JP2016034735A - 画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】装置がスリープ状態から復帰して起動する時の不要な動作音を軽減する仕組みを提供することである。【解決手段】スリープ状態から復帰するときに動作させる機能部の設定に応じて、スリープ状態から復帰する契機となる人の接近を検出する人感センサの感度、即ち、しきい値を自動的に調整することを可能として、装置の不要な起動時の駆動音を抑制できる。【選択図】図５

Description

本発明は、通常の電力消費状態の通常電力モードと通常より低消費電力状態の省電力モードとを含む複数の電力モードを有し、各電力モードに移行可能な画像形成装置に関し、特にセンサを用いて人が接近したことを検知して、電力モードの移行などの電力制御を行う画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びその制御プログラムに関する。

従来、画像形成装置の電力制御方法では、ユーザの接近を感知したり、節電を解除するボタンの押下を検知した場合に、低消費電力状態の省電力モードであるスリープ状態から通常の電力消費状態の通常電力モードに復帰する、スリープ復帰の技術が知られている。
しかしながら、上記したユーザ感知などの復帰要因によるスリープ復帰では、どの機能部が使用されるか確定していないうちに、殆どの機能部の初期化動作が開始されるため、例えば使用に繋がらないモータ動作音等の騒音の原因となっていた。

そこで、スリープ復帰にあたり、使用する機能部が確定するまでは、初期化動作の駆動を制限するエコ節電が提案されている。
このエコ節電では、ユーザが操作画面で機能部を選択するなど、ユーザの使用する機能部が確定した段階でその機能部の駆動を開始する様にしており、その設定も、ユーザが使用環境に応じて自由にＯＮ／ＯＦＦ設定できるようになっている。
例えば、特許文献１は、省電力モードが設定された場合、電力供給が遮断される構成要素を変更または選択できる画像形成装置が開示されている。

特開２００１−１４８７５１号公報

しかしながら、人感センサを搭載した画像形成装置において、上記したエコ節電の設定がＯＦＦの場合には、人感センサにより装置の周囲に人がいると検知されただけで、機能部の駆動が開始してしまう。
人感センサにより検知された人が画像形成装置のユーザであれば機能部の駆動が開始されても問題ないが、検知された人が画像形成装置の前を通過する通行人である場合に、機能部が不要に駆動して駆動音を発生するという誤動作の問題がある。
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、装置が人を検知してスリープ状態から復帰して起動する時の不要な動作音を軽減する仕組みを提供することである。

上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を有する。
通常の電力消費の第１の電源供給状態および通常よりも電力消費の少ない第２の電源供給状態および第２の電源供給状態よりもさらに電力消費の少ない第３の電源供給状態のいずれかの電源供給状態で駆動される画像形成装置であって、人が存在することを検出する人検出手段と、前記人検出手段の検出感度を設定する感度設定手段と、前記第３の電源供給状態から復帰する電源供給状態を設定する通電設定手段と、前記人検出手段によって人が存在すると検出された場合に、電源の供給状態を前記設定された電源供給状態に制御する通電制御手段と、を有し、前記感度設定手段は、前記人検出手段の検出感度を、前記通電設定手段によって設定された電源供給状態に基づいて設定する、ことを特徴とする。

本発明によれば、スリープ状態から復帰するときに動作させる機能部の設定に応じて、スリープ状態から復帰する契機となる人接近を検出する人感センサの感度、即ち、しきい値を自動的に調整することが可能となり、装置の不要な起動時の駆動音を抑制できる。
また、本発明によれば、人の接近を誤判定してスリープ復帰することが抑制され、画像形成装置の使用状況等により適合した電力制御を行い、より低消費電力で装置を運用することが可能となる。

画像形成装置の外観図である。 画像形成装置の構成を示すブロック図である。 画像形成装置のパラメータ設定の表示画面である。 各電力モードとそれぞれの通電箇所を示す図である。 画像形成装置のメインコントローラ部の処理フローを示すフローチャートである。 画像形成装置のパラメータ設定を示す図である。 画像形成装置の判断部の処理フローを示すフローチャートである。

