JP2015231155A - 通信システム、情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】画像形成装置等の情報処理装置において、外部の通信装置から受信したジョブを実行する際に、ジョブの実行に不要な機能ブロックを省電力状態から復帰させることなくジョブを実行するための技術を提供する。【解決手段】画像形成装置は、ＮＦＣタグにハンドオーバー情報を書き込んでおく。携帯端末は、ＮＦＣタグからハンドオーバー情報を読み取って、画像形成装置との間でＮＦＣ通信を確立し、ＮＦＣ通信から無線ＬＡＮ通信へのハンドオーバーを行う。画像形成装置は、省電力状態にある間に携帯端末からジョブ種別情報を受信すると（Ｓ１００４）、画像形成装置が備える複数のデバイスのうち、ジョブの実行に必要となるデバイスを特定する（Ｓ１００６）。更に、画像形成装置は、特定したデバイスを省電力状態から非省電力状態に移行させ、ジョブを実行する（Ｓ１００８）。【選択図】図１０

Description

本発明は、通信システム、情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムに関するものである。

近年、近距離無線通信技術であるＮＦＣ（Near Field Communication）が、スマートフォンやタブレットＰＣ等の携帯端末に実装されることで急速に普及し始めている。ＮＦＣの仕様では、リーダ／ライタ機能、カードエミュレーション機能、及びピアツーピア（Ｐ２Ｐ）機能の３つの機能が規定されている。リーダ／ライタ機能は、従来用いられてきたＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグやＮＦＣタグに対する情報の読み取り及び書き込みを実行するための機能である。カードエミュレーション機能は、リーダ／ライタで情報の読み取りが可能なＮＦＣタグと同等の動作を実行するための機能である。Ｐ２Ｐ機能は、ＮＦＣ対応機器間でデータの送受信を行う機能である。ＮＦＣ機能を搭載した携帯端末には、リーダ／ライタが実装されている。携帯端末は、リーダ／ライタを利用することによって、ＮＦＣタグに対する情報の読み出し及び書き込みを行うことができる。

また、携帯端末等の電子機器は、ＮＦＣだけでなく、無線ＬＡＮ方式、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の、様々な通信方式に対応している。このため、電子機器間でペアリング及び認証をＮＦＣを利用して行い、実際の通信をＷｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等による通信に引き継ぐハンドオーバーと称される技術が存在する。このようなハンドオーバーを利用することによって、無線ＬＡＮ方式、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信の確立に必要となる初期設定を自動的に実行可能になる。具体的には、接続対象の装置のＮＦＣタグに初期設定に必要な情報（ハンドオーバー情報）を予め書き込んでおき、携帯端末を当該ＮＦＣタグにかざすことで、携帯端末が、リーダ／ライタ機能によって当該ＮＦＣタグから必要な情報を取得できる。例えば、無線ＬＡＮ方式の場合、アクセスポイントのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）及びセキュリティキー、接続対象の装置のＩＰアドレス等の情報を、ハンドオーバー情報としてＮＦＣタグに書き込んでおく。これにより、ハンドオーバー情報を用いたハンドオーバーを用意に実現できる。

ハンドオーバーを利用した携帯端末と画像形成装置との連携動作の例として、以下のような例が想定される。例えば、ＮＦＣ通信からのハンドオーバーによって確立した通信によって、携帯端末から画像データを画像形成装置に送信する例や、画像形成装置で原稿をスキャンして得られた画像データを携帯端末に送信する例が想定される。

ここで、省電力モードで動作している画像形成装置に対して、ＮＦＣ通信からのハンドオーバーによって確立した通信によって、携帯端末からプリントジョブを送信する場合を検討する。この場合、画像形成装置は、省電力モードから通常動作モードに復帰した後に、受信したプリントジョブを実行する必要がある。このようなＮＦＣ通信の例として、特許文献１には、機器が省電力モードで動作中にＮＦＣによる通信要求が発生した場合に、機器を省電力モードから通常動作モードに復帰させた後にＮＦＣによる通信を行う技術が提案されている。

特開２０１１−４４０９２号公報

しかしながら、省電力モードで動作中の画像形成装置等の情報処理装置では、複数の機能ブロック（デバイス）が省電力状態（例えば、動作を停止している状態にある。情報処理装置を省電力モードから通常動作モードに復帰させる場合、携帯端末等の通信装置から情報処理装置に実行させるジョブの種類に依存して、ジョブの実行に必要となる機能ブロック（デバイス）が異なる。このため、情報処理装置が省電力モードから通常動作モードに復帰する際に、ジョブの実行に必要のない機能ブロックを省電力状態から非省電力状態に復帰させると、不必要に電力を消費してしまう可能性がある。

本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものである。本発明は、画像形成装置等の情報処理装置において、外部の通信装置から受信したジョブを実行する際に、ジョブの実行に不要な機能ブロックを省電力状態から復帰させることなくジョブを実行するための技術を提供することを目的とする。

本発明は、例えば、通信システム及び情報処理装置として実現できる。本発明の一態様に係る通信システムは、情報処理装置と、前記情報処理装置と通信可能な通信装置とを備える通信システムであって、前記通信装置は、近距離無線通信のための第１通信方式よりも高速な無線通信のための第２通信方式で前記情報処理装置に接続するための接続情報を、前記第１通信方式の通信によって前記情報処理装置から取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記接続情報に基づいて前記情報処理装置との前記第２通信方式の通信を確立し、前記情報処理装置にジョブを実行させるためのジョブ情報を、前記第２通信方式の通信によって前記情報処理装置に送信する送信手段と、を備え、前記情報処理装置は、前記第１通信方式の通信によって前記接続情報を前記通信装置に送信する第１通信手段と、前記接続情報に基づいて確立される前記第２通信方式の通信によって、前記ジョブ情報を前記通信装置から受信する第２通信手段と、前記情報処理装置が備える複数の機能ブロックが省電力状態にある間に前記第２通信手段によって前記ジョブ情報が受信されると、前記複数の機能ブロックのうちで、前記ジョブ情報に対応するジョブの実行に必要となる機能ブロックを特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された機能ブロックを省電力状態から非省電力状態に移行させ、前記ジョブを実行する制御手段と、を備えることを特徴とする。

また、本発明の一態様に係る情報処理装置は、外部の通信装置と通信可能な情報処理装置であって、近距離無線通信のための第１通信方式の通信によって、前記第１通信方式よりも高速な無線通信のための第２通信方式で前記情報処理装置に接続するための接続情報を前記通信装置に送信する第１通信手段と、前記接続情報に基づいて確立される前記第２通信方式の通信によって、ジョブを実行するためのジョブ情報を前記通信装置から受信する第２通信手段と、前記情報処理装置が備える複数の機能ブロックが省電力状態にある間に前記第２通信手段によって前記ジョブ情報が受信されると、前記複数の機能ブロックのうちで、前記ジョブ情報に対応するジョブの実行に必要となる機能ブロックを特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された機能ブロックを省電力状態から非省電力状態に移行させ、前記ジョブを実行する制御手段と、を備えることを特徴とする。

本発明によれば、画像形成装置等の情報処理装置において、外部の通信装置から受信したジョブを実行する際に、ジョブの実行に不要な機能ブロックを省電力状態から復帰させることなくジョブを実行することが可能である。

通信システムの構成例を示す図。 画像形成装置のハードウェア構成例を示すブロック図（Ａ）、及びＮＦＣタグのハードウェア構成例を示すブロック図（Ｂ）。 携帯端末のハードウェア構成例を示すブロック図。 画像形成装置と携帯端末とが離れた状態及び近接した状態の一例を示す図。 ＮＦＣ通信から無線ＬＡＮ通信へのハンドオーバーの手順の一例を示すシーケンス図。 携帯端末において表示される、ＭＦＰ連携アプリケーションの操作画面の例を示す図。 第１の実施形態に係る、携帯端末において実行される処理の手順を示すフローチャート。 第１の実施形態に係る、ＮＦＣタグによって実行される処理の手順を示すフローチャート。 ＮＦＣタグの記憶領域に格納される情報の一例を示す図。 第１の実施形態に係る、画像形成装置において実行される処理の手順を示すフローチャート。 第２の実施形態に係る、携帯端末において実行される処理の手順を示すフローチャート。 第２の実施形態に係る、画像形成装置において実行される処理の手順を示すフローチャート。

