JP2015001619A - ヒンジ - Google Patents

Abstract

【課題】第一連結対象物に対して第二連結対象物を閉じる方向に回動させるときに流体ダンパによる緩衝効果を有効に利用することが可能なヒンジを提供する。
【解決手段】ケース２０のスライダ収容室２１には、カムブロック４０に接近離間する方向に移動可能であって、カムブロック４０のスライダカム４１と対向する部分にカム受け部３１ａが形成されるスライダ３１と、スライダ３１をカムブロック４０に接近する方向に付勢し、カム受け部３１ａをスライダカム４１に当接させることにより、カムブロック４０をケース２０に対して開く方向に回動させる巻きバネ３３と、が収容され、ケース２０のダンパ収容室２２には、上端部がダンパカム４２により押圧力を受けたときに反力を発生させるダンパ３２が収容される。
【選択図】図４

Description

本発明は、例えば事務機器の本体に事務機器の原稿圧着板を開閉可能に連結する等、第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジに関する。

従来、複写機、ファクシミリ、スキャナー等、オフィスで使用される事務機器の多くは、上面に原稿読み取り部（コンタクトガラス）が設けられた本体と、当該原稿読み取り部を覆う原稿圧着板と、を具備する。
原稿圧着板は、原稿読み取り部に載置された原稿を原稿読み取り部に密着させるとともに原稿読み取り部に対する原稿の位置を保持するものであり、一般的には原稿圧着板の端部がヒンジにより事務機器の本体における上面の端部に回動可能に連結される。

このような原稿圧着板は、原稿を原稿読み取り部に密着させるためにある程度の重量を要するため、従来の事務機器の本体と原稿圧着板とを連結するヒンジは、事務機器の本体に固定される取り付け部材と原稿圧着板に固定される支持部材との間にバネを介装し、当該バネの付勢力で原稿圧着板の重量を支える構成としている。これにより、事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度（開閉角度）を任意の角度で保持し、ひいては作業者が原稿圧着板を回動（開閉）させて原稿読み取り部へ原稿を載置する作業を容易にしている。

一方、事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度が所定の回動角度以下となった時点で原稿圧着板が勢いよく落下することを防止するために、事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度が所定の回動角度以下となった場合に流体ダンパが作動することにより原稿圧着板の落下を緩やかにするものが知られている。例えば、特許文献１に記載の如くである。

特開２００６−１３３５３２号公報

従来技術に係るヒンジは、原稿圧着板を完全に閉じる（原稿圧着板を本体の上面に当接させる）ために、事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度が所定の回動角度以下（０度付近）では回動角度が変化してもバネの圧縮量が同じになるように、ヒンジにおけるバネとの当接部（カム）の形状が形成される。即ち、複写機等の本体に対して原稿圧着板を閉じる方向に回動させたときに、原稿圧着板の回動角度が所定の回動角度以下においてヒンジの内部に収容されたスライダの移動量が小さくなるように構成しているのである。

しかし、上記の如く構成した場合、原稿圧着板の回動角度が所定の回動角度以下となる範囲において、流体ダンパによる緩衝効果を有効に利用することが出来ないという問題を有する。
具体的には、スライダが流体ダンパの他端部に当接し、スライダが移動することにより流体ダンパを押すため、流体ダンパの収縮量（流体ダンパの一端部から他端部までの距離の変化量）とスライダの移動量とが同じとなる。従って、複写機等の本体に対する原稿圧着板の回動角度が所定の角度以下のとき、流体ダンパの収縮量はスライダの移動量と同様に非常に小さくなり、流体ダンパによる緩衝効果を有効に利用することが出来なくなるのである。

本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものである。
すなわち、本発明が解決しようとする課題は、第一連結対象物に対して第二連結対象物を閉じる方向に回動させるときに流体ダンパによる緩衝効果を有効に利用することが可能なヒンジを提供すること、である。

