JP2016026976A - エレベータ装置 - Google Patents

Abstract

【課題】このエレベータ装置では、ロープの寿命を短命化することなく昇降路鉛直方向の寸法を小さくすることができる。【解決手段】このエレベータ装置は、巻上機７は、その綱車７Ａの中心点が一対の釣合おもり側レール６Ａ，６Ｂの中心点を結んだ直線状に配置されており、下部返し車１１は、釣合おもり側レール６Ａ，６Ｂの背面側の釣合おもり５の外側に配置され、釣合おもり５が最上部位置のときに、水平方向に沿って視て釣合おもり５と部分的に重なるようになっている。【選択図】図１

Description

この発明は、昇降路の背面壁側に、巻上機及び釣合おもりを設けたエレベータ装置に関する。

従来のエレベータ装置として、釣合おもりは昇降路の背面壁とかごとの間の背面空間に配置され、かつ昇降路を上側から下側を視て、巻上機は釣合おもりに重なるように配置されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
このエレベータ装置では、綱車から釣合おもり側に延出したロープは、釣合おもり上部の吊車を経由して巻上機の下側の綱止め部で止められている。
一方、綱車からかご側に延出したロープは、一対の釣合おもり側レールの間に配置された下部返し車により立ち上げられ、引き続きかご側面と昇降路側壁との間の空間に配置された上部返し車、かごの底面の一対の吊車を経由して巻上機とほぼ同じ高さの綱止め部で止められている。

特許第３７４４７６４号公報（図１、図２）

上記特許文献１のエレベータ装置では、下部返し車は、一対の釣合おもり側レールの間に配置されているので、昇降路の頂部寸法が大きくなりという問題点があった。

また、綱車からかご側に延出したロープは、下部返し車により立ち上げられ、引き続きかご側面と昇降路側壁との間の空間に配置された上部返し車に案内されるが、下部返し車と上部返し車との間で、ロープには昇降路の上側から視て約９０度の捩れが生じる。
このため、捩れによるロープの短命化を防止するために、下部返し車及び上部返し車は、ロープを適切な角度で案内できるようにロープ溝を形成し、上部返し車と下部返し車との間の距離を十分に離す必要がある。
従って、上部返し車の位置をできるだけ上方に配置しようとすると昇降路頂部寸法が増大し、または下部返し車が釣合おもりの昇降空間と干渉しないようにピット寸法を増大する必要がでてくるため、釣合おもりの昇降空間を充分に確保するために何れかを大きくしなければならず昇降路鉛直方向の寸法を小さくできないという問題点があった。

この発明は、かかる問題点を解決することを課題とするものであって、ロープの寿命を短命化することなく昇降路鉛直方向の寸法を小さくすることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。

この発明に係るエレベータ装置は、 昇降路内を昇降するかごと、
乗場の出入口から前記昇降路内を視て前記昇降路の奥側の背面壁と前記かごとの間の背面空間に設けられ、前記かごの昇降に連動して前記昇降路内の背面空間を昇降する釣合おもりと、
前記背面壁側であって前記釣合おもりの上側に配置され、前記釣合おもりを案内する一対の釣合おもり側レールに固定された巻上機取付梁に取り付けられた巻上機と、
前記昇降路の上側から下側を視て前記昇降路の壁と前記かごとの間の空間に配置された、下部返し車及び上部返し車と、
前記かごの下部に設けられたかご吊車と、
前記釣合おもりの上部に設けられたおもり吊車と、
一端側では前記巻上機から前記下部返し車、前記上部返し車、前記かご吊車を経由して前記かごを吊り下げ、他端側では前記巻上機から前記おもり吊車を経由して前記釣合おもりを吊り下げたロープと、
を備えたエレベータ装置であって、
前記巻上機は、その綱車の中心点が一対の前記釣合おもり側レールの中心点を結んだ直線上に配置されており、
前記下部返し車は、前記釣合おもり側レールの背面側の前記釣合おもりの外側に配置され、前記釣合おもりが最上部位置のときに、水平方向に沿って視て前記釣合おもりと部分的に重なるようになっている。

