JP2014111691A - 熱可塑性エラストマ組成物 - Google Patents
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Abstract
【課題】臭素等のハロゲンを含まない上、架橋剤として従来の臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂を用いたものと同等またはそれ以上の引張特性を有するため、例えば使用初期から長期に亘って良好な紙送りを維持できる紙送りローラを形成することができる、新規な熱可塑性エラストマ組成物を提供する。
【解決手段】ジエン分が５−エチリデン−２−ノルボルネンであるＥＰＤＭに、前記ＥＰＤＭ中のジエン量の７５〜３００質量％の、架橋剤としての、両末端がメチロール基であるアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の０．７〜３質量％の、触媒としての強ブレンステッド酸、および熱可塑性樹脂を配合した。
【選択図】なし
【解決手段】ジエン分が５−エチリデン−２−ノルボルネンであるＥＰＤＭに、前記ＥＰＤＭ中のジエン量の７５〜３００質量％の、架橋剤としての、両末端がメチロール基であるアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の０．７〜３質量％の、触媒としての強ブレンステッド酸、および熱可塑性樹脂を配合した。
【選択図】なし
Description
本発明は、熱可塑性エラストマ組成物に関するものである。
例えばレーザープリンタ、静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、およびこれらの複合機等の画像形成装置、インクジェットプリンタ、あるいは自動現金預払機（ＡＴＭ）等の各種機器類における紙送り機構には、各種の紙送りローラが組み込まれている。
前記紙送りローラとしては、紙（プラスチックフィルム等を含む。以下同様。）と接触しながら回転して摩擦によって紙を搬送する、例えば給紙ローラ、搬送ローラ、プラテンローラ、排紙ローラ等が挙げられる。
前記紙送りローラとしては、紙（プラスチックフィルム等を含む。以下同様。）と接触しながら回転して摩擦によって紙を搬送する、例えば給紙ローラ、搬送ローラ、プラテンローラ、排紙ローラ等が挙げられる。
前記紙送りローラとして、熱可塑性樹脂と架橋性のゴムとを混練しながら加熱することで、前記ゴムを熱可塑性樹脂中で動的架橋させてなる、いわゆる動的架橋タイプの熱可塑性エラストマ組成物からなるものが知られている。
前記レーザープリンタ等の、電子写真方式の画像形成装置に用いる紙送りローラには、装置内で発生するオゾンに対する耐性、すなわち耐オゾン性が求められることから、前記動的架橋タイプの熱可塑性エラストマ組成物に含有させるゴムとしては、不飽和結合が少ないためオゾン劣化しにくいエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）が好適に用いられる。
前記レーザープリンタ等の、電子写真方式の画像形成装置に用いる紙送りローラには、装置内で発生するオゾンに対する耐性、すなわち耐オゾン性が求められることから、前記動的架橋タイプの熱可塑性エラストマ組成物に含有させるゴムとしては、不飽和結合が少ないためオゾン劣化しにくいエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）が好適に用いられる。
前記ＥＰＤＭを動的架橋させるための架橋剤としては、臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂が一般的に用いられる。
しかし近年、ハロゲンによる環境への負荷を軽減するために、前記臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂等を使用しない技術が求められるようになってきている。
特許文献１には、前記臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂に代えて、ＥＰＤＭの架橋剤として、両末端がメチロール基であるアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂を用いるとともに、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂によるＥＰＤＭの架橋反応を促進する触媒として、アルキルベンゼンスルホン酸を併用した熱可塑性エラストマ組成物が記載されている。
しかし近年、ハロゲンによる環境への負荷を軽減するために、前記臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂等を使用しない技術が求められるようになってきている。
特許文献１には、前記臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂に代えて、ＥＰＤＭの架橋剤として、両末端がメチロール基であるアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂を用いるとともに、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂によるＥＰＤＭの架橋反応を促進する触媒として、アルキルベンゼンスルホン酸を併用した熱可塑性エラストマ組成物が記載されている。
