[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2015065314A - 電子装置 - Google Patents

電子装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2015065314A
JP2015065314A JP2013198528A JP2013198528A JP2015065314A JP 2015065314 A JP2015065314 A JP 2015065314A JP 2013198528 A JP2013198528 A JP 2013198528A JP 2013198528 A JP2013198528 A JP 2013198528A JP 2015065314 A JP2015065314 A JP 2015065314A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
circuit board
heat
housing
end surface
heat radiating
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2013198528A
Other languages
English (en)
Inventor
隆史 濱本
Takashi Hamamoto
隆史 濱本
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Asmo Co Ltd
Original Assignee
Asmo Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Asmo Co Ltd filed Critical Asmo Co Ltd
Priority to JP2013198528A priority Critical patent/JP2015065314A/ja
Publication of JP2015065314A publication Critical patent/JP2015065314A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Cooling Or The Like Of Electrical Apparatus (AREA)

Abstract

【課題】回路基板に取付けられた発熱部品の放熱性能を確保しつつ回路基板に曲げ変形が生じることを抑制することができる電子装置を得る。
【解決手段】電子装置10は、当該電子装置10の外郭を構成する筐体12と、筐体12内に配置されていると共に当該筐体12に固定された回路基板14と、回路基板14に取付けられた回路素子16と、を備えている。また、筐体12内には回路素子16の熱を放熱するための第1の放熱シート18及び第2の放熱シート20が設けられている。第1の放熱シート18の一端面18Aは、筐体12に当接しており、第1の放熱シート18の他端面18Bは、回路基板14の一方側の面14Aに当接している。また、第2の放熱シート20の一端面20Aは、筐体12に当接しており、第2の放熱シート20の他端面20Bは、回路基板14の他方側の面14Bに当接している。
【選択図】図1

