JP2015187471A

JP2015187471A - マニホールド電磁弁

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Publication number: JP2015187471A
Application number: JP2014065097A
Authority: JP
Inventors: 丈二稲葉; Joji Inaba
Original assignee: Koganei Corp
Current assignee: Koganei Corp
Priority date: 2014-03-27
Filing date: 2014-03-27
Publication date: 2015-10-29
Anticipated expiration: 2034-03-27
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Abstract

【課題】マニホールド電磁弁と流路ブロックの間のシール性を確保しつつ流路ブロックの組み付け作業性を向上する。【解決手段】電磁弁１１が装着されるバルブベース１２を有するマニホールド電磁弁には、流路ブロック６１が装着される。バルブベース１２によりブロック装着面６０が形成される。バルブベースには出力継手３６が突出し、出力継手３６には継手シール部材７１が着脱自在に装着される。流路ブロック６１がブロック装着面６０に装着された状態のもとで、流路ブロック６１の空気流路に連通する接続孔６４の内面と出力継手３６の外周面との間は、継手シール部材７１によりシールされる。【選択図】図３

Description

本発明は、複数の電磁弁が設けられるマニホールド電磁弁に関する。

空気圧シリンダなどの被供給部材に対する圧縮空気の供給および供給停止を制御したり、空気圧回路の選択や切換など空気圧回路を制御したりするために、電磁弁が使用されている。複数の電磁弁を集合させた形態の電磁弁集合体は、マニホールド電磁弁と言われる。マニホールド電磁弁には、一体形とスタッキング形とがある。一体形は、共通の給気通路と共通の排気通路とが形成された大型のマニホールドブロックに、複数の電磁弁を取り付けることにより、複数の電磁弁を集合化した形態である。一方、スタッキング形は分割形とも言われ、複数の電磁弁はそれぞれ別々の小型のマニホールドブロックに取り付けられ、マニホールドブロックを連結することにより、複数の電磁弁を集合化した形態である。

一体型のマニホールド電磁弁としては、例えば、特許文献１に記載される形態があり、スタッキング形のマニホールド電磁弁としては、例えば、特許文献２および３に記載される形態がある。

特開平１１−１１８０５３号公報特開２００３−３１４７２１号公報実開平４−１１９６０１号公報

特許文献１に記載されたマニホールドベースつまりマニホールドブロックには、電磁弁の出力ポートに連通する出力ポートが設けられ、出力ポートはマニホールドブロックの正面に開口している。マニホールドブロックには電磁弁の給気ポートに連通する給気ポートと、電磁弁の排気ポートに連通する排気ポートが設けられ、給気ポートと排気ポートは、それぞれマニホールドブロックの端面に開口している。マニホールドブロックに形成されたそれぞれのポートには、継手部材が取り付けられて、継手部材には空気を案内するチューブが装着される。

特許文献２に記載されるマニホールド電磁弁においては、複数の出力継手がマニホールドブロックの正面に突出しており、給気継手と排気継手がエンドブロックの側面に突出している。一方、特許文献３に記載されるマニホールド電磁弁においては、出力継手と給気継手と排気継手がマニホールド電磁弁の正面に突出している。それぞれの継手部材には、空気を案内するためのチューブが装着される。

それぞれの電磁弁に対する圧縮空気の供給、および電磁弁から空気圧機器等の被供給部に対する圧縮空気の供給等を行うために、出力継手等の継手部材には、従来では、チューブが装着される。このため、マニホールド電磁弁を交換するには、全ての継手部材に装着されたチューブを取り外す必要があり、その作業には時間がかかることになる。

このような問題点を解決するために、マニホールド電磁弁に流路ブロックを装着するようにした空気案内方式が考えられている。この空気案内方式においては、その流路ブロックに空気を案内する空気流路が形成されており、流路ブロックにフィルタ等の種々の空気圧機器を搭載するようにしたり、空気流路に連通するチューブを流路ブロックに装着するようにしたりすることができる。流路ブロックをマニホールド電磁弁に装着するようにすると、流路ブロックをマニホールド電磁弁から取り外すことにより、マニホールド電磁弁を容易に交換することができる。

