JP2016078299A - 異音動作制御装置、画像形成装置、異音動作制御方法及び異音動作制御プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】本発明は、装置の不快音と異常音を適切に判断して動作制御しつつ、利用性を向上させる。【解決手段】画像形成装置１は、動作音と周囲音をマイクＭａ〜Ｍｅで取得し、動作音分析部３２ａ〜３２ｅで、該動作音が可聴音であるか否かを判定する。異音検出部３３ａ〜３３ｅが、該可聴音が不快音であるか否かを判定し、また、取得された動作音が異常音であるか否かを判定する。異音検出部３３ａ〜３３ｅは、動作音が不快音または異常音であると判定すると、該不快音と該異常音のうち少なくともいずれかであると判定した動作音を発生する異常音発生部品を特定し、部品交換時期処理部３４ａ〜３４ｅ及びＣＰＵ２１が、該異常音発生部品を使用した動作を制限するとともに、該異常音発生部品を不使用の動作については通常動作を許可する。【選択図】 図２

Description

本発明は、異音動作制御装置、画像形成装置、異音動作制御方法及び異音動作制御プログラムに関し、詳細には、装置の動作音に基づいて該装置の動作を制御する異音動作制御装置、画像形成装置、異音動作制御方法及び異音動作制御プログラムに関する。

複写装置、プリンタ装置、複合装置、ファクシミリ装置、スキャナ装置等の画像形成装置は、モータ、アクチュエータの各種駆動部分等のように動作する際に音を発生する部品を搭載している。このような部品は、経年使用により、劣化や異常状態が発生すると、発生する音が正常時とは異なった音になり、また、異常の進行状態によって、その音が異なる。また、画像形成装置は、通常は音を発生しないが、異常状態に近づくほど音を発する部品を備えていることがある。更に、画像形成装置は、オフィス内等の人の居る近くに設置されることが多く、動作音が可聴音であって、大きくなると、人にとって不快な不快音となる。

そこで、従来、装置内部の動作音を取得する動作音取得部を有する画像形成装置であって、装置内の各部品の異常発生時の異常動作音を予め記憶する既知異音メモリと、前記各部品の異常動作音の大きさと、各部品の寿命との関係を示す部品交換時期換算データを予め記憶する部品交換時期換算データ記憶部と、前記動作音取得部で取得した動作音を含むデータを定期的に記憶する経時動作時音メモリと、前記経時動作時音メモリに新たな動作音を含むデータが記憶されると、該新たなデータと該メモリに記憶された過去のデータとを比較して、新たな動作音が過去の動作音より所定の閾値以上大きな動作音であると、該新たな動作音を異常の兆しのある動作音であると判定する経時異常判定部と、前記経時異常判定部で新たな動作音が異常の兆しのある動作音であると判定されると、該動作音と前記既知異音メモリに記憶されたいずれかの異常動作音とを照合し、照合一致の場合異常音を発する部品を特定する異音特定部と、前記異音特定部が部品を特定すると、該特定された部品と、当該部品が発する異常音の大きさとに基づいて前記交換時期換算データ記憶部を検索し、該部品の寿命を示す部品交換時期を算出する部品交換時期算出部と、前記部品交換時期算出部が算出した部品交換時期を通知する通知部とを備える画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。

すなわち、この従来技術は、動作音を検出して、該動作音の異音に基づいて、部品交換時期を算出して通知している。したがって、ユーザは、この部品交換時期の通知に基づいて、修理依頼や画像形成装置の動作の停止を行う等の対応をとることができる。

しかしながら、上記公報記載の従来技術にあっては、異常部品の交換時期を知ることはできるが、異常部品の交換時期に近づくと、画像形成装置を故障させないためには、画像形成装置全体を停止させるしかなく、画像形成装置の利用性が悪いという問題があった。また、従来技術にあっては、動作音が人に与える不快感については考慮されておらず、利用性、快適性を向上させる上で、改良の必要があった。

そこで、本発明は、動作音に基づく装置の動作制御において、装置全体の安全性を確保しつつ、動作音による不快感を低減させるとともに、装置の利用性を向上させることを目的としている。

上記目的を達成するために、請求項１記載の異常音動作制御装置は、装置の異常発生時の異常音を予め記憶する異常音記憶手段と、前記装置の動作音を取得する動作音取得手段と、取得された前記動作音が可聴音であるか否かを判定する可聴音判定手段と、前記可聴音が不快音であるか否かを判定する不快音判定手段と、取得された前記動作音を前記異常音と比較して、該動作音が異常音であるか否かを判定する異常判定手段と、前記不快音と前記異常音のうち少なくともいずれかであると判定された前記動作音を発生する異常音発生部品を特定する異常音原因特定手段と、前記異常音発生部品を使用した動作を制限し、該異常音発生部品を不使用の動作については通常動作を許可する異音対策手段と、を備えていることを特徴としている。

本発明によれば、動作音に基づく装置の動作制御において、装置全体の安全性を確保しつつ、動作音による不快感を低減させるとともに、装置の利用性を向上させることができる。

本発明の一実施例を適用した画像形成装置の正面概略構成図。 画像形成装置のブロック構成図。 マイクの配置を示す画像形成装置の外観斜視図。 異音検知制御部の詳細なブロック構成図。 動作音データメモリの記憶する動作音データの一例を示す図。 異音データベースの一例を示す図。 異音詳細データベースの一例を示す図。 可聴音と非可聴音の異音の関係を示す図。 故障頻度と印刷枚数、ジョブ数、装置電源のＯＮ／ＯＦＦ回数の関係を示す図。 画像形成装置の部品グループと動作タイミング及び音圧レベルの関係を示す図。 異音動作制御処理を示すフローチャート。 異音と周囲音との関係を示す図。

以下、本発明の好適な実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施例は、本発明の好適な実施例であるので、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明によって不当に限定されるものではなく、また、本実施の形態で説明される構成の全てが本発明の必須の構成要件ではない。

図１〜図１２は、本発明の異音動作制御装置、画像形成装置、異音動作制御方法及び異音動作制御プログラムの第１実施例を示す図であり、図１は、本発明の異音動作制御装置、画像形成装置、異音動作制御方法及び異音動作制御プログラムの一実施例を適用した画像形成装置１の正面概略構成図である。

図１において、画像形成装置１は、プリンタ装置、ファクシミリ装置、複写装置、複合装置、スキャナ装置等の画像処理を行なう画像処理装置である。画像形成装置１は、例えば、コンピュータ等の情報処理装置ＪＳ（図２参照）からの画像処理要求に応じて、画像形成処理、スキャナ処理、ファクシミリ処理、画像種類変更処理、画像データ転送処理、画像データ蓄積処理等の各種画像処理動作を行う。また、画像形成装置１は、画像形成装置１自体で、原稿の画像を読み取って用紙に記録出力するコピー処理等を行う。ここで、画像形成装置１は、本発明の装置に該当する。

画像形成装置１は、給紙部１００、プリンタ部２００及びスキャナ部３００が順次重ねられた構成となっており、スキャナ部３００の上には、原稿自動搬送装置（以下、ＡＤＦという。）４００が搭載されている。また、画像形成装置１は、操作表示部５００（図２、図３参照）を備えている。

プリンタ部２００は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のプロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋからなる画像形成ユニット２１０、光書込ユニット２３０、中間転写ユニット２４０、２次転写部２５０、レジストローラ対２６０、ベルト定着方式の定着部２７０及び用紙反転ユニット２８０等を備えている。

光書込ユニット２３０は、図示しない光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ、反射ミラー等を有している。光書込ユニット２３０は、各色の画像データに基づいて変調させたレーザ光を、各色のプロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋの感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋの表面に照射して、該感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋ上に各色用の静電潜像を形成する。各プロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋは、それぞれＩＣタグが付与されて、画像形成装置１に着脱可能に搭載されている。

プロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋは、ドラム状の感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋの周囲に、番号は付さないが、帯電器、現像器、クリーニング部及び除電器等を備えている。プロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋは、帯電器が、交流電圧の印加される帯電ローラを感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋに摺擦させることで、感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋの表面を一様に帯電させる。

プロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋは、帯電処理の施された感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋの表面に、光書込ユニット２３０によってそれぞれ各色の画像データに基づいて変調及び偏向されたレーザ光が照射される。プロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋは、感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋのドラム表面に、それぞれ各色用の静電潜像が形成される。

プロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋは、静電潜像の形成された各色の感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋに現像器からそれぞれ各色のトナーを供給して、該静電潜像を現像して、それぞれ各色のトナー画像を形成する。プロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋは、感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋ上に形成されたトナー画像を、後述の中間転写ベルト２４１に中間転写する。プロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋは、中間転写後の感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋの表面に残留する残トナーを、クリーニング部によってクリーニングする。

プロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋは、クリーニング部によってクリーニングされた感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋを、さらに回転させて、除電器によって除電する。プロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋは、除電した感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋを、帯電器によって一様帯電させて、初期状態に戻って、再度画像形成に供する。

中間転写ユニット２４０は、中間転写ベルト２４１及び中間転写ベルト２４１の張り渡されている第１支持ローラ２４２、第２支持ローラ２４３、第３支持ローラ２４４及び中間転写ベルトクリーニング部２４５等を備えている。中間転写ユニット２４０は、中間転写ベルト２４１を挟んで、各感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋに対向する位置に、４つの中間転写バイアスローラが配設されている。中間転写ベルト２４１は、第１支持ローラ２４２、第２支持ローラ２４３及び第３支持ローラ２４４のうち少なくとも１つが回転駆動されることで、図１に矢印で示す時計方向に回転駆動される。中間転写ベルト２４１は、第１支持ローラ２４２と第２支持ローラ２４３の間の中間転写ベルト２４１に沿って、上記各プロセスカートリッジ２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋの各感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋが並んで配設されている。中間転写ベルトクリーニング部２４５は、第３支持ローラ２４４の中間転写ベルト２４１の回転方向下流側の位置で画像転写後の中間転写ベルト２４１に残留する残留トナーを除去する。

中間転写ベルト２４１は、例えば、伸びの少ないフッ素系樹脂や伸びの大きなゴム材料に帆布等の伸び難い材料で構成された基層に、弾性層を重ね合わせた複層ベルトである。弾性層は、例えば、フッ素系ゴムやアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムの表面に、例えば、フッ素系樹脂をコーティングして平滑性の良好なコート層を形成したものである。

この中間転写ユニット２４０の下方には、２次転写部２５０が配設されており、２次転写部２５０は、無端ベルト状の２次転写ベルト２５１が２本の張架ローラ２５２によって張架されている。２次転写ベルト２５１は、少なくとも何れか一方の張架ローラ２５２の回転駆動に伴って、図１中反時計回りに回転移動される。２本の張架ローラ２５２のうち、図１中右側に配設された張架ローラ２５２は、中間転写ユニット２４０の第３支持ローラ２４４との間に、中間転写ベルト２４１及び２次転写ベルト２５１を挟み込んで、中間転写ベルト２４１を押し上げて第３支持ローラ２４４に押し当てる状態（２次転写ニップ）となっている。

そして、第３支持ローラ２４４側の張架ローラ２５２には、トナーと逆極性の２次転写バイアスが図示しない電源部によって印加され、この２次転写バイアスの印加により、中間転写ベルト２４１上のカラーのトナー画像を中間転写ベルト２４１から第３支持ローラ２４４側の張架ローラ２５２側に向けて静電移動させる２次転写電界が形成される。

レジストローラ対２６０によって中間転写ベルト２４１上のカラーのトナー画像に同期するように２次転写ニップに用紙が送り込まれる。レジストローラ対２６０は、この２次転写ニップに送り込まれた用紙に、２次転写電界やニップ圧によってカラーのトナー画像が中間転写ベルト２４１から用紙に２次転写される。

上記２次転写ニップよりも中間転写ベルト２４１の移動方向上流側に、レジストローラ対２６０が配設されており、レジストローラ対２６０のローラ間には、後述する給紙部１００からプリンタ部２００内に給紙された用紙が搬送されてくる。レジストローラ対２６０の用紙搬送方向手前には、レジストローラ対２６０に搬送される用紙を検出するレジストセンサ２６１が配設されている。

一方、上記中間転写ユニット２４０において、中間転写ベルト２４１上に形成されたカラーのトナー画像は、中間転写ベルト２４１の回転移動に伴って２次転写ニップに進入する。レジストローラ対２６０は、レジストセンサ２６１の検出結果に基づいて、ローラ間に用紙を挟み込んで、該ローラ間に挟み込んだ用紙を、２次転写ニップでカラーのトナー画像に密着させるタイミングにタイミング調整して送り出す。レジストローラ対２６０は、２次転写ニップでは、中間転写ベルト２４１上のカラーのトナー画像がタイミング調整して送られてきた用紙に密着して、用紙上に２次転写されて、白色の用紙上でフルカラー画像となる。

なお、レジストローラ対２６０は、一般的には接地されて使用されることが多いが、用紙の紙粉除去のためにバイアス電圧が印加されることもある。例えば、レジストローラ対２６０は、導電性ゴムローラが用いられている場合、バイアス電圧が印加される。レジストローラ対２６０は、通常、直径１８mmで、表面が１mm厚の導電性ＮＢＲゴムが用いられ、電気抵抗はゴム材の体積抵抗で１０９Ωｃｍ程度である。このようにレジストローラ対２６０にバイアスを印加した場合、レジストローラ対２６０を通過した後の用紙の表面は、若干マイナス側に帯電している。したがって、画像形成装置１は、中間転写ベルト２４１から用紙への転写においては、レジストローラ対２６０に電圧を印加しなかった場合に比較して、転写条件が変わり、転写条件を変更する場合がある。一般的に、画像形成装置１は、中間転写ベルト２４１には、トナーを転写する側（表側）に、−８００Ｖ程度の電圧を印加し、紙裏面側には、感光体２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋに対応する転写ローラによって＋２００V程度の電圧を印加する。

このようにしてフルカラー画像が形成された用紙は、２次転写ベルト２５１の回転移動に伴って２次転写ニップを出た後、２次転写ベルト２５１上から定着部２７０に送られる。

定着部２７０は、加熱されながら回転移動される定着ベルト２７１に加圧ローラ２７２を押し当てた構成となっている。定着部２７０は、２次転写ベルト２５１から受け取った用紙を加熱される定着ベルト２７１で所定の定着温度に加熱しつつ、加圧ローラ２７２との間で加圧しながら搬送して、カラー画像を用紙に定着させる。

給紙部１００は、ペーパーバンク１０１内に多段に給紙カセット１０２が収納されており、各給紙カセット１０２には、それぞれ用紙種類や用紙サイズの異なる用紙が複数枚収納可能である。各給紙カセット１０２には、当該給紙カセット１０２内の用紙を送り出す給紙ローラ１０３と給紙ローラ１０３で送り出された用紙を１枚ずつ分離して送り出す分離ローラ１０４が配設されている。給紙部１００は、それぞれの給紙カセット１０２から送り出された用紙をプリンタ部２００に搬送する給紙路１０５と搬送ローラ１０６が配設されている。給紙部１００は、原稿読取動作の開始とほぼ同時に、給紙動作を開始して、給紙ローラ１０３の１つが選択回転され、ペーパーバンク１０１内の多段に収容されている給紙カセット１０２の１つから用紙を送り出す。給紙部１００は、送り出された用紙を、分離ローラ１０４で１枚ずつ分離して給紙路１０５に進入させた後、搬送ローラ１０６によってプリンタ部２００内の給紙路２０３に給紙する。給紙カセット１０２には、用紙の残量や有無を検知するペーパーエンドセンサ、用紙のサイズや向きを検出するサイズ検知センサ、各給紙カセット１０２が画像形成装置１の給紙部１００に装着されているか否かを検出するトレイセット検知センサ等が設けられている。

また、画像形成装置１は、プリンタ部２００の側面に、手差しトレイ２０４が設けられており、また、手差しトレイ２０４上の用紙を１枚ずつ分離して送り出す給紙ローラ２０５と分離ローラ２０６が設けられている。

そして、画像形成装置１は、手差しトレイ２０４が選択されると、給紙ローラ２０５を回転駆動させて、手差しトレイ２０４上の用紙を送り出すとともに、分離ローラ２０６で１枚ずつ分離してプリンタ部２００の手差し給紙路２０７に給紙する。

