JP2016037861A - 電動圧縮機 - Google Patents

Abstract

【課題】 ハウジングが固定される対象物からハウジングに伝わる振動を安定的に抑制できる技術を提供する。【解決手段】 電動圧縮機１０は、圧縮機構２２と、圧縮機構２２を駆動するモータ（３０，３４）と、筒状のハウジング１２と、１又は複数の支持部材５４と、１又は複数の第１防振部材５０を備える。ハウジング１２は、圧縮機構２２とモータ（３０，３４）とを収容する。支持部材５４は、ハウジング１２を支持すると共に、対象物６０に固定されている。第１防振部材５０は、その少なくとも１つが、ハウジング１２と支持部材５４との間に配置されている。ハウジング１２は、第１防振部材５０により支持部材５４と非接触状態に保たれると共に、対象物と非接触状態に保たれている。第１防振部材５０は中空である。【選択図】 図２

Description

本明細書に開示する技術は、電動圧縮機に関する。

特許文献１には、車両に搭載され、空気調和装置に用いられる円筒状の電動圧縮機が開示されている。電動圧縮機は、ハウジングと、２つの支持部材と、防振部材を備える。ハウジングは、モータと、当該モータにより駆動される圧縮機構を収容している。２つの支持部材は、半円弧状に形成されており、ハウジングの側壁の両側からハウジングを挟み込んでハウジングを支持している。支持部材は、エンジンルーム内の対象物（例えば、車両のフレームやエンジン等）に固定されている。即ち、ハウジングは支持部材を介して対象物に固定されている。防振部材は、支持部材とハウジングとの間に配置されており、支持部材とハウジングとが直接接触することがないように構成されている。

特開２０１３−２２４６５２号公報

特許文献１の構成によると、電動圧縮機の圧縮機構及びモータからの振動がハウジングからエンジンルーム内の対象物に伝達されることを防振部材により抑制できる。しかしながら、特許文献１では、防振部材として中実のゴムが用いられる。この場合、振動によりゴムが比較的に容易に発熱して高温となるため、熱により防振部材の耐久性が低下し、対象物に伝わる振動を十分に抑制できなくなる可能性がある。

本明細書では、ハウジングから、ハウジングが固定される対象物に伝わる振動を安定的に抑制できる技術を提供する。

本明細書が開示する電動圧縮機は、圧縮機構と、圧縮機構を駆動するモータと、筒状のハウジングと、１又は複数の支持部材と、１又は複数の第１防振部材を備える。ハウジングは、圧縮機構とモータとを収容する。支持部材は、ハウジングを支持すると共に、対象物に固定される。第１防振部材は、その少なくとも１つが、ハウジングと支持部材との間に配置されている。ハウジングは、第１防振部材により支持部材と非接触状態に保たれると共に、対象物と非接触状態に保たれている。第１防振部材は、その内部に中空の閉空間を有する。

この電動圧縮機では、ハウジングと支持部材との間に第１防振部材が配置されており、第１防振部材により、ハウジングと支持部材とが非接触状態に保たれている。このため、ハウジングの振動が支持部材を介して対象物に伝わることが第１防振部材により抑制される。また、ハウジングは対象物と非接触状態に保たれているため、ハウジングの振動が直接的に対象物に伝わることが抑制される。また、第１防振部材は、その内部に中空の閉空間を有する。別言すれば、第１防振部材の内部には、第１防振部材の外部の空間から閉ざされた空間が形成されている。このため、第１防振部材の内部に充填する材料を第１防振部材よりも振動により発熱し難い材料とすることにより、中実の防振部材と比較して、振動による発熱を抑制することができる。このため、熱による第１防振部材の耐久性の低下を抑制することができ、ハウジングから対象物に伝わる振動を安定的に抑制することができる。

また、本明細書が開示する他の電動圧縮機は、圧縮機構と、圧縮機構を駆動するモータと、筒状のハウジングと、１又は複数の支持部材と、１又は複数の第２防振部材を備える。ハウジングは、圧縮機構とモータとを収容する。支持部材は、ハウジングを支持すると共に、対象物に固定される。第２防振部材は、ハウジングと支持部材との間に配置される。ハウジングは、第２防振部材により支持部材と非接触状態に保たれている。第２防振部材が延びている方向と直交する平面で第２防振部材を切断したときの第２防振部材の断面は、当該断面の径方向におけるハウジング側と反対側に開口部を有するＣ字形状である。支持部材は、当該開口部を気密及び液密に覆っている。支持部材と第２防振部材によって囲まれる空間は、支持部材及び第２防振部材の外部の空間から閉ざされている。

この電動圧縮機では、第２防振部材の断面は、開口部を有するＣ字形状に形成されており、当該開口部は、支持部材によって気密及び液密に覆われている。したがって、支持部材と第２防振部材によって囲まれる空間に充填する材料を第２防振部材よりも振動により発熱し難い材料とすることで、振動による第２防振部材の発熱を抑制することができる。この構成によっても、ハウジングから対象物に伝わる振動を安定的に抑制することができる。

本明細書が開示する電動圧縮機によると、電動圧縮機の圧縮機構及びモータからの振動がハウジングから対象物に伝達されることを安定的に抑制できる。

本明細書が開示する技術の詳細、及び、さらなる改良は、発明を実施するための形態、及び、実施例にて詳しく説明する。

実施例１の電動圧縮機を、ハウジングの中心軸を含む平面で切断した断面図。 図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図。 支持部材及び空気注入前の防振部材からなるアッシーをハウジングに組付ける前の様子を示す図。 支持部材及び空気注入前の防振部材からなるアッシーをハウジングの所定の位置に配置した後の様子を示す図。 変形例１の電動圧縮機を軸方向と略直交する平面で切断した断面図。 変形例２の電動圧縮機を軸方向と略直交する平面で切断した断面図であって、各防振部材の空気圧が所定の範囲に保たれている状態を示す断面図。 変形例２の電動圧縮機を軸方向と略直交する平面で切断した断面図であって、一方の防振部材の空気圧が所定の範囲を下回った状態を示す断面図。 （ａ）は、図６のＶＩＩＩ（ａ）−ＶＩＩＩ（ａ）線における防振部材及びその近傍の断面図を示し、（ｂ）は、図７のＶＩＩＩ（ｂ）−ＶＩＩＩ（ｂ）線における防振部材及びその近傍の断面図を示す。 実施例２の電動圧縮機を軸方向と略直交する平面で切断した断面図。 変形例３の電動圧縮機を軸方向と略直交する平面で切断した断面図。 実施例３の電動圧縮機を軸方向と略直交する平面で切断した断面図。 変形例４の電動圧縮機を軸方向と略直交する平面で切断した断面図。 実施例４の電動圧縮機を軸方向と略直交する平面で切断した断面図。 変形例５の電動圧縮機を軸方向と略直交する平面で切断した断面図。 実施例５の電動圧縮機の防振部材及び支持部材を、防振部材が延びる方向と略直交する平面で切断した断面図。

以下に説明する実施例の主要な特徴を列記しておく。なお、以下に記載する技術要素は、それぞれ独立した技術要素であって、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。

（特徴１） 本明細書が開示する電動圧縮機では、第１防振部材は環状であり、ハウジングの周囲を一巡していてもよい。この構成によると、第１防振部材をハウジングに嵌め込むことにより、第１防振部材をハウジングに組付けることができる。