しかしながら、流路ブロックをマニホールド電磁弁に装着するには、マニホールド電磁弁の継手部材と、流路ブロックに形成された空気流路との間のシール性を確保する必要がある。流路ブロックとマニホールド電磁弁との間をシールするために、板状のシール部材を両方の間に取り付けることが考えられる。複数のマニホールドブロックを連結した電磁弁マニホールドは、加圧した空気を供給するとその反力でわずかに反る。この反りにより、流路ブロックとマニホールド電磁弁との間の隙間は、マニホールド電磁弁の中央では変わらないのに対して、マニホールド電磁弁の両端では大きくなる。または、その反対に、マニホールド電磁弁の両端では変わらないのに対して、マニホールド電磁弁の中央では大きくなる場合がある。前述のように、板状のシール部材を用いた場合には、このような反りによる隙間寸法の変化によって、供給された空気が漏れることになる。

本発明の目的は、マニホールド電磁弁と流路ブロックの間のシール性を確保しつつ流路ブロックの組み付け作業性を向上することにある。

本発明のマニホールド電磁弁は、電磁弁が搭載されるバルブベースと、前記バルブベースから突出して設けられ、前記電磁弁の出力ポートに連通し、外周面に環状の係合突起を有する出力継手と、前記係合突起が嵌合する凹部を内周面に有し、環状のシール突起部が外周面に設けられた出力用の継手シール部材と、を有する。

出力継手が複数のバルブベースの正面に突出しており、流路ブロックを装着するためのブロック装着面がバルブベースの正面に形成されている。空気流路に連通して流路ブロックに形成された接続孔と出力継手との間は、出力用の継手シール部材によりシールされる。出力継手に出力用の継手シール部材を装着した状態で流路ブロックがマニホールド電磁弁に装着されると、複数の出力継手と複数の接続孔は全てシールされる。出力用の継手シール部材は、接続孔の内面と出力継手の外周面との間に配置されているので、バルブベースのブロック装着面と流路ブロックとの間の隙間が変化しても、出力用の継手シール部材が接続孔の内部を軸方向に移動するのみである。これにより、流路ブロックとバルブベースとの間のシール性を確保しつつ流路ブロックのマニホールド電磁弁に対する組み付け作業性を向上することができる。

一実施の形態であるマニホールド電磁弁の外観を示す斜視図である。図１の正面図である。流路ブロックが取り付けられた状態における図１の平面図である。電磁弁が搭載されるバルブベースを示す斜視図である。突き当てられた２つのバルブベースと連結具とを示す斜視図である。２つのバルブベースを連結具により連結した状態を示す斜視図である。（Ａ）は背面側から見た連結金具を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）における７Ｂ方向の矢視図であり、（Ｃ）は（Ａ）における７Ｃ方向の矢視図である。電磁弁が取り付けられた状態のバルブベースを示す断面図である。他の実施の形態のバルブベースを示す断面図である。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１〜図３に示されるように、マニホールド電磁弁１０は複数の電磁弁１１を有し、それぞれの電磁弁１１はマニホールドブロックとしてのバルブベース１２の背面側に装着される。電磁弁１１は別々のバルブベース１２に装着され、このマニホールド電磁弁１０は、複数の電磁弁１１を集合させたスタッキング形である。それぞれのバルブベース１２は側面で突き合わせられて、マニホールド電磁弁１０が組み立てられる。図示するマニホールド電磁弁１０は、８つの電磁弁１１を有しているが、複数の電磁弁１１を集合させることにより、任意の数の電磁弁１１を有するマニホールド電磁弁１０を組み立てることができる。