画像形成装置１は、プリンタ部２００内の給紙路２０３あるいは手差し給紙路２０７に給紙された用紙を、レジストローラ対２６０、２次転写ニップを経由させて搬送して、カラーのトナー画像を２次転写させる。画像形成装置１は、トナー画像の転写された用紙を、定着部２７０でトナー画像を定着させた後、装置外へと排出する。

画像形成装置１は、上記２次転写ニップでトナー画像の転写された用紙の搬送経路上には、図示しないが、該用紙の有無を検出する搬送路センサが設けられており、用紙の搬送やその搬送先のユニットの動作制御を行う。

そして、定着部２７０を通過した用紙は、排紙ローラ対２０１を経て装置外へと排出されてスタック部２９０にスタックされるか、あるいは、定着部２７０の下方に配設された用紙反転ユニット２８０に送られる。

用紙反転ユニット２８０は、送り込まれてきた用紙を上下反転された後、再度、レジストローラ対２６０を通して、中間転写ユニット２４０の中間転写ベルト２４１と２次転写部２５０の２次転写ベルト２５１とが接触する２次転写ニップに搬送する。用紙反転ユニット２８０は、２次転写ニップで、他面（裏面）にもカラーのトナー画像を２次転写させ、定着部２７０を経由してから装置外へと排出させる。なお、画像形成装置１は、用紙を定着部２７０から排紙ローラ対２０１に送るのか、あるいは、用紙反転ユニット２８０に送るのかの切り換えを、切換爪２０２による紙搬送路の切り換えによって行う。

スキャナ部３００は、コンタクトガラス３０１、光源と第１ミラーを搭載する第１走行体３０２、第２ミラーと第３ミラーを搭載する第２走行体３０３、結像レンズ３０４及び読取センサ３０５等を備えている。スキャナ部３００は、第１走行体３０２及び第２走行体３０３が、コンタクトガラス３０１の下方の画像形成装置１本体筐体内に収納されて、副走査方向（図１の左右方向）に移動可能に配設されている。スキャナ部３００は、第１走行体３０２と第２走行体３０３が副走査方向に移動しつつ、第１走行体３０２上の光源からコンタクトガラス３０１上にセットされた原稿に読取光を照射する。スキャナ部３００は、読取光の原稿からの反射光を第１走行体３０２上の第１ミラーで第２走行体３０３上の第２ミラーに反射し、第２ミラーで入射光を第２走行体３０３上の第３ミラーに反射して、第３ミラーで、入射光を結像レンズ３０４方向に反射する。結像レンズ３０４は、入射光を読取センサ３０５に集光させ、読取センサ３０５は、入射光を光電変換して、原稿の画像を読み取る。

ＡＤＦ４００は、原稿台４０１、給紙ローラ４０２、分離ローラ４０３、搬送ローラ４０４、搬送ベルト４０５、排紙ローラ４０６及び排紙台４０７等を備えており、コンタクトガラス３０１を開閉可能に画像形成装置１の本体筐体に取り付けられている。

ＡＤＦ４００は、開くことでコンタクトガラス３０１の上面を開放して、コンタクトガラス３０１上へのブック型原稿等の原稿のセットを可能とする。また、ＡＤＦ４００は、コンタクトガラス３０１上に原稿がセットされた状態で閉じられると、当該原稿をコンタクトガラス３０１上に押しつける押さえ板としての機能を果たす。

ＡＤＦ４００は、閉じられた状態で、原稿台４０１上にシート状の原稿がセットされる。ＡＤＦ４００は、操作表示部５００（図２参照）でスタートキーが押されて読み取り開始が指示されると、給紙ローラ４０２で原稿台４０１上の原稿を送り出して、分離ローラ４０３で当該送り出される原稿を１枚ずつ分離する。ＡＤＦ４００は、１枚ずつ分離されて送り出された原稿を搬送ローラ４０４で搬送ベルト４０５に搬送し、搬送ベルト４０５で、搬送されてきた原稿をコンタクトガラス３０１上の読取位置に搬送してセットする。ＡＤＦ４００は、コンタクトガラス３０１上の読取位置の原稿のスキャナ部３００による読み取りが完了すると、当該読み取りの完了した原稿を搬送ベルト４０５で排紙ローラ４０６へと搬送して、排紙ローラ４０６で、排紙台４０７上に排出する。

そして、画像形成装置１は、図２に示すように、コントローラ部１０、エンジン制御部２０、異音検知制御部３０ａ〜３０ｅ及び動作音取得タイミング制御部４０等を備えている。また、図２において、画像形成装置１は、さらに、上記スキャナ部３００、プリンタ部２００、給紙部１００、定着部２７０、操作表示部５００等を備えている。

また、画像形成装置１は、図３に示すように、本体筐体の４つの内壁面付近に、それぞれマイク（マイクロフォン）Ｍａ〜Ｍｄが配設されているとともに、操作表示部５００の操作面付近に、マイク（マイクロフォン）Ｍｅが配設されている。マイクＭａ〜Ｍｄは、画像形成装置１の本体筐体内の動作音を集音して、アナログの動作音を異音検知制御部３０ａ〜３０ｄへ出力する。また、マイクＭａ〜Ｍｄは、画像形成装置１の外部の周囲音を集音して、アナログの周囲音を異音検知制御部３０ｅへ出力する。マイクＭｅは、主に、画像形成装置１の外部での動作音や画像形成装置１の外部の周囲音を集音して、アナログの動作音や周囲音を異音検知制御部３０ｅへ出力する。したがって、マイクＭａ〜Ｍｅは、動作音取得手段として機能しているとともに、周囲音取得手段としても機能している。

画像形成装置１は、コントローラ部１０に、情報処理装置ＪＳやＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮＷが接続され、情報処理装置ＪＳやネットワークＮＷに接続されている情報処理装置や他の画像形成装置との間で画像データや情報の授受を行う。

操作表示部５００は、各種操作キーやディスプレイ（液晶ディスプレイ等）を備えており、ディスプレイとしては、例えば、液晶パネル上にタッチパネルが積層されたタッチパネル付きディスプレイが用いられている。操作表示部５００は、操作キーの操作内容をコントローラ部１０へ出力し、コントローラ部１０からの表示データをディスプレイに表示出力する。

そして、コントローラ部１０は、図示しないが、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えている。コントローラ部１０は、ＲＯＭに、画像形成装置１としての基本プログラム及び必要なシステムデータが格納されている。コントローラ部１０は、ＣＰＵがＲＯＭ内のプログラムに基づいてＲＡＭをワークメモリとして利用しつつ画像形成装置１の各部を制御して、画像形成装置１としての基本処理を実行するとともに、エンジン制御部２０と連動して本発明の異音動作制御処理を行う。

コントローラ部１０は、ネットワークＮＷを介して画像形成装置１の修理や保守管理を行うサービスセンタに接続されており、後述する異音検知制御部３０ａ〜３０ｅの検知結果に基づいて、サービスセンタへの情報通知や修理通知等を行う。

エンジン制御部２０は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３を備えており、ＲＯＭ２２は、本発明のエンジン制御プログラム、本発明の異音動作制御プログラム及び必要なシステムデータ等を記憶している。

ＣＰＵ２１は、コントローラ部１０に接続されるとともに、スキャナ部３００、プリンタ部２００、給紙部１００、定着部２７０、操作表示部５０等の各部及び異音検知制御部３０ａ〜３０ｅに接続されている。

ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２内のプログラム及びコントローラ部１０からの指示に基づいて、スキャナ部３００、プリンタ部２００、給紙部１００、定着部２７０等の画像処理系を制御して、画像形成装置１の各種画像処理動作を行う。また、エンジン制御部２０は、異音検知制御部３０ａ〜３０ｅの異音検知結果に基づいて、コントローラ部１０の制御下で、画像形成装置１の各種動作のうち、異音に関連する動作の抑制制御、異音に無関係の動作の通常動作制御を行う。

異音検知制御部３０ａ〜３０ｅは、動作音取得部３１ａ〜３１ｅ、動作音分析部３２ａ〜３２ｅ、異音検出部３３ａ〜３３ｅ及び部品交換時期処理部３４ａ〜３４ｅ等を備えている。