以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。

即ち、請求項１においては、二つの連結対象物のうち、一方の前記連結対象物に固定される第一ウイング部材と、他方の前記連結対象物に固定されるとともに前記第一ウイング部材の一端部に回動可能に連結される第二ウイング部材と、を備えることにより、前記二つの連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、前記第一ウイング部材には、前記一端部に開口するとともに他端部に底面を有する、スライダ収容室、及び、ダンパ収容室が、前記第二ウイング部材の回動軸方向に並列して形成され、前記第二ウイング部材における前記第一ウイング部材と対向する面には、前記スライダ収容室、及び、前記ダンパ収容室のそれぞれに対応する、スライダカム、及び、ダンパカムが形成され、前記スライダ収容室には、前記第二ウイング部材に接近離間する方向に移動可能であって、前記第二ウイング部材の前記スライダカムと対向する部分にカム受け部が形成されるスライダと、前記スライダを前記第二ウイング部材に接近する方向に付勢し、前記カム受け部を前記スライダカムに当接させることにより、前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材に対して開く方向に回動させる付勢部材と、が収容され、前記ダンパ収容室には、一端部が前記ダンパカムにより押圧力を受けたときに反力を発生させるダンパが収容されるものである。

請求項２においては、前記第二ウイング部材は、前記第一ウイング部材に対する開放角度が０度から約９０度の間で回動可能に、前記第一ウイング部材に連結され、前記第二ウイング部材の前記スライダカム、及び、前記スライダの前記カム受け部は、０度と９０度の間における第一の開放角度よりも前記開放角度が大きい場合に、前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材に対して開く方向に回動させるようにカム形状が形成され、前記第二ウイング部材の前記ダンパカムは、前記第一の開放角度よりも大きな第二の開放角度よりも前記開放角度が小さい場合に、前記ダンパの前記一端部が前記ダンパカムにより押圧力を受けるようにカム形状が形成されるものである。

請求項３においては、前記第一ウイング部材には、二つの前記スライダ収容室が形成されるとともに、前記スライダ収容室の間にダンパ収容室が形成され、前記第二ウイング部材における前記第一ウイング部材と対向する面には、前記二つのスライダ収容室、及び、前記ダンパ収容室のそれぞれに対応する、二つのスライダカム、及び、ダンパカムが形成されるものである。

請求項４においては、前記第一ウイング部材には、二つの前記ダンパ収容室が形成されるとともに、前記ダンパ収容室の間にスライダ収容室が形成され、前記第二ウイング部材における前記第一ウイング部材と対向する面には、前記二つのダンパ収容室、及び、前記スライダ収容室のそれぞれに対応する、二つのダンパカム、及び、スライダカムが形成されるものである。

本発明は、第一連結対象物に対して第二連結対象物を閉じる方向に回動させるときに流体ダンパによる緩衝効果を有効に利用することが可能となる、という効果を奏する。

本発明に係るヒンジの実施の一形態を具備する複合機を示す右側面図。 同じくヒンジの閉塞状態を示す右側面図。 同じくヒンジの開放状態を示す右側面図。 同じくヒンジの閉塞状態を示す正面図。 同じくヒンジの開放状態を示す正面図。 同じく各状態のヒンジの図３におけるＸ−Ｘ線断面図。 同じく各状態のヒンジの図３におけるＹ−Ｙ線断面図。 別実施形態に係るヒンジにおける各状態の断面図。

以下では、図１を用いて複合機１について説明する。

図１に示す複合機１は事務機器の実施の一形態である。複合機１は本体２、原稿圧着板３およびヒンジ１０を具備する。

本体２は本発明に係る第一連結対象物の実施の一形態である。
本体２は原稿読み取り装置、制御装置、印刷装置、表示装置および入力装置を具備する。
原稿読み取り装置は本体２の上面に配置される。原稿読み取り装置は本体２の上面に載置された原稿を読み取る（原稿の画像情報を生成する）。
制御装置は複合機１の各部の動作、より詳細には原稿読み取り装置、印刷装置およびＡＤＦの動作を制御する。
また、制御装置は原稿読み取り装置が生成した画像情報および本体２に接続された回線（インターネット回線等）を通じて取得した画像情報を記憶することが可能である。
印刷装置は原稿読み取り装置の下方に配置される。印刷装置は、制御装置が記憶した画像情報に基づいて紙に画像を印刷する。
表示装置は例えば液晶パネルからなり、複合機１の動作状況等に係る情報を表示する。
入力装置は例えばボタン、スイッチ等からなり、作業者が複合機１に対する指示等を入力する際に操作するものである。表示装置および入力装置は本体２の上面前端部に配置される。