側面で突き合わせられて隣り合う２つのバルブベース１２は、連結具１３により連結される。図示するように、突き合わせられた８つのバルブベース１２を連結具１３により連結することにより、バルブベース組立体１４が組み立てられる。バルブベース組立体１４の一端面には第１のエンドブロック１５が装着され、他端面には第２のエンドブロック１６が装着される。それぞれのエンドブロック１５，１６は、バルブベース組立体１４の両端部側のバルブベース１２の端面に、連結具１３により連結される。

電磁弁１１は、全体的にほぼ直方体形状となっており、図８に示されるように、一端面に出力ポート２１と給気ポート２２と排気ポート２３とが開口している。出力ポート２１は、図８において上下方向の中央部に設けられ、給気ポート２２は出力ポート２１の上側に設けられ、排気ポート２３は出力ポート２１の下側に設けられている。それぞれのポートが開口された面を電磁弁１１の正面とすると、電磁弁１１は正面側に３つのポートが開口された３ポート電磁弁である。

電磁弁１１の内部には、給気ポート２２と出力ポート２１とを連通させて出力ポート２１と排気ポート２３との連通を遮断する位置と、給気ポート２２と出力ポート２１との連通を遮断し出力ポート２１と排気ポート２３とを連通させる位置とに作動する図示しない弁体が組み込まれている。弁体を上述のように開閉動作させるために、電磁弁１１の内部には図示しないソレノイドつまり電磁石が組み込まれている。ソレノイドに対して駆動信号を給電するために、電磁弁１１の後端部にはソケット部２４が設けられている。このソケット部２４には、図示しないコネクタが装着される。

電磁弁１１は出力ポート２１，給気ポート２２および排気ポート２３が開口された一端面を正面１１ａとし、ほぼ直方体形状の電磁弁１１は正面側の端部でバルブベース１２に連結される。バルブベース１２は、電磁弁１１の正面１１ａに沿って、図４および図８において上下方向に延びるほぼ直方体形状の本体部１２ａを有している。本体部１２ａの一端部には、バルブベース１２の背面から後方に向けて突出する第１の固定片２５が設けられている。本体部１２ａの他端部には、同様に後方に向けて突出する第２の固定片２６が設けられている。バルブベース１２の背面のうち、両方の固定片２５，２６の間の部分は突き当て面２７となっている。電磁弁１１の突き当て面である正面１１ａが突き当て面２７に突き当てられて、電磁弁１１はバルブベース１２に装着される。

電磁弁１１がバルブベース１２に装着されると、固定片２５は電磁弁１１の表側面１１ｂの先端部に接触し、固定片２６は電磁弁１１の底側面１１ｃの先端部に接触する。このように、バルブベース１２は、電磁弁１１の正面側の端部つまり先端部の正面１１ａと表側面１１ｂおよび底側面１１ｃの一部を覆うようにして電磁弁１１の端部に装着される。

固定片２５にはスリット２８が設けられており、このスリット２８に対応させて電磁弁１１の先端部の表面側にはスリット２８ａが設けられている。固定片２６にもスリット２９が設けられており、このスリット２９に対応させて電磁弁１１の先端部の底面側にはスリット２９ａが設けられている。両方のスリット２８，２８ａに固定具３０を挿入することにより、電磁弁１１はバルブベース１２に固定される。

バルブベース１２には、図８に示されるように、電磁弁１１の出力ポート２１に連通する出力孔３１がバルブベース１２の突き当て面２７に開口して設けられている。バルブベース１２には、幅方向に貫通して給気孔３２が設けられている。給気孔３２は、バルブベース１２の突き当て面２７に開口する連通孔３２ａにより、電磁弁１１の給気ポート２２に連通する。バルブベース１２には、幅方向に貫通して排気孔３３が設けられている。排気孔３３はバルブベース１２の突き当て面に開口する連通孔３３ａにより電磁弁１１の排気ポート２３に連通する。複数のバルブベース１２を突き当てると、それぞれの電磁弁１１の給気ポート２２に連通する共通の給気流路が給気孔３２により形成される。同様に、複数のバルブベース１２を突き当てると、それぞれの電磁弁１１の排気ポート２３に連通する共通の排気流路が排気孔３３により形成される。