以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。

［第１の実施形態］
まず、図１乃至図１０を参照して、第１の実施形態について説明する。

＜通信システムの構成＞
図１は、第１の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。本通信システムは、画像形成装置（ＭＦＰ）１００、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２００、携帯端末３００、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）用のアクセスポイント５００、及びローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）６００を備える。ただし、本通信システムは、ＰＣ、携帯端末、画像形成装置等を任意の何台備えうる。画像形成装置１００、ＰＣ２００及びアクセスポイント５００は、ＬＡＮ６００に接続されており、ＬＡＮ６００を介して通信可能である。なお、画像形成装置１００は、情報処理装置の一例であり、携帯端末３００は、情報処理装置と通信可能な通信装置の一例である。

画像形成装置１００及び携帯端末３００は、近距離無線通信のための通信方式（第１通信方式）として、ＮＦＣに対応している。また、画像形成装置１００及び携帯端末３００は、ＮＦＣよりも高速な無線通信のための通信方式（第２通信方式）として、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮ方式、無線ＬＡＮ方式を使用する通信方式の１つであるＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）、及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に対応している。

図１に示す通信システムにおいて、携帯端末３００は、無線ＬＡＮ方式の通信（無線ＬＡＮ通信８００）によってアクセスポイント５００に接続することによって、当該アクセスポイントを介して画像形成装置１００と通信可能である。また、携帯端末３００は、無線ＬＡＮ方式の通信（無線ＬＡＮ通信９００）によって画像形成装置１００に直接接続することによって、画像形成装置１００と通信可能である。更に、携帯端末３００は、ＮＦＣ通信によって画像形成装置１００に直接接続することによっても、画像形成装置１００と通信可能である。

本実施形態では、無線ＬＡＮ通信９００として、無線ＬＡＮ方式を使用するＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）による通信を想定しているが、無線ＬＡＮ方式のアドホックモードの通信、、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信等によって置き換えられてもよい。以下では、画像形成装置１００と携帯端末３００とが、近距離無線通信としてＮＦＣ通信７００を行うとともに、高速無線通信としてアクセスポイント５００を介して無線ＬＡＮ通信８００を行う例について説明する。

画像形成装置１００は、コピー機能、プリント機能、スキャン機能、ＮＦＣ通信機能、無線ＬＡＮ通信機能等を有する。ＰＣ２００は、画像形成装置１００に印刷ジョブを送信し、また、画像形成装置１００が電子化したデータを参照することができる。携帯端末３００は、ＮＦＣ通信機能、無線ＬＡＮ通信機能等を有する、持ち運び可能な情報処理端末であり、例えば、スマートフォンやタブレットＰＣである。

携帯端末３００は、アクセスポイント５００のＳＳＩＤ及びセキュリティキー、画像形成装置１００のエラー情報及びログ情報、携帯端末３００で動作可能なアプリケーションを起動させるための起動情報、ジョブ種類情報等の、種々の情報を、ＮＦＣ通信７００によって画像形成装置１００との間で送受信しうる。また、携帯端末３００は、無線ＬＡＮ通信８００によって、携帯端末３００内で保持している画像データを画像形成装置１００に送信し、当該画像データに基づく印刷を画像形成装置１００に実行させることができる。

無線ＬＡＮ用のアクセスポイント５００は、携帯端末３００等の、無線ＬＡＮ Ｉ／Ｆを備える機器と通信可能であり、ＬＡＮ６００に接続されている。携帯端末３００は、アクセスポイント５００を介して、ＬＡＮ６００に接続されている機器との通信が可能である。ＬＡＮ６００は、イーサネット（登録商標）等の通信規格に対応したネットワークである。

＜画像形成装置の構成＞
図２（Ａ）は、画像形成装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。画像形成装置１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、ＨＤＤ１０４、操作部Ｉ／Ｆ１０５、ネットワークＩ／Ｆ１０６、ＮＦＣタグ１０７、画像バスＩ／Ｆ１０９、及び無線ＬＡＮ Ｉ／Ｆ１１８を備える。これらの機能ブロック（デバイス）は、システムバス１１４を介して相互に接続されている。また、画像形成装置１００は、操作部Ｉ／Ｆ１０５に接続された操作部１２０、及びＮＦＣタグ１０７に接続されたアンテナ１０８を備える。画像形成装置１００は、更に、画像処理を担う機能ブロック（デバイス）として、ＲＩＰ１１０、デバイスＩ／Ｆ１１１、プリンタ画像処理部１１２、及びスキャナ画像処理部１１３を備え、それらは画像バス１１５を介して接続されている。

ＣＰＵ１０１は、画像形成装置１００の全体を制御する。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が演算に用いるデータを一時的に格納するためのワークメモリとして使用される、揮発性のメモリである。ＲＯＭ１０３は、画像形成装置１００の起動に用いるプログラムが格納されており、主に画像形成装置１００が起動する際に使用される。ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１０４は、画像形成装置１００の制御に関するソフトウェア、各種設定データ、保存された文書データ等の、種々のデータを格納する、不揮発性の記憶デバイスである。

操作部１２０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）及びタッチパネルを備え、画像形成装置１００のユーザに対し、画像形成装置１００へユーザ操作によって情報を入力するための入力Ｉ／Ｆ、及び情報を出力するための出力Ｉ／Ｆを提供する。操作部Ｉ／Ｆ１０５は、操作部１２０に対するＩ／Ｆであり、操作部１２０とシステムバス１１４との間で送受信されるデータを中継する。

ネットワークＩ／Ｆ１０６は、ＬＡＮ６００を介して外部機器との間でデータの送受信を行うためのＩ／Ｆである。ＮＦＣタグ１０７は、アンテナ１０８を介してＮＦＣ通信７００を行うための制御を行う。本実施形態では、ＮＦＣタグ１０７は、ＣＰＵ１０１から制御可能なＮＦＣタグであるが、カードエミュレーションモードで動作するＮＦＣリーダ／ライタであってもよい。アンテナ１０８は、ＮＦＣ通信７００を行うためのアンテナであり、外部機器との間でＮＦＣ通信７００のための電波を送受信する。無線ＬＡＮ Ｉ／Ｆ１１８は、無線ＬＡＮ通信８００，９００によって外部機器との間でデータの送受信を行うためのＩ／Ｆである。

画像バスＩ／Ｆ１０９は、システムバス１１４と画像バス１１５との間に接続され、それらのバス間でのデータの中継、及び中継するデータについてのデータ構造の変換を行う。ラスタイメージプロセッサ（ＲＩＰ）１１０は、ページ記述言語（ＰＤＬ）コードやディスプレイリスト等をビットマップイメージに変換する。デバイスＩ／Ｆ１１１は、スキャナ部１３０及びプリンタ部１４０と画像バス１１５とを接続するＩ／Ｆである。

デバイスＩ／Ｆ１１１は、スキャナ部１３０から受信した画像データを画像バス１１５に送信するためのタイミング調整と、画像バス１１５からプリンタ部１４０への画像データ送信のためのタイミング調整とを行う。スキャナ部１３０は、スキャナセンサによって画像データを生成し、また、生成した画像データに対し、画像形成装置１００に応じた補正、解像度変換等の処理を行う。プリンタ部１４０は、デバイスＩ／Ｆ１１１を介して入力される画像データに基づいてシート（記録媒体）上に画像を形成する。また、プリンタ部１４０は、プリント出力用の画像データに対して、画像形成装置１００のプリントエンジンに応じた補正、解像度変換等の処理を行う。