この発明に係るエレベータ装置によれば、下部返し車は、昇降路の上側から下側を視て釣合おもりの外側に配置されており、釣合おもりが最上部位置のときに、水平方向に沿って視て前記釣合おもりと部分的に重なるようになっているので、釣合おもりは、下部返し車に干渉されることなく上昇でき、昇降路の鉛直方向の寸法を小さくすることができる。
また、巻上機は、その綱車の中心点が一対の釣合おもり側レールの中心点を結んだ直線上に配置されているので、巻上機取付梁には捩りモーメントは発生しない。

この発明の実施の形態１のエレベータ装置の要部を示す平面図である。 図１を矢印Ａから視たときの図である。 図１を矢印Ｂから視たときの図である。 この発明の実施の形態２のエレベータ装置の要部を示す平面図である。 この発明の実施の形態３のエレベータ装置の要部を示す平面図である。

以下、この発明の各実施の形態について図に基づいて説明するが、各図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１のエレベータ装置を示す平面図、図２は図１を矢印Ａから視たときの図、図３は図１を矢印Ｂから視たときの図である。
なお、図１においては、巻上機取付梁１２、下部返し車取付台１３及び上部返し車取付梁１５は省略されている。
昇降路１内には、昇降路１内を昇降するかご２が設けられている。昇降路１の両側壁（乗場の出入口から昇降路１内を視て左右の両側）には、それぞれ第１のレールブラケット４Ａを介して第１のかご側レール３Ａが、また第２のレールブラケット４Ｂを介して第２のかご側レール３Ｂが互いに対向して取付けられている。
第１のレールブラケット４Ａ及び第２のレールブラケット４Ｂは、垂直方向に所定の間隔をあけてそれぞれ複数配置されている。
かご２は、第１のかご側レール３Ａ、第２のかご側レール３Ｂによって案内されて昇降するようになっている。

また、昇降路１内には、かご２と昇降路１の背面壁（乗場の出入口から昇降路１内を視て奥側の壁）との間の背面空間を昇降する釣合おもり５が設けられている。昇降路１の背面壁には、第３のレールブラケット４Ｃを介して第１の釣合おもり側レール６Ａ、第４のレールブラケット４Ｄを介して第２のかご側レール６Ｂがそれぞれ取付けられている。第１の釣合おもり側レール６Ａ及び第２の釣合おもり側レール６Ｂは、釣合おもり５を挟んで配置されている。
第３のレールブラケット４Ｃ及び第４のレールブラケット４Ｄは、垂直方向に所定の間隔をあけてそれぞれ複数配置されている。
上部におもり吊車９が回転自在に取付けられた釣合おもり５は、第１のおもり側レール６Ａ、第２のおもり側レール６Ｂによって案内されて昇降路１の背面空間内を昇降するようになっている。

釣合おもり５の上側であって、背面空間には、巻上機７が配置されている。この巻上機７は、巻上機取付梁１２に固定されている。
この巻上機取付梁１２は、中間部で第１の釣合おもり側レール６Ａの頂部に固定され、先端部で第２の釣合おもり側レール６Ｂに固定されている。
巻上機取付梁１２の基端部には、先端部が下側に延びた下部返し車取付台１３が取付けられている。この下部返し車取付台１３の下端部には、下部返し車１１が回転自在に設けられている。

また、巻上機取付梁１２の上面であって基端部には、先端部がかご２と昇降路１の側壁との間に延びた上部返し車取付梁１５が取付けられている。この上部返し車取付梁１５は、先端部が第１のかご側レール３Ａにブラケット２０を介して取付けられている。
巻上機取付梁１２と上部返し車取付梁１５とは、昇降路１の上側から下側を視てＬ字上に連結されている。
上部返し車取付梁１５には、第１の上部返し車１４Ａ及び第２の上部返し車１４Ｂが回転自在に設けられている。
なお、かご２の奥行寸法が小さい場合には、一つの上部返し車でもよい。