原稿圧着板３は本発明に係る第二連結対象物の実施の一形態である。
原稿圧着板３は原稿読み取り装置の上に載置された原稿を当該原稿読み取り装置に向かって押さえつける（圧着する）ことにより、当該原稿読み取り装置が原稿を読み取る際に原稿が動く（原稿読み取り装置との相対的な位置が変化する）ことを防止する。
原稿圧着板３は読取前原稿収容トレイ、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｆｅｅｄｅｒ）および読取後原稿収容トレイを具備する。
ＡＤＦは読取前原稿収容トレイに積層状態で収容された複数枚の原稿を一枚ずつ順に取り出して原稿読み取り装置の上における所定の読取位置に載置し、当該原稿読み取り装置による原稿の読み取りが終了した後、当該原稿読み取り装置に載置された原稿を読取後原稿収容トレイに搬送する。

「事務機器」は、少なくとも原稿を読み取る（原稿の画像情報を取得する）機能を備える装置を指す。
事務機器の具体例としては、（ａ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を具備するスキャナー、（ｂ）原稿を読み取る機能、読み取った原稿に係る画像情報を通信回線を介して他の機器に送信する機能および他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を具備するファクス、（ｃ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報をプリントアウトする機能を具備するコピー機、（ｄ）上記スキャナー、ファクス、およびコピー機としての機能を兼ねる複合機、等が挙げられる。

本実施形態における「原稿圧着板３が（本体２に対して）閉じている状態」は、原稿圧着板３の下面が本体２の上面に当接した状態を指す。
また、「原稿圧着板３が（本体２に対して）開いている状態」は、原稿圧着板３が本体２に対して回動することにより、原稿圧着板３の下面および本体２の上面（本実施形態の場合は、原稿圧着板３の下面前端部および本体２の上面前端部）が離間した状態を指す。

以下では、図１から図５を用いて本発明に係るヒンジの実施の一形態であるヒンジ１０について説明する。

以下の説明では、原稿圧着板３が閉じているときの原稿圧着板３の回動角度θ（より厳密には、本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θ）を「０°」とし、原稿圧着板３が開く方向（原稿圧着板３の下面が本体２の上面から離間する方向）に回動するときに回動角度θが増加する（回動角度θの値が正になる）ものとして、原稿圧着板３の回動角度θを定義する。

以下では便宜上、ヒンジ１０が複合機１に取り付けられ、かつ、原稿圧着板３が本体２に対して閉じているとき（本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θ＝０°のとき）の複合機１の上下方向、前後方向および左右方向を基準とし、原稿圧着板３が本体２に対して閉じているときの複合機１の上下方向、前後方向および左右方向がそれぞれヒンジ１０の上下方向、前後方向および左右方向に対応するものとして、ヒンジ１０を構成する各部材を説明する。

図１に示す如く、ヒンジ１０は複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結する。
図２から図７に示す如く、ヒンジ１０はケース２０、ピン部材２５（２５Ｌ・２５Ｒ）、ピン部材２６、カムブロック４０、回動ピン５０、スライダ３１（３１Ｌ・３１Ｒ）、巻きバネ３３（３３Ｌ・３３Ｒ）、ダンパ３２、巻きバネ３４、摺動部材３６、等を具備する。

ケース２０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態であり、本体２に固定される。
本実施形態のケース２０は樹脂材料を一体成形することにより製造される。
カムブロック４０は本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態であり、原稿圧着板３に固定されるとともに、ケース２０の上端部に回動ピン５０を介して回動可能に連結される。これにより、ヒンジ１０は複合機１の本体２に対して原稿圧着板３を回動可能に連結するのである。
本実施形態のカムブロック４０は樹脂材料を一体成形することにより製造される。なお、カムブロック４０の表面を板金で補強すること等により、強度をより高めた構成とすることもできる。また、カムブロック４０の表面を板金で補強した場合は、板金に導通性を持たせる構成とすることも可能である。