（ＮＦＣタグ１０７）
図２（Ｂ）は、ＮＦＣタグ１０７のハードウェア構成例を示すブロック図である。ＮＦＣタグ１０７は、ＮＦＣ処理部１５１と、ＮＦＣ処理部１５１に接続された、不揮発性の記憶領域１５２及び有線Ｉ／Ｆ１５３とを備える。有線Ｉ／Ｆ１５３は、システムバス１１４に接続されている。また、ＮＦＣタグ１０７は、画像形成装置１００の内部の電源等から有線を介して電力供給１６０を受けることが可能である。

ＮＦＣ処理部１５１は、ＣＰＵ（図示せず）、及びＣＰＵのワークメモリであるＲＡＭ（図示せず）から構成される、ＮＦＣに関する通信処理部である。記憶領域１５２は、ＮＦＣ通信によって外部装置（外部のＮＦＣリーダ／ライタ）からの情報の読み取り及び書き込みが可能な記憶領域である。ＮＦＣ処理部１５１は、外部のＮＦＣリーダ／ライタから読み取ることが可能な情報（即ち、外部のＮＦＣリーダ／ライタに送信可能な情報）を、記憶領域１５２に格納しうる。また、ＮＦＣ処理部１５１は、外部のＮＦＣリーダ／ライタから書き込まれる情報（即ち、外部のＮＦＣリーダ／ライタからアンテナ１０８を介して受信した情報）を、記憶領域１５２に格納しうる。

ＣＰＵ１０１が、記憶領域１５２のシステム領域内に割り込み設定ビット（図示せず）を設定した場合、ＮＦＣ処理部１５１は、ＮＦＣ通信７００の実行タイミング、記憶領域１５２への情報の書き込みタイミング等に、ＣＰＵ１０１に割込信号を送信する。ＣＰＵ１０１は、画像形成装置１００が省電力モードで動作している間にＮＦＣ処理部１５１から割り込み信号を受信すると、画像形成装置１００を通常動作モード（非省電力モード）に復帰させうる。

有線Ｉ／Ｆ１５３は、ＮＦＣ処理部１５１とシステムバス１１４に接続されたデバイスとの間で、データ（情報）を送受信するためのＩ／Ｆである。ＣＰＵ１０１は、有線Ｉ／Ｆ１５３を介して、ＮＦＣ処理部１５１と情報の送受信を行うことで、記憶領域１５２への情報の書き込み、及び記憶領域１５２からの情報の読み出しを行うことができる。また、ＮＦＣ処理部１５１は、有線Ｉ／Ｆ１５３及びシステムバス１１４を介して、上述の割り込み信号をＣＰＵ１０１に送信しうる。

ＮＦＣタグ１０７は、外部のリーダ／ライタとの近距離無線通信（ＮＦＣ通信）を行う際に、アンテナ１０８で受信した電波によって電力の供給を受けて動作することができる。なお、外部のＮＦＣリーダ／ライタから記憶領域１５２へのデータアクセスは、アンテナ１０８から電力の供給を受けて行うだけでなく、画像形成装置１００内部の電源等から有線で電力供給１６０を受けて行うこともできる。

＜携帯端末の構成＞
図３は、携帯端末３００のハードウェア構成例を示すブロック図である。携帯端末３００は、ＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、フラッシュＲＯＭ３０３、操作部３０４、カメラ３０５、無線ＬＡＮ Ｉ／Ｆ３０６及びＮＦＣリーダ／ライタ３０７を備える。これらの機能ブロック（デバイス）は、システムバス３０９を介して相互に接続されており、システムバス３０９を介して相互にデータの送受信を行いうる。

ＣＰＵ３０１は、携帯端末３００全体を制御する。ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３０１が演算に用いるデータを一時的に格納するためのワークメモリとして使用される、揮発性のメモリである。フラッシュＲＯＭ３０３は、ＣＰＵ３０１が使用するプログラムや各種データを格納する、書き換え可能な不揮発性のメモリである。操作部３０４は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）及びタッチパネルを備え、携帯端末３００のユーザに対し、画像形成装置１００へユーザ操作によって情報を入力するための入力Ｉ／Ｆ、及び情報を出力するための出力Ｉ／Ｆを提供する。カメラ３０５は、静止画または動画を撮影するために用いられる。

無線ＬＡＮ Ｉ／Ｆ３０６は、無線ＬＡＮ通信８００，９００によって外部機器との間でデータの送受信を行うためのＩ／Ｆである。ＮＦＣリーダ／ライタ３０７は、ＮＦＣ通信７００を行うための制御を行う。アンテナ３０８は、ＮＦＣ通信７００を行うためのアンテナであり、外部機器との間でＮＦＣ通信７００のための電波の送受信を行う。

＜近距離無線通信（ＮＦＣ通信）の例＞
図４（Ａ）及び（Ｂ）は、画像形成装置１００と携帯端末３００が離れた状態及び近接した状態の一例を示す図である。なお、本実施形態では、近距離無線通信としてＮＦＣ通信７００が行われる場合を想定している。

図４（Ａ）は、画像形成装置１００と携帯端末３００とが離れた状態を示している。図４（Ａ）に示す状態は、携帯端末３００のＮＦＣリーダ／ライタ３０７が、画像形成装置１００のＮＦＣタグ１０７とＮＦＣ通信７００を行える範囲外にある状態である。この状態では、携帯端末３００は、ＮＦＣタグ１０７の記憶領域１５２に格納された情報をＮＦＣ通信７００によって読み取り、またはＮＦＣタグ１０７の記憶領域１５２に対してＮＦＣ通信７００によって情報を書き込むことは不可能である。

図４（Ｂ）は、画像形成装置１００と携帯端末３００が近接した状態を示している。図４（Ｂ）に示す状態は、携帯端末３００のＮＦＣリーダ／ライタ３０７が、画像形成装置１００のＮＦＣタグ１０７とＮＦＣ通信７００を行える範囲内にある状態である。この状態では、携帯端末３００は、ＮＦＣタグ１０７の記憶領域１５２に格納された情報をＮＦＣ通信７００によって読み取り、またはＮＦＣタグ１０７の記憶領域１５２に対してＮＦＣ通信７００によって情報を書き込むことが可能である。なお、この状態で、ＮＦＣタグ１０７は、ＮＦＣリーダ／ライタ３０７が送信する電波を受信することで、受信した電波によって電力の供給を受けて動作することが可能である。

携帯端末３００は、ＮＦＣ通信７００を行うことで、ＮＦＣタグ１０７の記憶領域１５２から種々の情報を読み取ることが可能である。そのような情報には、例えば、携帯端末３００で動作可能なアプリケーションを起動させるための起動情報、またはそのようなアプリケーションをダウンロード可能なＷｅｂサイトにアクセスするための情報であるダウンロード情報が含まれる。更に、ＮＦＣ通信７００の実行中に、ＮＦＣ通信７００から，より高速な無線通信（無線ＬＡＮ通信８００，９００等）にハンドオーバーするためのハンドオーバー情報（アクセスポイント５００のＳＳＩＤ、セキュリティキー、ＩＰアドレス等）等が含まれる。

なお、携帯端末３００で動作可能なアプリケーションの一例として、後述するＭＦＰ連携アプリケーションがある。携帯端末３００は、ＭＦＰ連携アプリケーションを利用することによって、例えば、携帯端末３００内の画像データを、無線ＬＡＮ通信８００によって、アクセスポイント５００を介して画像形成装置１００に送信できる。これにより、携帯端末３００は、送信した画像データの印刷を画像形成装置１００に実行させることができる。

＜ＮＦＣ通信から無線ＬＡＮ通信へのハンドオーバー手順＞
図５は、画像形成装置１００及び携帯端末３００によって実行される、ＮＦＣ通信７００から無線ＬＡＮ通信８００へのハンドオーバーの手順の一例を示すシーケンス図である。ここでは、ＮＦＣタグ１０７とＮＦＣリーダ／ライタ３０７との間でＮＦＣ通信７００が確立した後、画像形成装置１００と携帯端末３００との間の通信を、ＮＦＣ通信７００から無線ＬＡＮ通信８００に切り替えるハンドオーバーが行われる例について説明する。なお、図５に示すハンドオーバーは、携帯端末３００が、ＮＦＣタグ１０７の記憶領域１５２に予め格納されたハンドオーバー情報を取得してハンドオーバーを行う、Ｓｔａｔｉｃ Ｈａｎｄｏｖｅｒと称される方式に対応している。