前記特許文献１に記載の発明では、前記触媒としてのアルキルベンゼンスルホン酸を、ＥＰＤＭを含むゴム分１００質量部あたり０．０１質量部以上、１０質量部以下の割合で配合するのが、例えば配管用継手を成形した際に、当該配管用継手と接触する金属を腐食させにくいため好ましいとされている。
しかし、前記特許文献１に記載の架橋剤と触媒とを併用した熱可塑性エラストマ組成物は、従来の、臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂を架橋剤として配合したものに比べて、ＥＰＤＭを動的架橋させた後の引張強さや破断時伸び等の引張特性が低くなる傾向がある。
しかし、前記特許文献１に記載の架橋剤と触媒とを併用した熱可塑性エラストマ組成物は、従来の、臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂を架橋剤として配合したものに比べて、ＥＰＤＭを動的架橋させた後の引張強さや破断時伸び等の引張特性が低くなる傾向がある。
そのため、前記熱可塑性エラストマ組成物によって形成した紙送りローラは、長期に亘って良好な紙送りを維持できない（紙送りの耐久性が低下）といった問題がある。
本発明の目的は、臭素等のハロゲンを含まない上、架橋剤として従来の臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂を用いたものと同等またはそれ以上の引張特性を有するため、例えば使用初期から長期に亘って良好な紙送りを維持できる紙送りローラを形成することができる、新規な熱可塑性エラストマ組成物を提供することにある。
本発明の目的は、臭素等のハロゲンを含まない上、架橋剤として従来の臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂を用いたものと同等またはそれ以上の引張特性を有するため、例えば使用初期から長期に亘って良好な紙送りを維持できる紙送りローラを形成することができる、新規な熱可塑性エラストマ組成物を提供することにある。
前記課題を解決するため、発明者は、特許文献１に記載の従来の熱可塑性エラストマ組成物の改善点について詳細に検討した。
その結果、前記ＥＰＤＭとして、ジエン分が５−エチリデン−２−ノルボルネンであるものを選択的に用い、かつ触媒として、前記アルキルベンゼンスルホン酸等のブレンステッド酸の中から強ブレンステッド酸であるものを選択的に用いるとともに、架橋剤としてのアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、および前記強ブレンステッド酸の配合割合を、それぞれ所定の範囲内に規定すればよいことを見出した。
その結果、前記ＥＰＤＭとして、ジエン分が５−エチリデン−２−ノルボルネンであるものを選択的に用い、かつ触媒として、前記アルキルベンゼンスルホン酸等のブレンステッド酸の中から強ブレンステッド酸であるものを選択的に用いるとともに、架橋剤としてのアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、および前記強ブレンステッド酸の配合割合を、それぞれ所定の範囲内に規定すればよいことを見出した。
すなわち本発明は、ジエン分が５−エチリデン−２−ノルボルネンであるエチレンプロピレンジエンゴム、
前記エチレンプロピレンジエンゴム中のジエン量の７５質量％以上、３００質量％以下の、架橋剤としての、両末端がメチロール基であるアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、
前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の０．７質量％以上、３質量％以下の、触媒としての強ブレンステッド酸、および
熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする熱可塑性エラストマ組成物である。
前記エチレンプロピレンジエンゴム中のジエン量の７５質量％以上、３００質量％以下の、架橋剤としての、両末端がメチロール基であるアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、
前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の０．７質量％以上、３質量％以下の、触媒としての強ブレンステッド酸、および
熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする熱可塑性エラストマ組成物である。
前記本発明において、架橋剤としてのアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、および触媒としての強ブレンステッド酸の配合割合が、それぞれ前記の範囲に限定されるのは、下記の理由による。
すなわち、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合が、ＥＰＤＭ中のジエン量の７５質量％未満であるか、または３００質量％を超える場合には、このいずれにおいても、動的架橋後の熱可塑性エラストマ組成物の引張特性が低下する。
すなわち、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合が、ＥＰＤＭ中のジエン量の７５質量％未満であるか、または３００質量％を超える場合には、このいずれにおいても、動的架橋後の熱可塑性エラストマ組成物の引張特性が低下する。