図２から図５に示す如く、ケース２０は左右幅が前後幅と比べて長くなるように形成された略直方体状の部材であり、その内部には、前後左右の側壁及び底部で囲まれる三個の空間が形成される。即ち、ケース２０は上端部に開口するとともに下端部に底面を有する、二つのスライダ収容室２１Ｌ・２１Ｒ、及び、左右のスライダ収容室２１Ｌ・２１Ｒの間のダンパ収容室２２が、カムブロック４０の回動軸方向（回動ピン５０の軸方向）である左右方向に並列して形成されている。ケース２０の後面上部には、ピン部材２５Ｌ・２５Ｒのそれぞれがケース２０の後方からスライダ収容室２１Ｌ・２１Ｒの内部に突出して挿通されている。また、ピン部材２６がケース２０の後方からダンパ収容室２２の内部に突出して挿通されている。本実施形態において、ピン部材２５Ｌ・２５Ｒ・２６はボルトであり、そのねじ部分がケース２０に螺入されて配設されている。

ケース２０の上端面には、左右両端部から上方に延出する支持板２３・２３が立設されており、支持板２３・２３の上側後部には左右方向に連通する連通孔２３ａが開口されている。また、ケース２０の上端面のうちスライダ収容室２１Ｌとダンパ収容室２２との間、ダンパ収容室２２とスライダ収容室２１Ｒとの間にも、上方に延出する支持板２４・２４が立設されている。支持板２４・２４の上部にも左右方向に連通する連通孔が開口されている。そして、支持板２３の連通孔２３ａ、支持板２４の連通孔、及び、カムブロック４０の後端部に回動ピン５０が挿通される。これにより、カムブロック４０はケース２０に対して回動可能に連結されるのである。

カムブロック４０はその一端部（図２における後端部）が回動ピン５０によりケース２０に軸支された略厚板状の部材である。原稿圧着板３が閉じている状態にあるときのカムブロック４０におけるケース２０と対向する面（図２における下面）には、スライダ収容室２１Ｌ・２１Ｒ、及び、ダンパ収容室２２のそれぞれに対応する、スライダカム４１Ｌ・４１Ｒ、及び、ダンパカム４２が、それぞれ外側に突出した曲面形状に形成されている。本実施形態においては図２及び図３に示す如く、ダンパカム４２はスライダカム４１Ｌ・４１Ｒよりも外側に膨出して形成されている。

図４及び図５に示す如く、スライダ収容室２１Ｌ・２１Ｒには、スライダ３１Ｌ・３１Ｒと、付勢部材である巻きバネ３３Ｌ・３３Ｒと、が収容されている。左右のスライダ収容室２１Ｌ・２１Ｒの構成は略同一であるため、以下では一方のスライダ収容室２１Ｌをスライダ収容室２１として、Ｌ・Ｒの符号を付けずに説明する。

図６に示す如く、スライダ３１はカムブロック４０に接近離間する方向である上下方向に移動可能に構成される。具体的には、スライダ３１は平面視においてスライダ収容室２１と略同形状に形成されることにより、スライダ収容室２１の内部を上下に摺動可能とされるのである。スライダ３１の上面には、カムブロック４０のスライダカム４１と対向する部分に、上方に突出する曲面形状のカム受け部３１ａが形成されている。また、スライダ３１の下面には、巻きバネ３３の上端部を挿入可能なバネ受け穴３１ｂが形成されている。

巻きバネ３３は、スライダ３１をカムブロック４０に接近する方向である上方に付勢している。具体的には、巻きバネ３３はその上端部がスライダ３１のバネ受け穴３１ｂに挿入されるとともに下端部がスライダ収容室２１の底面に当接されている。換言すれば、巻きバネ３３はスライダ３１とスライダ収容室２１の底面との間に介挿されているのである。即ち、スライダ３１は巻きバネ３３が圧縮された際の弾性力により、上方に付勢されるのである。これにより、図６に示す如く、巻きバネ３３はスライダ３１のカム受け部３１ａをスライダカム４１に当接させて、カムブロック４０をケース２０に対して開く方向に回動させる（カムブロック４０に対して、回動ピン５０を中心として回動させるトルクを付与する）のである。