以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。なお、この実施の形態に記載されている構成要素は一例示であり、本発明の範囲はそれらに限定されるものではない。
図１は、本発明の第１の実施形態における画像形成装置１の外観図である。
本例では、画像形成装置１としては、例えば、コピー機能、スキャン機能、ＦＡＸ機能及び印刷機能等の各種機能を搭載した複合機等の画像形成装置を用いた例に対応する。

操作者が画像形成装置１の前に立つと、センサ部６００が人を検知して、自動的に、スリープモード、すなわち、省電力モードから通常の電力モードに復帰する。具体的には操作部５００を点灯して、操作者に、装置が使用可能となったことを報知する。
例えば、コピー動作を行う場合、操作者は複製したいドキュメントをドキュメントフィーダ２に設定して、操作部５００のコピーボタンを押下する。ドキュメントフィーダ２で原稿を光学的にスキャンし、用紙カセット３から引き込んだ用紙に、電子写真プロセス部４で画像を形成して、ドキュメントフィーダ２のドキュメントの複製を作成し、排紙部５に排紙する。

図２は、画像形成装置１の概略構成を示すブロック図である。
画像形成装置１は、電源部１００、メインコントローラ部２００、スキャナ部３００、プリンタ部４００、操作部５００、及び、センサ６０１と判断部６０２からなるセンサ部６００などで構成される。
画像形成装置１は、省電力モードを含む複数の電力モードを有し、コピー動作などを実行する通常動作の電力モードと、それよりも電力消費の少ない省電力モード、すなわち、スリープモードを有する。

所定時間経過しても画像形成装置１が使用されない場合や、ユーザが操作部５００を介して省電力モードを指示した場合に、メインコントローラ部２００は、リモート線６を制御して、電源部１００に省電力モードを通知し、スリープモードへ移行する。
スリープモード時には、電源部１００は、メインコントローラ部２００からの通知に従って、スキャナ部３００、プリンタ部４００、メインコントローラ部２００の一部、及び、操作部５００の一部箇所への電源供給を停止する。

センサ部６００は、センサ６０１と判断部６０２で構成される。
センサ部６００への電源は、スリープモード時においても、電源部１００からメインコントローラ部２００を介して供給されるが、判断部６０２への電源供給はスリープモード時には停止させても良い。ただし、判断部６０２への電源供給をスリープモード時に停止する場合は、センサ６０１に所定の反応が検出されると即座に、判断部６０２への電力供給が開始されるように構成する必要がある。

判断部６０２は、センサ６０１の検出結果を処理してユーザが存在するか否かを判定し、ユーザが存在するとの判定結果であれば、通電要求信号をメインコントローラ部２００へ出力する。メインコントローラ部２００は、通電要求信号を受けると、リモート線６経由で電源部１００を制御して、装置の電力モードを通常動作の電力モードへ復帰させる。

図７を参照して判断部６０２の通電要求信号７を出力する処理の概略を説明する。
この実施態様で採用するセンサ６０１は、例えば、赤外線アレイセンサであり、温度の分布状況を２次元の画像データとして出力する。
判断部６０２は、人間が画像形成装置１の近傍付近に継続的に存在し、装置を使おうと停止しているときに、センサ６０１から２次元の画像データを取得し、画像処理して特徴量を算出し、通電要求信号７を出力する処理を実行する。
もちろん、このセンサ部６００としては他の形式の赤外線式や超音波式等の人感センサとして用いられているセンサを用いることも可能である。

Ｓ１０１で判断部２はセンサ６０１からデータを取得する。次いで、判断部６０２は、Ｓ１０２で画像処理と特徴量を計算し、Ｓ１０３で人が近傍に存在するか否かを判断する。
判断部６０２は、人がいると判断した場合に、Ｓ１０４で人がいる時間を測定するための、検出時間をカウントアップする。
Ｓ１０５では、事前にメインコントローラ部２００から通知されている、人検出感度に応じたタイマしきい値Ｔを算出する。この変換については後述する。

Ｓ１０６ではタイマしきい値Ｔの時間よりも長い時間、人が近傍に居続けたか否かを、Ｓ１０４でカウントアップされた時間がタイマしきい値Ｔを超えたか否かで判断する。
Ｓ１０６で、判断部６０２がタイマしきい値の時間を超えたと判断した場合は、Ｓ１０７にて、通電要求信号７をアサートし、メインコントローラ部２００に対して省電力モードからの復帰要求を通知する。
以上が、判断部６０２が通電要求信号７を出力する処理の概略である。この処理の詳細については後に説明する。