まず、ユーザが携帯端末３００を画像形成装置１００のＮＦＣタグ１０７に近づけると、画像形成装置１００のＮＦＣタグ１０７と携帯端末３００のＮＦＣリーダ／ライタ３０７との間で、ＮＦＣによる無線接続（ＮＦＣ通信７００）が開始される。Ｓ５０１で、ＮＦＣリーダ／ライタ３０７は、ＰｏｌｌｉｎｇコマンドをＮＦＣタグ１０７に送信する。ＮＦＣタグ１０７は、携帯端末３００からの電波をアンテナ１０８を介して受信すると、Ｓ５０２において、受信した電波によって電力を受けて起動する。

その後、Ｓ５０３で、ＮＦＣタグ１０７は、Ｐｏｌｌｉｎｇコマンドに対する応答として、Ｒｅｓｐｏｎｓｅデータを送信する。なお、Ｒｅｓｐｏｎｓｅデータには、ＮＦＣタグ１０７の記憶領域１５２に格納されている、ハンドオーバー処理に必要となるハンドオーバー情報（ＩＰアドレス、ＳＳＩＤ、セキュリティキー等）が含まれる。携帯端末３００は、受信したハンドオーバー情報を、ＲＡＭ３０２等の記憶デバイスに格納する。以上の処理により、携帯端末３００は、無線ＬＡＮ方式で画像形成装置１００に接続するための接続情報に相当するハンドオーバー情報を、ＮＦＣ通信７００によって画像形成装置１００から取得する。

次に、携帯端末３００は、受信したハンドオーバー情報に基づいて画像形成装置１００との間で無線ＬＡＮ方式の通信（無線ＬＡＮ通信８００）を確立することによって、ＮＦＣ通信７００から無線ＬＡＮ通信へのハンドオーバーを行う。なお、本実施形態では、携帯端末３００は、アクセスポイント５００に対して無線ＬＡＮ方式で接続することで、アクセスポイント５００を介して画像形成装置１００との間で通信を確立する。

まず、Ｓ５０４で、携帯端末３００は、無線ＬＡＮ Ｉ／Ｆ３０６を介して、ＲＡＭ１０２に格納したハンドオーバー情報に含まれるＳＳＩＤ及びセキュリティキーを用いてアクセスポイント５００に接続することで、無線ＬＡＮ通信８００を確立する。更に、携帯端末３００は、ハンドオーバー情報に含まれるＩＰアドレスを用いて画像形成装置１００に対して接続要求を行う。画像形成装置１００は、Ｓ５０５で、ネットワークＩ／Ｆ１０６を介して受信した接続要求に基づいて携帯端末３００の認証を行った後、接続応答を携帯端末３００に対して送信する。以上の処理により、携帯端末３００と画像形成装置１００との間で、無線ＬＡＮ通信８００（本実施形態では、アクセスポイント５００と画像形成装置１００との間のＬＡＮ６００を介した通信を含むものとする。）が確立され、ハンドオーバーが完了する。

なお、携帯端末３００のユーザが、ハンドオーバー情報を知っている場合には、ＮＦＣ通信７００を利用することなく、無線ＬＡＮ通信８００を確立するために必要な情報を、ユーザが携帯端末３００に対して手動で設定することも可能である。また、図５では、ＮＦＣ通信７００から無線ＬＡＮ通信８００にハンドオーバーする例を示したが、ＮＦＣ通信７００から無線ＬＡＮ通信９００へのハンドオーバーも同様の手順で実現できる。

＜ＭＦＰ連携アプリケーションの動作例＞
図６は、携帯端末３００上で動作するＭＦＰ連携アプリケーションの動作例、及び当該アプリケーションの操作画面の例について説明する。ＭＦＰ連携アプリケーション（ＭＦＰ連携アプリ）は、携帯端末３００上で動作可能なアプリケーションである。当該アプリケーションは、携帯端末３００と画像形成装置１００とを連携させ、スキャン、プリント、ＦＡＸ送信等のジョブを携帯端末３００から画像形成装置１００に実行させるために用いられる。

携帯端末３００のユーザが操作部３０４を操作してＭＦＰ連携アプリを立ち上げると、ジョブ選択画面（操作画面６０１）が操作部３０４（のＬＣＤ）に表示される。操作画面６０１は、画像形成装置１００に実行させるジョブを選択するために用いられる。操作画面６０１には、プリントジョブ、スキャンジョブ及びＦＡＸ送信ジョブをそれぞれ選択するためのボタン６０１ａ，６０１ｂ，６０１ｃが含まれる。ボタン６０１ａ，６０１ｂ，６０１ｃのいずれかが押下されると、操作部３０４の表示が、押下されたボタンに対応するジョブの設定及び実行開始指示を行うためのジョブ設定画面に切り替わる。

図６は、操作画面６０１においてボタン６０１ａがユーザによって押下され、プリントジョブに対応するジョブ設定画面（操作画面６０２）が表示された例を示している。ユーザは、各種の設定ボタン６０２ａを操作することで、プリント用の画像データ、プリント部数、用紙サイズ、両面／片面といった項目を設定できる。その後、ユーザによって実行ボタン６０２ｂが押下されると、ＮＦＣタグ１０７との通信の開始を待つ状態となり、操作部３０４の表示が、ＮＦＣタグ１０７に携帯端末３００をかざすように促すメッセージを表示する操作画面６０３に切り替わる。

携帯端末３００がＮＦＣタグ１０７にかざされると、ＮＦＣタグ１０７とＮＦＣリーダ／ライタ３０７との間でＮＦＣ通信が開始され、操作部３０４の表示が、ＮＦＣ通信の実行中であることを示すメッセージを表示する操作画面６０４に切り替わる。本実施形態では、操作画面６０４の表示中に、ＮＦＣリーダ／ライタ３０７は、ＮＦＣタグ１０７に対して、ジョブの種別を示すジョブ種別情報（本例では、プリントジョブを示す情報）を書き込む。更に、ＮＦＣリーダ／ライタ３０７は、ＮＦＣタグ１０７からハンドオーバー情報（ＳＳＩＤ、セキュリティキー、ＩＰアドレス等）を読み取る。

その後、図５に示す手順でハンドオーバーが完了すると、携帯端末３００から画像形成装置１００にプリントジョブの実行用データ（画像データ、プリント設定等）が送信されることで、画像形成装置１００によってプリントジョブの実行が開始される。プリントジョブの実行中には、携帯端末３００の操作部３０４に、操作画面６０５が表示される。

一方、ＮＦＣ通信７００の実行中に、ＮＦＣタグ１０７と携帯端末３００とが離れてしまった等の理由により、ＮＦＣ通信７００が失敗した場合には、通信エラー画面（操作画面６０６）が操作部３０４に表示される。操作画面６０６には、再度、ＮＦＣ通信７００を確立するために、携帯端末３００をＮＦＣタグ１０７に再びかざすようユーザに促すメッセージが表示される。

なお、図６では、プリントジョブに対応するボタン６０１ａが操作される例を示したが、スキャンジョブ及びＦＡＸ送信ジョブに対応するボタン６０１ｂ，６０１ｃが操作された場合も、同様の表示制御が行われる。また、ＭＦＰ連携アプリによって、スキャンジョブ、プリントジョブ、ＦＡＸ送信ジョブ以外のジョブについて、ジョブの設定及び実行指示を行えてもよい。

＜携帯端末における処理＞
図７は、本実施形態に係る、携帯端末３００において実行される処理の手順を示すフローチャートである。図７に示す各ステップの処理は、ＣＰＵ３０１が、フラッシュＲＯＭ３０３に格納された制御プログラムをＲＡＭ３０２に読み出して実行することによって、携帯端末３００で実現される。