また前記強ブレンステッド酸の配合割合が、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の０．７質量％未満であるか、または３質量％を超える場合には、このいずれにおいても、同様に動的架橋後の熱可塑性エラストマ組成物の引張特性が低下する。
そのため前記いずれの場合にも、前記熱可塑性エラストマ組成物を用いて形成された紙送りローラの紙送りの耐久性が低下して、使用初期から長期に亘って良好な紙送りを維持できなくなってしまう。
そのため前記いずれの場合にも、前記熱可塑性エラストマ組成物を用いて形成された紙送りローラの紙送りの耐久性が低下して、使用初期から長期に亘って良好な紙送りを維持できなくなってしまう。
前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、および／または強ブレンステッド酸の配合割合が前記範囲未満である場合に、熱可塑性エラストマ組成物の引張特性が低下するのは、ＥＰＤＭを十分に動的架橋させることができないためである。
一方、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、および／または強ブレンステッド酸の配合割合が前記範囲を超える場合に、熱可塑性エラストマ組成物の引張特性が低下するのは、過剰のアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂が、それ自体比較的低分子量の樹脂であって補強効果を有しない上、過剰の強ブレンステッド酸が前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂を切断するためである。
一方、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、および／または強ブレンステッド酸の配合割合が前記範囲を超える場合に、熱可塑性エラストマ組成物の引張特性が低下するのは、過剰のアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂が、それ自体比較的低分子量の樹脂であって補強効果を有しない上、過剰の強ブレンステッド酸が前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂を切断するためである。
これに対し、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、および／または強ブレンステッド酸の配合割合をそれぞれ前記範囲内とすることにより、臭素等のハロゲンを含まない上、架橋剤として従来の臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂を用いたものと同等またはそれ以上の引張特性を有するため、例えば使用初期から長期に亘って良好な紙送りを維持できる紙送りローラを形成することができる、新規な熱可塑性エラストマ組成物を提供することが可能となる。
なお、前記のようにアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂は、それ自体が比較的低分子量の樹脂であって、熱可塑性エラストマ組成物の引張特性に直接に影響を及ぼすことから、前記範囲内でもアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂が多いほど、動的架橋後の熱可塑性エラストマ組成物の引張特性が低下する傾向がある。
したがって、前記引張特性をより一層向上することを考慮すると、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、ＥＰＤＭに対して相対的に少ないことが好ましく、特に前記ＥＰＤＭ１００質量部あたり９質量部以下であるのが好ましい。
したがって、前記引張特性をより一層向上することを考慮すると、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、ＥＰＤＭに対して相対的に少ないことが好ましく、特に前記ＥＰＤＭ１００質量部あたり９質量部以下であるのが好ましい。
ただし、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合が少なすぎると、先に説明したようにＥＰＤＭを十分に動的架橋させることができず、引張特性が却って低下してしまうため、前記配合割合は、ＥＰＤＭ１００質量部あたり３質量部以上であるのが好ましい。
強ブレンステッド酸としては、取扱いや入手の容易さ等を考慮すると、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物を用いるのが好ましい。
強ブレンステッド酸としては、取扱いや入手の容易さ等を考慮すると、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物を用いるのが好ましい。
また熱可塑性樹脂としては、ＥＰＤＭとともに架橋されたり、ＥＰＤＭの架橋を阻害したりしない上、前記ＥＰＤＭとの相溶性に優れるとともに、熱可塑性エラストマ組成物に適度な柔軟性や弾性等を付与することができ、しかも耐オゾン性等にも優れたポリプロピレンが好ましい。
前記熱可塑性樹脂の配合割合は、当該熱可塑性樹脂による良好な熱加工性を維持しながら、熱可塑性エラストマ組成物に良好な柔軟性や弾性等を付与することを考慮すると、前記ＥＰＤＭ１００質量部あたり１０質量部以上であるのが好ましく、４００質量部以下であるのが好ましい。