（特徴２） 本明細書が開示する電動圧縮機では、支持部材は環状であり、ハウジングの周囲を一巡していてもよい。この構成によると、支持部材をハウジングに嵌め込むことにより、支持部材をハウジングに組付けることができる。また、支持部材は、ハウジングをその全周に亘って支持するため、ハウジングを確実に支持できる。

（特徴３） 特徴２に加えて、本明細書が開示する電動圧縮機では、支持部材の内周面には、第１防振部材の外周面が固定可能であってもよい。この構成によると、支持部材に第１防振部材を固定することにより、支持部材と第１防振部材とが一体化したアッシーを構成することが可能となる。このため、当該アッシーをハウジングに組付けることで、第１防振部材と支持部材とを同時にハウジングに組付けることが可能となり、組付け作業を簡素化できる。

（特徴４） 本明細書が開示する電動圧縮機では、複数の支持部材を備えていてもよい。当該複数の支持部材は、非環状に形成されており、ハウジングの周囲に配置されていてもよい。この構成によると、複数の支持部材のそれぞれを、ハウジングの所望の位置（厳密には、第１防振部材の所望の位置）に直接配置することができる。

（特徴５） 特徴４に加えて、本明細書が開示する電動圧縮機では、当該複数の支持部材の内周面には、第１防振部材の外周面が固定可能であってもよい。この構成によると、第１防振部材及び部分支持部材のハウジングへの組付け作業を簡素化できる。

（特徴６） 本明細書が開示する電動圧縮機では、第１防振部材は、その少なくとも一部において、ハウジングと対象物の両者と当接しており、ハウジングは、第１防振部材により対象物と非接触状態に保たれていてもよい。この構成によると、支持部材を第１防振部材の全体に接触させなくてもよいため、支持部材の材料を低減できる。

（特徴７） 本明細書が開示する電動圧縮機では、１又は複数の第１防振部材の少なくとも１つが、ハウジングと対象物との間に配置されていてもよい。当該第１防振部材によって、ハウジングが対象物と非接触状態に保たれていてもよい。この構成によると、当該第１防振部材と、ハウジングと支持部材との間に配置される第１防振部材とを、別々にハウジングの所定の位置に直接配置することができるため、ハウジングの設計の自由度が低下することを抑制できる。

（特徴８） 本明細書が開示する電動圧縮機では、第１防振部材の内部には気体または液体が充填されていてもよい。第１防振部材は、その内部に気体または液体を注入可能に構成されていてもよい。この構成によると、第１防振部材内の気体または液体が緩衝材の役割を果たすため、第１防振部材及び第１防振部材内の気体または液体により、対象物の振動を適切に吸収できる。また、第１防振部材の内部に充填する気体または液体を、第１防振部材よりも振動により発熱し難い材料とすることにより、第１防振部材が振動により発熱することを抑制できる。また、第１防振部材の内部に定期的に気体または液体を注入することにより、第１防振部材の内部圧力を所望の範囲に保つことができる。このため、第１防振部材を、防振性能を低下させることなく長期に亘って使用することができる。

（特徴９） 本明細書が開示する電動圧縮機では、特徴８に加えて、第１防振部材の内部に空気を充填してもよい。空気の方が第１防振部材よりも振動により発熱し難い場合は、振動による第１防振部材の温度上昇を抑制できる。

（特徴１０） 本明細書が開示する電動圧縮機では、第１防振部材の外周面と支持部材の内周面の一方には凹部が形成されており、第１防振部材の外周面と支持部材の内周面の他方には凸部が形成されており、凹部と凸部は嵌合可能に構成されていてもよい。この構成によると、凸部を凹部に嵌合させることにより、支持部材が第１防振部材に対して変位することを抑制できる。このため、圧縮機構及びモータの振動に伴いハウジングが振動しても、ハウジングと支持部材との非接触状態を安定的に維持できる。

（特徴１１） 本明細書が開示する電動圧縮機は、第１防振部材と支持部材の間に配置される予備防振部材をさらに備えていてもよい。予備防振部材は、第１防振部材の変形時にハウジングと当接可能であってもよい。ハウジングは、第１防振部材の変形時においても支持部材及び対象物と非接触状態に保たれていてもよい。第１防振部材の内部の充填物が外部に抜けて第１防振部材が変形すると、第１防振部材の防振性能が低下する。この構成では、第１防振部材が変形した場合に、予備防振部材がハウジングと当接する。このため、第１防振部材が変形してその防振性能が低下しても、ハウジングの振動が対象物に伝わることが、予備防振部材により抑制される。

（特徴１２） 本明細書が開示する電動圧縮機では、ハウジングの外表面には溝が設けられており、第１防振部材は、溝に嵌合してもよい。この構成によると、溝により第１防振部材を容易に位置決めできる。

実施例１の電動圧縮機１０を図１〜図４を参照して説明する。電動圧縮機１０は、電気自動車やハイブリッド自動車等に搭載され、空気調和装置に用いられる。なお、図１，３，４では、エンジン６０の図示を省略すると共に、断面図におけるハッチングを一部省略している。また、図２では、ハウジング１２の内部の図示を省略すると共に、断面図におけるハッチングを一部省略している。図１に示すように、電動圧縮機１０は、略円筒形状のハウジング１２と、ハウジング１２に回転可能に支持される回転軸３９と、ハウジング１２内に収容される電動モータ（３０，３４）及び圧縮機構２２と、ハウジング１２の側壁を一巡するチューブ５０ａ，５０ｂと、ハウジング１２を支持するリム５４ａ，５４ｂ（図２参照）を備える。回転軸３９はハウジング１２の軸方向（図１の水平方向）に沿って延びている。回転軸３９の一端側（図１の右端側）に電動モータ（３０，３４）が配置され、回転軸３９の他端側に圧縮機構２２が配置されている。すなわち、電動モータ（３０，３４）と圧縮機構２２は、ハウジング１２の軸方向に沿って並んで配置されている。電動モータ（３０，３４）に電力が供給されて電動モータ（３０，３４）が回転軸３９を駆動すると、回転軸３９によって圧縮機構２２が駆動されるようになっている。なお、電動圧縮機１０が、図示しないインバータと一体になっていてもよい。

ハウジング１２は、有底円筒状のモータハウジング１６と、モータハウジング１６内に取付けられるフロントハウジング１８と、モータハウジング１６の開口端（図１の左端）を閉じる吐出ハウジング２０を備えている。

モータハウジング１６は、金属材料（例えば、アルミニウム等）によって形成されている。モータハウジング１６の側壁には吸入ポート１６ａが形成されている。吸入ポート１６ａは、モータハウジング１６の底壁１６ｂの近傍に位置している。モータハウジング１６の底壁１６ｂには、回転軸３９の一端（図１の右端）を回転可能に支持するすべり軸受４７が配設されている。

フロントハウジング１８は、金属材料（例えば、アルミニウム等）によって形成されている。フロントハウジング１８がモータハウジング１６内に取付けられると、モータハウジング１６内の空間が、電動モータ（３０，３４）を収容する空間と、圧縮機構２２を収容する空間とに区画される。フロントハウジング１８には、回転軸３９の他端（図１の左端）を回転可能に支持するすべり軸受４５が配設されている。