図４に示されるように、バルブベース１２の一方の側面には、給気孔３２が形成された連結筒部３４が一体に設けられ、連結筒部３４は側面から突出している。同様に、バルブベース１２の一方の側面には、排気孔３３が形成された連結筒部３５が一定に設けられ、連結筒部３５は側面から突出している。バルブベース１２の他方の側面には、隣り合う他のバルブベース１２のそれぞれの連結筒部３４，３５が嵌合する図示しない嵌合孔が設けられている。それぞれの嵌合孔は連結筒部３４，３５よりも大径となっている。したがって、複数のバルブベース１２を突き当てると、１つのバルブベース１２の連結筒部３４，３５が他のバルブベース１２のそれぞれの嵌合孔に嵌合した状態となって、共通の給気流路と排気流路とが形成される。連結筒部３４，３５と嵌合孔との間は、図示しないシール部材によりシールされる。

図８に示されるように、それぞれのバルブベース１２の正面には出力継手３６が突出して設けられており、出力孔３１は出力継手３６の先端面に開口している。一方のエンドブロック１５には、図１に示されるように、正面側に突出する給気継手３７が設けられており、給気継手３７に設けられた連通孔３７ａは、共通の給気流路に連通する。他方のエンドブロック１６には、正面側に突出する排気継手３８が設けられており、排気継手３８に設けられた連通孔３８ａは、共通の排気流路に連通する。

給気継手３７の連通孔３７ａには、図示しない空気圧供給源からの圧縮空気が供給される。空気供給源からの圧縮空気は、給気孔３２を介してそれぞれの電磁弁１１の給気ポート２２に供給される。排気継手３８の連通孔３８ａはそれぞれの排気孔３３を介して電磁弁１１の排気ポート２３に連通しており、それぞれの排気ポート２３から排出された空気は、排気継手３８から外部に排出される。したがって、いずれかの電磁弁１１が駆動され、その電磁弁１１の給気ポート２２と出力ポート２１とが連通状態となると、その出力ポート２１から突出した圧縮空気は、出力孔３１から外部の空気圧機器等の被供給部に供給される。

バルブベース１２の一端部は、図４において上側となって示されており、この一端部の左右両側には、バルブベース１２の前後方向に延びる第１の突起部４１が設けられている。バルブベース１２の他端部は、図４において下側となって示されており、この他端部の左右両側には、同様に前後に延びる第２の突起部４２が設けられている。それぞれの突起部４１，４２の中央側には、凹溝４３，４４が設けられている。このように、バルブベース１２には、相互に逆向きとなった２つの第１の突起部４１と、相互に逆向きとなった２つの第２の突起部４２とが設けられている。

バルブベース１２の正面は、中央部４５と、その幅方向両側部４６、４７とを有している。幅方向両側部４６，４７は中央部４５よりも引っ込んでおり、中央部４５と幅方向両側部４６，４７との間には寸法ｔ１の段差が設けられている。バルブベース１２の上下の端面は、正面の中央部４５に連なる中央部４５ａと、その幅方向両側部４６ａ，４７ａとを有しており、幅方向両側部４６ａ，４７ａは正面の幅方向両側部４６，４７にそれぞれ連なっている。幅方向両側部４６ａ，４７ａは中央部４５ａよりも引っ込んでおり、中央部４５ａと幅方向両側部４６ａ，４７ａとの間には寸法ｔ２の段差が設けられている。したがって、幅方向両側部４６ａ，４７ａにおけるバルブベース１２の本体部１２ａの長さ寸法Ｌ１は、図４に示されるように、幅方向中央部における長さ寸法Ｌよりも短くなっている。さらに、図５に示されるように、バルブベース１２の正面の幅方向両側部４６，４７と背面の突き当て面２７との間の前後方向寸法Ｗ１は、幅方向中央部における前後方向寸法Ｗよりも短くなっている。段差寸法ｔ１，ｔ２はほぼ同一となっている。