前記熱可塑性樹脂の配合割合は、当該熱可塑性樹脂による良好な熱加工性を維持しながら、熱可塑性エラストマ組成物に良好な柔軟性や弾性等を付与することを考慮すると、前記ＥＰＤＭ１００質量部あたり１０質量部以上であるのが好ましく、４００質量部以下であるのが好ましい。
本発明によれば、臭素等のハロゲンを含まない上、架橋剤として従来の臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂を用いたものと同等またはそれ以上の引張特性を有するため、例えば使用初期から長期に亘って良好な紙送りを維持できる紙送りローラを形成することができる、新規な熱可塑性エラストマ組成物を提供することが可能となる。
本発明の熱可塑性エラストマ組成物は、ジエン分が５−エチリデン−２−ノルボルネンであるＥＰＤＭ、
前記ＥＰＤＭ中のジエン量の７５質量％以上、３００質量％以下の、架橋剤としての、両末端がメチロール基であるアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、
前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の０．７質量％以上、３質量％以下の、触媒としての強ブレンステッド酸、および
熱可塑性樹脂を含むことを特徴とするものである。
前記ＥＰＤＭ中のジエン量の７５質量％以上、３００質量％以下の、架橋剤としての、両末端がメチロール基であるアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、
前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の０．７質量％以上、３質量％以下の、触媒としての強ブレンステッド酸、および
熱可塑性樹脂を含むことを特徴とするものである。
〈ＥＰＤＭ〉
ＥＰＤＭとしては、先に説明したようにジエン分が５−エチリデン−２−ノルボルネンである種々のＥＰＤＭが挙げられる。またＥＰＤＭとしては、伸展油で伸展したいわゆる油展ＥＰＤＭ、および伸展油で伸展していない非油展ＥＰＤＭのいずれを用いてもよい。
ジエン分が５−エチリデン−２−ノルボルネンである油展ＥＰＤＭの具体例としては、例えば住友化学(株)製のエスプレン６０３〔ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）：５８、ジエン含量：４．５質量％、油展量：４０ＰＨＲ〕、６０１Ｆ〔ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）：７３、ジエン含量：３．５質量％、油展量：７０ＰＨＲ〕等の１種または２種が挙げられる。
ＥＰＤＭとしては、先に説明したようにジエン分が５−エチリデン−２−ノルボルネンである種々のＥＰＤＭが挙げられる。またＥＰＤＭとしては、伸展油で伸展したいわゆる油展ＥＰＤＭ、および伸展油で伸展していない非油展ＥＰＤＭのいずれを用いてもよい。
ジエン分が５−エチリデン−２−ノルボルネンである油展ＥＰＤＭの具体例としては、例えば住友化学(株)製のエスプレン６０３〔ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）：５８、ジエン含量：４．５質量％、油展量：４０ＰＨＲ〕、６０１Ｆ〔ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）：７３、ジエン含量：３．５質量％、油展量：７０ＰＨＲ〕等の１種または２種が挙げられる。
また、ジエン分が５−エチリデン−２−ノルボルネンである非油展ＥＰＤＭの具体例としては、例えば住友化学(株)製のエスプレン５０２〔ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）：６２、ジエン含量：４．０質量％〕、５５３〔ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１５０℃）：７４、ジエン含量：４．５質量％〕等の１種または２種が挙げられる。
〈アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂〉
架橋剤としては、アルキルフェノール類とホルムアルデヒドの付加反応および縮合反応の２段階の反応で合成され、両末端がメチロール基で、臭素等のハロゲンを含まない種々のアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂が挙げられる。
〈アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂〉
架橋剤としては、アルキルフェノール類とホルムアルデヒドの付加反応および縮合反応の２段階の反応で合成され、両末端がメチロール基で、臭素等のハロゲンを含まない種々のアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂が挙げられる。
前記アルキルフェノール類としては、フェノールのベンゼン環のオルト位またはパラ位に炭素数１〜１０程度のアルキル基、中でもアミル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基等が結合したアルキルフェノールが挙げられる。