吐出ハウジング２０は、有底円筒状に形成されており、金属材料（例えば、アルミニウム等）によって形成されている。吐出ハウジング２０には、吐出ポート２０ａが形成されている。モータハウジング１６に吐出ハウジング２０が取付けられると、圧縮機構２２と吐出ハウジング２０の間に吐出室２０ｂが形成される。吐出室２０ｂは、吐出ポート２０ａを介して外部と連通している。

回転軸３９は、ハウジング１２内に収容されている。上述したように、回転軸３９の一端は、モータハウジング１６に設けられたすべり軸受け４７に回転可能に支持され、回転軸３９の他端は、フロントハウジング１８に設けられたすべり軸受け４５に回転可能に支持されている。

電動モータ（３０，３４）は、モータハウジング１６内の底壁１６ｂ側の空間（図１において、フロントハウジング１８の右側の空間）に収容されている。電動モータ（３０，３４）は、回転軸３９に固定されるロータ３４と、ロータ３４の外周側に配置される、コイル線が巻回されたステータコイル３０を備えている。電動モータ（３０，３４）は、図示しない駆動回路に電気的に接続されており、駆動回路から供給される交流電力により駆動される。

圧縮機構２２は、モータハウジング１６内の開口端側の空間（図１において、フロントハウジング１８よりも左側の空間）に収容されている。圧縮機構２２は、モータハウジング１６に固定された固定スクロール２６と、固定スクロール２６に対向する旋回スクロール２４を備えている。固定スクロール２６と旋回スクロール２４との間には、固定スクロール２６の歯面と旋回スクロール２４の歯面が相互に噛み合うことにより、圧縮室２２ａが形成されている。圧縮室２２ａの容積は、旋回スクロール２４の旋回に伴って変化する。圧縮室２２ａは、電動モータ（３０，３４）が収容されている空間と連通して冷媒を吸入し、吐出室２０ｂと連通して冷媒を吐出する。

図２に示すように、チューブ５０ａ，５０ｂは、それぞれ単体（即ち、１つの部材として）で略円環状に形成されており、ゴム材料（例えば、天然ゴム（ＮＲ）、合成ゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）やシリコンゴム等）により形成されている。図１，２に示すように、チューブ５０ａ，５０ｂは中空であり、チューブ５０ａ，５０ｂの内部空間は、チューブ５０ａ，５０ｂの外部空間から閉ざされている。チューブ５０ａ，５０ｂにはそれぞれバルブ５２ａ，５２ｂが取付けられており、バルブ５２ａ，５２ｂを介してチューブ５０ａ，５０ｂに空気を注入したり、チューブ５０ａ，５０ｂから空気を抜いたりできるようになっている。図１，２に示す状態では、チューブ５０ａ，５０ｂ内には適量の空気が注入され、所定の範囲の空気圧に設定されている。図１に示すように、チューブ５０ａ，５０ｂの外周面（即ち、チューブ５０ａ，５０ｂの径方向外側の面）には、周方向に沿って５個の溝５１ａ，５１ｂが、それぞれ全周に亘って形成されている。これらの溝５１ａ，５１ｂは、略円環状のチューブ５０ａ，５０ｂの中心軸方向に、等間隔で（厳密には、チューブ５０ａ，５０ｂの外周面において等間隔で）形成されている。なお、チューブ５０ａ，５０ｂは、ゴム材料に限られず、例えばアルファゲル（登録商標）によって形成されていてもよい。なお、チューブ５０ａ，５０ｂが「第１防振部材」の一例に相当し、溝５１ａ，５１ｂが「凹部」の一例に相当する。

モータハウジング１６の側壁には、当該側壁を一巡する溝１６ｃ，１６ｄが形成されている。溝１６ｃは、ハウジング１２の軸方向における中央よりも電動モータ（３０，３４）側に位置しており、溝１６ｄは、圧縮機構２２側に位置している。溝１６ｃを含む平面及び溝１６ｄを含む平面は、ハウジング１２の軸方向とそれぞれ略直交している。チューブ５０ａ，５０ｂは、溝１６ｃ，１６ｄに沿ってそれぞれ配置されている。所定の範囲内の空気圧に設定された状態のチューブ５０ａ，５０ｂの内周面（即ち、チューブ５０ａの径方向内側の面）の径は、溝１６ｃ，１６ｄが形成されている部分のモータハウジング１６の径と略同一である。モータハウジング１６に溝１６ｃ，１６ｄを形成することにより、チューブ５０の位置決めが容易になる。また、溝１６ｃ，１６ｄが形成されている部分は、溝１６ｃ，１６ｄが形成されていない部分よりもモータハウジング１６の径が小さい。このため、溝１６ｃ，１６ｄにチューブ５０を配置することにより、溝１６ｃ，１６ｄが形成されていない部分にチューブ５０を配置する構成と比較して、電動圧縮機１０の径方向のサイズを小さくできる。

図２に示すように、リム５４ａ，５４ｂは、それぞれ単体（即ち、１つの部材として）で略円環状に形成されており、金属材料（例えば、アルミニウム等）により形成されている。図１に示すように、リム５４ａ，５４ｂの断面は、略円弧状に湾曲している。具体的には、リム５４ａ，５４ｂの内周面は、チューブ５０ａ，５０ｂの外周面に沿うように湾曲している。リム５４ａ，５４ｂの内周面には、周方向に沿って５個の突起５６ａ，５６ｂが、それぞれ全周に亘って形成されている。これらの突起５６ａ，５６ｂは、略円環状のリム５４ａ，５４ｂの中心軸方向に、等間隔で（厳密には、リム５４ａ，５４ｂの外周面において等間隔で）形成されている。隣り合う突起５６ａ又は５６ｂ同士の間隔は、隣り合う溝５１ａ又は５１ｂ同士の間隔と略同一である。各突起５６ａ，５６ｂの幅及び高さは、各溝５１ａ，５１ｂの幅及び深さと略同一である。リム５４ａ，５４ｂの内周面の径は、チューブ５０ａ，５０ｂの外周面の径と略同一である。このため、リム５４ａの各突起５６ａは、チューブ５０ａの各溝５１ａに嵌合しており、リム５４ｂの各突起５６ｂは、チューブ５０ｂの各溝５１ｂに嵌合している。これにより、チューブ５０に対してリム５４が変位することが抑制される。チューブ５０ａ，５０ｂは、リム５４ａ，５４ｂとモータハウジング１６との間に配置されている。チューブ５０ａ，５０ｂの空気圧が所定の範囲内に設定された状態では、チューブ５０ａ，５０ｂはリム５４ａ，５４ｂとモータハウジング１６の両者に隙間なく当接している。図１に示すように、リム５４ａ，５４ｂとモータハウジング１６との間にチューブ５０ａ，５０ｂを介在させることにより、リム５４ａ，５４ｂとモータハウジング１６とは非接触状態に保たれている。なお、リム５４ａ，５４ｂが「支持部材」の一例に相当し、突起５６ａ，５６ｂが「凸部」の一例に相当する。