連結具１３は、図５〜図７に示されるように、隣り合う２つのバルブベース１２の一方のバルブベース１２の正面の一方側部と、他方のバルブベース１２の正面の他方側部とに対向するほぼ長方形の接続片５０と、この接続片５０の一端部に設けられた第１のクランプ片５１と、他端部に設けられた第２のクランプ片５２とを有している。それぞれのクランプ片５１，５２は、接続片５０に対して直角方向に折り曲げられており、接続片５０と一体となっている。第１のクランプ片５１には、隣り合う２つのバルブベース１２の第１の突起部４１に噛み合う２つの爪部５３が設けられている。同様に、第２のクランプ片５２には、隣り合う２つのバルブベース１２の第２の突起部４２に噛み合う２つの爪部５４が設けられている。

両方のクランプ片５１，５２は、同一形状であり、相互に対向するように接続片５０の両端部に一体となっており、連結具１３は接続片５０を中心に対称構造となっている。したがって、一方のクランプ片を第１のクランプ片５１とすると、他方のクランプ片が第２のクランプ片５２となる。連結具１３は、板厚ｔの鋼板をプレス加工することにより製造されており、板厚ｔは上述した段差寸法ｔ１，ｔ２とほぼ同一となっている。

爪部５３を凹溝４３に挿入することにより、爪部５３は第１の突起部４１に噛み合わされる。同様に、爪部５４を凹溝４４に挿入することにより、爪部５４は第２の突起部４２に噛み合わされる。それぞれの爪部５３，５４は、凹溝４３，４４内に入り込む湾曲部５５を有している。

連結具１３は、２つのクランプ片５１，５２が接続片５０により一体となっているので、隣り合った２つのバルブベース１２を連結するときには、接続片５０の部分を作業者が手に持って、それぞれの爪部５３，５４を凹溝４３，４４に挿入する。これにより、一度の挿入操作によりバルブベース１２を上下両端部で同時に連結することができる。

連結具１３の接続片５０の長手方向中央部の左右両側には、連結具１３をバルブベース１２に取り付けるときに、出力継手３６の外周部の一部が入り込む切り欠き部５６が形成されている。

図４は１つのバルブベース１２を示し、図５は２つのバルブベース１２を側面で突き合わせた状態を示す。図５に示すように、突き合わせられた２つのバルブベース１２を連結するには、バルブベース１２の正面前方から連結具１３をバルブベース１２に近付けて、クランプ片５１の爪部５３を凹溝４３内に挿入し、クランプ片５２の爪部５４を凹溝４４内に挿入する。爪部５３を凹溝４３に挿入する際には、爪部５３が第１の突起部４１の内面に圧接して、湾曲部５５が弾性変形し、挿入後には湾曲部５５の弾性力により爪部５３は第１の突起部４１の内面に押し付けられる。同様に、爪部５４が凹溝４４内に挿入されると、爪部５４は第２の突起部４２の内面に押し付けられる。これにより、図６に示されるように、隣り合った２つのバルブベース１２は、連結具１３により強固に連結される。隣り合うバルブベース１２に対する連結具１３の取付操作は、連結具１３をバルブベース１２に組み付ける操作のみであり、容易にバルブベース１２を連結することができる。これにより、複数のバルブベース１２を連結してマニホールド電磁弁１０を組み立てるための組立操作性を向上させることができる。

図４〜図６においては、バルブベース１２に装着される電磁弁１１が図示省略されている。バルブベース１２を連結具１３により連結する前に、予めそれぞれのバルブベース１２に電磁弁１１を装着するようにしても良く、バルブベース１２を連結具１３により連結した後に、それぞれのバルブベース１２に電磁弁１１を装着するようにしても良い。

