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JP2015097391A - 携帯情報端末 - Google Patents

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JP2015097391A
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JP2014238233A
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清水 俊之
Toshiyuki Shimizu
俊之 清水
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Lenovo Innovations Ltd Hong Kong
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Lenovo Innovations Ltd Hong Kong
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  • Battery Mounting, Suspending (AREA)
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Abstract

【課題】落下衝撃等によるバッテリの接触断による電源断を防ぐ。
【解決手段】本発明に係る携帯情報端末は、略直方体の第一面と該第一面に直交する第二面とを跨るように連続して設けられ、断面が略L字型をした一の極性をもった接点を正極及び負極のそれぞれで有するバッテリーパックと電気的に接続する携帯情報端末であって、接続端子は、前記バッテリーパックの第一面側の接点に弾性をもって当接する第一の接続端子と、前記バッテリーパックの第二面側の接点に弾性をもって当接する第二の接続端子とを正極及び負極のそれぞれで備えることを特徴とする。
【選択図】図1

Description

本発明は、落下衝撃等によるバッテリの接触断による電源断を防ぐ方法として、バッテリの接続端子を2方向以上からの接触とした構造を特徴とするバッテリ接続端子構造に関する。
バッテリにて稼動する携帯情報端末等の装置において、装置に加わる衝撃により装置内でバッテリーパックが微小に動いてしまい、バッテリーパックの接点と端末側の接続端子の間にて接触断が起きてしまう問題がある。
通常、端末側の接続端子でバッテリーパックの接点を押さえるバネの強さを強くしたり、端末の筐体構造にてバッテリーパックを動かないように固定して対策しているが、あまり堅牢に作りすぎるとバッテリーパックの着け外しが固くて困難になってしまい利便性を損なう問題があった。
また、携帯情報端末は、携帯性及びコスト面からの要求により、安価で軽量なプラスチックの筐体を採用する場合が多く、材質面からも堅牢性には限界がある。
更には、バネや接続端子、バッテリーパックや装置筐体の微小なサイズばらつきにより、バッテリーパックの固定が緩い組み合わせが存在してしまう問題もある。
そこで、特許文献1及び2には、電子機器本体に電池の電極に圧接される湾曲した弾性接触子を設ける発明が開示されている。
特許文献3には、電子機器本体に電池の電極に圧接される湾曲した弾性接触子が図示されている。
特開2001−268811号公報 特開2005−043578号公報 特開2006−244737号公報
しかしながら、特許文献1及び2に開示された発明は、電池パックに設けた+極及び−極の夫々の電極を前記電池パックの外面の直交する2面に設け、電子機器本体に前記各電極と2面で圧接する弾性接触子を設けることにより、電池パックの保持をより確実なものとしているが、電子機器本体に設けられた弾性接触子は薄い金属片であり、特に特許文献2に記載のものは、開放端を有することから、容易に変形、破損しやすいという問題点がある。
特許文献3に開示された発明は、電池パックを二方向から押さえるものではなく、端末機器が衝撃を受けると、電池パックが容易にずれ、接触断が生じ得るという問題点がある。
本発明は上記に鑑みてなされたもので、落下衝撃等によるバッテリの接触断による電源断を防ぐことを目的とする。
本発明に係る携帯情報端末は、
略直方体の第一面と該第一面に直交する第二面とを跨るように連続して設けられ、断面が略L字型をした一の極性をもった接点を正極及び負極のそれぞれで有するバッテリーパックと電気的に接続する携帯情報端末であって、
接続端子は、前記バッテリーパックの第一面側の接点に弾性をもって当接する第一の接続端子と、前記バッテリーパックの第二面側の接点に弾性をもって当接する第二の接続端子とを正極及び負極のそれぞれで備えることを特徴とする。
本発明によれば、落下衝撃等によるバッテリの接触断による電源断を防ぐことができる。
本発明の実施の形態に係る携帯情報端末の正面図である。 本発明の実施の形態に係る携帯情報端末の背面図である。 本発明の実施の形態に係る携帯情報端末用のバッテリーパックの図である。 本発明の実施の形態に係る携帯情報端末のバッテリーパックの装着スペース付近を、バッテリーパックを外した状態で示した図である。 図4の4−Aに示す点線にて接続端子を横から見た断面図である。 図5に示した断面図について、バッテリーパックが装着された状態を示している図である。 本発明の実施の形態に係る携帯情報端末におけるバッテリーパック接続端子の構造を示す図である。