動作音取得部３１ａ〜３１ｄは、マイクＭａ〜Ｍｄの集音した画像形成装置１内の動作音や周囲音を、対応するマイクＭａ〜Ｍｄから受け取り、デジタルデータに変換して、対応する動作音分析部３２ａ〜３２ｄへ出力する。動作音取得部３１ｅは、マイクＭｅの集音した画像形成装置１外での動作音や周囲音をマイクＭｅから受け取り、デジタルデータに変換して、対応する動作音分析部３２ｅへ出力する。具体的には、動作音取得部３１ａ〜３１ｅは、図４に示すように、Ａ／Ｄ（Analog／Digital）変換部４１、動作音メモリ４２を備えている。

Ａ／Ｄ変換部４１は、マイクＭａ〜Ｍｅから入力されるアナログの動作音や周囲音をデジタルデータに変換して、動作音分析部３２へ出力するとともに、動作音メモリ４２へ出力する。

動作音メモリ４２は、ＮＶＲＡＭ（Nonvolatile Random Access Memory）等の不揮発性メモリが用いられ、マイクＭａ〜Ｍｅによる集音毎の動作音や周囲音のデジタルデータを所定回数分記憶する。

動作音分析部３２ａ〜３２ｅは、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）分析部４３及び動作音データメモリ４４を備えており、動作音取得部３１の取得した動作音及び周囲音の周波数及び音圧を分析する。

ＦＦＴ分析部４３は、動作音取得部３１から入力される動作音及び周囲音を、フーリエ変換して、予め設定されている周波数毎に分類し、周波数毎にサンプリングして、周波数毎の音圧レベルを取得する。

動作音データメモリ４４は、ＮＶＲＡＭ等の不揮発性メモリで構成され、ＦＦＴ分析部４３の取得した動作音の周波数毎の音圧レベルを、例えば、図５に示すように、記憶する。

図５（ａ）は、動作音Ｎｏ１として、定着スリーブ音（定着スリーブ時の動作音）の音圧レベル（ｄＢ）が、周波数毎（ｆ１〜ｆｎ）に記憶されている。図５（ｂ）は、動作音Ｎｏ２として、用紙搬送音（用紙搬送時の動作音）の音圧レベル（ｄＢ）が、周波数毎（ｆ１〜ｆｍａｘ）に記憶されている。

動作音データメモリ４４は、複数回分の動作音データを記憶可能なメモリ容量を備えており、メモリ容量一杯まで動作音データが格納されると、古いデータから順次新しいデータにより上書きされる。

そして、動作音分析部３２ａ〜３２ｅは、取得された動作音が可聴音であるか否かを判定しており、可聴音判定手段として機能している。

異音検出部３３ａ〜３３ｅは、故障音／不快音判定部４５と既知異音データメモリ４６を備えており、動作音分析部３２ａ〜３２ｅが分析して取得した周波数毎の音圧レベルが異音であるか否か検出する。

既知異音データメモリ４６は、ＮＶＲＡＭ等の不揮発性メモリで構成され、予め画像形成装置１の各部品の異音（異常音）が格納されている。したがって、既知異音データメモリ４６は、異常音記憶手段として機能している。

故障音／不快音判定部４５は、動作音分析部３２ａ〜３２ｅが分析して取得した周波数毎の動作音の音圧レベルを、既知異音データメモリ４６の異音と比較して、動作音が通常音、不快音、異常音（故障音）のいずれであるか判定する。

この既知異音データメモリ４６は、例えば、図６及び図７に示すような各部品の既知の異音（異常音）を記憶している。すなわち、図６は、異音データベースＤＢの一例である。異音データベースＤＢは、各異音Ｎｏに対して、異音の項目、異音が発生する動作モードと発生タイミングが登録されている。例えば、図６の場合、異音Ｎｏ１に対して、異音項目として、定着スリーブ異音、動作モードとして、コピー、プリント、用紙条件なし、発生タイミングとして、用紙定着中が登録されている。すなわち、異音は、それぞれ、発生する動作モード、発生条件が異なり、異音データベースＤＢに記載されている動作のときにのみ発生する。

そして、例えば、異音Ｎｏ１の定着スリーブ異音については、図７（ａ）に示すように、異音Ｎｏ２の用紙搬送異音については、図７（ｂ）に示すように、それぞれ、周波数毎に異音（異常音）の音圧レベルが、登録されている。なお、図７には、異音Ｎｏ１、異音Ｎｏ２についてのみ示しているが、例えば、図６の７つの異音全てについて、異音の音圧レベルが予め既知異音データメモリ４６に登録されている。

故障音／不快音判定部４５は、異音と判定したときには、その異音が可聴音の不快音と故障音のいずれであるかを判定する。

すなわち、故障音／不快音判定部４５は、動作音分析部３２ａ〜３２ｅが分析して取得した周波数毎の動作音の音圧レベルを、図６及び図７のような異常音の音圧レベル（基準値）と比較して、動作音が異常の兆しのある動作音であるか否かの判定を行う。具体的には、故障音／不快音判定部４５は、動作音の音圧レベルが、異常音の音圧レベルを超えていると、異常音の兆しのある動作音であると判定し、動作音の音圧レベルが、異常音の音圧レベルに達していないと、通常音であると判定する。なお、異音と判定する音圧レベルについては、各マイクＭａ〜Ｍｅの配置によって異なるため、異音検知制御部３０ａ〜３０ｅにおいて、それぞれ異なる値が設定されている。

そして、故障音／不快音判定部４５は、動作音の音圧レベルが異常音の音圧レベルを超えている周波数があると、その周波数と音圧レベルを部品交換時期処理部３４に出力する。すなわち、故障音／不快音判定部４５は、動作音が異音であるか否かと、異音と判定した動作音を発生している部品を特定する。

また、故障音／不快音判定部４５は、後述するように、異音が、可聴音であるか否か判定して、部品交換時期処理部３４に通知する。

したがって、異音検出部３３ａ〜３３ｅは、可聴音が不快音であるか否かを判定しており、不快音判定手段として機能している。また、異音検出部３３ａ〜３３ｅは、取得された前記動作音を前記異常音と比較して、該動作音が異常音であるか否かを判定しており、異常判定手段として機能している。さらに、異音検出部３３ａ〜３３ｅは、前記不快音と前記異常音のうち少なくともいずれかであると判定された前記動作音を発生する異常音発生部品を特定しており、異常音原因特定手段として機能している。

部品交換時期処理部（残存寿命予測手段）３４は、異音検出部３３ａ〜３３ｅが異音と判定した動作音とその部品に基づいて、該部品の交換時期を判定して通知し、図４に示すように、部品交換時期算出部４７、部品交換時期通知部４８及び部品交換時期換算データメモリ４９を備えている。

部品交換時期算出部４７は、異音検出部３３ａ〜３３ｅで特定された異常の発生の兆しのある部品の交換時期を算出し、交換時期のデータを部品交換時期換算データメモリ４９に蓄積する。

また、部品交換時期算出部４７は、動作音が可聴音であるか否かに基づいて、交換時期を算出する。すなわち、部品交換時期算出部４７は、音圧レベルが異音以上であると、図８に示すように、可聴領域の異音（２０Ｈｚ程度から１５０００Ｈｚ程度の人間の聴力で認識可能な異音）であるかどうかを判定する。部品交換時期算出部４７は、可聴領域の異音の場合、ユーザには不快音と認識されるが、非可聴領域の異音の場合は不快音と認識されないため、即故障に繋がらない限り継続使用可能である。そこで、部品交換時期算出部４７は、例えば、異音が可聴領域であるときには、部品交換時期を短く算出して、ユーザの画像形成装置１を使用する上での、快適性を向上させる。

部品交換時期換算データメモリ４９は、ＮＶＲＡＭ等の不揮発性メモリで構成され、部品交換時期算出部４７が算出した交換時期を部品毎に記憶する。

また、一般的に、部品の故障は、図９に示すように、部品寿命を超えると、印刷枚数、ジョブ数、画像形成装置１の電源ＯＮ／ＯＦＦ回数に対して、故障率が急激に上昇する。また、部品の動作タイミングは、印刷枚数、ジョブ数、画像形成装置１の電源ＯＮ／ＯＦＦ回数によって部品毎に異なる。さらに、同じ残存寿命であっても、画像形成装置１の使用頻度が高い場合と、低い場合とでは、適切な部品の交換タイミングが異なる。