図１〜図３に示されるバルブベース組立体１４は、それぞれ電磁弁１１が装着された８つのバルブベース１２を有している。隣り合う２つのバルブベース１２は、一端部が連結具１３の第１のクランプ片５１により連結され、他端部は連結具１３の第２のクランプ片５２により連結される。バルブベース組立体１４の一端には、エンドブロック１５が突き当てられて、バルブベース組立体１４の他端には、エンドブロック１６が突き当てられる。それぞれのエンドブロック１５，１６は、バルブベース組立体１４の端部に配置されたバルブベース１２に対して連結具１３により締結される。

出力継手３６の外周面には、図８に示されるように、係合突起部５７が径方向外方に突出して設けられている。係合突起部５７は先端部側から後端部に向けて外径が漸次大径となったテーパ面５７ａと、テーパ面５７ａの後端部に連なるストレート面５７ｂと、ストレート面５７ｂの後端に連なる径方向面５７ｃとを有している。給気継手３７と排気継手３８の外周面にも同様の形状の係合突起部５７が設けられている。

バルブベース組立体１４と両方のエンドブロック１５，１６の正面は、連結具１３の板厚ｔが段差寸法ｔ１，ｔ２とほぼ同一であるので、凹凸がなく全体的に平坦となる。同様に、バルブベース組立体１４と両方のエンドブロック１５，１６の表側面と底側面は、凹凸がなく全体的に平坦となる。バルブベース組立体１４の平坦な正面によりブロック装着面６０ａが形成され、連結具１３の正面もブロック装着面６０ａの一部を構成している。また、それぞれのエンドブロック１５，１６の正面は、ブロック装着面６０ａに平坦となって連なる延長面６０ｂとなっている。同一面となった延長面６０ｂとブロック装着面６０ａには、それぞれ継手部材としての全ての出力継手３６と給気継手３７と排気継手３８とが配置されている。

平坦となったマニホールド電磁弁１０のブロック装着面６０ａと延長面６０ｂには、図３に示されるように、流路ブロック６１が装着される。エンドブロック１５，１６には、流路ブロック６１を取り付けるための取付孔６２，６３が設けられており、流路ブロック６１には取付孔６２，６３に対応させて取付孔６２ａ，６３ａが設けられている。取付孔に装着される図示しないねじ部材により、流路ブロック６１はマニホールド電磁弁１０の正面に締結される。

図３に示されるように、流路ブロック６１には、出力継手３６が入り込む接続孔６４が、バルブベース１２の数に対応した数だけ設けられており、接続孔６４は流路ブロック６１の背面つまり突き当て面に開口している。同様に、流路ブロック６１には、給気継手３７が入り込む接続孔６５と、排気継手３８が入り込む接続孔６６とが設けられている。それぞれの接続孔６４〜６６に連通する空気流路６４ａ〜６６ａが流路ブロック６１に設けられている。

空気流路６４ａは出力継手３６の出力孔３１に連通し、空気流路６５ａは給気継手３７の連通孔３７ａに連通し、空気流路６６ａは排気継手３８の連通孔３８ａに連通する。出力継手３６と接続孔６４との間をシールした状態で、出力孔３１と空気流路６４ａとを連通させるために、図３に示されるように、継手シール部材７１が出力継手３６に着脱自在に装着される。同様に、給気継手３７は継手シール部材７２が着脱自在に装着され、給気継手３７と接続孔６５との間をシールした状態で、連通孔３７ａと空気流路６５ａとを連通させる。さらに、排気継手３８には継手シール部材７３が着脱自在に装着され、排気継手３８と接続孔６６との間をシールした状態で、連通孔３８ａと空気流路６６ａとを連通させる。継手シール部材７１は出力用の継手シール部材であり、継手シール部材７２，７３は給排用の継手シール部材である。