図３は操作部５００上で、この画像形成装置１の所有者ないし管理者が、装置の挙動を設定するための画面である。この設定は、人検出感度の設定と、その人検出感度に対応して決定されるタイマしきい値の設定に用いられるものである。
人検知設定８は、人が近づいてきた時に自動的に操作部５００を点灯させ、自動的に省電力モードから復帰する設定とするか否かを所有者ないし管理者にＯＦＦ／ＯＮで選択させて、設定するものである。
この人検知設定８がＯＦＦの場合は、判断部６０２は、センサ６０１の検出結果に関係なく、通電要求信号７を出力しないよう制御を行う。

人検知レベル９は、人検知設定８がＯＮの時のみ設定可能な項目であり、判断部６０２で人が存在することを検知しやすいか否かを設定する事が可能となる。高ボタンはより人を検知しやすく、中〜低になるに従って、人を検知しにくくすることができる。
設置場所や動作環境によりスリープ復帰の誤判定が多い場合には、この人検知レベル９を低く設定し、また、誤判定が少ない場合には、人検知レベル９を高く設定することで、より高い応答性が得られる。
この人検知レベル９は、人検知設定８がＯＦＦの時は設定不可能な項目なので、上の人検知設定８がＯＦＦに設定された時点で、この人検知レベル９の領域全体をメッシュで目立たないように表示するなどの配慮も好ましい。

自動作像準備設定１０は、操作部５００の点灯と同時に、エンジン部、つまり、プリンタ部４００および、スキャナ部３００に対して通電を開始し、作像準備を開始するか否かを設定するものである。
この設定をＯＦＦにすると、操作部５００が点灯しても、自動作像準備を行わなくなり、プリンタ部４００およびスキャナ部３００に対しての電源供給状態は直ぐには電源が投入されない状態で、スリープ状態から復帰して装置が使用できる状態となる。

この電源供給状態から、操作部５００からスキャナのジョブが投入された場合、メインコントローラ部２００はリモート線６を制御してスキャナ部３００だけの電源を入れ、不要なプリンタ部４００への通電を行わなくすることが可能である。すなわち、不使用のプリンタ部４００の電源を入れないことにより、不要な作像準備音と電力を削減できるので、より環境に配慮したエコモードの設定となる。
ここでは、電源の投入されない通電個所としてプリンタ部とスキャナ部とを例としてあげたが、プリンタ部のみ、またはその他の機能部を選択して電源の投入されない通電個所として設定することも可能である。

図４に、本実施態様における各種の電力モードと通電箇所の対応関係を一覧で示す。
図４の１１行は、電力モード１であり、通常の電力モードに対応し、ジョブを実行することが可能な状態である。ほぼすべて箇所の電源が入っている。
ただし、前記した自動作像準備設定１０がＯＦＦの場合にはエコモードとなって、実行するジョブに応じて、プリンタ部４００とスキャナ部３００は通電されない場合がある。
前記した自動作像準備設定１０がＯＮの場合には、実行するジョブに係わらず、プリンタ部４００、スキャナ部３００も通電されて、自動的に作像準備がなされ、急ぎのユーザに対応する。

図４の１２行は、電力モード２であり、上述のエコモードに対応し、前記した自動作像準備設定１０がＯＦＦであって、操作部５００が点灯し、画像形成装置が使用できる状態であるにも関わらず、プリンタ部４００とスキャナ部３００の通電を行っていない状態に対応している。前記した自動作像準備設定１０がＯＮの場合には、上述の電力モード１に対応するので、この状態は無い。

図４の１３行は、電力モード３であり、操作部５００が消灯しており画像形成装置１が最も電力を消費しない省電力モードのスリープ状態である。
これらの電力状態は、メインコントローラ部２００が判断し、リモート線６を介して電源部１００に通知される。電源部１００は、リモート線６を経由してメインコントローラ部２００から指示された電力モード１〜３に基づいて、画像形成装置１の各箇所の電源を図４の表に従って通電制御する。