Ｓ７０１で、ＣＰＵ３０１は、ＮＦＣタグ１０７との間でＮＦＣ通信７００が確立されたか否かを判定する。携帯端末３００がＮＦＣタグ１０７に近づけられると、ＮＦＣによる接続が開始され、ＮＦＣ通信７００が確立する。ＣＰＵ３０１は、ＮＦＣ通信７００が確立されたと判定すると（Ｓ７０１で「ＹＥＳ」）、処理をＳ７０２に進める。なお、本実施形態では、ユーザがＮＦＣリーダ／ライタ３０７用のアプリケーションを起動させた状態でなくても、携帯端末３００がＮＦＣタグ１０７に近づけられると、ＮＦＣリーダ／ライタ３０７が自動的にＮＦＣによる接続を開始する。ただし、ＮＦＣリーダ／ライタ３０７用のアプリケーションが起動された状態にのみ、ＮＦＣによる接続を開始できるようにしてもよい。

Ｓ７０２で、ＣＰＵ３０１は、ＭＦＰ連携アプリが起動済みであるか否かを判定する。ＣＰＵ３０１は、ＭＦＰ連携アプリが起動済みであると判定した場合（Ｓ７０２で「ＹＥＳ」）、処理をＳ７０３に進める。Ｓ７０３で、ＣＰＵ３０１は、ＮＦＣタグ１０７からハンドオーバー情報（接続情報）を読み取ることで、画像形成装置１００から、ＮＦＣ通信７００によってハンドオーバー情報を取得し、処理をＳ７０４に進める。

一方、ＣＰＵ３０１は、ＭＦＰ連携アプリが起動済みではないと判定した場合（Ｓ７０２で「ＮＯ」）、処理をＳ７０８に進める。Ｓ７０８で、ＣＰＵ３０１で、ＮＦＣ通信７００によって、ＮＦＣタグ１０７からハンドオーバー情報（接続情報）に加えて、アプリケーション起動情報を読み取る。更に、Ｓ７０９で、ＣＰＵ３０１は、ＮＦＣタグ１０７から読み取ったアプリケーション起動情報に基づいて、ＭＦＰ連携アプリを起動し、処理をＳ７０４に進める。

Ｓ７０４で、ＣＰＵ３０１は、ＮＦＣタグ１０７から読み取ったハンドオーバー情報に基づいて、図５示す手順で無線ＬＡＮ通信８００を確立することで、画像形成装置１００との間で通信を確立する。次に、Ｓ７０５で、ＣＰＵ３０１は、ＭＦＰ連携アプリによって操作部３０４に表示した操作画面６０２を介したユーザの選択に従って、画像形成装置１００に実行させるジョブを選択する。

次にＳ７０６で、ＣＰＵ３０１は、無線ＬＡＮ通信８００によって、画像形成装置１００にジョブ種別情報を送信する。なお、操作画面６０２の実行ボタン６０２ｂがユーザによって押下されていない場合には、ＣＰＵ３０１は、実行ボタン６０２ｂが押下されたことに応じてジョブ種別情報を送信しうる。更に、Ｓ７０７で、ＣＰＵ３０１は、無線ＬＡＮ通信８００によって、ＭＦＰ連携アプリを用いてユーザによって設定されたジョブの実行用データを、ジョブの実行指示として画像形成装置１００に送信し、処理を終了する。これにより、画像形成装置１００によってジョブの実行が開始される。例えば、プリントジョブに関する設定が行われた場合は、無線ＬＡＮ通信８００によって、実行用データとして画像データが送信されることで、画像形成装置１００によって当該画像データに基づく印刷が行われる。

図７では、ＣＰＵ３０１は、ジョブ種別情報（Ｓ７０６）とジョブの実行用データ（Ｓ７０７）とを、個別に画像形成装置１００に送信している。特に、ジョブ種別情報は、ジョブの実行用データよりも先に送信されている。これは、画像形成装置１００において、ジョブの実行に必要となるデバイスの特定を、ジョブ種別情報に基づいてより早いタイミングに実行できるようにするためである。しかし、ＣＰＵ３０１は、ジョブ種別情報（Ｓ７０６）とジョブの実行用データ（Ｓ７０７）とを、ジョブ情報としてまとめて画像形成装置１００に送信してもよい。

＜画像形成装置のＮＦＣタグにおける処理＞
図８は、画像形成装置１００のＮＦＣタグ１０７において実行される処理の手順を示すフローチャートである。図８に示す各ステップの処理は、ＮＦＣタグ１０７のＮＦＣ処理部１５１によって実行される。

ＮＦＣ処理部１５１は、携帯端末３００（ＮＦＣリーダ／ライタ３０７）から受信した電波によって電力の供給を受けると起動し、Ｓ８０１で、ＮＦＣリーダ／ライタ３０７との間でＮＦＣ通信７００が確立されたか否かを判定する。携帯端末３００がＮＦＣタグ１０７に近づけられると、ＮＦＣによる接続が開始され、ＮＦＣ通信７００が確立する。ＮＦＣ処理部１５１は、ＮＦＣ通信７００が確立されたと判定すると（Ｓ８０１で「ＹＥＳ」）、処理をＳ８０２に進める。

Ｓ８０２で、ＮＦＣ処理部１５１は、ＮＦＣ通信７００によって、携帯端末３００からＮＦＣタグ１０７への情報（データ）の書き込みが行われるか否かを判定する。携帯端末３００からＮＦＣタグ１０７への情報の書き込みが行われると判定した場合（Ｓ８０２で「ＹＥＳ」）、ＮＦＣ処理部１５１は、Ｓ８０３で、ＮＦＣ通信７００によって携帯端末３００から受信したデータを記憶領域１５２に書き込む。更に、ＮＦＣ処理部１５１は、Ｓ８０４で、有線Ｉ／Ｆ４０３を介してＣＰＵ１０１に対して割り込み信号を出力し、Ｓ８０５で、ＮＦＣ通信を終了し、処理をＳ８０１に戻す。

一方、携帯端末３００によってＮＦＣタグ１０７からの情報の読み取りが行われると判定した場合（Ｓ８０２で「ＮＯ」）、ＮＦＣ処理部１５１は、Ｓ８０６で、記憶領域１５２に格納されたデータをＮＦＣ通信７００によって携帯端末３００に送信する。このようにして、携帯端末３００（ＮＦＣリーダ／ライタ３０７）によるＮＦＣタグ１０７からの情報（データ）の読み取りが行われる。その後、ＮＦＣ処理部１５１は、Ｓ８０５で、ＮＦＣ通信を終了し、処理をＳ８０１に戻す。

＜ＮＦＣタグの記憶領域の使用例＞
図９は、ＮＦＣタグ１０７の記憶領域１５２に格納される情報の一例を示す図である。記憶領域１５２は、大きく分けて、ユーザ領域１７０とシステム領域１８０との２つの記憶領域に分けられる。なお、本実施形態では、ＮＦＣタグ１０７の記憶領域１５２に格納される情報の形式としてＮＤＥＦ（NFC Data Exchange Format）を想定しているが、他の形式であってもよい。

ユーザ領域１７０は、ＮＦＣタグ１０７を使用するユーザ及びアプリケーションが自由に使用可能な領域であり、ＮＦＣ通信によって、携帯端末３００等の外部装置からの情報の読み取り及び書き込みが可能な記憶領域に相当する。ユーザ領域１７０は、ＭＦＰ連携アプリの使用情報１７０ａ、ＭＦＰ連携アプリの起動情報及びダウンロード情報１７０ｂ、及びＷｉ−Ｆｉハンドオーバー情報１７０ｃが格納される。空き領域１７０ｄは、未使用の領域である。