巻上機７は、綱車７Ａ、モータ７Ｂ及びブレーキ７Ｃを有している。
小径の綱車７Ａには、例えば高強度・高屈曲率の樹脂被覆ロープであって細径のロープ８が巻掛けされている。このロープ８は、一端側では綱車７Ａから下部返し車１１側に延出しており、他端側では綱車７Ａからおもり吊車９側に延出している。
巻上機７は、綱車７Ａの軸線が第１の釣合おもり側レール６Ａと第２の釣合おもり側レール６Ｂの中心点を結んだ直線に対して直角になるように配置されている。

おもり吊車９には、上記直線に対して傾斜して釣合おもり５に回転自在に取付けられている。綱車７Ａから釣合おもり５側に延びたロープ８の他端側は、おもり吊車９に巻掛けられているとともに、先端部が巻上機取付梁１２に設けられた釣合おもり側綱止め部１０で止められている。
また、この釣合おもり側綱止め部１０及び巻上機７は、昇降路１の一方の側壁から対向した側壁に向かって水平方向に見た場合に重なっている。
また、巻上機７は、綱車７Ａの中心点が第１のおもり側レール６Ａ、第２のおもり側レール６Ｂのうち、昇降路１の上側から下側を視て、下部返し車１１に近い第１のおもり側レール６Ａの中心位置の近傍に配置されている。第１のおもり側レール６Ａは、先端部が昇降路１の頂部近傍まで延びた第２のおもり側レール６Ｂよりも短くなっているが、この短縮量は極力少なくした方がよい。
即ち、ウインチを用いて巻上機７を持ち上げるための揚重代を確保しつつ、できる限り巻上機７を上方に配置して、第１のおもり側レール６Ａの短縮量を極力小さくし、釣合おもり５の昇降空間をできるだけ確保するのが好ましい。

さらに、第１のおもり側レール６Ａの背面側（第２のおもり側レール６Ｂの反対側）に配置された下部返し車１１は、第１のおもり側レール６Ａを取り付けている第３のレールブラケット４Ｃよりも上方に位置しており、また釣合おもり５が最上部位置のときには、水平方向に沿って視て釣合おもり５と部分的に重なっている。

かご２の下部の両隅部には、第１のかご吊車１６Ａ及び第２のかご吊車１６Ｂがそれぞれ設けられている。第２のかご側レール３Ｂには、釣合おもり側綱止め部１０とほぼ同じ高さでかご側綱止め部１７が取付けられている。
また、昇降路１の背面空間のうち、第２の釣合おもり側レール６Ｂの背面（第１の釣合おもり側レール６Ａの反対側）側の空間には制御盤１８が設けられている。

上記構成のエレベータ装置では、綱車７Ａからかご２側に延出したロープ８の一端側は、まず第１のおもりレール６Ａの背面に沿って下側に延出し、引き続き下部返し車取付台１３に取付けられた下部返し車１１によって立ち上げられる。
その後、ロープ８は、走行方向が９０°転換されて第１の上部返し車１４Ａ、第２の上部返し車１４Ｂによって昇降路１の側壁に沿って案内される。
ロープ８は、引き続き第２の上部返し車１４Ｂで直下し、かご２の下部に取付けられた、第１のかご吊車１６Ａ及び第２のかご吊車１６Ｂを介してかご２を吊り、第２の吊車１６Ｂで立ち上げられたロープ８は、かご２側綱止め部１７によって止められる。

一方、綱車７Ａからおもり吊車９側に下側に向けて延出したロープ８の他端側は、おもり吊車９で立ち上げられ、釣合おもり側綱止め部１０によって止められる。

上記構成のエレベータ装置によれば、釣合おもり側綱止め部１０は、下部返し車１１は、昇降路１の上側から下側を視て釣合おもり５の外側に配置されているので、釣合おもり５は、下部返し車１１に干渉されることなく上昇でき、最上部位置のときに、水平方向に沿って視て下部返し車１１と部分的に重なるようにすることができる。
従って、昇降路１の頂部寸法、ピット寸法を短くすることができ、昇降路１の鉛直方向の寸法を小さくすることができる。