図３においては、８つの継手シール部材７１のうち１つが出力継手３６から取り外された状態で示されており、継手シール部材７２が給気継手３７に装着された状態で示され、継手シール部材７３が排気継手３８から取り外された状態で示されている。

継手シール部材７１は、出力継手３６の外周面に対応した内周面を有し、この内周面には出力継手３６の係合突起部５７が嵌合する凹部７４が設けられている。継手シール部材７１の外周面には、接続孔６４の内周面に接触する２つの環状のシール突起部７５，７６が設けられている。継手シール部材７１を出力継手３６と接続孔６４との間に装着する前におけるシール突起部７５，７６の外径は、接続孔６４の内径よりも大径となっている。したがって、継手シール部材７１が出力継手３６と接続孔６４との間に組み込まれると、両方のシール突起部７５，７６が径方向に収縮して出力継手３６の外周面と接続孔６４の内周面との間をシールする。これにより、接続孔６４と出力継手３６との間から外部に空気が漏出することが確実に防止される。

一方のシール突起部７５は、出力継手３６の係合突起部５７の位置に対応している。したがって、継手シール部材７１が組み込まれた状態のもとでは、シール突起部７５が出力継手３６の係合突起部５７に対して強く押し付けられ、シール力が強められる。

継手シール部材７１としては、外周面にシール突起部７５，７６を設けることなく、全体的に同一外径とした形態を用いることも可能である。その場合には、継手シール部材７１の内周面が出力継手３６の外周面全体に接触する。これに対し、上述のように、シール突起部７５，７６を継手シール部材７１に設けると、継手シール部材７１の外周面は接続孔６４の内周面にシール突起部７５，７６のみが接触することになる。これにより、継手シール部材７１の出力継手３６に対する密着強度は、接続孔６４に対する密着強度よりも高くなる。したがって、流路ブロック６１をマニホールド電磁弁１０の正面から取り外すと、接続孔６４内に継手シール部材７１が残ることなく、継手シール部材７１は出力継手３６に装着された状態となる。流路ブロック６１をマニホールド電磁弁１０から取り外したときに、継手シール部材７１が出力継手３６に残ると、継手シール部材７１の交換作業を容易に行うことができる。

それぞれの継手シール部材７１〜７３は、同一構造となっている。ただし、給気継手３７に装着される継手シール部材７２と、排気継手３８に装着される継手シール部材７３は、出力継手３６に装着される継手シール部材７１よりも大径となっている。両方の継手シール部材７２，７３は同一径となっている。

流路ブロック６１がバルブベース１２に装着されると、継手シール部材７１〜７３は、流路ブロック６１に設けられた接続孔６４〜６６に嵌合される。したがって、バルブベース１２と流路ブロック６１との間の隙間が変化した場合には、継手シール部材７１〜７３のシール突起部７５，７６が接続孔６４〜６６の内部を軸方向に移動するのみであり、バルブベース１２と流路ブロック６１との間から空気が漏れることを確実に防止することができる。

図３に示される流路ブロック６１には、出力孔３１に連通する空気流路６４ａと、共通の給気流路に連通する空気流路６５ａと、共通の排気流路に連通する空気流路６６ａとが設けられている。したがって、流路ブロック６１をマニホールド電磁弁１０に装着することにより、ホースや配管を出力継手３６等に接続することなく、出力継手３６等に空気流路を連通させることができる。ただし、流路ブロック６１に出力孔３１に連通する空気流路６４ａのみを設けるようにしても良い。その場合には、給気継手３７と排気継手３８にはチューブが直接装着される。また、流路ブロック６１には、それぞれの空気流路６４ａ，６５ａ，６６ａが単純な直線的な流路として示されているが、流路ブロック６１には任意の形状の空気流路を設けることができる。