本実施形態に係るヒンジ１０において、カムブロック４０は図６に示す如く、ケース２０に対する開放角度αが０度（図６の左図の状態であり、この状態をヒンジ１０の「閉塞状態」とする）から約９０度（図６の右図の状態であり、この状態をヒンジ１０の「開放状態」とする）の間で回動可能に、ケース２０に連結されている。本実施形態において、ケース２０は本体２に、カムブロック４０は原稿圧着板３にそれぞれ固定されるため、カムブロック４０の開放角度αは原稿圧着板３の回動角度θと一致する。なお、ヒンジ１０において、カムブロック４０のケース２に対する開放角度αは、厳密に０度から９０度とする必要はない。つまり、カムブロック４０がケース２に対して、−５度程度（カムブロック４０が水平位置から少し下方に下がった位置）から９５度程度までの幅をもって開放する構成としても差し支えない。

そして、カムブロック４０のスライダカム４１、及び、スライダ３１のカム受け部３１ａは、カムブロック４０の開放角度αが、０度と９０度の間における第一の開放角度α１（図６の中央図を参照）よりも大きい場合に、カムブロック４０をケース２０に対して開く方向に回動させるようにカム形状が形成されている。

具体的には図６の左図に示す如く、カムブロック４０の開放角度αが０度の場合は、スライダカム４１とカム受け部３１ａとの接点Ｐ１において接触面と直交する面は、回動ピン５０の軸心を通る。このため、スライダ３１がカムブロック４０に加える力は回動ピン５０の方向に向かって作用するため、スライダ３１はカムブロック４０を回動させることがない。

一方、図６の中央図に示す如く、複合機１の使用者によって原稿圧着板３が回動され、カムブロック４０の開放角度αが第一の開放角度α１よりも大きくなった場合は、スライダカム４１とカム受け部３１ａとの接点Ｐ２において接触面と直交する面は、回動ピン５０の軸心を通らない。このため、スライダ３１がカムブロック４０に加える力は回動ピン５０と異なる方向に向かって作用するため、スライダ３１はカムブロック４０をケース２０に対して開く方向に回動させる。換言すれば、カムブロック４０の開放角度αが第一の開放角度α１よりも小さい場合は、スライダ３１はカムブロック４０を回動させることがないのである。即ち、複合機１の本体２に対して原稿圧着板３を閉じる方向に回動させたときに、原稿圧着板３の回動角度θが第一の開放角度α１以下においては、スライダ収容室２１に収容されたスライダ３１の移動量（図６における幅Ｄ１）が小さくなる。これにより、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θが０度付近では回動角度が変化しても巻きバネ３３の圧縮量が変わらず、原稿圧着板３を完全に閉じることができる。

図２から図６に示す如く、ケース２０の後面上部には、ピン部材２５がケース２０の後方からスライダ収容室２１に挿通されている。このピン部材２５はヒンジ１０の通常の使用時にはスライダ３１の摺動に影響を与えることはなく、カムブロック４０が外れた時などにスライダ３１がスライダ収容室２１から離脱することを防止するための部材である。

ピン部材２５の作用について、図６を用いて具体的に説明する。スライダ３１の後面上部には、切欠き部３１ｃが形成されている。ヒンジ１０の通常の使用状態においては、図６の右図の如くヒンジ１０を開放状態とした場合でも、ピン部材２５のスライダ収容室２１への突出部分は切欠き部３１ｃの内部に位置するため、ピン部材２５はスライダ３１に当接することはない。そして、もしもカムブロック４０がケース２０から外れたりした場合は、スライダ３１の切欠き部３１ｃがスライダ収容室２１の内部に突出したピン部材２５に当接する。これにより、スライダ３１や巻きバネ３３がスライダ収容室２１から飛び出して離脱することを防止できるのである。