本実施態様で解決しようとしている課題について詳細に述べる。
人検知設定８がＯＮの場合であり、かつ、自動作像準備設定１０がＯＦＦの場合には、近づいたユーザが外観から認知するのは、電力モード２で操作部５００が点灯しているだけの状態である。
しかし、人検知設定８がＯＮの場合であり、かつ、自動作像準備設定１０がＯＮの場合は、電力モード１に移行するので、ユーザが近づいた時に作像準備を開始する。この電力モード１の通電設定のメリットは、操作パネルから具体的なジョブが投入されて確定するよりも早い段階で、作像準備を開始することにより、仮に画像の複写動作を行う場合には、ユーザの待ち時間を最短にできることである。
したがって、主として画像の複写操作を行うユーザにとっては、自動作像準備設定１０がＯＮの方が好ましいことになる。

一方で、直ぐに画像形成装置を使用する意志がないにも拘わらず、ユーザの意思に反して、センサ部６００から通電要求信号７が発信された場合には誤判定となる。人が装置近傍で立ち話をしてしまうなど色々な状況から、スリープ状態からの復帰となり、不要な騒音や電力消費が生じてしまう。
誤判定に対する設定は、人検知レベル９を変更することで、より誤判定を行いにくくすることが可能である。誤判定時に発生するユーザの損失を考慮すると、人の検知に時間がかかったとしても、この誤判定を減らすようにセンサ部６００の検出方法をより確実な判定方法に変更する方が好ましい。

以下には、人検知設定８がＯＮの場合で、自動作像準備設定１０がＯＮ、かつ、人検知レベル９を簡易な設定のまま、判定方法を工夫して、誤判定を積極的に低減する発明を開示する。

図５は、画像形成装置のメインコントローラ部２００の処理フローを示すフローチャートである。このフローチャートは、電力モード３、すなわち、操作部５００が消灯しており画像形成装置１が最も電力を消費しないスリープ状態の時のフローである。
Ｓ２０１で、メインコントローラ部２００は、電力モード３から移行するか否かを判断する。具体的には、操作部５００のユーザ操作またはセンサ部６００からの通電要求信号７の発信までＳ２０１にて待つことになる。

操作部５００のユーザ操作やセンサ部６００からの通電要求信号７の発信によりＳ２０２に至ると、メインコントローラ部２００は、自動作像準備設定１０の設定を把握する。
自動作像準備設定１０がＯＮの場合には、Ｓ２０３に至り、メインコントローラ部２００は、電源部５００に対して電力モード１に移行するよう通知する。そこで、電源部５００は、図４に示される様にすべての電源を入れて、電力モード１に復帰制御する。この時、プリンタ部４００とスキャナ部３００は作像準備を始めるため、操作部５００の点灯とともに初期動作の音を発するが、高速なプリント動作、スキャン動作が可能となる。

Ｓ２０２で、自動作像準備設定１０がＯＦＦの場合には、Ｓ２０４に至り、メインコントローラ部２００は、電源部５００に対して電力モード２に移行するよう通知する。電源部５００は図４に示される様に、プリンタ部４００とスキャナ部３００以外の通電を行い、音の発生するデバイスの電源を入れないため、ほぼ無音で起動することができる。
Ｓ２０５は、ユーザが画像形成装置１を操作している状態に対応する。操作部５００が点灯しており、ジョブが投入されればジョブを実行する。ユーザが、操作をやめて一定時間経過するか、ユーザが操作部５００で、非図示の節電スイッチを押下すると、スリープ状態に入るために次のフローに移る。

Ｓ２０６で、ユーザは、自動作像準備設定１０、人検知設定８、人検知レベル９の各パラメータにより、人検出感度１４を決定する。具体的には、図６のメインコントローラ部２００の一覧表により、上記した各パラメータによって、人検出感度１４を決定する。
Ｓ２０７で、メインコントローラ部２００は、センサ部の判断部６０２に、決定された人検出感度１４を通知し、判断部６０２に感度設定をする。

Ｓ２０８で、メインコントローラ部２００は、電源部５００に電力モード３を通知する。電源部５００は、図４に示される電力モード３となるよう、スキャナ部３００、プリンタ部４００、操作部５００への電源投入を止めてスリープモード（電力モード３）とする。
このように、メインコントローラ２００は、Ｓ２０６で決定された人検出感度１４を判断部６０２に送信してスリープモードに入り、Ｓ２０６で決定された人検出感度１４はセンサ部６００の中の判断部６０２で適用される。