リム５４ａ，５４ｂの図１の上部と下部には、平板状の取付部５８ａ，５８ｂがそれぞれ形成されている。取付部５８ａ，５８ｂの幅広面は、ハウジング１２の軸を含む平面と平行な平面上に位置している。エンジン６０の側面には、図２の上部と下部に、図２の左側に向かって突出する突出部６２が形成されている。突出部６２は、図２の奥行き方向に延びている。突出部６２は、突出部６２の突出面（図２の左側の面）が取付部５８ａ，５８ｂの一方の幅広面（図２の右側の面）と当接する位置に位置している。取付部５８ａ，５８ｂを突出部６２の突出面にねじ６４により締結することにより、リム５４ａ，５４ｂがエンジン６０に固定される。これにより、ハウジング１２がリム５４ａ，５４ｂに支持された状態でエンジン６０に固定される。リム５４ａ，５４ｂは、モータハウジング１６の側壁を一巡しているため、ハウジング１２を確実に支持することができる。ハウジング１２の一部（図２の右側の部分）は、２つの突出部６２の間の空間に位置している。図２に示すように、リム５４ａ，５４ｂは、取付部５８ａ，５８ｂにおいてのみエンジン６０と接触している。なお、エンジン６０が「対象物」の一例に相当する。

次に、図３，４を参照して、チューブ５０ａ，５０ｂ及びリム５４ａ，５４ｂをモータハウジング１６に組付ける方法を説明する。まず、リム５４ａ，５４ｂと、内部の空気が抜かれた状態（即ち、空気圧が所定の範囲より低い状態）のチューブ５０ａ，５０ｂを準備する。次に、チューブ５０ａ，５０ｂの溝５１ａ，５１ｂにリム５４ａ，５４ｂの突起５６ａ，５６ｂを嵌め込む。チューブ５０ａ，５０ｂはゴム材料により形成されているため、溝５１ａ，５１ｂに突起５６ａ，５６ｂが嵌め込まれると、溝５１ａ，５１ｂと突起５６ａ，５６ｂ間に生じる摩擦により、突起５６ａ，５６ｂは溝５１ａ，５１ｂから抜け難くなる。これにより、チューブ５０ａ，５０ｂの外周面はリム５４ａ，５４ｂの内周面に固定され、一体化される（以下では、リム５４ａ，５４ｂに固定されたチューブ５０ａ，５０ｂを、チューブアッシー５５ａ，５５ｂとも称する）。

続いて、チューブアッシー５５ａをモータハウジング１６の底壁１６ｂ側からモータハウジング１６の側壁に嵌め込み、溝１６ｃに配置する。同様に、チューブアッシー５５ｂを吐出ハウジング２０側からモータハウジング１６の側壁に嵌め込み、溝１６ｄに配置する（図４参照）。チューブアッシー５５ａ，５５ｂをモータハウジング１６に組付ける時点では、チューブ５０ａ，５０ｂ内の空気は抜かれているため、チューブ５０ａ，５０ｂの内周面の径は、ハウジング１２の径（厳密には、底壁１６ｂから溝１６ｃまでのハウジング１２の径、及び吐出ハウジング２０の端面から溝１６ｄまでのハウジング１２の径）よりも大きい。このため、チューブアッシー５５ａ，５５ｂをモータハウジング１６に容易に嵌め込むことができる。

続いて、バルブ５２ａ，５２ｂからチューブ５０ａ，５０ｂ内に空気を注入する。空気の注入は、チューブ５０ａ，５０ｂの空気圧が所定の範囲内の値に到達するまで行われる。すると、チューブ５０ａ，５０ｂが径方向内側（即ち、ハウジング１２側）に膨らみ、溝１６ｃ，１６ｄにそれぞれ当接して変形する。このため、チューブ５０ａ，５０ｂには、モータハウジング１６に対して径方向内側に弾性力が作用している。チューブ５０ａ，５０ｂはゴム材料により形成されているため、チューブ５０ａ，５０ｂが溝１６ｃ，１６ｄに当接すると、チューブ５０ａ，５０ｂと溝１６ｃ，１６ｄ間に生じる摩擦により、チューブ５０ａ，５０ｂは溝１６ｃ，１６ｄに対してずれ難くなる。これにより、チューブアッシー５５ａ，５５ｂがモータハウジング１６に組付けられる。このように、チューブ５０ａ，５０ｂとリム５４ａ，５４ｂを一体化させた状態でモータハウジング１６に組付けることにより、チューブ５０ａ，５０ｂとリム５４ａ，５４ｂを一度にモータハウジング１６に組付けることができ、組付け作業を簡素化することができる。続いて、リム５４ａ，５４ｂの取付部５８ａ，５８ｂを、エンジン６０にねじ固定する。これにより、ハウジング１２がリム５４ａ，５４ｂに支持された状態で、エンジン６０に固定される。なお、リム５４ａ，５４ｂをエンジン６０に固定してからチューブ５０ａ，５０ｂに空気を注入してもよい。

次に、上述した電動圧縮機１０の動作について説明する。図示しない駆動回路から電動モータ（３０，３４）に交流電力が供給されると、ロータ３４及び回転軸３９が一体となって回転を開始する。回転軸３９が回転すると、旋回スクロール２４が旋回し、圧縮室２２ａの容積が変化する。吸入ポート１６ａから吸入された冷媒は、モータハウジング１６内の空間を軸方向に流れ、圧縮機構２２の圧縮室２２ａに吸入される。圧縮室２２ａ内に吸入された冷媒は、旋回スクロール２４の回転に伴って圧縮される。圧縮室２２ａ内で圧縮された冷媒は、吐出室２０ｂに吐出され、吐出ポート２０ａよりハウジング１２の外部に吐出される。チューブ５０ａ，５０ｂの空気圧は、定期的に点検され、必要に応じてバルブ５２ａ，５２ｂから空気が注入される。これにより、チューブ５０ａ，５０ｂの空気圧を、振動を吸収するのに適した所定の範囲内の値に保つことができる。このため、チューブ５０ａ，５０ｂを、その防振性能を低下させることなく、長期に亘って使用することができる。

上記の電動圧縮機１０では、モータハウジング１６とリム５４ａ，５４ｂとの間にチューブ５０ａ，５０ｂが配置されており、チューブ５０ａ，５０ｂにより両者は非接触状態に保たれている。このため、圧縮機構２２及び電動モータ（３０，３４）の振動が、モータハウジング１６（即ち、ハウジング１２）からリム５４ａ，５４ｂを介してエンジン６０に伝わることが、チューブ５０ａ，５０ｂにより抑制される。同様に、エンジン６０の振動がハウジング１２に伝わることが、チューブ５０ａ，５０ｂにより抑制される。また、チューブ５０ａ，５０ｂは中空であり、その内部に空気が充填されている。このため、中実のチューブを用いる場合と比較して、振動による発熱を抑制し易くなる。このため、熱によりチューブ５０ａ，５０ｂの耐久性が低下することを抑制でき、ハウジング１２からエンジン６０に伝わる振動を長期に亘って安定的に抑制できる。

また、上記の電動圧縮機１０では、チューブ５０ａ，５０ｂは略円環状である。このため、チューブ５０ａ，５０ｂをモータハウジング１６の側壁に安定して配置できる。特に、本実施例では、チューブ５０ａ，５０ｂはゴム材料によって形成されているため、チューブ５０ａ，５０ｂがモータハウジング１６の側壁を一巡するように配置されることにより、チューブ５０ａ，５０ｂがモータハウジング１６の側壁の一部にしか配置されていない構成と比較して、振動によりチューブ５０ａ，５０ｂがモータハウジング１６に対して変位することを抑制でき、圧縮機構２２及び電動モータ（３０，３４）の振動が、ハウジング１２からエンジン６０に伝達されることを適切に抑制できる。