図４及び図５に示す如く、ダンパ収容室２２には、上端部がダンパカム４２により押圧力を受けたときに反力を発生させるダンパ３２が収容されている。ダンパ３２は一般的な流体ダンパであり、ダンパ３２の本体部をダンパ収容室２２内部の所定の位置に固定して、ピストン３２ａを下方に押圧した際に、反力（ピストン３２ａを上方に押し返す力）が発生する。このため、当該反力によりピストン３２ａが下方に移動する速度が小さくなる（ダンパ３２による緩衝効果が発生する）。

図７に示す如く、ダンパ収容室２２の内部におけるダンパ３２の上方には、下側が開口した有底筒状の摺動部材３６がダンパ収容室２２の内部を上下に移動可能に配設される。具体的には、摺動部材３６は平面視においてダンパ収容室２２と略同形状に形成されることにより、ダンパ収容室２２の内部を上下に摺動可能とされるのである。摺動部材３６の上部には、カムブロック４０のダンパカム４２と対向する部分に平面状の当接面３６ａが形成されている。

巻きバネ３４は、摺動部材３６をカムブロック４０に接近する方向である上方に付勢している。具体的には、巻きバネ３４は摺動部材３６の下端部と、ダンパ３２の下部において、ダンパ３２の外周面から半径方向外側に突出して形成された座面３２ｂとの間に介挿されている。即ち、摺動部材３６は巻きバネ３４が圧縮された際の弾性力により、上方に付勢されるのである。これにより、図７に示す如く、巻きバネ３４は摺動部材３６の当接面３６ａをカムブロック４０に当接させるのである。

カムブロック４０のダンパカム４２は、カムブロック４０の開放角度αが、０度と９０度の間における第二の開放角度α２（図７の中央図を参照）よりも小さい場合に、ダンパ３２の上端部がダンパカム４２により押圧力を受けるようにカム形状が形成されている。本実施形態において、第二の開放角度α２は第一の開放角度α１よりも大きくなるように構成されている。

具体的には図７の右図に示す如く、カムブロック４０の開放角度αが９０度の場合は、摺動部材３６の内底面とダンパ３２のピストン３２ａとの間には間隙がある。そして、図７の中央図に示す如く、複合機１の使用者によって原稿圧着板３が回動され、カムブロック４０の開放角度αが第二の開放角度α２よりも小さくなった場合に、摺動部材３６の内底面とダンパ３２のピストン３２ａとが当接するように構成されている。即ち、カムブロック４０の開放角度αが第二の開放角度α２から９０度の間の場合は、ダンパ３２の上端部がダンパカム４２により押圧力を受けることがないため、ダンパ３２による緩衝効果は生じない。そして、図７の左図に示す如くカムブロック４０の開放角度αが第二の開放角度α２よりも小さくなった場合に、ダンパ３２の上端部がダンパカム４２により押圧力を受けるため、ダンパ３２による緩衝効果が生じるのである。

図２から図５及び図７に示す如く、ケース２０の後面上部には、ピン部材２６がケース２０の後方からダンパ収容室２２に挿通されている。このピン部材２６は摺動部材３６がダンパ収容室２２から離脱することを防止するための部材である。具体的には図７の右図の如くヒンジ１０を開放状態とした場合に、摺動部材３６の上面が、ダンパ収容室２２の内部に突出したピン部材２６に当接する。これにより、摺動部材３６や巻きバネ３４がダンパ収容室２２から飛び出して離脱することを防止できるのである。

本実施形態に係るヒンジ１０によれば上記の如く構成することにより、ダンパ３２による緩衝効果を有効に利用することが可能となる。
具体的には、本実施形態に係るヒンジ１０によれば、カムブロック４０にスライダカム４１とダンパカム４２とをそれぞれ形成し、スライダ３１をスライダカム４１に当接させてトルクを発生させる構成と、ダンパカム４２によってダンパ３２の緩衝効果を発生させる構成とを別途設けている。このため、原稿圧着板３の回動角度θが第一の開放角度α１以下となり、ヒンジ１０の内部に収容されたスライダ３１の移動量（図６における幅Ｄ１）が小さくなる範囲でも、ダンパ収容室２２に収容された摺動部材３６の移動量（図７における幅Ｄ２）を充分に確保することができる。つまり、ダンパカム４２が摺動部材３６を介してダンパ３２を押圧することによるダンパ３２の収縮量を充分に確保することができるめため、ダンパ３２による緩衝効果を有効に利用することが可能となるのである。