ＭＦＰ連携アプリの使用情報１７０ａは、ＭＦＰ連携アプリによって使用される各種情報を含み、例えば、携帯端末３００から書き込まれるジョブ種別情報、画像形成装置１００のエラー情報、ステータス情報、ログ情報等を含む。なお、ジョブ種別情報は、記憶領域１５２ではなく、他の記憶領域（例えば、ＲＡＭ１０２、ＨＤＤ１０４）に格納されてもよい。

ＭＦＰ連携アプリの起動情報１７０ｂは、携帯端末３００においてＭＦＰ連携アプリが起動していない状態で、ＮＦＣ通信７００によって読み取られた場合に、携帯端末３００においてＭＦＰ連携アプリを起動させるための情報である。また、ＭＦＰ連携アプリのダウンロード情報１７０ｂは、携帯端末３００にＭＦＰ連携アプリがインストールされていない場合に、ＮＦＣ連携アプリをダウンロード可能なＷｅｂサイトにアクセスするための情報である。

ハンドオーバー情報１７０ｃは、携帯端末３００が無線ＬＡＮ通信８００を確立するために必要となる、アクセスポイント５００のＳＳＩＤ及びセキュリティキー、並びに画像形成装置１００のＩＰアドレスを含む。

システム領域１８０は、ＮＦＣタグ１０７に関する各種設定を行うための情報が格納される領域であり、ＮＦＣタグ１０７に関する各種設定を行うために用いられる。システム領域１８０に格納する情報に基づいて、例えば、ＮＦＣタグ１０７が割り込み信号を出力するタイミングに関する設定や、ＮＦＣタグ１０７に対する外部装置からの読み取り及び書き込みの権限に関する設定を行うことが可能である。

＜画像形成装置における処理＞
図１０は、本実施形態に係る、画像形成装置１００において実行される処理の手順を示すフローチャートである。図１０に示す各ステップの処理は、ＣＰＵ１０１が、ＲＯＭ１０３またはＨＤＤ１０４に格納された制御プログラムをＲＡＭ１０２に読み出して実行することによって、画像形成装置１００で実現される。なお、図１０では、画像形成装置１００が省電力モードへ移行した後に、携帯端末３００がジョブ情報（ジョブ種別情報及びジョブの実行用データ）を無線ＬＡＮ通信８００によって画像形成装置１００に送信する場合を想定している。

画像形成装置１００が電源オフ状態から起動すると、Ｓ１００１で、ＣＰＵ１０１は、ＮＦＣタグ１０７への初期設定を行う。具体的には、ＣＰＵ１０１は、ハンドオーバー情報と、ＭＦＰ連携アプリの起動情報及びダウンロード情報とを、ＮＦＣ処理部１５１を介
して記憶領域１５２に書き込む。その後、Ｓ１００２で、ＣＰＵ１０１は、画像形成装置１００がアイドル状態にある間に、省電力モードへの移行時間が経過したか否かを判定する。移行時間が経過したと判定すると（Ｓ１００２で「ＹＥＳ」）、ＣＰＵ１０１は、Ｓ１００３で、画像形成装置１００全体を通常動作モードから省電力モードへ移行させる。なお、省電力モードへ移行時間は、任意の時間に設定可能である。

省電力モードで動作中の画像形成装置１００では、ＣＰＵ１０１、スキャナ部１３０、プリンタ部１４０、及びＦＡＸ通信部（図示せず）等の、複数のデバイス（機能ブロック）が省電力状態となっている。なお、省電力モードへ移行する条件は、移行時間の経過だけでなく、例えば操作部１２０に設けられた省電力モード移行ボタン（図示せず）がユーザによって操作されたことであってもよいし、それらの両方が使用されてもよい。

次に、Ｓ１００４で、ＣＰＵ１０１またはネットワークＩ／Ｆ１０６は、無線ＬＡＮ通信８００によって、外部装置からジョブ種別情報を受信したか否かを判定する。ここで、省電力モードで動作中の画像形成装置１００において、ネットワークＩ／Ｆ１０６（及び無線ＬＡＮ Ｉ／Ｆ１１８）は、通常動作状態で動作している。ネットワークＩ／Ｆ１０６（及び無線ＬＡＮ Ｉ／Ｆ１１８）は、ジョブ種別情報を外部装置から受信すると、ＣＰＵ１０１に対して割り込み信号を出力することで、ＣＰＵ１０１を省電力状態から通常動作状態（非省電力状態）に一時的に復帰させうる。これにより、ＣＰＵ１０１は、Ｓ１００４の判定処理を実行できる。あるいは、ネットワークＩ／Ｆ１０６（及び無線ＬＡＮ Ｉ／Ｆ１１８）がＳ１００４の判定処理を実行してもよい。

外部装置からジョブ種別情報を受信したと判定すると（Ｓ１００４で「ＹＥＳ」）、ＣＰＵ１０１は、Ｓ１００５で、省電力状態から通常動作状態（非省電力状態）へ復帰する。更に、Ｓ１００６で、ＣＰＵ１０１は、受信したジョブ種別情報に基づいて、複数のデバイス（スキャナ部１３０、プリンタ部１４０、及びＦＡＸ通信部（図示せず）等）のうちで、ジョブ種別情報に対応するジョブの実行に必要となるデバイスを特定する。例えば、ジョブ種別情報がジョブの種別としてプリントジョブを示す場合、ＣＰＵ１０１は、プリントジョブの実行に必要となるデバイスとしてプリンタ部１４０を特定する。また、ジョブ種別情報がジョブの種別としてスキャンジョブを示す場合、ＣＰＵ１０１は、スキャンジョブの実行に必要となるデバイスとしてスキャナ部１３０を特定する。

その後、Ｓ１００７で、ＣＰＵ１０１は、Ｓ１００６で特定したデバイスを、省電力状態から通常動作状態に復帰（移行）させる。更に、Ｓ１００８で、ＣＰＵ１０１は、外部装置からジョブの実行用データを受信すると、通常動作状態に復帰させたデバイスを制御することで、受信した実行用データを使用してジョブを実行する。なお、このようにしてジョブが実行されている間には、ジョブの実行に使用されるデバイス（機能ブロック）が動作する一方で、省電力状態にあった他のデバイスは、省電力状態の動作を継続する。その後、ジョブの実行が完了すると、ＣＰＵ１０１は、処理を終了する。

以上説明したように、本実施形態では、画像形成装置１００は、ＮＦＣタグ１０７にハンドオーバー情報を書き込んでおく。携帯端末３００は、ＮＦＣタグ１０７からハンドオーバー情報を読み取って、画像形成装置１００との間でＮＦＣ通信７００を確立し、ＮＦＣ通信７００から無線ＬＡＮ通信８００へのハンドオーバーを行う。画像形成装置１００は、省電力状態にある間に携帯端末３００からジョブ種別情報を受信すると、画像形成装置１００が備える複数のデバイスのうち、ジョブの実行に必要となるデバイスを特定する。更に、画像形成装置１００は、特定したデバイスを省電力状態から非省電力状態に移行させ、ジョブを実行する。これにより、ジョブの実行に不要なデバイスを省電力状態から非省電力状態に移行させことがないため、不要な電力消費を抑えることが可能になる。

［第２の実施形態］
第１の実施形態では、携帯端末３００は、ＮＦＣ通信７００によって取得したハンドオーバー情報（接続情報）に基づいて確立した無線ＬＡＮ通信８００によって、ジョブ種別情報を画像形成装置１００に送信する。これに対して、第２の実施形態では、無線ＬＡＮ通信８００の確立前に、ＮＦＣ通信によってジョブ種別情報を画像形成装置１００に送信する例について説明する。なお、説明の簡略化のため、第１の実施形態と共通する箇所に関する説明を省略し、異なる箇所に関する説明を行うものとする。

＜携帯端末における処理＞
図１１は、本実施形態に係る、携帯端末３００において実行される処理の手順を示すフローチャートである。図１１に示す各ステップの処理は、ＣＰＵ３０１が、フラッシュＲＯＭ３０３に格納された制御プログラムをＲＡＭ３０２に読み出して実行することによって、携帯端末３００で実現される。図１１では、第１の実施形態と同様の処理を行うステップについては、図７と同様の参照符号を使用している。図１１において第１の実施形態（図７）と異なる点は、Ｓ１１０１〜Ｓ１１０４が追加されている点である。