Description

本発明は、電子装置に関する。
下記特許文献1には、回路基板に取付けられた発熱部品(コイル部品及び半導体部品)の熱を放熱するために、回路基板が固定された放熱金属板と発熱部品との間に伝熱弾性体を介装させた構成が開示されている。当該文献に記載された構成では、発熱部品の熱を伝熱弾性体を介して放熱金属板に放熱することが可能となっている。
特開2009−176990号公報
しかしながら、上記特許文献1に記載された構成では、伝熱弾性体の厚みにバラつきが生じると、例えば、伝熱弾性体の厚みが所定の寸法に対して厚い寸法で製造されると、当該伝熱弾性体が発熱部品を介して回路基板を押圧する。回路基板が押圧されると、当該回路基板に曲げ変形が生じ、ハンダ付け部において亀裂等が生じることが考えられる。
本発明は上記事実を考慮し、回路基板に取付けられた発熱部品の放熱性能を確保しつつ回路基板に曲げ変形が生じることを抑制することができる電子装置を得ることが目的である。
請求項1記載の電子装置は、装置の外郭を構成する筐体と、前記筐体内に配置されていると共に前記筐体に固定された回路基板と、前記回路基板に取付けられた回路素子と、前記筐体と前記回路基板との間に配置されていると共に弾性を有する材料を用いて形成されており、一端面が前記筐体に当接し、かつ、他端面が前記回路基板の一方側の面又は前記回路素子に当接している第1の放熱部材と、前記第1の放熱部材と前記回路基板を隔てて対向して配置されていると共に弾性を有する材料を用いて形成されており、一端面が前記筐体に当接し、かつ、他端面が前記回路基板の他方側の面又は前記回路素子に当接している第2の放熱部材と、を備えている。
請求項1記載の電子装置によれば、回路素子の熱を回路基板及び第1の放熱部材を介して、或いは、回路素子の熱を第1の放熱部材を介して筐体に放熱させることができると共に、回路素子の熱を回路基板及び第2の放熱部材を介して、或いは、回路素子の熱を第2の放熱部材を介して筐体に放熱させることができる。また、本電子装置では、回路基板が第1の放熱部材と第2の放熱部材との間に配置されていることに加えて、第1の放熱部材と第2の放熱部材とが対向して配置されている。そのため、第1の放熱部材及び第2の放熱部材の厚みが所定の寸法に対して厚い寸法で製造されたとしても、第1の放熱部材が回路基板の押圧する押圧力と第2の放熱部材が回路基板を押圧する押圧力とを足し合わせた合力が小さくなる。すなわち、回路基板を曲げようとする力が小さくなり、これにより、回路基板の曲げ変形を抑制することができる。
請求項2記載の電子装置は、請求項1記載の電子装置において、前記第1の放熱部材の他端面が、前記回路基板の一方側の面に当接しており、前記回路素子が、前記回路基板の他方側の面側に配置された状態で前記回路基板に取付けられており、前記第2の放熱部材の他端面が、前記回路素子に当接している。
請求項2記載の電子装置によれば、回路素子の熱を回路基板及び第1の放熱部材を介して筐体に放熱させることができると共に、回路素子の熱を第2の放熱部材を介して筐体に放熱させることができる。
請求項3記載の電子装置は、請求項1記載の電子装置において、前記第1の放熱部材の他端面が、前記回路基板の一方側の面に当接しており、前記第2の放熱部材の他端面が、前記回路基板の他方側の面に当接している。
請求項3記載の電子装置によれば、回路素子の熱を回路基板及び第1の放熱部材を介して筐体に放熱させることができると共に、回路素子の熱を回路基板及び第2の放熱部材を介して筐体に放熱させることができる。
請求項4記載の電子装置は、請求項1〜請求項3のいずれか1項に記載の電子装置において、前記第1の放熱部材の厚みと前記第2の放熱部材の厚みとが同一とされている。
請求項4記載の電子装置によれば、第1の放熱部材が回路基板の押圧する押圧力と第2の放熱部材が回路基板を押圧する押圧力とを足し合わせた合力を可及的に小さくすることができる。これにより、回路基板の曲げ変形をより一層抑制することができる。なお、第1の放熱部材の厚みと第2の放熱部材の厚みとが同一とされているとは、両者の厚みが完全に同一とされていることを意味するものではなく、上記作用並びに効果を得られる範囲内において厚みが異なっていてもよい。
第1実施形態に係る電子装置を示す側断面図である。 第2実施形態に係る電子装置を示す図1に対応する側断面図である。
(第1実施形態)
図1を用いて本発明の第1実施形態に係る電子装置について説明する。
図1に示されるように、本実施形態の電子装置10は、当該電子装置10の外郭を構成する筐体12と、筐体12内に配置されていると共に当該筐体12に固定された回路基板14と、回路基板14に取付けられた回路素子16と、を備えている。また、筐体12内には回路素子16の熱を放熱するための第1の放熱シート18及び第2の放熱シート20が設けられている。以下、先ず筐体12について説明し、次いで回路基板14及び回路素子16について説明し、最後に本実施形態の要部である第1の放熱シート18及び第2の放熱シート20について説明する。
(筐体12)
筐体12は、直方体状に形成されており、この筐体12は、アルミニウム合金を用いて形成された第1の筐体22と樹脂材を用いて形成された第2の筐体24とを含んで構成された分割構造とされている。
第1の筐体22は、第2の筐体24側が開放された有底箱状に形成されており、この第1の筐体22は、回路基板14と略平行に延びる底壁部22Aと、底壁部22Aの端部から第2の筐体24側に向けて延びる側壁部22Bと、を備えている。また、底壁部22Aには、回路基板14側に向けて突出する凸状部22Cが形成されている。この凸状部22Cの回路基板14側の面は当該回路基板14と略平行に延びる平滑面とされていると共に、凸状部22Cの回路基板14側の面は後述する第1の放熱シート18が取付けられる取付面22Dとされている。
第2の筐体24は、第1の筐体22側が開放された有底箱状に形成されており、この第2の筐体24は、回路基板14と略平行に延びる頂壁部24Aと、頂壁部24Aの端部から第1の筐体22側に向けて延びる側壁部24Bと、を備えている。また、頂壁部24Aには、回路基板14側に向けて突出する凸状部24Cが形成されている。この凸状部24Cの回路基板14側の面は当該回路基板14と略平行に延びる平滑面とされていると共に、凸状部24Cの回路基板14側の面は後述する第2の放熱シート20が取付けられる取付面24Dとされている。また、この取付面24Dは、第1の筐体22に設けられた凸状部22Cの取付面22Dと回路基板14を隔てて対向している。
