部）をプライマー層表面に貼着した（図６Ｆ参照）。これにより、粘着剤層の下面全面をプライマー層に貼着させた（図７Ｇ参照）。

次いで、マスキングテープを水路から剥離した。

このようにして、連結部分を漏水防止部材で被覆した漏水防止構造を得た（図７Ｈ参照）。

（比較例１）
アルミニウムフィルムに改質アスファルト系粘着剤層を積層したテープ（ショーボンド建設社製、「ＡＧテープ」）を、漏水防止層として使用した。

コンクリート水路の連結部分周辺に上記と同様のプライマー層を設け、次いで、この漏水防止部材の粘着剤層をプライマー層に貼着して、漏水防止構造を得た。

（比較例２）
アルミニウムフィルムにブチル系粘着剤層を積層したテープ（日東電工社製、「Ｎｏ．５７ＡＬ」）を、漏水防止層として使用した。

コンクリート水路の連結部分周辺に上記と同様のプライマー層を設け、次いで、この漏水防止部材の粘着剤層をプライマー層に貼着して、漏水防止構造を得た。

（１０％伸長変形時の荷重の測定）
実施例においては、漏水防止部材から剥離基材層を剥離して、漏水防止層を得た。

実施例および各比較例の漏水防止層を、ＪＩＳ Ｋ ６２５１に規定するダンベル形状１号（試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ）の試験片に打ち抜いた。なお、漏水防止層の幅方向の距離が試験幅と一致し、漏水防止層の長手方向（前後方向）の距離が標線間距離と一致するように打ち抜いた。その試験片を、ＪＩＳ Ｋ ６２５４に準じて、引張り試験機を使用し、試験片の標線間距離：４０ｍｍ、試験片の幅（試験幅）：１０ｍｍとして、２５℃にて、５００ｍｍ／ｍｉｎの速度でクロスヘッド側を引張り、試験片が１０％伸びた時点で引張りを停止し、このときの荷重を測定した。結果を表１に示す。

（破断伸びの測定）
実施例においては、漏水防止部材から剥離基材層を剥離して、漏水防止層を得た。

実施例および各比較例の漏水防止層を、ＪＩＳ Ｋ ６２５１に規定するダンベル形状１号（試験幅：１０ｍｍ、標線間距離：４０ｍｍ）の試験片に打ち抜いた。なお、漏水防止層の幅方向の距離が試験幅と一致し、漏水防止層の長手方向（前後方向）の距離が標線間距離と一致するように打ち抜いた。その試験片を、ＪＩＳ Ｚ ０２３７に準じて、引張り試験機を使用し、試験片の標線間距離：４０ｍｍ、試験片の幅（試験幅）：１０ｍｍとして、２５℃にて、５００ｍｍ／ｍｉｎの速度でクロスヘッド側を引っ張った。そして、試験片が切断した時点の漏水防止層の前後方向の伸びを測定した。結果を表１に示す。

（粘着力の測定）
実施例においては、漏水防止部材から剥離基材層を剥離して、漏水防止層を得た。

実施例および各比較例の漏水防止層を幅２５ｍｍに切断した。この漏水防止層の粘着剤層をＳＵＳ板（ＳＵＳ３０４）に貼着し、次いで、引張試験機を用いて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度で漏水防止層をＳＵＳ板から引き剥がすことにより粘着力を測定した。結果を表１に示す。

（自背面粘着力の測定）
実施例においては、漏水防止部材から剥離基材層を剥離して、漏水防止層を得た。

実施例および各比較例の漏水防止層を幅２５ｍｍに切断し、この幅２５ｍｍの漏水防止層を２枚用意した。一方の漏水防止層の粘着剤層を他方の漏水防止層の背面（背面処理層）に貼着し、次いで、引張試験機を用いて、２５℃にて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度で一方の漏水防止層を他方の漏水防止層から引き剥がし、そのときの剥離状態を測定した。結果を表１に示す。

（漏水試験）
実施例および各比較例で得た漏水防止構造に対して、４月間通水し、８月間乾燥放置し、さらに４月間通水させた後に、漏水防止層が被覆された連結部分から漏水が発生しているか否かを確認した。

２回の通水後においても、漏水が発生していなかった場合を○と評価し、最初の４月間の通水時に漏水が発生していた場合を×と評した。結果を表１に示す。

（継ぎ合わせ密着性の評価）
実施例においては、漏水防止部材から剥離基材層を剥離して、漏水防止層を得た。

実施例および各比較例の漏水防止層を幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに切断し、この漏水防止層を２枚用意した。一方の漏水防止層の粘着剤層をアクリル板に貼着し、次いで、その一方の漏水防止層の背面（背面処理層）に、長さ方向に５０ｍｍ重ねて２枚の漏水防止層が継ぎ合わさるように、他方の漏水防止層の粘着剤層を貼着した（図１１の拡大図参照）。次いで、５ｋｇローラーを他方の漏水防止層の背面を往復させた。その後、２枚の漏水防止層の重ね合せ部分（継ぎ合わせ部分）付近において、他方の漏水防止層が一方の漏水防止層およびアクリル板に密着しているか否かを確認した。