前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の具体例としては、例えば田岡化学工業(株)製のタッキロール２０１、群栄化学工業(株)製のレヂトップＰＳ−２６０８等の１種または２種が挙げられる。
前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の具体例としては、例えば田岡化学工業(株)製のタッキロール２０１、群栄化学工業(株)製のレヂトップＰＳ−２６０８等の１種または２種が挙げられる。
前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、前記のようにＥＰＤＭ中のジエン量の７５質量％以上、３００質量％以下に限定される。
配合割合が前記範囲を外れる場合には、動的架橋後の熱可塑性エラストマ組成物の引張特性が低下する。そのため、前記熱可塑性エラストマ組成物を用いて形成された紙送りローラの紙送りの耐久性が低下して、使用初期から長期に亘って良好な紙送りを維持できなくなってしまう。
配合割合が前記範囲を外れる場合には、動的架橋後の熱可塑性エラストマ組成物の引張特性が低下する。そのため、前記熱可塑性エラストマ組成物を用いて形成された紙送りローラの紙送りの耐久性が低下して、使用初期から長期に亘って良好な紙送りを維持できなくなってしまう。
前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合が前記範囲未満である場合に、熱可塑性エラストマ組成物の引張特性が低下するのは、ＥＰＤＭを十分に動的架橋させることができないためである。
一方、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合が前記範囲を超える場合に、熱可塑性エラストマ組成物の引張特性が低下するのは、先に説明したように過剰のアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂が、それ自体比較的低分子量の樹脂であって補強効果を有しない上、過剰の強ブレンステッド酸が前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂を切断するためである。
一方、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合が前記範囲を超える場合に、熱可塑性エラストマ組成物の引張特性が低下するのは、先に説明したように過剰のアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂が、それ自体比較的低分子量の樹脂であって補強効果を有しない上、過剰の強ブレンステッド酸が前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂を切断するためである。
これに対し、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合を前記範囲内とするとともに、後述する所定量の強ブレンステッド酸と併用することにより、架橋剤として従来の臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂を用いたものと同等またはそれ以上の引張特性を有する上、臭素等のハロゲンを含まない熱可塑性エラストマ組成物、および前記熱可塑性エラストマ組成物からなり、使用初期から長期に亘って良好な紙送りを維持できる紙送りローラを形成することが可能となる。
なお、かかる効果をより一層向上することを考慮すると、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、前記範囲内でも特に、ＥＰＤＭ中のジエン量の１９０質量％以下であるのが好ましい。
なお、前記配合割合の基準となるＥＰＤＭのジエン量は、例えばＥＰＤＭとして非油展ＥＰＤＭを用いる場合は、当該非油展ＥＰＤＭ中に含まれるジエンの量である。
なお、前記配合割合の基準となるＥＰＤＭのジエン量は、例えばＥＰＤＭとして非油展ＥＰＤＭを用いる場合は、当該非油展ＥＰＤＭ中に含まれるジエンの量である。
例えば、ジエン含量が４．５質量％である非油展ＥＰＤＭ１００質量部中のジエン量は４．５質量部であり、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、前記４．５質量部のジエンの７５質量％以上、３００質量％以下、すなわち３．３７５質量部以上、１３．５質量部以下となる。
また油展ＥＰＤＭでは、当該油展ＥＰＤＭ中に含まれる固形分（ＥＰＤＭ）中に含まれるジエンの量である。
また油展ＥＰＤＭでは、当該油展ＥＰＤＭ中に含まれる固形分（ＥＰＤＭ）中に含まれるジエンの量である。
例えばＥＰＤＭと伸展油とを質量比１００：１００で含み、かつジエン含量が全体で２．０質量％である油展ＥＰＤＭの固形分（ＥＰＤＭ）１００質量部中のジエン量は４．０質量部であり、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、前記４．０質量部のジエンの７５質量％以上、３００質量％以下、すなわち２．８質量部以上、１２質量部以下となる。
また、先に説明したようにアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂は、それ自体が比較的低分子量の樹脂であって、熱可塑性エラストマ組成物の引張特性に直接に影響を及ぼす。すなわちアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂が多いほど、熱可塑性エラストマ組成物の引張特性を低下させる傾向がある。