ここで、図６を用いて人検出感度の設定例について詳細に説明する。
人検知設定８がＯＮの場合に、人検知レベル９は一例として高・中・低と３段階に設定できるようになっている。もちろん、状況に応じて３段階以外の多段階に設定することも可能であるが、３段階の場合を例として説明する。この人検知レベル９の設定値と自動作像準備設定１０のＯＮ／ＯＦＦの設定との組み合わせによって、図６（ａ）を参照して、人検出感度１４が「６」〜「１」の６段階に設定される。人検知レベルを３段階以外の多段階に設定できるようにした場合には、人検出感度も６段階以外の多段階に設定できるようになる。

この状態で、自動作像準備設定１０がＯＦＦからＯＮに設定された場合には設定されている人検知レベルの感度を自動的に所定量だけ低い方へ遷移させて人検出感度を決定する。
例えば、自動作像準備設定１０がＯＦＦに設定されており、人検知レベル９が「中」に設定されていた場合に、自動作像準備設定１０がＯＮに変更された場合には、人検出感度１４は「５」から自動的に「２」に遷移されて低感度となり、誤検出が少なくなる。
図６（ｂ）を参照すると、人検出感度が「２」の場合には、センサ６０１で人が装置の近傍にいることを１０００ｍｓ以上検出した場合に人が存在すると検出される。

電力モード３における判断部６０２の処理を図７のフローチャートを用いて説明し、図６の人検出感度１４に係る各パラメータがどのように活用されるかを明らかにする。

図７はセンサ部６００の判断部６０２が通電要求信号７をメインコントローラ部２００に出力する処理フローである。
この処理フローは、例えば、１００ｍｓ毎の短時間毎に実行される。もちろん他の時間間隔に設定することも可能である。

先ずＳ１０１で、判断部６０２は、センサ６０１から２次元の画像データを取得する。Ｓ１０２で、判断部６０２は、２次元の画像データを画像処理して特徴量を計算する。
Ｓ１０３で、判断部６０２は、人が近傍に存在するか否かを判断する。この判断にあたり、判断部６０２は、図６の人検出感度１４の設定に伴って調整されたパラメータである検出距離１６の調整値を基に、人が近傍にいるか否かを判定するようして、誤判定を積極的に低減する判定を行う。

具体的には、図６で示されるように、自動作像準備設定１０の設定がＯＮの場合には、検出距離を短くするよう調整し、自動作像準備設定１０がＯＦＦの時と比較して、画像形成装置１のより近傍に来た時に限って、人が近傍にいる事を検知する。具体的には、設定された人検出感度に基づいてあらかじめ決められた所定距離の範囲よりも人が近づいた場合に人が存在することを検出する。

判断部６０２が、Ｓ１０３で人が近傍に存在すると判断した場合には、Ｓ１０４で、人が近傍に居続けている時間を測定するため、検出時間をカウントアップする。この実施態様の場合、存在の検出は１００ｍｓ毎に実行されるから、カウント値＊１００＝検出の継続時間[ｍｓ]となる。

Ｓ１０５で、判断部６０２は、事前にメインコントローラ部２００から通知されている、人検出感度に応じたタイマしきい値Ｔを算出する。このＳ１０５では、図６の人検出感度１４の設定に伴って調整されたパラメータである検出時間１５の調整値を基に、タイマしきい値Ｔを設定してから、人が近傍にいるか否かを判定するようして、誤判定を積極的に低減する判定を行う。

Ｓ１０６で、判断部６０２は、Ｓ１０４でカウントアップした時間がタイマしきい値Ｔを超えたか否かによって、タイマしきい値Ｔの時間よりも長い時間、人が近傍に居続けているか否か判断する。例えば、１００ｍｓ毎に検出が実行されているのであれば、カウント値が１０の場合、１０００ｍｓの間、人を検知し続けたことになる。
仮に、タイマしきい値Ｔが９５０ｍｓである場合、カウント値：１０で、タイマしきい値Ｔを超える１０００ｍｓの時間、人を検知し続けたことになる。