また、上記の電動圧縮機１０では、リム５４ａ，５４ｂの突起５６ａ，５６ｂをチューブ５０ａ，５０ｂの溝５１ａ，５１ｂに嵌め込むことにより、チューブ５０ａ，５０ｂをリム５４ａ，５４ｂに固定している。これにより、リム５４ａ，５４ｂがチューブ５０ａ，５０ｂに対して変位することを抑制できる。このため、エンジン６０の振動に伴いリム５４ａ，５４ｂが振動したり、モータハウジング１６が振動したりしても、チューブ５０ａ，５０ｂはリム５４ａ，５４ｂからずれることがなく、リム５４ａ，５４ｂとモータハウジング１６との非接触状態を確実に維持できる。

（変形例１） 次に、図５を参照して変形例１について説明する。以下では、実施例１と相違する点についてのみ説明し、実施例１と同一の構成についてはその詳細な説明を省略する。特に記載しない限りは、その他の実施例及び変形例でも同様である。なお、図５では、ハウジング１２の内部の図示を省略している。これは、図６，７，９〜１４についても同様である。また、以下では、モータハウジング１６の溝１６ｃと溝１６ｄには、略同一の構成を有するチューブ及びリムが配置されている。これは、その他の実施例及び変形例でも同様である。

変形例１では、チューブの形状が実施例１と異なっている。即ち、変形例１では、リム５４ａとモータハウジング１６との間には、略円環状のチューブ５０ａの代わりに、２個の略円弧状のチューブ１５０ａ，１５２ａが配置されている。チューブ１５０ａ，１５２ａは中空であり、チューブ１５０ａ，１５２ａの内部の空間は、それらの外部の空間から閉ざされている。チューブ１５０ａ，１５２ａの内部には空気が充填されており、それらの空気圧は所定の範囲内に保たれている。チューブ１５０ａ，１５２ａ及びリム５４ａをハウジング１２に組付ける手順は、実施例１と同様である。

この構成によっても、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。また、各リム５４ａ，５４ｂとモータハウジング１６との間に、それぞれ２個のチューブを配置する構成とすることにより、チューブ１５０ａ，１５２ａのメンテナンスが容易となる。即ち、各チューブ１５０ａ，１５２ａの大きさは略円環状のチューブよりも小さいため、チューブ１５０ａ，１５２ａに不具合が生じた際のチューブ１５０ａ，１５２ａの交換作業が比較的に容易になり、メンテナンスが容易となる。また、不具合が生じたチューブのみを交換すれば済むので、交換に要するコストを低減できる。なお、リム５４とモータハウジング１６との間に配置されるチューブの数は２個に限られず、３個以上であってもよい。

（変形例２） 次に、図６〜図８を参照して変形例２について説明する。変形例２では、リム２５４ａとチューブ１５０ａとの間、及びリム２５４ａとチューブ１５２ａとの間にシート７０がそれぞれ配置されている点で変形例１と異なっている。図６は、チューブ１５０ａ，１５２ａの空気圧が所定の範囲内に設定されている様子を示し、図７は、チューブ１５２ａから空気が抜けて、空気圧が所定の範囲を下回っている様子を示す。図８（ａ）は、図６のチューブ１５２ａの断面図を示し、図８（ｂ）は、図７のチューブ１５２ａの断面図を示す。なお、図８（ａ），（ｂ）は共に、チューブ１５２ａが延びる方向と直交する平面で切断した断面図を示す。図６，図８（ａ）に示すように、リム２５４ａとチューブ１５２ａとの間には、シート７０が配置されており、シート７０は、リム２５４ａとチューブ１５２ａの両者に当接している。シート７０は略円弧状に形成されており、ゴム材料（例えば、ＥＰＤＭやシリコンゴム等）によって形成されている。シート７０は中実であり、その断面は略Ｃ字形状に湾曲している。シート７０は、チューブ１５２ａの外周面を覆うように配置されている。シート７０の外周面には、周方向（即ち、シート７０が延びる方向）に沿って３個の溝７１が、それぞれ周方向全体に形成されている。リム２５４ａの内周面には、溝７１と対応する位置に、３個の突起２５６ａが形成されている。各突起２５６ａは、各溝７１に嵌合している。図８（ａ）に示すように、チューブ１５２ａの空気圧が所定の範囲内に保たれている場合は、シート７０の両端面は、モータハウジング１６の側壁とは接触していない。なお、シート７０は、ゴム材料に限られず、例えばアルファゲル（登録商標）によって形成されていてもよい。なお、シート７０が「予備防振部材」の一例に相当する。なお、リム２５４ａとチューブ１５０ａとの間のシート７０も、上記と同様の構成で配置されている。

次に、チューブ１５０ａの空気圧が所定の範囲内に保たれている状態で、チューブ１５２ａの空気圧が所定の範囲を下回ったときのチューブ１５０ａ，１５２ａ及びモータハウジング１６の位置関係について説明する。チューブ１５０ａ，１５２ａの空気圧が所定の範囲内に保たれているときは、チューブ１５０ａ，１５２ａには、モータハウジング１６に対して径方向内側（即ち、モータハウジング１６の中心軸の位置Ｏ１に向かう方向）に向かう弾性力が作用している。ここで、図７に示すように、チューブ１５２ａから空気が抜けると、チューブ１５０ａの弾性力により、モータハウジング１６はチューブ１５２ａ側に押付けられる。この結果、モータハウジング１６は、図７の右方向に移動する。チューブ１５２ａの空気圧が低下するにつれて、モータハウジング１６の移動量が増加する。チューブ１５２ａの空気圧が所定の範囲を下回り、モータハウジング１６が、その中心軸の位置が位置Ｏ１から位置Ｏ２となるまで移動すると、チューブ１５２ａの外周面に配置されたシート７０の両端面がモータハウジング１６の側壁に当接する（図８（ｂ）参照）。

上記の電動圧縮機では、時間の経過と共にチューブ１５２ａの空気圧が低下すると、チューブ１５０ａの弾性力によりモータハウジング１６がチューブ１５２ａ側に移動し、その結果、シート７０の両端面がモータハウジング１６の側壁に当接する。即ち、シート７０は、リム２５４ａとモータハウジング１６の両者に当接する。これにより、ハウジング１２の振動がリム２５４ａを介してエンジン６０に伝わることが、シート７０により抑制される。即ち、チューブ１５２ａの空気圧が低下してその防振性能が低下しても、シート７０が引き続きハウジング１２のエンジン６０への振動伝達を抑制できる。このため、ハウジング１２の振動がエンジン６０に伝わることを長期に亘って抑制でき、電動圧縮機の信頼性が向上する。なお、本変形例では、チューブ１５０ａの外周面にもシート７０が配置されている。このため、チューブ１５２ａの空気圧が所定の範囲に保たれた状態でチューブ１５０ａの空気圧が所定の範囲を下回った場合は、モータハウジング１６がチューブ１５０ａ側に移動して、チューブ１５０ａのシート７０がモータハウジング１６に当接する。これにより、ハウジング１２の振動がエンジン６０に伝わることを抑制できる。