加えて、本実施形態に係るヒンジ１０によれば、トルクを発生させる構成と、緩衝効果を発生させる構成とを別途設けているため、トルクの大きさやダンパ３２による緩衝効果の調節が容易となる。即ち、それぞれの構成において独立して調節を行うことができるため、互いに影響を受けることなくトルクの大きさやダンパ３２による緩衝効果を変更することが可能となるのである。

また、本実施形態に係るヒンジ１０によれば、カムブロック４０をケース２０に対して開く方向に回動させるトルクが付与される限界角である第一の開放角度α１よりも、ダンパ３２による緩衝効果が生じる限界角である第二の開放角度α２が大きくなるように構成されている。このため、ヒンジ１０の内部に収容されたスライダ３１の移動量（図６における幅Ｄ１）が小さくなる、原稿圧着板３の回動角度θが第一の開放角度α１以下となる範囲において、常に摺動部材３６の内底面とダンパ３２のピストン３２ａとを当接させて、ダンパ３２による緩衝効果を生じさせることができる。即ち、原稿圧着板３の回動角度θが第一の開放角度α１以下となる範囲において、ダンパ収容室２２に収容された摺動部材３６の移動量（図７における幅Ｄ２）をより充分に確保することができる。つまり、ダンパカム４２が摺動部材３６を介してダンパ３２を押圧することによるダンパ３２の収縮量をより充分に確保することができるめため、ダンパ３２による緩衝効果を有効に利用することが可能となるのである。

また、本実施形態に係るヒンジ１０によれば、ケース２０には、左右に二つのスライダ収容室２１Ｌ・２１Ｒが形成されるとともに、スライダ収容室２１Ｌ・２１Ｒの間にダンパ収容室２２が形成される。そして、カムブロック４０におけるケース２０と対向する面には、スライダ収容室２１Ｌ・２１Ｒ、及び、ダンパ収容室２２のそれぞれに対応する、二つのスライダカム４１Ｌ・４１Ｒ、及び、ダンパカム４２が形成されている。これにより、回動ピン５０に加わる力を左右対称にして、カムブロック４０がケース２０に対して回動する際にねじれが生じないように構成している。

なお、本実施形態においては、上記の如く二つのスライダ収容室２１Ｌ・２１Ｒの間にダンパ収容室２２を形成する構成としたが、スライダ収容室を二つのダンパ収容室の間に形成することも可能である。即ち、ケース２０に、二つのダンパ収容室を形成するとともに、ダンパ収容室の間にスライダ収容室を形成する。そして、カムブロック４０におけるケース２０と対向する面に、二つのダンパ収容室、及び、スライダ収容室のそれぞれに対応する、二つのダンパカム、及び、スライダカムを形成するものである。上記の如く構成することによっても、回動ピン５０に加わる力を左右対称にして、カムブロック４０がケース２０に対して回動する際にねじれが生じないようにすることができる。

次に、図８を用いて、別実施形態に係るヒンジ１１０について説明する。本実施形態に係るヒンジ１１０において、前記実施形態に係るヒンジ１０と共通する構成要素については説明を省略し、ヒンジ１０と異なる構成を中心に説明する。

図８に示す如く、本実施形態に係るヒンジ１１０のダンパ収容室２２におけるダンパ３２の上方には、下側が開口した有底筒状の摺動部材１３６がダンパ収容室２２の内部を上下に移動可能に配設されている。摺動部材１３６の上部は、カムブロック４０のダンパカム４２と対向する部分に、上方に突出するカム部１３６ａが形成されている。