また、下部返し車１１と第１の上部返し車１４Ａとの間でロープ８は、走行方向が９０°転換するので、下部返し車１１及び第１の上部返し車１４Ａは、ロープ８の急激な捩れを防止するために、それぞれの溝部を適切な角度以内にしてロープ８を案内する必要がある。
これに対しては、下部返し車１１は、昇降路１の上側から下側を視て釣合おもり５の外側であって、昇降路１の背面壁とかご２との間の空間に配置されているので、下部返し車１１は、第１の上部返し車１４Ａから十分に離して配置することができ、ロープ８の短命化を防ぐことができる。

また、巻上機７が設置された巻上機取付梁１２に釣合おもり側綱止め部１０が設けられており、巻上機取付梁とは別に、新たに釣合おもり側綱止め部用の梁を別途設ける必要がなく、構造を簡素化できる。

また、巻上機取付梁１２と上部返し車取付梁１５とは昇降路１の上側から視てほぼＬ字上に連結されており、巻上機取付梁１２は、端部が第２の釣合おもり側レール６Ｂに固定されているとともに、この第２の釣合おもり側レール６Ｂは、巻上機取付梁１２を挟んで上下一対の第４のレールブラケット４Ｄを介して昇降路１の背面壁に固定されている。また、上部返し車取付梁１５は、端部が第１のかご側レール３Ａに固定されているとともに、この上部返し車取付梁１５は上下一対の第１のレールブラケット４Ａを介して昇降路１の側壁に固定されている。
このように、巻上機取付梁１２及び上部返し車取付梁１５は、第２の釣合おもり側レール６Ｂ、第１のかご側レール３Ａを介して昇降路１の直交した二面の壁で支持されているので、水平方向の加振成分が昇降路１の前後、左右方向に作用した場合に、地震時等の水平荷重に対する耐強度性が高い。

また、第１の釣合おもり側レール６Ａを除いて、第１のかご側レール３Ａ、第２のかご側レール３Ｂ及び第２の釣合おもり側レール６Ｂは、昇降路１の頂部付近まで延長しているため、梁が昇降路１の頂部にある柔構造の建築物でも、上部返し車梁１５が固定された第１のかご側レール３Ａ、巻上機取付梁１２が固定された第２の釣合おもり側レール６Ｂを昇降路１の頂部の梁で固定することで対応することができ、巻上機取付梁１２及び上部返し車梁１５の固定用に、別途新たな部材を揃える必要性はない。

なお、この実施の形態のエレベータ装置では、綱車７Ａを小径化して薄形かつ外形寸法を小さい薄形の巻上機７を適用するのが最適である。
巻上機が薄形で外形寸法が大きいと、巻上機が昇降路１の上側から下側を視て両方のおもり側レール６Ａ，６Ｂに重なる場合がある。この場合、おもり側レール６Ａ，６Ｂを昇降路１の頂上部付近まで延長して昇降路１の頂部の梁に固定できないという不都合が生じる。
一方、この不都合を解消するために、おもり側レール６Ａ，６Ｂの間隔を広げた場合には、制御盤１８を昇降路１の背面空間に設置することができなくなり、昇降路１の側壁とかご２との間の狭い空間に配置しなければならなくなる。
また、巻上機７の外形寸法が大きくなると、かご２上で巻上機７を保守する際、昇降路１の側壁に近い側は、かご２上から乗り出して点検する必要がでてくるため、ブレーキ７Ｃを左右に有する巻上機７では、一方のブレーキを安全に保守できなくなる場合がある。