次に、図９を参照して実施例２について説明する。実施例２では、リムの形状が実施例１と異なっている。即ち、実施例２では、リムが、２個の略半円弧状のリム３５４ａ，３５６ａによって構成されている。リム３５４ａとリム３５６ａは略同一形状である。リム３５４ａ，３５６ａの図９の上部と下部には、平板状の取付部３５８ａ，３６０ａがそれぞれ形成されている。リム３５４ａの取付部３５８ａの幅広面と、リム３５６ａの取付部３６０ａの幅広面とを当接させると、リム３５４ａとリム３５６ａとにより、略円環状のリムが構成される。

チューブ５０ａ及びリム３５４ａ，３５６ａをモータハウジング１６に組付ける際は、まず、空気が抜かれた状態のチューブ５０ａを、モータハウジング１６の底壁１６ｂから嵌め込んで溝１６ｃに配置し、図示しないバルブからチューブ５０ａに、所定の範囲の空気圧に到達するまで空気を注入する（即ち、本実施例では、当該バルブはリムを介さずに直接チューブ５０ａに取付けられている）。次に、チューブ５０ａの外周面にリム３５４ａ及びリム３５６ａを配置する。具体的には、リム３５４ａ，３５６ａを、モータハウジング１６の両側から、その側壁を挟み込むように配置する。空気圧が所定の範囲内に設定されているときのチューブ５０ａの外周面の径は、リム３５４ａの内周面とリム３５６ａの内周面とによって構成される円の径と略同一である。このため、リム３５４ａ，３５６ａをチューブ５０ａ上に配置すると、リム３５４ａの取付部３５８ａの幅広面と、リム３５６ａの取付部３６０ａの幅広面とが当接する。続いて、取付部３５８ａ及び取付部３６０ａを、ねじ６４によりエンジン６０の突出部６２の突出面に固定する。即ち、リム３５４ａ，３５６ａは、ねじ６４により周方向に接続される。これにより、ハウジング１２がリム３５４ａ，３５６ａに支持された状態でエンジン６０に固定される。

この構成によっても、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。また、本実施例では、チューブ５０ａは、リム３５４ａ，３５６ａが取り付けられる前に、モータハウジング１６の溝１６ｃに配置され、空気が注入されている。このため、チューブ５０ａは、モータハウジング１６に対してずれ難くなっている。従って、チューブ５０ａにリム３５４ａ，３５６ａを取り付ける際に、チューブ５０ａの位置ずれ等が起こり難くなり、リム３５４ａ，３５６ａをチューブ５０ａに比較的に容易に取り付けることができる。即ち、チューブに空気が注入されていない状態のチューブアッシーをモータハウジング１６に配置する場合は、チューブに空気を注入する時点では、チューブアッシーがモータハウジング１６に対して固定されていない。このため、チューブに空気を注入する過程でチューブアッシーがハウジング１２の所定の位置からずれる可能性がある。しかしながら、上記の構成によると、チューブ５０ａの位置ずれが起こり難くなり、チューブ５０ａ及びリム３５４ａ，３５６ａを、モータハウジング１６の所定の位置に適切に組付けることができる。なお、リムの数は２個に限られず、３個以上であってもよい。

（変形例３） 次に、図１０を参照して変形例３について説明する。変形例３では、実施例２のリム３５４ａ，３５６ａとモータハウジング１６との間に、変形例１のチューブ１５０ａ，１５２ａが配置されている。リム３５４ａ，３５６ａ及びチューブ１５０ａ，１５２ａをモータハウジング１６に組付ける際は、まず、リム３５４ａ，３５６ａの内周面にチューブ１５０ａ、１５２ａをそれぞれ固定して一体化したチューブアッシー３５５ａ，３５７ａを、モータハウジング１６の側壁を挟み込むように溝１６ｃに配置する。次に、チューブアッシー３５５ａの取付部３５８ａの幅広面と、チューブアッシー３５７ａの取付部３６０ａの幅広面とを当接させた状態で、取付部３５８ａ，３６０ａをエンジン６０にねじ固定し、チューブ１５０ａ，１５２ａに空気を注入する。

この構成によっても、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。また、変形例３では、チューブアッシー３５５ａ，３５７ａは、モータハウジング１６の溝１６ｃに直接配置することができる。別言すれば、チューブアッシー３５５ａ，３５７ａを、ハウジング１２の一方の端面（例えばモータハウジング１６の底壁１６ｂ）から嵌め込んで、所定の位置（例えば溝１６ｃ）まで移動させる必要がない。このため、ハウジング１２の外表面の形状に関係なくチューブアッシー３５５ａ，３５７ａを組付けることができ、ハウジング１２の設計の自由度が低下することを抑制できる。即ち、チューブ、リム又はチューブアッシーが単体で略円環状に形成されている場合は、ハウジング１２の一方の端面から所定の位置までのハウジング１２の最大径を、ハウジング１２に嵌め込む部材の内周面の径より大きくすることができず、ハウジング１２の設計の自由度が低下する可能性があった。しかしながら、上記の構成によると、ハウジング１２の設計の自由度が低下することを抑制できる。

次に、図１１を参照して実施例３について説明する。実施例３では、チューブ５０ａが、モータハウジング１６とエンジン６０との間にも配置されている点で実施例１と異なっている。具体的には、チューブ５０ａの外周面の一部には、リム４５４ａが配置されている。リム４５４ａの図１１の上部と下部には、取付部４５８ａが形成されている。取付部４５８ａがねじ６４によりエンジン６０の突出部６２の突出面に締結されることにより、ハウジング１２がエンジン６０に固定されている。チューブ５０ａのうち、その外周面にリム４５４ａが配置されていない部分は、２個の突出部６２の間の空間に位置している。当該空間において、チューブ５０ａは、２個の突出部６２の各側壁、及び２個の突出部６２の間の底壁、の３箇所において、エンジン６０と面接触している。ハウジング１２は、チューブ５０ａによりエンジン６０と非接触状態に保たれている。チューブ５０ａ及びリム４５４ａをモータハウジング１６に組付ける際は、まず、リム４５４ａの内周面にチューブ５０ａを固定して一体化したチューブアッシー４５５ａを、モータハウジング１６の底壁１６ｂから嵌め込んで、溝１６ｃに配置する。続いて、取付部４５８ａをエンジン６０にねじ固定し、チューブ５０ａに空気を注入する。チューブ５０ａは、その空気圧が所定の範囲内の値に到達したときに、上述した３箇所でエンジン６０と面接触するように構成されている。

この構成によっても、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。また、本実施例では、エンジン６０の壁面を利用することにより、ハウジング１２を、リム４５４ａだけではなく、エンジン６０の壁面によっても支持している。このため、リム４５４ａのサイズを周方向に短縮でき、ハウジング１２を確実に支持しながら、リム４５４ａの材料を低減できる。

（変形例４） 次に、図１２を参照して変形例４について説明する。以下では、実施例３と相違する点についてのみ説明し、実施例３と同一の構成についてはその詳細な説明を省略する。変形例４では、チューブの形状が実施例３と異なっている。即ち、変形例４では、リム４５４ａとモータハウジング１６との間に、略円弧状のチューブ４５０ａが配置されており、エンジン６０とモータハウジング１６との間に、略円弧状のチューブ４５２ａが配置されている。チューブ４５２ａは、２個の突出部６２の各側壁、及び２個の突出部６２の間の底壁、の３箇所において、エンジン６０と面接触している。