本実施形態に係るヒンジ１１０においては上記の如く構成することにより、ダンパ３２による緩衝効果をより大きく得られるようにしている。具体的には図８の中央図及び左図に示す如く、カムブロック４０の開放角度が小さくなった際に、ダンパカム４２がカム部１３６ａに当接するため、ダンパ収容室２２に収容された摺動部材１３６の移動量（図８における幅Ｄ３）をより大きく確保することができる。つまり、ダンパカム４２が摺動部材３６を介してダンパ３２を押圧することによるダンパ３２の収縮量を充分に確保することができるため、原稿圧着板３の回動角度θが小さくなった際に、ダンパ３２による反力を増加させることができるため、より大きな緩衝効果が得られるのである。

また、本実施形態に係るヒンジ１１０においては、摺動部材１３６の前上部において、上方に突出するカバー板１３６ｂが立設されている。本実施形態に係るヒンジ１１０においては、このカバー板１３６ｂにより、原稿圧着板３を本体２に対して回動させた際に、カムブロック４０と摺動部材１３６との間で作業者が指を挟んだりすることを防止している。

１０ ヒンジ
２０ ケース（第一ウイング部材）
３１ スライダ
３１ａ カム受け部
３２ ダンパ
４０ カムブロック（第二ウイング部材）
４１ スライダカム
４２ ダンパカム

Claims (4)

1. 二つの連結対象物のうち、一方の前記連結対象物に固定される第一ウイング部材と、他方の前記連結対象物に固定されるとともに前記第一ウイング部材の一端部に回動可能に連結される第二ウイング部材と、を備えることにより、前記二つの連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
   前記第一ウイング部材には、前記一端部に開口するとともに他端部に底面を有する、スライダ収容室、及び、ダンパ収容室が、前記第二ウイング部材の回動軸方向に並列して形成され、
   前記第二ウイング部材における前記第一ウイング部材と対向する面には、前記スライダ収容室、及び、前記ダンパ収容室のそれぞれに対応する、スライダカム、及び、ダンパカムが形成され、
   前記スライダ収容室には、前記第二ウイング部材に接近離間する方向に移動可能であって、前記第二ウイング部材の前記スライダカムと対向する部分にカム受け部が形成されるスライダと、前記スライダを前記第二ウイング部材に接近する方向に付勢し、前記カム受け部を前記スライダカムに当接させることにより、前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材に対して開く方向に回動させる付勢部材と、が収容され、
   前記ダンパ収容室には、一端部が前記ダンパカムにより押圧力を受けたときに反力を発生させるダンパが収容される、ことを特徴とする、ヒンジ。
2. 前記第二ウイング部材は、前記第一ウイング部材に対する開放角度が０度から約９０度の間で回動可能に、前記第一ウイング部材に連結され、
   前記第二ウイング部材の前記スライダカム、及び、前記スライダの前記カム受け部は、０度と９０度の間における第一の開放角度よりも前記開放角度が大きい場合に、前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材に対して開く方向に回動させるようにカム形状が形成され、
   前記第二ウイング部材の前記ダンパカムは、前記第一の開放角度よりも大きな第二の開放角度よりも前記開放角度が小さい場合に、前記ダンパの前記一端部が前記ダンパカムにより押圧力を受けるようにカム形状が形成される、ことを特徴とする、請求項１に記載のヒンジ。
3. 前記第一ウイング部材には、二つの前記スライダ収容室が形成されるとともに、前記スライダ収容室の間にダンパ収容室が形成され、
   前記第二ウイング部材における前記第一ウイング部材と対向する面には、前記二つのスライダ収容室、及び、前記ダンパ収容室のそれぞれに対応する、二つのスライダカム、及び、ダンパカムが形成される、ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のヒンジ。
4. 前記第一ウイング部材には、二つの前記ダンパ収容室が形成されるとともに、前記ダンパ収容室の間にスライダ収容室が形成され、
   前記第二ウイング部材における前記第一ウイング部材と対向する面には、前記二つのダンパ収容室、及び、前記スライダ収容室のそれぞれに対応する、二つのダンパカム、及び、スライダカムが形成される、ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のヒンジ。

Images