そこで、Ｓ１０７で、判断部６０２は、通電要求信号７を出力し、メインコントローラ部２００に対して省電力モードから復帰するよう通知する。
Ｓ１０６で、例えばカウント値：８で、人を検知し続けた時間がタイマしきい値Ｔより小さい場合は、メインコントローラ部２００に対して通電要求信号７を出力せずに本フローを終了する。

Ｓ１０１からＳ１０６ないしＳ１０７に至るフローを繰り返す中で、Ｓ１０６にて人の検知時間がタイマしきい値よりも大きくなる前に、Ｓ１０３で、人が近傍からいなくなった事を判断部６０２が検知する場合がある。
その場合には、Ｓ１０８で、判断部６０２は、検出時間のカウントをクリアする。したがって、装置の前を人が素通りするような場合は、検出時間のカウントをクリアするフローをたどることで無駄なスリープ復帰を避ける。

このように判断部６０２の判定方法を精緻にすることで、Ｓ１０６〜Ｓ１０７の人を一定時間検出し続けた時に、省電力モードからスリープ復帰するタイミングや時間をより適正にして、誤判定を低減することができる。
本発明では、人検出感度１４の設定値を整数値にデコードすることで判定部６０２に通知したが、デコードせずアナログ値のまま通知しても同様の制御ができる。
また、本発明では、人を検出したと判断する距離と時間、という２つのパラメータを調整し修飾する実施例を示した。

このほか、図７のＳ１０２の「画像検出、特徴量算出」では、例えば、デジタルカメラに広く搭載されている顔センサなどを活用して、ユーザの顔の特徴量を計測して、より的確にスリープ復帰させることも可能であり、ユーザの赤外線アレイによる画像データに限らず、種々の特徴量の算出が、スリープ復帰の誤判定の低減に活用できる。
また、図７のＳ１０６の「しきい値より大か否か」では、時間以外のパラメータに着目してしきい値を設定し、スリープ復帰の誤判定の低減に活用することも考慮される。

（他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組み合わせを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。

１：画像形成装置
１００：電源部
２００：メインコントローラ部
６００：センサ部
６０２：判断部

Claims (7)

1. 通常の電力消費の第１の電源供給状態および通常よりも電力消費の少ない第２の電源供給状態および第２の電源供給状態よりもさらに電力消費の少ない第３の電源供給状態のいずれかの電源供給状態で動作する画像形成装置であって、
   人が存在することを検出する人検出手段と、
   前記人検出手段の検出感度を設定する感度設定手段と、
   前記第３の電源供給状態から復帰する電源供給状態を設定する通電設定手段と、
   前記人検出手段によって人が存在すると検出された場合に、電源の供給状態を前記設定された電源供給状態に制御する通電制御手段と、を有し、
   前記感度設定手段は、前記人検出手段の検出感度を、前記通電設定手段によって設定された電源供給状態に基づいて設定する、
   ことを特徴とする画像形成装置。
2. 前記感度設定手段は、前記人検出手段の検出感度を、前記通電設定手段によって第３の電源供給状態から第１の電源供給状態への復帰が設定される場合には、第３の電源供給状態から第２の電源供給状態への復帰が設定される場合に比べて、低く遷移させて設定する、
   ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記第２の電源供給状態は電力供給する通電個所を選択して設定が可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置
4. 前記人検出手段は、前記感度設定手段によって設定された検出感度に対応して予め定められた所定時間よりも長く人が検知された場合に人が存在すると検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
5. 前記人検出手段は、前記感度設定手段によって設定された検出感度に対応して予め定められた所定距離よりも近くに人が検知された場合に人が存在すると検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
6. 通常の電力消費の第１の電源供給状態および通常よりも電力消費の少ない第２の電源供給状態および第２の電源供給状態よりもさらに電力消費の少ない第３の電源供給状態のいずれかの電源供給状態で動作する画像形成装置の制御方法であって、
   人が存在することを検出する人検出工程と、
   前記人検出工程の検出感度を設定する感度設定工程と、
   前記第３の電源供給状態から復帰する電源供給状態を設定する通電設定工程と、
   前記人検出工程によって人が存在すると検出された場合に、電源の供給状態を前記設定された電源供給状態に制御する通電制御工程と、を有し、
   前記感度設定工程は、前記人検出工程の検出感度を、前記通電設定工程で設定された電源供給状態に基づいて設定する、
   ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
7. 請求項６に記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。

Images