チューブ４５０ａ，４５２ａ及びリム４５４ａをモータハウジング１６に組付ける際は、まず、空気が抜かれた状態のチューブ４５２ａを溝１６ｃに配置する。具体的には、ハウジング１２を底壁１６ｂ側から軸方向に向かって見たときの右半分の溝１６ｃ上（即ち、図１２のモータハウジング１６の外周面の右半分）にチューブ４５２ａを配置する。次に、チューブ４５２ａが配置されたハウジング１２を、エンジン６０の２個の突出部６２の間の空間に配置する。続いて、チューブ４５２ａに空気を注入する。これにより、チューブ４５２ａは、上述した３箇所においてエンジン６０と面接触する。続いて、リム４５４ａの内周面にチューブ４５０ａを固定したチューブアッシーを、溝１６ｃの図１２における左側に配置し、取付部４５８ａをエンジン６０にねじ固定し、チューブ４５０ａに空気を注入する。この構成によっても、実施例３と同様の作用効果を奏することができる。また、変形例４ではチューブ４５０ａの周方向の長さが比較的に短いため、リム４５４ａに容易に固定できる。また、当該チューブアッシー及びチューブ４５２ａは略円弧状であり、溝１６ｃに直接配置できるため、ハウジング１２の設計の自由度が低下することを抑制できる。なお、エンジン６０とモータハウジング１６との間に配置されるチューブの数は１個に限られず、２個以上であってもよい。

次に、図１３を参照して実施例４について説明する。実施例４では、リムの形状が実施例１と異なっている。即ち、実施例４では、チューブ５０ａの外周面には、２個の略円弧状のリム５５４ａ，５５６ａが配置されている。即ち、リム５５４ａ，５５６ａは、同一円周上に位置している。リム５５４ａは図１３の上部に、リム５５６ａは図１３の下部（即ち、モータハウジング１６に対して、リム５５４ａの反対側）に配置されている。即ち、実施例４では、チューブ５０ａの外周面の一部は、外部に露出している。リム５５４ａ、５５６ａには取付部５５８ａ、５６０ａがそれぞれ形成されている。取付部５５８ａ，５６０ａはねじ６４によりエンジン６０に締結されている。これにより、ハウジング１２はリム５５４ａ，５５６ａに支持された状態でエンジン６０に固定される。

チューブ５０ａ及びリム５５４ａ，５５６ａをモータハウジング１６に組付ける際は、まず、リム５５４ａ，５５６ａの内周面にチューブ５０ａを固定したチューブアッシー５５５ａを、モータハウジング１６の底壁１６ｂから嵌め込み、溝１６ｃに配置する。続いて、チューブ５０ａに空気を注入し、取付部５５８ａ，５６０ａをエンジン６０にねじ固定する。この構成によっても、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。また、リム５５４ａ及びリム５５６ａは、ハウジング１２を挟んで向かい合う位置に配置されているため、ハウジング１２の両側からハウジング１２を安定して支持することができる。なお、チューブ５０ａの外周面のうち、外部に露出している部分は、エンジン６０に当接していてもよい。

（変形例５） 次に、図１４を参照して変形例５について説明する。以下では、実施例４と相違する点についてのみ説明し、実施例４と同一の構成についてはその詳細な説明を省略する。変形例５では、チューブの形状が実施例４と異なっている。即ち、変形例５では、リム５５４ａとモータハウジング１６との間に、略円弧状のチューブ６５０ａが配置されており、リム５５６ａとモータハウジング１６との間に、略円弧状のチューブ６５２ａが配置されている。チューブ６５０ａとチューブ６５２ａは略同一形状であり、これらの周方向の長さは、リム５５４ａ，５５６ａの周方向の長さと略同一である。チューブ６５０ａ，６５２ａ及びリム５５４ａ，５５６ａをモータハウジング１６に組付ける際は、まず、リム５５４ａ，５５６ａの内周面にチューブ６５０ａ，６５２ａをそれぞれ固定したチューブアッシー６５５ａ，６５７ａを、モータハウジング１６の側壁を挟み込むように、溝１６ｃに配置する。次に、チューブ６５０ａ，６５２ａに空気を注入する。続いて、リム５５４ａ，５５６ａの取付部５５８ａ，５６０ａをエンジン６０にねじ固定する。この構成によっても、実施例４と同様の作用効果を奏することができる。また、チューブアッシー６５５ａ，６５７ａは略円弧状であり、溝１６ｃに直接配置できるため、ハウジング１２の設計の自由度が低下することを抑制できる。

次に、図１５を参照して実施例５について説明する。実施例５では、チューブ７５０ａ及びリム７５４ａの断面形状が実施例１と異なっている。即ち、チューブ５０ａは中空の部材であり、その断面は略円環状であったが、チューブ７５０ａの断面は、その外周側（即ち、チューブ７５０ａの断面の径方向における、モータハウジング１６側と反対側）に開口部７００を有する略Ｃ字形状となっている。開口部７００は、チューブ７５０ａの全周に亘って形成されている。リム７５４ａは、開口部７００を、全周に亘って気密及び液密に覆っている。チューブ７５０ａとリム７５４ａとにより、略円環状の中空のチューブアッシー７５５ａが構成される。チューブアッシー７５５ａ内部の空間は、チューブアッシー７５５ａ外部の空間から閉ざされている。チューブアッシー７５５ａの内部には空気が充填されている。チューブアッシー７５５ａ内には、リム７５４ａに取付けられたバルブ７５２ａから空気が注入可能となっており、定期的に空気を注入することにより、チューブアッシー７５５ａの空気圧を所定の範囲内に保つことができる。チューブアッシー７５５ａの空気圧が所定の範囲内の値であるときは、モータハウジング１６は、チューブ７５０ａによりリム７５４ａと非接触状態に保たれている。チューブアッシー７５５ａのモータハウジング１６への組付け方は、実施例１と同様である。なお、チューブ７５０ａが「第２防振部材」の一例に相当する。この構成によっても、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。また、この構成では、リム７５４ａにチューブ７５０ａを固定するために突起や溝を形成する必要がない。このため、リム７５４ａ及びチューブ７５０ａを比較的に容易に製造できる。

以上、本明細書が開示する技術の実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、本明細書が開示する電動圧縮機は、上記の実施例を様々に変形、変更したものが含まれる。

例えば、上記の実施例及び変形例では、チューブ５０内に空気が充填されたが、この構成に限られない。チューブ５０内には、振動吸収性に優れ、かつ、チューブ５０を形成する物質よりも振動により発熱し難い物質が充填されてもよい。例えば、チューブ５０内には、窒素等の気体、エチレングリコール又はプロピレングリコール等の液体、ゲル、又はシリコン樹脂等の樹脂が充填されてもよい。

また、チューブ５０は、ハウジング１２の外表面に沿う形状であれば、略円環状でなくてもよく、例えば略楕円環状であってもよいし、略矩形状であってもよい。また、ハウジング１２は略円筒状でなくてもよく、例えば略楕円筒状であってもよい。また、チューブ５０は、ハウジング１２の軸方向における両端面（即ち、吐出ハウジング２０の端面と、モータハウジング１６の底壁１６ｂ）を通り、ハウジング１２を一巡するように配置されてもよい。