そこで、部品交換時期算出部４７は、過去の使用頻度の履歴情報から、ユーザ毎に、かつ、対象部品毎に最適な部品交換時期の算出を行っている。このようにすることで、不快を解消するとともに、まだ部品寿命があるのに無駄に交換することを防止して、利用環境の向上と部品破棄の防止、コストの低減を図ることができる。

部品交換時期算出部４７は、非可聴領域の異音の場合、後述するように、対象の異音が故障音であると判定すると、発生回数の確認を行ない、発生回数が規定回数以上であると、緊急訪問での部品交換が必要であると判断する。この場合、故障している部品を動作することは不可能であるため、画像形成装置１は、部品交換までの停止期間をなくすために、故障箇所に応じた動作モードの切換を行う。

部品交換時期通知部４８は、部品交換時期算出部４７の算出した部品の交換時期と部品名を、エンジン制御部２０のＣＰＵ２１へ出力し、ＣＰＵ２１が、コントローラ部１０へ出力する。

コントローラ部１０は、通知された部品の交換時期と部品名を、操作表示部５００のディスプレイや情報処理装置ＪＳのディスプレイへ表示出力させたり、ネットワークＮＷに接続されている画像形成装置１のサービスセンタへ通知する等の通知処理を行う。

そして、動作音取得タイミング制御部４０は、異音検出部３３ａ〜３３ｅの既知異音データメモリ４６に記憶されている異音が発生する動作モード、異音発生条件から動作音を取得するタイミング情報を取得し、エンジン制御部２０のＣＰＵ２１へ出力する。

ＣＰＵ２１は、動作音取得タイミング制御部４０からの動作音取得タイミング情報に基づいて、異音検知制御部３０ａ〜３０ｅの動作音取得部３１ａの動作を制御して、マイクＭａ〜Ｍｅによる動作音の取得タイミングを制御する。

そして、ＣＰＵ２１は、部品交換時期処理部３４からの部品交換時期、異音発生動作モード、異音発生条件等に基づいて、画像形成装置１の動作のうち、異常音発生部品を使用した動作を制限し、該異常音発生部品を不使用の動作については通常動作を許可という動作制御を、コントローラ部１０を介して行う。したがって、ＣＰＵ２１及び部品交換時期処理部３４は、全体として、異常音発生部品を使用した動作を制限し、該異常音発生部品を不使用の動作については通常動作を許可する異音対策手段として機能している。

上記コントローラ部１０、エンジン制御部２０及び異音検知制御部３０は、全体として、動作音に基づく画像形成装置１の動作制御において、画像形成装置１全体の安全性を確保しつつ、動作音による不快感を低減させるとともに、画像形成装置１の利用性を向上させる異音動作制御部（異音動作制御装置）５０として機能する。したがって、画像形成装置１は、異音動作制御部５０を搭載して、異音に基づく動作制御を行う画像形成装置となっている。

そして、画像形成装置１は、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory ）、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory ）、ＣＤ−ＲＷ（Compact Disc Rewritable ）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＳＤ（Secure Digital）カード、ＭＯ（Magneto-Optical Disc）等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されている本発明の異音動作制御方法を実行する異音動作制御プログラムを読み込んでエンジン制御部２０のＲＯＭ２２等に導入することで、後述する動作音に基づく画像形成装置１の動作制御において、装置全体の安全性を確保しつつ、動作音による不快感を低減させるとともに、装置の利用性を向上させる異音動作制御方法を実行する画像形成装置として構築されている。この異音動作制御プログラムは、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）等のレガシープログラミング言語やオブジェクト指向ブログラミング言語等で記述されたコンピュータ実行可能なプログラムであり、上記記録媒体に格納して頒布することができる。

次に、本実施例の作用を説明する。本実施例の画像形成装置１は、動作音に基づく画像形成装置１の動作制御において、装置全体の安全性を確保しつつ、動作音による不快感を低減させるとともに、装置の利用性を向上させる。

すなわち、画像形成装置１は、多数の部品を使用して各種動作を実行している。画像形成装置１は、これらの多数の部品が同時に寿命等で交換の必要が発生することは少なく、また、部品の劣化等が進行すると、部品の動作にともなって異音が大きくなる。

そして、画像形成装置１は、複数の動作モードを備えており、その動作モードによって駆動する部品が異なり、発生する動作音も異なる。そして、この動作音は、非可聴音であるときには、部品の劣化の度合いのみを考慮して、部品の動作制御や交換時期制御を行ってもよいが、可聴音であるときには、画像形成装置１の周囲にいる人の不快度を考慮して、部品の動作制御や交換時期制御を行う必要がある。

すなわち、画像形成装置１は、例えば、部品の動作タイミングが、図１０に示すように異なり、大きく分けて部品グループＡ〜Ｅに分類することができる。図１０において、部品グループＥは、冷却ファン等のように電源がＯＮされている間、定常的に動作する部品グループであり、部品グループＤは、定着スリーブ、感光体、転写ベルト等のように、印刷ジョブが実行されている間だけ動作する部品グループである。部品グループＣは、給紙カセット１０２からの給紙、手差しトレイ２０４からの給紙、スキャナモータ等のようにプリント周期、スキャン周期で単発的に動作する部品グループである。部品グループＢは、中間転写の当接、2次転写の当接等のようにジョブ単位で単発的に動作する部品グループ、部品グループＡは、トナーボトル等のように、特定タイミングでしか動作しない部品グループである。

図１０の下段に示すように、画像形成装置１は、１回のジョブで部品グループＥの部品が駆動し、部品グループＤの部品が、ジョブが終了するまで駆動する。その後、画像形成装置１は、部品グループＣ、Ｄ、Ａが駆動して、部品グループＣ、Ｄ、Ａの駆動が終了した後に、部品グループＣが駆動し、部品グループＣの駆動が完了した後、部品グループＤの駆動が終了することで、ジョブが完了する。そして、画像形成装置１は、これらの部品グループの駆動に応じて、図１０の下段に示すように、内部の動作音の音圧レベルが変化する。

そして、画像形成装置１は、その備えている各種機能の動作モード毎に、どの動作タイミングでどの部品グループが駆動するかが、予め異音検出部３３ａ〜３３ｅの既知異音データメモリ４６に記憶されている。

画像形成装置１は、図１１に示すように、各部品グループＡ〜Ｅの動作タイミング毎に、動作音を取得して、異音の有無や大きさを検出し、異音が可聴音であるか、非可聴音であるかを判別する。そして、画像形成装置１は、異音を発生している部品を特定して、異音が可聴音であるか、非可聴音であるかに応じて、異音レベルを判定し、異音を発生している部品を使用する動作モードでの動作のみを制限する動作制御を行う。

画像形成装置１は、動作モードの切り換えにおいては、操作表示部５００のディスプレイへの機能制限通知を行い、ユーザが機能制限を選択すると、選択された機能については、引き続き使用を可能とする。例えば、画像形成装置１は、故障箇所のグループ毎に以下のように機能制限を行う動作制御を行う。すなわち、画像形成装置１は、異常箇所が、上記グループＥの場合、ファン等については、電源ＯＮの間は定常的に動作するため、画像形成装置１の可動を停止させる動作制御を行う。画像形成装置１は、異常箇所がグループＤで、カラードラムの異常の場合には、カラードラムを停止させて、モノクロ印刷モードのみの動作を可能とする動作制御を行う。また、画像形成装置１は、故障箇所がグループＣで、スキャナが異常の場合には、スキャン・コピーは動作を停止するが、プリンタとしては動作可能状態とする動作制御を行う。また、画像形成装置１は、手差し給紙が異常の場合には、手差し給紙のみを、第一給紙が異常のときには、第一給紙を、第二給紙の場合には、第二給紙を停止させ、対象箇所以外の給紙については、動作を可能とする動作制御を行う。さらに、画像形成装置１は、故障箇所がグループＢで、２次転写当接が異常の場合には、２次転写を離間させて実行する調整モード（プロセス制御、色合わせ制御）を実行しない動作制御を行う。また、画像形成装置１は、故障箇所がグループＡでトナーボトル駆動が異常の場合は、トナー補給を実施しない動作制御を行う。