また、頂壁部24Aには、タッピングスクリュ26が螺入されると共に側壁部24Bと一体に形成されたボス部24Eが立設されている。なお、第2の筐体24の側壁部24Bの先端と第1の筐体22の側壁部22Bの先端との間には、図示しないシール材が介装されており、また第2の筐体24と第1の筐体22とは、図示しない螺子や接着剤等を用いて一体化されている。
(回路基板14及び回路素子16)
回路基板14は、所定の導電パターンが形成された矩形板状に形成されており、この回路基板14の端部には、図示しない挿通孔が形成されている。この挿通孔に挿通されたタッピングスクリュ26が第2の筐体24のボス部24Eに螺入されることによって、回路基板14が第2の筐体24に固定されている。
また、回路基板14には、矩形ブロック状に形成された回路素子16がハンダ付けにて取付けられている。この回路素子16は、回路基板14の他方側の面14B側かつ第2の筐体24の凸状部24Cと近接する位置に配置された状態で回路基板14に取付けられている。
(第1の放熱シート18及び第2の放熱シート20)
第1の放熱部材としての第1の放熱シート18は、弾性を有する材料であるシリコーン等を用いて形成されており、この第1の放熱シート18は、所定の板厚Tのシリコーンシートが所定の寸法に裁断されることによって形成されている。また、第1の放熱シート18の一端面18Aは、第1の筐体22に設けられた凸状部22Cの取付面22Dに当接しており、第1の放熱シート18の他端面18Bは、回路基板14の一方側の面14Aに当接している。換言すると、第1の放熱シート18が第1の筐体22と回路基板14との間に挟持されている。
第2の放熱部材としての第2の放熱シート20は、第1の放熱シート18と回路基板14を隔てて対向して配置されていると共に、上記第1の放熱シート18と同様に所定の板厚Tのシリコーンシートが所定の寸法に裁断されることによって形成されている。また、第2の放熱シート20の一端面20Aは、第2の筐体24に設けられた凸状部24Cの取付面24Dに当接しており、第2の放熱シート20の他端面20Bは、回路基板14の他方側の面14Bに当接している。換言すると、第2の放熱シート20が第2の筐体24と回路基板14との間に挟持されている。
(本実施形態の作用並びに効果)
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
本実施形態の電子装置10によれば、回路素子16の熱を回路基板14及び第1の放熱シート18を介して第1の筐体22に放熱させることができると共に、回路素子16の熱を回路基板14及び第2の放熱シート20を介して第2の筐体24に放熱させることができる。
また、本電子装置10では、回路基板14が第1の放熱シート18と第2の放熱シート20との間に配置されていることに加えて、第1の放熱シート18と第2の放熱シート20とが対向して配置されている。そのため、第1の放熱シート18及び第2の放熱シート20の厚みが所定の寸法に対して厚い寸法で製造されたとしても、第1の放熱シート18が回路基板14の押圧する押圧力と第2の放熱シート20が回路基板14を押圧する押圧力とを足し合わせた合力が小さくなる。すなわち、回路基板14を曲げようとする力が小さくなり、これにより、回路基板14の曲げ変形を抑制することができる。
さらに、本電子装置10の一部を構成する第1の放熱シート18及び第2の放熱シート20は、所定の板厚Tのシリコーンシートが所定の寸法に裁断されることによって形成されている。すなわち、第1の放熱シート18の厚みと第2の放熱シート20の厚みとが同一とされている。そのため、第1の放熱シート18が回路基板14の押圧する押圧力と第2の放熱シート20が回路基板14を押圧する押圧力とを足し合わせた合力を可及的に小さくすることができる。これにより、回路基板14の曲げ変形をより一層抑制することができる。
なお、本実施形態では、第1の放熱シート18の厚みと第2の放熱シート20の厚みとを同一とした例について説明してきたが、本発明はこれに限定されず、例えば、第1の放熱シート18の厚みと第2の放熱シート20の厚みとを異ならせることもできる。このように、第1の放熱シート18及び第2の放熱シート20の厚みは、シリコーンシートの熱膨張率や電子装置10が作動している際の第1の放熱シート18及び第2の放熱シート20の温度等を考慮して適宜設定すればよい。
(第2実施形態)
図2を用いて本発明の第2実施形態に係る電子装置について説明する。なお、上記第1実施形態と同一の機能を有する部品及び部分については、上記第1実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
図2に示されるように、本実施形態の電子装置28は、第2の放熱シート20の他端面20Bが回路素子16に当接していることに特徴がある。この電子装置28によれば、回路素子16の熱を回路基板14及び第1の放熱シート18を介して第1の筐体22に放熱させることができると共に、回路素子16の熱を第2の放熱シート20を介して第2の筐体24に放熱させることができる。
なお、上記第1実施形態及び第2実施形態では、回路素子16を回路基板14の他方側の面14B側に配置した例について説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、複数の回路素子16を、回路基板14の一方側の面14A側及び他方側の面14B側にそれぞれ配置した状態で複数の回路素子16を回路基板14に取付けると共に、第1の放熱シート18の他端面18B及び第2の放熱シート20の他端面20Bを回路素子16に当接させた構成とすることもできる。
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
10…電子装置,12…筐体,14…回路基板,14A…回路基板の一方側の面,14B…回路基板の他方側の面,16…回路素子,18…第1の放熱シート(第1の放熱部材),18A…第1の放熱シートの一端面(第1の放熱部材の一端面),18B…第1の放熱シートの他端面(第1の放熱部材の他端面),20…第2の放熱シート(第2の放熱部材),20A…第2の放熱シートの一端面(第2の放熱部材の一端面),20B…第2の放熱シートの他端面(第2の放熱部材の他端面),28…電子装置