実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２のエレベータ装置の要部を示す平面図であって、図１と同様に、巻上機取付梁１２、下部返し車取付台１３及び上部返し車取付梁１５は省略されている。
図４において、第１の釣合おもり側レール６Ａの中心点と第２の釣合おもり側レール６Ｂの中心点とを結ぶ直線イを一点鎖線で示す。
巻上機７は、綱車７Ａの軸心が直線イに対して垂直であり、かつ実施の形態１では、綱車７Ａに作用する吊り荷重の中心位置は、釣合おもり側レール６Ａの中心よりもかご２側であるのに対して、この実施の形態では、釣合おもり側レール６Ａの中心とほぼ同一である。
また、釣合おもり側綱止め部１０は、複数本の綱止め子から構成されているが、それぞれの綱止め子の中心を結んだ多角形の中心位置が直線イ上となるように配置されている。
このため、釣合おもり５に配置されたおもり吊車９の軸は、巻上機７の綱車７Ａの軸心と平行であり、吊車９の中心点も直線イ上となっている。
さらに、かご２側に延出するロープ８が巻掛けされた下部返し車１１は、その中心点も直線イ上になるように配置されている。
これらにより、下部返し車１１、綱車７Ａ、吊車９及び釣合おもり側綱止め部１０のそれぞれは、各中心点が第１の釣合おもり側レール６Ａ及び第２の釣合側おもり側レール６Ｂを結ぶ直線イ上となるように配置されている。
他の構成は、実施の形態１のエレベータ装置と同じである。

このように、下部返し車１１、綱車７Ａ、吊車９及び釣合おもり側綱止め部１０は、それぞれの中心点が直線イ上となるように配置されているので、巻上機取付梁１２には捻りモーメントが発生しない。
従って、巻上機取付梁１２には、余分な補強部材を取付ける必要がなくなり、構造をさらに簡素化することができる。

実施の形態３．
図５はこの発明の実施の形態３のエレベータ装置の要部を示す平面図であって、図１と同様に、巻上機取付梁１２、下部返し車取付台１３及び上部返し車取付梁１５は省略されている。
この実施の形態では、巻上機７は、実施の形態１と比較して昇降路１の側壁側に接近して配置されている。また、下部返し車１１は、上部返し車１４と同様に昇降路１の側壁と等距離で対向している。

巻上機７は、昇降路１の側壁側に接近して配置されており、図２に示す実施の形態１のエレベータ装置と比較して、第１の釣合おもり側レール６Ａは、それだけ第２の釣合おもり側レール６Ｂから離間しており、釣合おもり５の幅寸法も大きくなっている。
他の構成は、実施の形態１のエレベータ装置と同じである。

この実施の形態では、綱車７Ａに巻掛けられたロープ８のかご２側に延出したロープ８の一端側は、綱車７Ａから第１の釣合おもり側レール６Ａの背面側で下方に延出しており、昇降路１の上側から視て綱車７Ａに対して直交した下部返し車１１に導かれる。
引き続き、ロープ８は、この下部返し車１１を経由した後上方に立ち上げられ、上部返し車１４に導かれ、再び下方に延出してかご２の下側まで延出し、第１のかご吊車１６Ａ、第２のかご吊車１６Ｂを経由してかご２を吊り、第２の吊車１６Ｂで立ち上げられたロープ８は、かご２側綱止め部１７によって止められている。

この実施の形態では、巻上機７は、昇降路１の側壁側に接近して配置されており、第１の釣合おもり側レール６Ａは、実施の形態１のものと比較して第２の釣合おもり側レール６Ｂから離間しており、釣合おもり５の幅寸法も大きくなっている。
このように、釣合おもり５の幅寸法が大きくなっており、それだけ高さ寸法を小さくすることができるので、例えば釣合おもり５の上部空間に余裕が生じ、釣合おもり５、おもり吊車９に関連する部材のレイアウトの自由度が向上する。

なお、上記各実施の形態では、巻上機７は、昇降路１の背面空間に配置したが、巻上機７がかご２の昇降空間よりも上側であって、かつ昇降路１の上側から下側を視て巻上機７のモータ７Ｂがかご２と重なるように配置してもよい。
また、上記各実施の形態では、巻上機取付梁１２は、端部が第２の釣合おもり側レール６Ｂに固定されており、また上部返し車取付梁１５は、端部が第１のかご側レール３Ａに固定されているが、巻上機取付梁１２、上部返し車取付梁１５を、例えば支持部材を介して昇降路の壁に固定してもよい。