したがって、熱可塑性エラストマ組成物の引張特性をより一層向上することを考慮すると、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、ＥＰＤＭに対して相対的に少ないことが好ましく、特に前記ＥＰＤＭ１００質量部あたり９質量部以下であるのが好ましい。
したがって、熱可塑性エラストマ組成物の引張特性をより一層向上することを考慮すると、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、ＥＰＤＭに対して相対的に少ないことが好ましく、特に前記ＥＰＤＭ１００質量部あたり９質量部以下であるのが好ましい。
ただし、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合が少なすぎると、先に説明したようにＥＰＤＭを十分に動的架橋させることができず、熱可塑性エラストマ組成物の引張特性が却って低下してしまうため、前記配合割合は、ＥＰＤＭ１００質量部あたり３質量部以上であるのが好ましい。
なお、前記配合割合の基準となるＥＰＤＭ１００質量部とは、ＥＰＤＭとして非油展ＥＰＤＭを用いる場合は、当該非油展ＥＰＤＭ自体の量であり、油展ＥＰＤＭを用いる場合は、当該油展ＥＰＤＭ中に含まれる固形分（ＥＰＤＭ）の量である。
なお、前記配合割合の基準となるＥＰＤＭ１００質量部とは、ＥＰＤＭとして非油展ＥＰＤＭを用いる場合は、当該非油展ＥＰＤＭ自体の量であり、油展ＥＰＤＭを用いる場合は、当該油展ＥＰＤＭ中に含まれる固形分（ＥＰＤＭ）の量である。
〈強ブレンステッド酸〉
前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂によるＥＰＤＭの架橋反応を促進する触媒としては、ブレンステッド−ローリーの定義によって酸に分類される種々の化合物の中から、水溶液中での電離度がほぼ１である強ブレンステッド酸が選択的に用いられる。
かかる強ブレンステッド酸としては、例えばｐ−トルエンスルホン酸一水和物、ドデシルベンゼンスルホン酸、硫酸等の１種または２種以上が挙げられる。
前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂によるＥＰＤＭの架橋反応を促進する触媒としては、ブレンステッド−ローリーの定義によって酸に分類される種々の化合物の中から、水溶液中での電離度がほぼ１である強ブレンステッド酸が選択的に用いられる。
かかる強ブレンステッド酸としては、例えばｐ−トルエンスルホン酸一水和物、ドデシルベンゼンスルホン酸、硫酸等の１種または２種以上が挙げられる。
中でも取扱いや入手の容易さ等を考慮すると、前記強ブレンステッド酸としては、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物が好ましい。
前記強ブレンステッド酸の配合割合は、前記のようにアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の０．７質量％以上、３質量％以下に限定される。
配合割合が前記範囲を外れる場合には、動的架橋後の熱可塑性エラストマ組成物の引張特性が低下する。そのため、前記熱可塑性エラストマ組成物を用いて形成された紙送りローラの紙送りの耐久性が低下して、使用初期から長期に亘って良好な紙送りを維持できなくなってしまう。
前記強ブレンステッド酸の配合割合は、前記のようにアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の０．７質量％以上、３質量％以下に限定される。
配合割合が前記範囲を外れる場合には、動的架橋後の熱可塑性エラストマ組成物の引張特性が低下する。そのため、前記熱可塑性エラストマ組成物を用いて形成された紙送りローラの紙送りの耐久性が低下して、使用初期から長期に亘って良好な紙送りを維持できなくなってしまう。
前記強ブレンステッド酸の配合割合が前記範囲未満である場合に、熱可塑性エラストマ組成物の引張特性が低下するのは、ＥＰＤＭを十分に動的架橋させることができないためである。
一方、強ブレンステッド酸の配合割合が前記範囲を超える場合に、熱可塑性エラストマ組成物の引張特性が低下するのは、過剰の強ブレンステッド酸がアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂を切断するためである。
一方、強ブレンステッド酸の配合割合が前記範囲を超える場合に、熱可塑性エラストマ組成物の引張特性が低下するのは、過剰の強ブレンステッド酸がアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂を切断するためである。
これに対し、強ブレンステッド酸の配合割合を前記範囲内とするとともに、前述した所定量のアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂と併用することにより、架橋剤として従来の臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂を用いたものと同等またはそれ以上の引張特性を有する上、臭素等のハロゲンを含まない熱可塑性エラストマ組成物、および前記熱可塑性エラストマ組成物からなり、使用初期から長期に亘って良好な紙送りを維持できる紙送りローラを形成することが可能となる。
〈熱可塑性樹脂〉
熱可塑性樹脂としては、前記ＥＰＤＭとの相溶性を有する種々の熱可塑性樹脂が使用可能である。