また、エンジン６０の振動によりリム５４がチューブ５０に対して変位しない構成であれば、突起５６及び溝５１は、リム５４及びチューブ５０の全周に亘って形成されていなくてもよい。また、リム５４は、エンジン６０ではなくその他の部材（例えば、車両のフレーム等）に固定されてもよい。

また、変形例２のシート７０は、略円弧状のチューブが、モータハウジング１６の各溝１６ｃ，１６ｄに２個以上配置されている構成に適用可能である。このため、変形例３（図１０），変形例４（図１２），変形例５（図１４）に示す構成においても、チューブの外周面にシート７０を配置してもよい（変形例４のチューブ４５２ａも含む）。また、シート７０とチューブの一方に溝を形成し、他方に突起を形成し、当該溝と当該突起を嵌合させることで、シート７０をチューブの外周面に固定してもよい。また、シート７０は、全てのチューブに配置されていなくてもよい。例えば、シート７０は、比較的に空気が抜け易い、或いは比較的に劣化し易いチューブにのみ配置されてもよい。

また、実施例２では、先にチューブ５０ａをモータハウジング１６に配置してからリム３５４ａ，３５６ａを配置したが、この組付け方に限られない。例えば、リム３５４ａの取付部３５８ａの幅広面と、リム３５６ａの取付部３６０ａの幅広面とを当接させ、リム３５４ａ，３５６ａの内周面に、空気が抜かれた状態のチューブ５０ａを固定したチューブアッシーを準備し、このチューブアッシーをモータハウジング１６に配置し、エンジン６０にねじ固定した後に、チューブ５０ａに空気を注入してもよい。

また、変形例３では、チューブアッシー３５５ａ，３５７ａを準備して、これらをモータハウジング１６に組付けたが、この組付け方に限られない。例えば、溝１６ｃにチューブ１５０ａ，１５２ａを配置し、チューブ１５０ａ，１５２ａ内に空気を注入した後で、チューブ１５０ａ，１５２ａの外周面にリム３５４ａ，３５６ａを配置し、取付部３５８ａ，３６０ａをエンジン６０にねじ固定してもよい。

また、実施例４では、チューブアッシー５５５ａを準備して、これをモータハウジング１６に組付けたが、この組付け方に限られない。例えば、チューブ５０ａをモータハウジング１６に配置し、チューブ５０ａに空気を注入した後で、チューブ５０ａの外周面にリム５５４ａ，５５６ａを配置し、取付部５５８ａ，５６０ａをエンジン６０にねじ固定してもよい。

また、実施例５では、リム７５４ａとモータハウジング１６との間に配置されるチューブ７５０ａの数は１個であったが、これに限られず、例えば、２個以上の略円弧状のチューブが配置されてもよい。この場合、略円弧状のチューブの周方向における両端面は塞がれており、チューブとリム７５４ａとによって囲まれる空間は、これらの外部の空間から閉ざされている。

以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。

１０：電動圧縮機、１２：ハウジング、１６ｂ：底壁、１６ｃ，１６ｄ：溝、２２：圧縮機構、３０：ステータコイル、３４：ロータ、５０：チューブ、５１：溝、５４：リム、５６：突起、６０：エンジン、７０：シート、３５４ａ，３５６ａ：リム、４５２ａ：チューブ、７００：開口部、７５０ａ：チューブ

Claims (14)

1. 圧縮機構と、
   前記圧縮機構を駆動するモータと、
   前記圧縮機構と前記モータを収容する筒状のハウジングと、
   前記ハウジングを支持すると共に、対象物に固定される１又は複数の支持部材と、
   その少なくとも１つが前記ハウジングと前記支持部材との間に配置されている１又は複数の第１防振部材と、を備えており、
   前記ハウジングは、前記第１防振部材により前記支持部材と非接触状態に保たれると共に、前記対象物と非接触状態に保たれており、
   前記第１防振部材は、その内部に中空の閉空間を有する、電動圧縮機。
2. 前記第１防振部材は環状であり、前記ハウジングの周囲を一巡している、請求項１に記載の電動圧縮機。
3. 前記支持部材は環状であり、前記ハウジングの周囲を一巡している、請求項１又は２に記載の電動圧縮機。
4. 前記支持部材の内周面には、前記第１防振部材の外周面が固定可能である、請求項３に記載の電動圧縮機。
5. 複数の前記支持部材を備えており、
   前記複数の支持部材は、非環状に形成されており、前記ハウジングの周囲に配置されている、請求項１又は２の何れか一項に記載の電動圧縮機。
6. 前記複数の支持部材の内周面には、前記第１防振部材の外周面が固定可能である、請求項５に記載の電動圧縮機。
7. 前記第１防振部材は、その少なくとも一部において、前記ハウジングと前記対象物の両者と当接しており、
   前記ハウジングは、前記第１防振部材により前記対象物と非接触状態に保たれている、請求項２に記載の電動圧縮機。
8. 前記１又は複数の第１防振部材の少なくとも１つが、前記ハウジングと前記対象物との間に配置されており、
   当該第１防振部材によって、前記ハウジングが前記対象物と非接触状態に保たれている、請求項１に記載の電動圧縮機。
9. 前記第１防振部材の内部には気体または液体が充填されており、
   前記第１防振部材は、その内部に前記気体または前記液体を注入可能に構成されている、請求項１〜８の何れか一項に記載の電動圧縮機。
10. 前記気体は空気である、請求項９に記載の電動圧縮機。
11. 前記第１防振部材の外周面と前記支持部材の内周面の一方には凹部が形成されており、
    前記第１防振部材の外周面と前記支持部材の内周面の他方には凸部が形成されており、
    前記凹部と前記凸部は嵌合可能に構成されている、請求項１〜１０の何れか一項に記載の電動圧縮機。
12. 前記第１防振部材と前記支持部材の間に配置される予備防振部材をさらに備えており、
    前記予備防振部材は、前記第１防振部材の変形時に前記ハウジングと当接可能であり、
    前記ハウジングは、前記第１防振部材の変形時においても前記支持部材及び前記対象物と非接触状態に保たれる、請求項１に記載の電動圧縮機。
13. 前記ハウジングの外表面には溝が設けられており、前記第１防振部材は、前記溝に嵌合する、請求項１〜１２の何れか一項に記載の電動圧縮機。
14. 圧縮機構と、
    前記圧縮機構を駆動するモータと、
    前記圧縮機構と前記モータを収容する筒状のハウジングと、
    前記ハウジングを支持すると共に、対象物に固定されている１又は複数の支持部材と、
    前記ハウジングと前記支持部材との間に配置されている１又は複数の第２防振部材と、
    を備えており、
    前記ハウジングは、前記第２防振部材により前記支持部材と非接触状態に保たれており、
    前記第２防振部材が延びている方向と直交する平面で前記第２防振部材を切断したときの前記第２防振部材の断面は、当該断面の径方向における前記ハウジング側と反対側に開口部を有するＣ字形状であり、
    前記支持部材は、前記開口部を気密及び液密に覆っており、
    前記支持部材と前記第２防振部材によって囲まれる空間は、前記支持部材及び前記第２防振部材の外部の空間から閉ざされている、電動圧縮機。

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