１ 昇降路、２ かご、３Ａ 第１のかご側レール、３Ｂ 第２のかご側レール、４Ａ 第１のレールブラケット、４Ｂ 第２のレールブラケット、４Ｃ 第３のレールブラケット、４Ｄ 第４のレールブラケット、５ 釣合おもり、６Ａ 第１の釣合おもり側レール、６Ｂ 第２の釣合おもり側レール、７ 巻上機、７Ａ 綱車、７Ｂ モータ、７Ｃ ブレーキ、８ ロープ、９ おもり吊車、１０ 釣合おもり側綱止め部、１１ 下部返し車、１２ 巻上機取付梁、１３ 下部返し車取付台、１４Ａ 第１の上部返し車、１４Ｂ 第２の上部返し車、１５ 上部返し車取付梁、１６Ａ 第１のかご吊車、１６Ｂ 第２のかご吊車、１７ かご側綱止め部、２０ ブラケット。

Claims (8)

1. 昇降路内を昇降するかごと、
   乗場の出入口から前記昇降路内を視て前記昇降路の奥側の背面壁と前記かごとの間の背面空間に設けられ、前記かごの昇降に連動して前記昇降路内の背面空間を昇降する釣合おもりと、
   前記背面壁側であって前記釣合おもりの上側に配置され、前記釣合おもりを案内する一対の釣合おもり側レールに固定された巻上機取付梁に取り付けられた巻上機と、
   前記昇降路の上側から下側を視て前記昇降路の壁と前記かごとの間の空間に配置された、下部返し車及び上部返し車と、
   前記かごの下部に設けられたかご吊車と、
   前記釣合おもりの上部に設けられたおもり吊車と、
   一端側では前記巻上機から前記下部返し車、前記上部返し車、前記かご吊車を経由して前記かごを吊り下げ、他端側では前記巻上機から前記おもり吊車を経由して前記釣合おもりを吊り下げたロープと、
   を備えたエレベータ装置であって、
   前記巻上機は、その綱車の中心点が一対の前記釣合おもり側レールの中心点を結んだ直線上に配置されており、
   前記下部返し車は、前記釣合おもり側レールの背面側の前記釣合おもりの外側に配置され、前記釣合おもりが最上部位置のときに、水平方向に沿って視て前記釣合おもりと部分的に重なるようになっていることを特徴とするエレベータ装置。
2. 前記ロープの前記他端側の端部は、前記釣合おもりを案内する一対の前記釣合おもり側レールに固定された巻上機取付梁に設けられたおもり側綱止め部で止められていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
3. 前記おもり吊車は、前記おもり吊車の中心点が前記直線上に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ装置。
4. 前記巻上機は、その綱車の軸心が前記直線上に対して垂直であり、
   前記おもり吊車の軸は、前記綱車の軸心と平行であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のエレベータ装置。
5. 前記綱車、前記おもり吊車、及び前記おもり側綱止め部は、前記直線上に順番に並んで配置されていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
6. 前記上部返し車は、前記昇降路の上側から下側を視て前記巻上機取付梁にＬ字状に連結されているとともに端部が前記かごを案内するかご側レールに固定された上部返し車取付梁に取り付けられており、
   前記巻上機取付梁及び前記上部返し車取付梁は、前記釣合おもり側レール、前記かご側レールを介して前記昇降路の直交した二面の壁で支持されていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
7. 前記巻上機は、前記昇降路の上側から下側を視て、一方の前記釣合おもり側レールと重なって配置され、
   他方の前記釣合おもり側レールは、一方の前記釣合おもり側レールより長く延長し、ブラケットを介して前記背面壁に固定されていることを特徴とする請求項２〜６の何れか１項に記載のエレベータ装置。
8. 前記巻上機は、前記綱車の中心点が前記昇降路の上側から下側を視て一方の前記釣合おもり側レールの前記中心点と重なって配置されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のエレベータ装置。

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