本実施形態では、Ｓ７０２で、ＣＰＵ３０１は、ＭＦＰ連携アプリが起動済みであると判定した場合（Ｓ７０２で「ＹＥＳ」）、処理をＳ１１０１に進める。Ｓ１１０１で、ＣＰＵ３０１は、ＭＦＰ連携アプリ（操作画面６０１）を用いてジョブが選択済みであるか否かを判定する。ＣＰＵ３０１は、ジョブが選択済みであると判定した場合（Ｓ１１０１で「ＹＥＳ」）にはＳ１１０２へ、ジョブが選択済みではないと判定した場合（Ｓ１１０１で「ＮＯ」）にはＳ７０３へ、処理を進める。なお、Ｓ７０３以降の処理は、第１の実施形態と同様である。

Ｓ１１０２で、ＣＰＵ３０１は、選択されたジョブの種別を示すジョブ種別情報を、ＮＦＣ通信７００によってＮＦＣタグ１０７の記憶領域１５２に書き込む。その後、Ｓ１１０３で、ＣＰＵ３０１は、Ｓ７０３と同様、ＮＦＣタグ１０７からハンドオーバー情報（接続情報）を読み取ることで、画像形成装置１００から、ＮＦＣ通信７００によってハンドオーバー情報を取得し、処理をＳ１１０４に進める。Ｓ１１０４で、ＣＰＵ３０１は、Ｓ７０４と同様、ＮＦＣタグ１０７から読み取ったハンドオーバー情報に基づいて、図５示す手順で無線ＬＡＮ通信８００を確立することで、画像形成装置１００との間で通信を確立し、処理をＳ７０７に進める。

その後Ｓ７０７で、ＣＰＵ３０１は、無線ＬＡＮ通信８００によって、ＭＦＰ連携アプリを用いてユーザによって設定されたジョブの実行用データを、ジョブの実行指示として画像形成装置１００に送信し、処理を終了する。

＜画像形成装置における処理＞
図１２は、本実施形態に係る、画像形成装置１００において実行される処理の手順を示すフローチャートである。図１２に示す各ステップの処理は、ＣＰＵ１０１が、ＲＯＭ１０３またはＨＤＤ１０４に格納された制御プログラムをＲＡＭ１０２に読み出して実行することによって、画像形成装置１００で実現される。なお、図１２では、第１の実施形態と同様、画像形成装置１００が省電力モードへ移行した後に、携帯端末３００がジョブ情報（ジョブ種別情報及びジョブの実行用データ）を無線ＬＡＮ通信８００によって画像形成装置１００に送信する場合を想定している。図１２では、第１の実施形態と同様の処理を行うステップについては、図１０と同様の参照符号を使用している。図１２において第１の実施形態（図１０）と異なる点は、Ｓ１２０１〜Ｓ１２０４が追加されている点である。

ＣＰＵ１０１は、Ｓ１００３で、画像形成装置１００全体を通常動作モードから省電力モードへ移行させると、処理をＳ１２０１に進める。Ｓ１２０１で、ＣＰＵ１０１は、ＮＦＣタグ１０７から割り込み信号を受信したか否かを判定する。ＣＰＵ１０１は、ＮＦＣタグ１０７から割り込み信号を受信していないと判定した場合（Ｓ１２０１で「ＮＯ」）、処理をＳ１００４へ進め、第１の実施形態と同様の判定処理を行う。ただし、Ｓ１００４で、外部装置からジョブ種別情報を受信していないと判定した場合には、ＣＰＵ１０１は、処理をＳ１２０１に戻す。一方、ＣＰＵ１０１は、ＮＦＣタグ１０７から割り込み信号を受信したと判定した場合（Ｓ１２０１で「ＹＥＳ」）、処理をＳ１２０２に進める。

Ｓ１２０２で、ＣＰＵ１０１は、省電力状態から通常動作状態（非省電力状態）に復帰する。更に、Ｓ１２０３で、ＣＰＵ１０１は、ＮＦＣタグ１０７に、ＮＦＣタグ１０７の記憶領域１５２に、ＭＦＰ連携アプリ使用情報１７０ａとしてジョブ種別情報が格納されているか否かを判定する。ＣＰＵ１０１は、ジョブ種別情報が格納されていないと判定した場合（Ｓ１２０３で「ＮＯ」）、処理をＳ１２０４に進める。Ｓ１２０４で、ＣＰＵ１０１は、通常動作状態から省電力状態に再び移行して、処理をＳ１２０１に戻す。一方、
ＣＰＵ１０１は、ジョブ種別情報が格納されていると判定した場合（Ｓ１２０３で「ＹＥＳ」）、処理をＳ１００６に進める。

Ｓ１００６以降の処理は、第１の実施形態と同様である。Ｓ１２０３からＳ１００６に処理を進めた場合、ＣＰＵ１０１は、ＣＰＵ１０１は、記憶領域１５２に書き込まれたジョブ種別情報が示す種別のジョブの実行に必要となるデバイス（機能ブロック）を特定し（Ｓ１００６）し、特定したデバイスを省電力状態から通常電力状態に移行させる（Ｓ１００７）。更に、ＣＰＵ１０１は、無線ＬＡＮ通信８００によって外部装置（携帯端末３００）からジョブの実行用データを受信すると、通常動作状態に復帰させたデバイスを制御することで、受信した実行用データを使用してジョブを実行する。

以上説明したように、本実施形態では、画像形成装置１００は、無線ＬＡＮ通信８００の確立前に、ＮＦＣ通信７００によってジョブ種別情報を受信する。これにより、ジョブ実行に必要となるデバイスをより早いタイミングに省電力状態から通常動作状態に復帰させることが可能になる。

［第３の実施形態］
第１及び第２の実施形態では、携帯端末３００は、ＭＦＰ連携アプリによって操作部１２０に表示した操作画面６０１を介して、ユーザからジョブの選択を受け付けている。第３の実施形態では、携帯端末３００がＮＦＣタグ１０７に近づけられ、ＮＦＣ通信７００が確立された際に携帯端末３００において起動されているアプリケーションに基づいて、画像形成装置１００に実行させるジョブの種別を決定する例について説明する。なお、説明の簡略化のため、第１及び第２の実施形態と共通する箇所に関する説明を省略し、異なる箇所に関する説明を行うものとする。

本実施形態では、携帯端末３００は、画像形成装置１００にジョブを実行させるためのアプリケーションを、ジョブの種別ごとに備えている。例えば、携帯端末３００がＮＦＣタグ１０７に近づけられた際に起動されているアプリケーションが、プリントジョブ専用のアプリケーションである場合、携帯端末３００は、画像形成装置１００にプリントジョブを実行させることになる。したがって、ＣＰＵ３０１は、この場合には画像形成装置１００に実行させるジョブの種別をプリントジョブに決定できる。携帯端末３００がＮＦＣタグ１０７に近づけられた際に起動されているアプリケーションが、スキャンジョブ専用のアプリケーションである場合、携帯端末３００は、画像形成装置１００にスキャンジョブを実行させることになる。したがって、ＣＰＵ３０１は、この場合には画像形成装置１００に実行させるジョブの種別をスキャンジョブに決定できる。

ＣＰＵ３０１は、上述のようにして決定した種別を示すジョブ種別情報を、画像形成装置１００に送信する（Ｓ７０６，Ｓ１１０２）。このような実施形態によっても、上述の第１及び第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。

［その他の実施形態］
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワークまたは各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。

１００：画像形成装置、３００：携帯端末、７００：ＮＦＣ通信、８００，９００：無線ＬＡＮ通信、１０１，３０１：ＣＰＵ、１０７：ＮＦＣタグ、３０７：ＮＦＣリーダ／ライタ、１１８，３０６：無線ＬＡＮ Ｉ／Ｆ