[第1の実施の形態]
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。ここで、図1は、本発明の実施の形態に係る携帯情報端末の正面図である。
図1に示すように、本実施の形態の携帯情報端末の正面にはLCD表示装置11があり、携帯情報端末としての各種情報の表示を行う。
また、本実施の形態の携帯情報端末の正面には携帯情報端末を操作するためのキースイッチ群12を有する。
図2は、本発明の実施の形態に係る携帯情報端末の背面図である。図2に示すように、本実施の形態の携帯情報端末の背面にはバッテリーパックを装着するスペースがあり、バッテリーパックとバッテリーパックカバー21が装着されて使用される。
図3に本実施の形態の携帯情報端末用のバッテリーパックを示す。このバッテリーパックは、略直方体の第一面と該第一面に直交する第二面とを跨るように連続して設けられ、断面が略L字型をした一の極性をもった接点を正極及び負極のそれぞれで有するバッテリーパックである。
図3に示すように、接点31と−接点32とを備え、+接点31及び−接点32は、バッテリーパックを正面から見た面及び上方の面の2面で接触可能な接点となっている。
図4は、本発明の実施の形態に係る携帯情報端末のバッテリーパックの装着スペース付近を、バッテリーパックを外した状態で拡大して示している。
図4の41〜44はバッテリーパックの接点と接続される接続端子を示し、図4の41を+端子A、42を+端子B、43を−端子A、44を−端子Bとする。
+端子A41、+端子B42共に携帯情報端末内部にて+の電源が接続される回路に接続されている。
−端子A43、−端子B44共に携帯情報端末内部にて−の電源が接続される回路に接続されている。
図4の4−Aに示す点線にて接続端子を横から見た断面図を図5に示す。図5に示すように+端子A41はバッテリーパックの上方向に設置され、+端子B42はバッテリーパックの正面方向に設置されている。図5では+端子のみの構造を示したが、−端子も同様の構造となっているものとする。すなわち、バッテリーパックの第一面側の接点に弾性をもって当接する第一の接続端子と、バッテリーパックの第二面側の接点に弾性をもって当接する第二の接続端子とを正極及び負極のそれぞれで備えている。
[第1の実施の形態の動作]
本実施の形態の携帯情報端末の動作を図6にて説明する。図6は、図5に示した断面図について、バッテリーパックが装着された状態を示している。
62は図3に示したバッテリーパックである。61はバッテリーパック格納部の蓋であるバッテリーパックカバーを示している。図6にて+端子A41と+端子B42は、バッテリーパックが装着された状態にてそれぞれ筐体内に押し込められる形で沈み込みバネの力で図5に白い矢印A、Bで示した方向にテンションがかかりバッテリーパックの+接点31との接続を保持するものである。
携帯情報端末に落下等の衝撃が加わり、バッテリーパックが矢印Aの方向に微小に動いた時について、+端子A41のバネの力での追従性を超える速度でバッテリーパックが動いた場合に、+端子A41と+接点31との間で瞬間的な接触断が起こる。
また、同様に矢印Bの方向にバッテリーパックが微小に動いた場合に、+端子B42と+接点31との間で瞬間的な接触断が起こる。
本実施の形態の携帯情報端末では、矢印Aの方向に電池パックが微小に動いて+端子A41と+接点31との間で接触断が起こった場合には、+端子B42と+接点31の接触が残り、矢印Bの方向に電池パックが微小に動いて+端子B42と+接点31との間で接触断が起こった場合には、+端子A41と+接点31の接触が残ることにより、電源の供給断の発生を防止するものである。
図6では+端子のみの動作を示したが、−端子も同様の動作となるものとする。
以上説明したように、本実施の形態では、バッテリの接続端子を2方向からの接触とすることにより、落下衝撃等での電池パックの動きに対する追従性を高め、端子の接触断を防止することができる。
[第2の実施の形態]
第2の実施の形態では、第1の実施の形態での図5に示したバッテリーパック接続端子の構造を図7に示す構造に変更する。
図7の71を+端子A部、図7の72を+端子B部とし、同一の極性に係るもの同士で連続した一枚の湾曲した板バネであり、第1の実施の形態での+端子A41及び+端子B42と同じ働きをするものとする。
すなわち、バッテリーパックの前記接点に対応するように二箇所を突出して湾曲され、一の湾曲部はバッテリーパックの第一面側の接点に弾性をもって当接し、他方の湾曲部はバッテリーパックの第二面側の接点に弾性をもって当接するものである。
図7では+端子のみの構造を示したが、−端子も同様の構造となっているものとする。第2の実施の形態では図7に示すように、バッテリーパックとの接続端子を板バネにて1つの部品で構成していることを特徴とし、動作については第1の実施の形態と同様とする。第2の実施の形態では接続端子を1つの部品で構成しているために、第1の実施の形態のように2つの部品を使った場合に比べて、部品のコストが抑えられるメリットがある。
また、接続端子が1つの部品のために、回路接続も2つの部品を接続する場合に比べて簡易にできるメリットがある。
11 LCD表示装置
12 キースイッチ群
21 バッテリーパックカバー
31 +接点
32 −接点
41 +端子A
42 +端子B
43 −端子A
44 −端子B
61 バッテリーパックカバー
62 バッテリーパック
71 +端子A部
72 +端子B部