なお、以下の説明では、異音の兆しのある動作音として、「用紙搬送異音」を検出し、異音の発生源の部品が、搬送モータであるものとして、説明するが、動作音及び部品は、上記に限るものでないことは言うまでもない。

そこで、ＣＰＵ２１は、任意の動作モードにおいて、動作音取得タイミング制御部４０からの情報に基づいて、動作モードが異常発生動作モードになるのを待つ（ステップＳ１０１）。いま、用紙搬送異音は、図６に示したように、コピーやプリントの印刷ジョブで発生する異音であり、さらに、用紙の印刷（Ａ３用紙の印刷）のみで発生するものである。そこで、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０１で、動作モードが、印刷動作モード（Ａ３印刷の動作モード）になるまで待機する。

ステップＳ１０１で、A３印刷であると、予め設定されている動作音取得時期（例えば、Ａ３印刷枚数が１００ページ毎）であるかチェックする（ステップＳ１０２）。

ステップＳ１０１で、動作音取得時期に達すると（ステップＳ１０１で、ＹＥＳのとき）、ＣＰＵ２１は、動作音取得部３１を制御して、マイクＭａ〜Ｍｅにより順次動作音（図６のＮｏ２の異音に該当する動作音）を取得する（ステップＳ１０３）。

異音検知制御部３０は、マイクＭａ〜Ｍｅが取得した動作音（動作音Ｎｏ２）のアナログの動作音を、動作音取得部３１ａ〜３１ｅのＡ／Ｄ変換部４１により順次デジタルの動作音データに変換し、動作音メモリ４２に記憶する（ステップＳ１０４）。いま、動作音を、用紙搬送中のみ取得しているため、動作音メモリ４２の必要容量を削減することができる。

次に、動作音分析部３２ａ〜３２ｅは、そのＦＦＴ分析部４３が、動作音取得部３１ａ〜３１ｅの動作音メモリ４２の動作音をフーリエ変換して、周波数毎の音圧レベルを生成し、周波数毎の音圧レベルデータを、動作音データメモリ４４に保管する。

そして、異音検出部３３ａ〜３３ｅは、動作音データメモリ４４に新たな動作音データが記憶されると、動作音データメモリ４４の各動作音に異音の兆しがあるかチェックする（ステップＳ１０５、Ｓ１０６）。具体的には、異音検出部３３ａ〜３３ｅは、その故障音／不快音判定部４５が、動作音データメモリ４４に記憶されている周波数毎の動作音の音圧レベルデータを、既知異音データメモリ４６の既知異音データと比較する（ステップＳ１０５）。そして、故障音／不快音判定部４５は、動作音の音圧レベルデータが既知異音データ（基準値）以上に達しているか判定し（ステップＳ１０６）、基準値未満であると（ステップＳ１０６で、ＮＯのとき）、異常の兆しのある動作音ではないと判定して通常動作に戻る。

ステップＳ１０６で、基準値以上であると（ステップＳ１０６で、ＹＥＳのとき）、故障音／不快音判定部４５は、異常の兆しのある異音（動作音）であると判定して、可聴領域の異音であるか判定する（ステップＳ１０７）。この可聴領域の異音であるか否かは、例えば、上述のように、２０Ｈｚ程度から１５０００Ｈｚ程度の人間の聴力で認識可能な異音であるか否かで判断する。

ここで、可聴領域の異音の場合には、ユーザには不快音と認識されるが、非可聴領域の異音の場合は、不快音と認識されないため、即故障に繋がらない限り継続使用可能である。

そこで、故障音／不快音判定部４５は、ステップＳ１０７で、異音が非可聴領域の異音であると（ステップＳ１０７で、ＮＯのとき）、異音が故障音であるか否か判定する（ステップＳ１０８）。

ステップＳ１０８で、故障音でないと（ステップＳ１０８で、ＮＯのとき）、故障音／不快音判定部４５は、非可聴音であってユーザが不快と感じないため、そのまま異音動作制御処理を終了する。

ステップＳ１０８で、故障音であると（ステップＳ１０８で、ＹＥＳのとき）、異音の発生回数が予め設定されている規定発生回数上限に到達しているかチェクする（ステップＳ１０９）。この規定発生回数上限は、予め部品の交換時期等から設定されている。

ステップＳ１０９で、発生回数が規定発生回数未満であると（ステップＳ１０９で、ＮＯのとき）、故障音／不快音判定部４５は、その異音の周波数と音圧レベルを部品交換時期処理部３４ａ〜３４ｅへ通知する。

部品交換時期処理部３４ａ〜３４ｅは、部品交換時期算出部４７が、異音の周波数と音圧レベルに基づいて、部品交換時期換算データメモリ４９を参照して、部品交換時期を算出する（ステップＳ１１０）。部品交換時期算出部４７は、上述のように、部品の所属する部品グループが部品グループＡ〜Ｅのいずれであるのか、その異音項目の周波数に対して、図７に示したように設定されている音圧レベル（基準レベル）を参照して、部品交換時期を算出する。

次に、部品交換時期通知部４８が、部品交換時期算出部４７の算出した部品交換時期を、エンジン制御部２０のＣＰＵ２１に通知する。ＣＰＵ２１は、上述のように、画像形成装置１のサービスセンタへ、定期訪問時期における部品の交換を通知したり、メンテナンスの要請を行う（ステップＳ１１１）。

また、ＣＰＵ２１は、上述のように、操作表示部５００のディスプレイへの表示、情報処理装置ＪＳへの通知等によって通知する（ステップＳ１１２）。

さらに、ＣＰＵ２１は、この部品交換時期及び部品グループＡ〜Ｅ等の情報から、画像形成装置１の備えている各種動作のうち、該交換対象となっている部品を使用する動作を制限し、該部品の非使用の動作を通常動作可能とする動作制御を行う。

そして、ＣＰＵ２１は、上記通知処理及び動作制御処理を行うと、異音動作制御処理を終了する。

上記ステップＳ１０９で、発生回数が規定回数上限以上であると（ステップＳ１０９で、ＹＥＳのとき）、部品交換時期算出部４７は、部品交換時期通知部４８が、サービスセンタへ緊急訪問での部品交換を依頼する情報送信を行なう（ステップＳ１１３）。

また、部品交換時期通知部４８が、ユーザへ機能制限を行う旨のメッセージを、操作表示部５００のディスプレイへの表示、情報処理装置ＪＳへの送信等の方法で通知する（ステップＳ１１４）。

この場合、機能制限通知を受け取ったユーザは、機能制限と画像形成装置１の停止のいずれかを選択することができる。

そこで、ＣＰＵ２１は、機能制限が選択されたかチェックする（ステップＳ１１５）。

ステップＳ１１５で、機能制限が選択されると（ステップＳ１１５で、ＹＥＳのとき）、ＣＰＵ２１は、異常箇所のグループ（グループＡ〜Ｅ）毎に機能制限を選択して実行する（ステップＳ１１６）。

ステップＳ１１６で、異常箇所のグループに対する機能制限が選択されると、ＣＰＵ２１は、画像形成装置１の機能制限を行う旨のメッセージ通知を行って、異音動作制御処理を終了する（ステップＳ１１７）。

ステップＳ１１５で、機能制限が選択されないときには、ＣＰＵ２１は、画像形成装置１を停止させる処理を行うとともに、その旨のメッセージ通知を行って、異音動作制御処理を終了する(ステ１１７）。

また、ステップＳ１０７で、異音が可聴領域の動作音であると（ステップＳ１０７で、ＹＥＳのとき）、ＣＰＵ２１は、各マイクＭａ〜Ｍｅに、画像形成装置１の周囲音を取得させ、動作音分析部３２ａ〜３２ｅに音圧レベルを算出させる（ステップＳ１１８）。

次に、ＣＰＵ２１は、故障音／不快音判定部４５に、各マイクＭａ〜Ｍｅ位置での異音と周囲音の音圧レベルの比率を算出させる（ステップＳ１１９）。そして、ＣＰＵ２１は、故障音／不快音判定部４５に、異音と周囲音の音圧レベルの比率が、予め設定されている規定値以上であるかチェックする（ステップＳ１２０）。この既定値は、画像形成装置１の設置環境や求められる異音に対する快適性等から適宜設定されて、例えば、既知異音データメモリ４６に格納されている。