図９はバルブベース１２の他の実施の形態を示す断面図である。このバルブベース１２は、出力継手３６がバルブベース１２の底側面１１ｃに突出して設けられている。他の構造は、上述したバルブベース１２と同様である。図９に示される形態においては、流路ブロック６１はバルブベース１２の底側面１１ｃに装着される。給気継手３７と、排気継手３８についてもエンドブロック１５，１６の底面に突出させて設けるようにすると、流路ブロック６１をマニホールド電磁弁１０に装着することによって、それぞれの電磁弁１１への空気の供給と、電磁弁１１から排出される空気の排出とを流路ブロック６１により行うことができる。出力継手３６、給気継手３７および排気継手３８をそれぞれバルブベース１２の表面１１ｂに設けるようにしても良い。

図３は、スタッキング形のマニホールド電磁弁１０に装着された流路ブロック６１を示しているが、一体形のマニホールド電磁弁に装着される流路ブロックについても、同様に、継手シール部材を用いて継手部材と流路ブロックとをシールすることができる。

本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、バルブベース組立体１４の両端面に装着されたエンドブロック１５，１６に、給気継手３７と排気継手３８とが設けられているが、一方のエンドブロックに給気継手３７と排気継手３８とを設けるようにしても良い。

１０マニホールド電磁弁
１１電磁弁
１２バルブベース
１３連結具
１４バルブベース組立体
１５，１６エンドブロック
２１出力ポート
２２給気ポート
２３排気ポート
３０固定具
３１出力孔
３２給気孔
３３排気孔
３６出力継手
３７給気継手
３８排気継手
４１第１の突起部
４２第２の突起部
４３，４４凹溝
４５中央部
４６，４７幅方向両側部
５０接続片
５１第１のクランプ片
５２第２のクランプ片
５３，５４爪部
５５湾曲部
５６切り欠き部
５７係合突起部
６１流路ブロック
６４〜６６接続孔
６４ａ〜６６ａ空気流路
７１〜７３継手シール部材
７４凹部
７５シール突起部
７６シール突起部

Claims

電磁弁が搭載されるバルブベースと、
前記バルブベースから突出して設けられ、前記電磁弁の出力ポートに連通し、外周面に環状の係合突起を有する出力継手と、
前記係合突起が嵌合する凹部を内周面に有し、環状のシール突起部が外周面に設けられた出力用の継手シール部材と、
を有するマニホールド電磁弁。
請求項１記載のマニホールド電磁弁において、突き当てられた複数の前記バルブベースにより、流路ブロックが装着されるブロック装着面を形成したマニホールド電磁弁。
請求項２記載のマニホールド電磁弁において、前記流路ブロックに形成された接続孔の内周面に前記継手シール部材の前記シール突起部を接触させる、マニホールド電磁弁。
請求項２または３記載のマニホールド電磁弁において、
複数のバルブベースを突き当てて形成されるバルブベース組立体の端面に装着され、前記ブロック装着面に連なる延長面が設けられたエンドブロックを有し、
前記電磁弁の給気ポートに連通する給気継手と前記電磁弁の排気ポートに連通する排気継手のうち少なくとも一方を前記延長面に突出させて前記エンドブロックに設け、
前記給気継手と前記排気継手の少なくとも一方に、給排用の継手シール部材を着脱自在に装着し、
前記給排用の継手シール部材は、前記給気継手と前記排気継手の少なくとも一方の外周面の環状の係合突起に嵌合する凹部を内周面に有し、環状のシール突起部が外周面に設けられた、マニホールド電磁弁。
請求項４記載のマニホールド電磁弁において、前記エンドブロックを前記バルブベース組立体の両端面に装着し、
前記電磁弁の給気ポートに連通する給気継手を一方の前記エンドブロックの前記延長面に突出させて設け、
前記電磁弁の排気ポートに連通する排気継手を、他方の前記エンドブロックの前記延長面に突出させて設け、
前記給気継手と前記排気継手のそれぞれに前記給排用の継手シール部材を着脱自在に装着する、マニホールド電磁弁。