Claims (2)

  1. 略直方体の第一面と該第一面に直交する第二面とを跨るように連続して設けられ、断面が略L字型をした一の極性をもった接点を正極及び負極のそれぞれで有するバッテリーパックと電気的に接続する携帯情報端末であって、
    接続端子は、前記バッテリーパックの第一面側の接点に弾性をもって当接する第一の接続端子と、前記バッテリーパックの第二面側の接点に弾性をもって当接する第二の接続端子とを正極及び負極のそれぞれで備えることを特徴とする携帯情報端末。
  2. 前記第一の接続端子及び前記第二の接続端子は、同一の極性に係るもの同士で連続した一枚の湾曲した板バネであり、前記バッテリーパックの前記接点に対応するように二箇所を突出して湾曲され、一の湾曲部は前記バッテリーパックの第一面側の接点に弾性をもって当接し、他方の湾曲部は前記バッテリーパックの第二面側の接点に弾性をもって当接することを特徴とする請求項1に記載の携帯情報端末。
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Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR102573133B1 (ko) * 2019-02-26 2023-08-30 주식회사 엘지에너지솔루션 충격 흡수 구조를 갖는 커넥터를 포함하는 전지 모듈

Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002075309A (ja) * 2000-08-23 2002-03-15 Matsushita Electric Ind Co Ltd 接点端子を備えた情報機器
JP2006268811A (ja) * 2005-02-25 2006-10-05 Ricoh Co Ltd 画像データ表示システム、プログラムおよび記録媒体

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3761610B2 (ja) * 1995-08-11 2006-03-29 Necインフロンティア株式会社 充電端子装置
JP2001268811A (ja) * 2000-03-17 2001-09-28 Kenwood Corp 電子機器の電池接続構造
JP2007073860A (ja) * 2005-09-09 2007-03-22 Sharp Corp 携帯用電子機器

Patent Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002075309A (ja) * 2000-08-23 2002-03-15 Matsushita Electric Ind Co Ltd 接点端子を備えた情報機器
JP2006268811A (ja) * 2005-02-25 2006-10-05 Ricoh Co Ltd 画像データ表示システム、プログラムおよび記録媒体

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