ステップＳ１２０で、異音と周囲音の音圧レベルの比率が、規定値未満であると（ステップＳ１２０で、ＮＯのとき）、異音検知制御部３０ａ〜３０ｅは、不快音ではないと判断して、ステップＳ１０８に戻る。そして、異音検知制御部３０ａ〜３０ｅは、故障音であるか否かの処理から上記同様に処理する（ステップＳ１０８〜Ｓ１２０）。

すなわち、図１２に示すように、ユーザにとって、異音は、周囲音との関係で、不快音と感じられたり、不快音とは感じられなかったりする。例えば、周囲音の音圧が高いと、画像形成装置１の装置内の異音は、ユーザにとっては、不快音とは感じにくい。そこで、画像形成装置１は、各マイクＭａ〜Ｍｅの位置で検出した各異音の音圧レベルと周囲音の音圧レベルの比率を算出し、この比率に基づいて、不快音であるか否かを判定する。

ステップＳ１２０で、異音と周囲音の音圧レベルの比率が、規定値以上であると（ステップＳ１２０で、ＹＥＳのとき）、異音検知制御部３０ａ〜３０ｅは、不快音であると判断する。異音検知制御部３０ａ〜３０ｅは、不快音であると判断すると、サービスセンタへ緊急訪問での部品交換を依頼する情報送信を行ない（ステップＳ１１３）、ユーザへ機能制限を行う旨のメッセージを通知する（ステップＳ１１４）。そして、ＣＰＵ２１は、機能制限が選択されたかチェックする（ステップＳ１１５）。ステップＳ１１５で、機能制限が選択されると（ステップＳ１１５で、ＹＥＳのとき）、ＣＰＵ２１は、異常箇所のグループ（グループＡ〜Ｅ）毎に機能制限を選択して実行する（ステップＳ１１６）。ステップＳ１１６で、異常箇所のグループに対する機能制限が選択されると、ＣＰＵ２１は、画像形成装置１の機能制限を行う旨のメッセージ通知を行って、異音動作制御処理を終了する（ステップＳ１１７）。ステップＳ１１５で、機能制限が選択されないときには、ＣＰＵ２１は、画像形成装置１を停止させる処理を行うとともに、その旨のメッセージ通知を行って、異音動作制御処理を終了する(ステップＳ１１７）。

このように、本実施例の画像形成装置１は、その異音動作制御部（異常動作制御装置）５０が、画像形成装置（装置）１の異常発生時の異常音を予め記憶する既知異音データメモリ（異常音記憶手段）４６と、画像形成装置１の動作音を取得するマイク（動作音取得手段）Ｍａ〜Ｍｄと、取得された前記動作音が可聴音であるか否かを判定する動作音分析部（可聴音判定手段）３２ａ〜３２ｅと、前記可聴音が不快音であるか否かを判定する異音検出部（不快音判定手段）３３ａ〜３３ｅと、取得された前記動作音を前記異常音と比較して、該動作音が異常音であるか否かを判定する異音検出部（異常判定手段）３３ａ〜３３ｅと、前記不快音と前記異常音のうち少なくともいずれかであると判定された前記動作音を発生する異常音発生部品を特定する異音検出部（異常音原因特定手段）３３ａ〜３３ｅと、前記異常音発生部品を使用した動作を制限し、該異常音発生部品を不使用の動作については通常動作を許可する異音対策手段としてのＣＰＵ２１及び部品交換時期処理部３４と、を備えている。

したがって、動作音が、不快音であるか、異常音であるかを判定し、不快音または異常音であると、該不快音または異常音を発生している部品を使用した動作については、停止等の制御を行い、その他の動作については通常動作を行うことができる。その結果、動作音に基づく画像形成装置１の動作制御において、画像形成装置１全体の安全性を確保しつつ、動作音による不快感を低減させるとともに、画像形成装置１の利用性を向上させることができる。

また、本実施例の画像形成装置１は、その異音動作制御部５０が、画像形成装置１の動作音を取得する動作音取得処理ステップと、前記動作音が可聴音であるか否かを判定する可聴音判定処理ステップと、前記可聴音が不快音であるか否かを判定する不快音判定処理ステップと、取得された前記動作音を、予め既知異音データメモリ（異常音記憶手段）４６に記憶されている画像形成装置１の異常発生時の異常音と比較して、該動作音が異常音であるか否かを判定する異常判定処理ステップと、前記不快音と前記異常音のうち少なくともいずれかであると判定された前記動作音を発生する異常音発生部品を特定する異常音原因特定処理ステップと、前記異常音発生部品を使用した動作を制限し、該異常音発生部品を不使用の動作については通常動作を許可する異音対策処理ステップと、を有する異音動作制御方法を実行している。

したがって、動作音が、不快音であるか、異常音であるかを判定し、不快音または異常音であると、該不快音または異常音を発生している部品を使用した動作については、停止等の制御を行い、その他の動作については通常動作を行うことができる。その結果、動作音に基づく画像形成装置１の動作制御において、画像形成装置１全体の安全性を確保しつつ、動作音による不快感を低減させるとともに、画像形成装置１の利用性を向上させることができる。

さらに、本実施例の画像形成装置１は、その異音動作制御部５０が、ＣＰＵ２１等の制御プロセッサに、画像形成装置１の動作音を取得する動作音取得処理と、前記動作音が可聴音であるか否かを判定する可聴音判定処理と、前記可聴音が不快音であるか否かを判定する不快音判定処理と、取得された前記動作音を、予め既知異音データメモリ（異常音記憶手段）４６に記憶されている画像形成装置１の異常発生時の異常音と比較して、該動作音が異常音であるか否かを判定する異常判定処理と、前記不快音と前記異常音のうち少なくともいずれかであると判定された前記動作音を発生する異常音発生部品を特定する異常音原因特定処理と、前記異常音発生部品を使用した動作を制限し、該異常音発生部品を不使用の動作については通常動作を許可する異音対策処理と、を実行させる異音動作制御プログラムを搭載している。

したがって、動作音が、不快音であるか、異常音であるかを判定し、不快音または異常音であると、該不快音または異常音を発生している部品を使用した動作については、停止等の制御を行い、その他の動作については通常動作を行うことができる。その結果、動作音に基づく画像形成装置１の動作制御において、画像形成装置１全体の安全性を確保しつつ、動作音による不快感を低減させるとともに、画像形成装置１の利用性を向上させることができる。

また、本実施例の画像形成装置１は、その異音動作制御部５０の異音検出部（不快音判定手段）３３ａ〜３３ｅが、前記可聴音の大きさに基づいて、該可聴音が不快音であるか否かを判定する。

したがって、可聴音である画像形成装置１の動作音が不快音であるか否かを、容易に、、かつ、適切に判定することができる。その結果、動作音に基づく画像形成装置１の動作制御において、画像形成装置１全体の安全性を確保しつつ、動作音による不快感をより一層適切に低減させるとともに、画像形成装置１の利用性を向上させることができる。

さらに、本実施例の画像形成装置１は、その異音動作制御部５０が、画像形成装置１の周囲の周囲音を取得するマイク（周囲音取得手段）Ｍａ〜Ｍｅを、さらに備え、異音検出部（不快音判定手段）３３ａ〜３３ｅが、前記可聴音の大きさと前記周囲音の大きさに基づいて、該可聴音が不快音であるか否かを判定する。

したがって、可聴音である画像形成装置１の動作音が不快音であるか否かを、より一層容易に、、かつ、より一層適切に判定することができる。その結果、動作音に基づく動作制御において、画像形成装置１全体の安全性を確保しつつ、動作音による不快感をより一層適切に低減させるとともに、画像形成装置１の利用性を向上させることができる。

また、本実施例の画像形成装置１は、その異音動作制御部５０が、前記不快音と前記異常音のうち少なくともいずれかであると判定された前記動作音の大きさに基づいて、該不快音と該異常音のうち少なくともいずれかを発生している前記異常音発生部品の残存寿命を予測する部品交換時期処理部（残存寿命予測手段）３４を、さらに備え、異音対策手段としてのＣＰＵ２１及び部品交換時期処理部３４が、前記残存寿命に応じて、前記異常音発生部品を使用した動作を制御するとともに、少なくとも該部品交換時期処理部３４の予測した前記異常音発生部品の残存寿命の通知、該異常音発生部品の修理要求の通知を行う。