重ね合せ部分において、他方の漏水防止層が、一方の漏水防止層およびアクリル板が形成する段差に追従して、これらに隙間なく密着している場合を○と評価した。他方の漏水防止層が、一方の漏水防止層およびアクリル板が形成する段差に追従できず、これらと他方の漏水防止層との間に隙間が生じている場合を×と評価した。結果を表１に示す。

（密着保持性の評価）
上記継ぎ合わせ密着性の評価において、５ｋｇローラーを他方の漏水防止層の背面を往復させた後、４０℃で１週間放置した。その後、２枚の漏水防止層の重ね合せ部分付近において、他方の漏水防止層が一方の漏水防止層およびアクリル板に密着しているか否かを確認し、上記と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。

（加圧条件下による漏水試験Ａ：プライマー層無し、珪砂無し）
図１３に示す漏水試験装置を作製して、加圧条件による漏水試験を実施した。

すなわち、表面を摩耗させたコンクリート平板４０に、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍ、深さ３０ｍｍの溝４１を設けた。また、コンクリート平板４０には、溝４１の一端に連通し、溝４１に対して水を送り込むための貫通孔４２を、形成した。

次いで、実施例および各比較例の漏水防止層２を、幅１００ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断した後、平面視において溝４１を完全に覆うように、かつ、コンクリート平板４０の表面に粘着剤層４が直接接触するように、コンクリート平板４０に貼着させた（図１４Ａ、図１４Ｂ参照）。

次いで、直径２００ｍｍ、軸方向長さ２００ｍｍの両端開口の第１円筒管４３を用意し、第１円筒管４３を、漏水防止層２を囲むように、コンクリート平板４０に固定した。続いて、第１円筒管４３の上端開口部は、蓋４５で閉口した。

一方、直径２００ｍｍ、軸方向長さ１５００ｍｍの第２円筒管４４を垂直に立てて用意した。続いて、第２円筒管４４内の水が第１円筒管４３内に注入されるように、第２円筒管４４の下端と第１円筒管４３の蓋４５とをホース４６で連結した。

次いで、第２円筒管４４内が常に水で満水状態となるように、第２円筒管４４の上端に水を供給し続けた。これにより、漏水防止層２に上側から水圧がかかるような状態で、第１円筒管４３内を水で充満させた。

このときにおける溝４１内に漏れた水の漏水量と時間とを測定した。なお、漏水量（Ｌ／ｍ／ｍｉｎ）は、１分間当たり、漏水防止層１ｍ当たりに漏水した水量（Ｌ）であって、使用した漏水防止層の半周（全体の１／２）からの漏水量として算出した。このグラフを図１５に示す。

（加圧条件下による漏水試験Ｂ：プライマー層無し、珪砂有り）
漏水試験Ａにおいて、漏水防止層２をコンクリート平板４０に貼着させた後に、珪砂６号を、漏水防止層２の上面を覆うように敷設した以外は、漏水試験Ａと同様にして、実施した。このときの漏水量と時間とのグラフを図１６に示す。

図１５および図１６から、実施例の漏水防止層は、珪砂が存在する条件下では、漏水防止効果がさらに向上することが分かる。

（加圧条件下による漏水試験Ｃ：プライマー層有り、珪砂無し）
コンクリート平板４０の溝４１の周辺に、ブチルゴム系プライマー剤（坂井化学工業社製、「ＩＮＸ−Ａ４３９５」）からなるプライマー層を設けて、漏水防止層２をプライマー層を介してコンクリート平板４０に貼着した以外は、漏水試験Ａと同様にして実施した。このときの漏水量と時間とのグラフを図１７に示す。

（加圧条件下による漏水試験Ｄ：プライマー層有り、珪砂有り）
漏水防止層２をコンクリート平板４０に貼着させた後に、珪砂６号を、漏水防止層２の上面を覆うように敷設した以外は、漏水試験Ｃと同様にして、実施した。このときの漏水量と時間とのグラフを図１８に示す。

図１７および図１８から、実施例の漏水防止層は、珪砂が存在する条件下では、漏水防止効果がさらに向上することが分かる。

（加圧条件下による漏水試験Ｅ：二重貼着）
実施例１の漏水防止層に対して、漏水試験途中に貫通孔４２から水を溝４１に勢いよく送り込み、漏水防止層２を下側から水圧（逆流）をかけた以外は、漏水試験Ｃ（プライマー層有り）と同様にして実施した。