Claims (21)

1. 情報処理装置と、前記情報処理装置と通信可能な通信装置とを備える通信システムであって、
   前記通信装置は、
   近距離無線通信のための第１通信方式よりも高速な無線通信のための第２通信方式で前記情報処理装置に接続するための接続情報を、前記第１通信方式の通信によって前記情報処理装置から取得する取得手段と、
   前記取得手段によって取得された前記接続情報に基づいて前記情報処理装置との前記第２通信方式の通信を確立し、前記情報処理装置にジョブを実行させるためのジョブ情報を、前記第２通信方式の通信によって前記情報処理装置に送信する送信手段と、を備え、
   前記情報処理装置は、
   前記第１通信方式の通信によって前記接続情報を前記通信装置に送信する第１通信手段と、
   前記接続情報に基づいて確立される前記第２通信方式の通信によって、前記ジョブ情報を前記通信装置から受信する第２通信手段と、
   前記情報処理装置が備える複数の機能ブロックが省電力状態にある間に前記第２通信手段によって前記ジョブ情報が受信されると、前記複数の機能ブロックのうちで、前記ジョブ情報に対応するジョブの実行に必要となる機能ブロックを特定する特定手段と、
   前記特定手段によって特定された機能ブロックを省電力状態から非省電力状態に移行させ、前記ジョブを実行する制御手段と、
   を備えることを特徴とする通信システム。
2. 前記第１通信手段は、前記第１通信方式の通信によって外部装置からの情報の読み取り及び書き込みが可能な記憶領域を有し、
   前記情報処理装置は、前記接続情報を前記記憶領域に格納する格納手段を更に備え、
   前記取得手段は、前記記憶領域に格納されている前記接続情報を、前記第１通信方式の通信によって読み取る
   ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
3. 前記ジョブ情報は、ジョブの種別を示すジョブ種別情報と、前記ジョブの実行用データとを含み、
   前記特定手段は、前記ジョブ種別情報が示す種別のジョブの実行に必要となる機能ブロックを特定し、
   前記制御手段は、前記特定手段によって特定された機能ブロックを省電力状態から非省電力状態に移行させ、前記実行用データを使用して前記ジョブを実行する
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
4. 前記送信手段は、前記実行用データよりも先に前記ジョブ種別情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
5. 前記取得手段は、更に、前記情報処理装置に実行させるジョブの種別を示すジョブ種別情報を、前記第１通信方式の通信によって前記記憶領域に書き込み、
   前記特定手段は、前記通信装置から前記記憶領域に書き込まれたジョブ種別情報が示す種別のジョブの実行に必要となる機能ブロックを特定する
   ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
6. 前記送信手段は、ジョブの実行用データを前記ジョブ情報として前記情報処理装置に送信し、
   前記制御手段は、前記特定手段によって特定された機能ブロックを省電力状態から非省電力状態に移行させ、前記実行用データを使用して前記ジョブを実行する
   ことを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
7. 前記通信装置は、前記情報処理装置にジョブを実行させるためのアプリケーションをジョブの種別ごとに備え、
   前記通信装置は、前記取得手段によって前記第１通信方式で前記第１通信手段との通信が確立された際に前記通信装置において起動されているアプリケーションに基づいて、前記情報処理装置に実行させるジョブの種別を決定する決定手段、を更に備える
   ことを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の通信システム。
8. 前記取得手段は、前記通信装置が前記情報処理装置に近接した状態となると、前記第１通信方式で前記第１通信手段との通信を確立することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信システム。
9. 前記第２通信方式は、無線ＬＡＮ方式であり、
   前記送信手段は、前記無線ＬＡＮ方式でアクセスポイントに接続することによって、当該アクセスポイントを介して前記情報処理装置と通信する
   ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信システム。
10. 前記第２通信方式は、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔであり、
    前記送信手段は、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔで前記情報処理装置と接続することによって、前記情報処理装置と通信する
    ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信システム。
11. 外部の通信装置と通信可能な情報処理装置であって、
    近距離無線通信のための第１通信方式の通信によって、前記第１通信方式よりも高速な無線通信のための第２通信方式で前記情報処理装置に接続するための接続情報を前記通信装置に送信する第１通信手段と、
    前記接続情報に基づいて確立される前記第２通信方式の通信によって、ジョブを実行するためのジョブ情報を前記通信装置から受信する第２通信手段と、
    前記情報処理装置が備える複数の機能ブロックが省電力状態にある間に前記第２通信手段によって前記ジョブ情報が受信されると、前記複数の機能ブロックのうちで、前記ジョブ情報に対応するジョブの実行に必要となる機能ブロックを特定する特定手段と、
    前記特定手段によって特定された機能ブロックを省電力状態から非省電力状態に移行させ、前記ジョブを実行する制御手段と、
    を備えることを特徴とする情報処理装置。
12. 前記第１通信手段は、前記第１通信方式の通信によって外部装置からの情報の読み取り及び書き込みが可能な記憶領域を有し、
    前記情報処理装置は、前記接続情報を前記記憶領域に格納する格納手段を更に備え、
    前記第１通信手段は、前記記憶領域に格納されている前記接続情報が前記第１通信方式の通信によって前記通信装置から読み取られることによって、前記接続情報を前記通信装置に送信する
    ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
13. 前記ジョブ情報は、ジョブの種別を示すジョブ種別情報と、前記ジョブの実行用データとを含み、
    前記特定手段は、前記ジョブ種別情報が示す種別のジョブの実行に必要となる機能ブロックを特定し、
    前記制御手段は、前記特定手段によって特定された機能ブロックを省電力状態から非省電力状態に移行させ、前記実行用データを使用して前記ジョブを実行する
    ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の情報処理装置。
14. 前記実行用データよりも先に前記ジョブ種別情報が前記通信装置から送信されることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
15. 前記記憶領域に格納されている前記接続情報が前記第１通信方式の通信によって前記通信装置から読み取られる際に、ジョブの種別を示すジョブ種別情報が前記通信装置から前記記憶領域に書き込まれ、
    前記特定手段は、前記通信装置から前記記憶領域に書き込まれたジョブ種別情報が示す種別のジョブの実行に必要となる機能ブロックを特定する
    ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
16. ジョブの実行用データが前記ジョブ情報として前記通信装置から前記情報処理装置に送信され、
    前記制御手段は、前記特定手段によって特定された機能ブロックを省電力状態から非省電力状態に移行させ、前記実行用データを使用して前記ジョブを実行する
    ことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
17. 前記第１通信手段は、前記通信装置が前記情報処理装置に近接した状態となると、前記第１通信方式で前記通信装置との通信を確立することを特徴とする請求項１１から１６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
18. 前記第２通信方式は、無線ＬＡＮ方式であり、
    前記第２通信手段は、前記無線ＬＡＮ方式で前記通信装置が接続したアクセスポイントを介して、前記通信装置と通信する
    ことを特徴とする請求項１１から１７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
19. 前記第２通信方式は、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔであり、
    前記第２通信手段は、前記Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔで前記通信装置と接続することによって、前記通信装置と通信する
    ことを特徴とする請求項１１から１７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
20. 外部の通信装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
    近距離無線通信のための第１通信方式の通信によって、前記第１通信方式よりも高速な無線通信のための第２通信方式で前記情報処理装置に接続するための接続情報を前記通信装置に送信する第１通信工程と、
    前記接続情報に基づいて確立される前記第２通信方式の通信によって、ジョブを実行するためのジョブ情報を前記通信装置から受信する第２通信工程と、
    前記情報処理装置が備える複数の機能ブロックが省電力状態にある間に前記ジョブ情報が受信されると、前記複数の機能ブロックのうちで、前記ジョブ情報に対応するジョブの実行に必要となる機能ブロックを特定する特定工程と、
    前記特定工程で特定された機能ブロックを省電力状態から非省電力状態に移行させ、前記ジョブを実行する制御工程と、
    を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
21. 請求項１１から１９のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。

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