Claims (4)

  1. 装置の外郭を構成する筐体と、
    前記筐体内に配置されていると共に前記筐体に固定された回路基板と、
    前記回路基板に取付けられた回路素子と、
    前記筐体と前記回路基板との間に配置されていると共に弾性を有する材料を用いて形成されており、一端面が前記筐体に当接し、かつ、他端面が前記回路基板の一方側の面又は前記回路素子に当接している第1の放熱部材と、
    前記第1の放熱部材と前記回路基板を隔てて対向して配置されていると共に弾性を有する材料を用いて形成されており、一端面が前記筐体に当接し、かつ、他端面が前記回路基板の他方側の面又は前記回路素子に当接している第2の放熱部材と、
    を備えた電子装置。
  2. 前記第1の放熱部材の他端面が、前記回路基板の一方側の面に当接しており、
    前記回路素子が、前記回路基板の他方側の面側に配置された状態で前記回路基板に取付けられており、
    前記第2の放熱部材の他端面が、前記回路素子に当接している請求項1記載の電子装置。
  3. 前記第1の放熱部材の他端面が、前記回路基板の一方側の面に当接しており、
    前記第2の放熱部材の他端面が、前記回路基板の他方側の面に当接している請求項1記載の電子装置。
  4. 前記第1の放熱部材の厚みと前記第2の放熱部材の厚みとが同一とされている請求項1〜請求項3のいずれか1項に記載の電子装置。
JP2013198528A 2013-09-25 2013-09-25 電子装置 Pending JP2015065314A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013198528A JP2015065314A (ja) 2013-09-25 2013-09-25 電子装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013198528A JP2015065314A (ja) 2013-09-25 2013-09-25 電子装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2015065314A true JP2015065314A (ja) 2015-04-09

Family

ID=52832956

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2013198528A Pending JP2015065314A (ja) 2013-09-25 2013-09-25 電子装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2015065314A (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2021174816A (ja) * 2020-04-21 2021-11-01 日立Astemo株式会社 電子装置
EP4412416A1 (en) * 2023-01-12 2024-08-07 Milwaukee Electric Tool Corporation Printed circuit board assembly with multiple conduction paths

Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002299873A (ja) * 2001-04-04 2002-10-11 Denso Corp 電子制御装置
JP2010258042A (ja) * 2009-04-21 2010-11-11 Shinko Electric Ind Co Ltd 電子装置
JP2011249520A (ja) * 2010-05-26 2011-12-08 Mitsubishi Electric Corp 電子制御装置
JP2012079811A (ja) * 2010-09-30 2012-04-19 Aisin Seiki Co Ltd 電子部品の放熱構造

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002299873A (ja) * 2001-04-04 2002-10-11 Denso Corp 電子制御装置
JP2010258042A (ja) * 2009-04-21 2010-11-11 Shinko Electric Ind Co Ltd 電子装置
JP2011249520A (ja) * 2010-05-26 2011-12-08 Mitsubishi Electric Corp 電子制御装置
JP2012079811A (ja) * 2010-09-30 2012-04-19 Aisin Seiki Co Ltd 電子部品の放熱構造

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2021174816A (ja) * 2020-04-21 2021-11-01 日立Astemo株式会社 電子装置
EP4412416A1 (en) * 2023-01-12 2024-08-07 Milwaukee Electric Tool Corporation Printed circuit board assembly with multiple conduction paths

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP2009212390A (ja) 発熱体搭載部品の取付構造
JP6036894B2 (ja) 冷却装置および装置
JP2012227472A (ja) 電子部品の実装構造体
JP2018018984A (ja) 放熱構造および電子機器
JP5473261B2 (ja) 撮像装置
JP5738679B2 (ja) 放熱構造
JP2015065314A (ja) 電子装置
JP2007258548A (ja) 放熱装置
TWI503656B (zh) 散熱結構
JP4339225B2 (ja) 放熱構造、放熱方法、及び放熱箱
JP6928588B2 (ja) ヒートシンク構造
JP5896124B2 (ja) ヒートシンク
TWM531125U (zh) 散熱板組合及電子裝置
WO2018003958A1 (ja) ヒートシンク構造
JP2010232391A (ja) 電気回路装置
JP2011171332A (ja) 放熱システム
JP6574404B2 (ja) ヒートシンク構造
JP5777175B2 (ja) 電子回路基板およびその組立方法
JP6326772B2 (ja) 電子装置
JP2019083262A (ja) プリント回路板
JP2019160881A (ja) 半導体装置
JP2011054895A (ja) 電子部品の放熱構造
JP5022916B2 (ja) 発熱体搭載可能部品、金属体及び発熱体搭載可能部品の取付構造
WO2016189656A1 (ja) 電子機器
JP6037935B2 (ja) 電子装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20160126

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20161018

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20161020

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20170411