したがって、不快音と異常音のうち少なくともいずれかを発生している部品の残存期間に基づいて、動作制御を行うことができるとともに、必要な通知を行って対応処理を取ることができる。その結果、動作音に基づく画像形成装置１の動作制御において、画像形成装置１全体の安全性をより一層適切に確保しつつ、動作音による不快感をより一層適切に低減させるとともに、画像形成装置１の利用性を向上させることができる。

さらに、本実施例の画像形成装置１は、動作させる部品の異なる複数の動作モードを備え、その異音動作制御部５０は、前記異音対策手段としてのＣＰＵ２１及び部品交換時期処理部３４が、前記異常音発生部品と関連する前記動作モードへの移行を制御する。

したがって、画像形成装置１の備えている動作モード毎に画像形成装置１の動作を制御することができ、画像形成装置１全体の安全性を簡単に確保しつつ、動作音による不快感を適切に低減させるとともに、画像形成装置１の利用性を向上させることができる。

また、本実施例の画像形成装置１は、動作させる部品の異なる複数の動作モードを備え、その異音動作制御部５０のマイク（動作音取得手段）Ｍａ〜Ｍｄが、前記動作モード毎に前記動作音を取得する。

したがって、取得する動作音を選別しつつ適切な動作音を取得して、動作制御することができる。その結果、画像形成装置１全体の安全性を簡単かつ安価に確保しつつ、動作音による不快感を適切に低減させるとともに、画像形成装置１の利用性を向上させることができる。

以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施例で説明したものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。

１ 画像形成装置
１０ コントローラ部
２０ エンジン制御部
２１ ＣＰＵ
２２ ＲＯＭ
２３ ＲＡＭ
３０ａ〜３０ｅ 異音検知制御部
３１ａ〜３１ｅ 動作音取得部
３２ａ〜３２ｅ 動作音分析部
３３ａ〜３３ｅ 異音検出部
４０ 動作音取得タイミング制御部
４１ Ａ／Ｄ変換部
４２ 動作音メモリ
４３ ＦＦＴ分析部
４４ 動作音データメモリ
４５ 故障音／不快音判定部
４６ 既知異音データメモリ
４７ 部品交換時期算出部
４８ 部品交換時期通知部
４９ 部品交換時期換算データメモリ
５０ 異音動作制御部
１００ 給紙部
１０１ ペーパーバンク
１０２ 給紙カセット
１０３ 給紙ローラ
１０４ 分離ローラ
１０５ 給紙路
１０６ 搬送ローラ
２００ プリンタ部
２０１ 排紙ローラ対
２０２ 切換爪
２０３ 給紙路
２０４ 手差しトレイ
２０５ 給紙ローラ
２０６ 分離ローラ
２０７ 手差し給紙路
２１０Ｙ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｋ プロセスカートリッジ
２１０ 画像形成ユニット
２１１Ｙ、２１１Ｃ、２１１Ｍ、２１１Ｋ 感光体
２３０ 光書込ユニット
２４０ 中間転写ユニット
２４１ 中間転写ベルト
２４２ 第１支持ローラ
２４３ 第２支持ローラ
２４４ 第３支持ローラ
２４５ 中間転写ベルトクリーニング部
２５０ ２次転写部
２５１ ２次転写ベルト
２５２ 張架ローラ
２６０ レジストローラ対
２６１ レジストセンサ
２７０ 定着部
２７１ 定着ベルト
２７２ 加圧ローラ
２８０ 用紙反転ユニット
３００ スキャナ部
３０１ コンタクトガラス
３０２ 第１走行体
３０３ 第２走行体
３０４ 結像レンズ
３０５ 読取センサ
４００ ＡＤＦ
４０１ 原稿台
４０２ 給紙ローラ
４０３ 分離ローラ
４０４ 搬送ローラ
４０５ 搬送ベルト
４０６ 排紙ローラ
４０７ 排紙台
５００ 操作表示部
ＪＳ 情報処理装置
ＮＷ ネットワーク
Ｍａ〜Ｍｅ マイク
ＤＢ 異音データベース

特開２０１２−１７７７４８号公報

Claims (9)

1. 装置の異常発生時の異常音を予め記憶する異常音記憶手段と、
   前記装置の動作音を取得する動作音取得手段と、
   取得された前記動作音が可聴音であるか否かを判定する可聴音判定手段と、
   前記可聴音が不快音であるか否かを判定する不快音判定手段と、
   取得された前記動作音を前記異常音と比較して、該動作音が異常音であるか否かを判定する異常判定手段と、
   前記不快音と前記異常音のうち少なくともいずれかであると判定された前記動作音を発生する異常音発生部品を特定する異常音原因特定手段と、
   前記異常音発生部品を使用した動作を制限し、該異常音発生部品を不使用の動作については通常動作を許可する異音対策手段と、
   を備えていることを特徴とする異音動作制御装置。
2. 前記不快音判定手段は、
   前記可聴音の大きさに基づいて、該可聴音が不快音であるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の異音動作制御装置。
3. 前記異音動作制御装置は、
   前記装置の周囲の周囲音を取得する周囲音取得手段を、
   さらに備え、
   前記不快音判定手段は、
   前記可聴音の大きさと前記周囲音の大きさに基づいて、該可聴音が不快音であるか否かを判定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の異音動作制御装置。
4. 前記異音動作制御装置は、
   前記不快音と前記異常音のうち少なくともいずれかであると判定された前記動作音の大きさに基づいて、該不快音と該異常音のうち少なくともいずれかを発生している前記異常音発生部品の残存寿命を予測する残存寿命予測手段を、
   さらに備え、
   前記異音対策手段は、
   前記残存寿命に応じて、前記異常音発生部品を使用した動作を制御するとともに、少なくとも前記残存寿命予測手段の予測した前記異常音発生部品の残存寿命の通知、該異常音発生部品の修理要求の通知を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の異音動作制御装置。
5. 前記装置は、
   動作させる部品の異なる複数の動作モードを備え、
   前記異音対策手段は、
   前記異常音発生部品と関連する前記動作モードへの移行を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の異常音動作制御装置。
6. 前記装置は、
   動作させる部品の異なる複数の動作モードを備え、
   前記動作音取得手段は、
   前記動作モード毎に前記動作音を取得することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の異音動作制御装置。
7. 媒体を搬送して、該媒体を用いて各種画像処理動作を行うとともに、該画像処理動作に伴う動作音を検出して動作を制御する異音動作制御部を備えた画像形成装置であって、
   前記異音動作制御部は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の異音動作制御装置であることを特徴とする画像形成装置。
8. 前記装置の動作音を取得する動作音取得処理ステップと、
   前記動作音が可聴音であるか否かを判定する可聴音判定処理ステップと、
   前記可聴音が不快音であるか否かを判定する不快音判定処理ステップと、
   取得された前記動作音を、予め異常音記憶手段に記憶されている前記装置の異常発生時の異常音と比較して、該動作音が異常音であるか否かを判定する異常判定処理ステップと、
   前記不快音と前記異常音のうち少なくともいずれかであると判定された前記動作音を発生する異常音発生部品を特定する異常音原因特定処理ステップと、
   前記異常音発生部品を使用した動作を制限し、該異常音発生部品を不使用の動作については通常動作を許可する異音対策処理ステップと、
   を有することを特徴とする異音動作制御方法。
9. 制御プロセッサに、
   前記装置の動作音を取得する動作音取得処理と、
   前記動作音が可聴音であるか否かを判定する可聴音判定処理と、
   前記可聴音が不快音であるか否かを判定する不快音判定処理と、
   取得された前記動作音を、予め異常音記憶手段に記憶されている前記装置の異常発生時の異常音と比較して、該動作音が異常音であるか否かを判定する異常判定処理と、
   前記不快音と前記異常音のうち少なくともいずれかであると判定された前記動作音を発生する異常音発生部品を特定する異常音原因特定処理と、
   前記異常音発生部品を使用した動作を制限し、該異常音発生部品を不使用の動作については通常動作を許可する異音対策処理と、
   を実行させることを特徴とする異音動作制御プログラム。

Images