また、実施例１の漏水防止層（幅１００ｍｍ、長さ１５０ｍｍ）を２枚用意し、平面視において完全に一致するように、二重に貼着した以外は、上記と同様にして実施した。

このときの漏水量と時間とのグラフを図１９に示す。

図１９から、二重貼着の漏水防止層は、一重貼着の漏水防止層と比較して、加圧条件下では、逆流直後の漏水防止効果がより一層良好であることが分かる。

（自然圧条件下による漏水試験Ｆ：二重貼着）
図１３に示す漏水試験装置において、第２円筒管４４を取り外し、自然圧条件下による漏水量を測定した。

すなわち、実施例１の漏水防止層２をプライマー層を介してコンクリート平板４０に貼着した後、第１円筒管４３に高さ２００ｍｍとなるように水を注入した。次いで、漏水試験途中に貫通孔４２から水を溝４１に勢いよく送り込み、漏水防止層２を下側から水圧（逆流）をかけた直後から、漏水量を測定した。なお、試験途中で、珪砂６号を投入した。

また、実施例１の漏水防止層（幅１００ｍｍ、長さ１５０ｍｍ）を２枚用意し、平面視において完全に一致するように、二重貼りした以外は、上記と同様にして、逆流直後の自然圧条件下による漏水量を測定した。

このときの漏水量と時間とのグラフを図２０に示す。

図２０から、二重貼着の漏水防止層は、一重貼着の漏水防止層と同程度の漏水防止効果が発現されていることから、二重貼着の漏水防止層も、一重貼着の漏水防止層と同程度のコンクリート表面への追従性を発現することが分かる。

１ 漏水防止部材
２ 漏水防止層
３ 剥離基材層
３ａ 第１剥離部
３ｂ 第２剥離部
４ 粘着剤層
４ａ 第１粘着部
４ｂ 第２粘着部
５ 基材層
７ 切り目
８ 漏水防止構造
１０ コンクリート水路
１４ プライマー層
１５ 漏水部分

Claims (11)

1. 水路の漏水を防止する漏水防止部材であって、
   幅１０ｍｍの漏水防止層を幅方向に直交する長手方向に１０％伸長したときの１０％伸長変形時の荷重が２０Ｎ以下であり、かつ、破断伸びが５０％以上である漏水防止層を備えることを特徴とする、漏水防止部材。
2. 前記漏水防止層は、粘着剤層と、前記粘着剤層の一方面に設けられる基材層とを備えることを特徴とする、請求項１に記載の漏水防止部材。
3. 前記粘着剤層および前記基材層が、ともにゴムを含有する組成物から形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の漏水防止部材。
4. 前記基材層が、エチレン−プロピレン−ジエンゴムを含有することを特徴とする、請求項２または３に記載の漏水防止部材。
5. 前記粘着剤層が、ブチルゴムを含有することを特徴とする、請求項２〜４のいずれか一項に記載の漏水防止部材。
6. 前記漏水防止部材が、前記粘着剤層の他方面に設けられる剥離基材層を備え、
   前記剥離基材層が、前記剥離基材層の長手方向に沿う切り目により分断されている第１剥離部および第２剥離部を備えることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか一項に記載の漏水防止部材。
7. 水路の漏水を防止する漏水防止方法であって、
   請求項１〜６のいずれか一項に記載の漏水防止部材を用意する用意工程、および、
   前記水路の漏水部分を被覆するように前記漏水防止部材を前記水路に貼着する貼着工程
   を備えることを特徴とする、漏水防止方法。
8. 前記貼着工程では、前記漏水防止部材を、プライマー層が表面に形成された前記水路に貼着することを特徴とする、請求項７に記載の漏水防止方法。
9. 前記貼着工程において、前記漏水防止部材の長手方向に張力を与えずに前記漏水防止部材を前記水路に貼着することを特徴とする、請求項７または８に記載の漏水防止方法。
10. 前記用意工程は、請求項６に記載の漏水防止部材を用意する工程であり、
    前記貼着工程は、前記第１剥離部を剥離し、前記第１剥離部に対応する粘着剤層を前記水路に貼着する第１貼着工程、および、第１貼着工程の後に、前記第２剥離部を剥離し、前記第２剥離部に対応する粘着剤層を前記水路に貼着する第２貼着工程を備えることを特徴とする、請求項９に記載の漏水防止方法。
11. 水路の漏水を防止する漏水防止構造であって、
    前記水路と、
    前記水路の漏水部分を被覆するように前記水路に設けられる請求項１〜５のいずれか一項に記載の漏水防止部材と
    を備えることを特徴とする、漏水防止構造。

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