中でも、ＥＰＤＭとともに架橋されたり、あるいはＥＰＤＭの架橋を阻害したりしないオレフィン系樹脂が好ましい。前記オレフィン系樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンエチルアクリレート樹脂、エチレンビニルアセテート樹脂、エチレン−メタクリル酸樹脂、アイオノマー樹脂等の１種または２種以上が挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、前記ＥＰＤＭとの相溶性を有する種々の熱可塑性樹脂が使用可能である。
中でも、ＥＰＤＭとともに架橋されたり、あるいはＥＰＤＭの架橋を阻害したりしないオレフィン系樹脂が好ましい。前記オレフィン系樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンエチルアクリレート樹脂、エチレンビニルアセテート樹脂、エチレン−メタクリル酸樹脂、アイオノマー樹脂等の１種または２種以上が挙げられる。
特にＥＰＤＭとの相溶性に優れるとともに、熱可塑性エラストマ組成物に適度な柔軟性や弾性等を付与することができ、しかも耐オゾン性等にも優れたポリプロピレンが好ましい。
前記ポリプロピレンの具体例としては、例えば日本ポリプロ(株)製のノバテックＢＣ６Ｃ、ＢＣ８等の１種または２種が挙げられる。
前記ポリプロピレンの具体例としては、例えば日本ポリプロ(株)製のノバテックＢＣ６Ｃ、ＢＣ８等の１種または２種が挙げられる。
前記熱可塑性樹脂の配合割合は、当該熱可塑性樹脂による良好な熱加工性を維持しながら、熱可塑性エラストマ組成物に良好な柔軟性や弾性等を付与することを考慮すると、ＥＰＤＭ１００質量部あたり１０質量部以上、特に２５質量部以上であるのが好ましく、４００質量部以下、特に７０質量部以下であるのが好ましい。
〈その他の成分〉
本発明の熱可塑性エラストマ組成物には、さらに必要に応じてオイル、可塑剤、軟化剤、補強剤、充填剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、帯電防止剤、難燃剤、中和剤、気泡防止剤等の各種添加剤の１種または２種以上を、任意の割合で配合してもよい。
〈その他の成分〉
本発明の熱可塑性エラストマ組成物には、さらに必要に応じてオイル、可塑剤、軟化剤、補強剤、充填剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、帯電防止剤、難燃剤、中和剤、気泡防止剤等の各種添加剤の１種または２種以上を、任意の割合で配合してもよい。
〈熱可塑性エラストマ組成物の調製〉
前記ＥＰＤＭに、前記所定の割合で、触媒としての強ブレンステッド酸、およびオイル等の添加剤を配合し、ロール等を用いて混練したのちペレット化する。
次いで前記ペレットに、前記所定の割合で、熱可塑性樹脂、および架橋剤としてのアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂を配合し、例えば押出機、バンバリミキサ、ニーダ等を用いて、加熱しながら混練することで、ＥＰＤＭを熱可塑性樹脂中で動的架橋させて熱可塑性エラストマ組成物が調製される。
前記ＥＰＤＭに、前記所定の割合で、触媒としての強ブレンステッド酸、およびオイル等の添加剤を配合し、ロール等を用いて混練したのちペレット化する。
次いで前記ペレットに、前記所定の割合で、熱可塑性樹脂、および架橋剤としてのアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂を配合し、例えば押出機、バンバリミキサ、ニーダ等を用いて、加熱しながら混練することで、ＥＰＤＭを熱可塑性樹脂中で動的架橋させて熱可塑性エラストマ組成物が調製される。
〈紙送りローラの製造〉
前記熱可塑性エラストマ組成物を、押出成形等によって筒状に成形したのちシャフトを圧入するとともに、必要に応じて長さをカットし、また外周面を研磨することにより紙送りローラが製造される。
前記紙送りローラは、成形時に発泡させる等して多孔質構造としてもよいが、耐久性を向上することを考慮すると、実質的に内部に気孔を含まない非多孔質構造とするのが好ましい。
前記熱可塑性エラストマ組成物を、押出成形等によって筒状に成形したのちシャフトを圧入するとともに、必要に応じて長さをカットし、また外周面を研磨することにより紙送りローラが製造される。
前記紙送りローラは、成形時に発泡させる等して多孔質構造としてもよいが、耐久性を向上することを考慮すると、実質的に内部に気孔を含まない非多孔質構造とするのが好ましい。
なお、本発明の熱可塑性エラストマ組成物の用途は、前記紙送りローラには限定されず、使用初期から長期に亘って良好な引張特性を有することが求められる種々の成形品の形成材料として好適に用いることができる。そして、いずれの場合においても、前記引張特性等に優れる上、臭素等のハロゲンを含まないため環境への負荷の少ない成形品を形成することが可能となる。
〈実施例１〉
ジエン分が５−エチリデン−２−ノルボルネンであるＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレン５５３〔ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１５０℃）：７４、ジエン含量：４．５質量％〕１００質量部に、パラフィンオイル〔出光興産(株)社製のダイアナプロセスオイルＰＷ３２、動粘度：３０ｍｍ２/ｓ（４０℃）〕２０質量部、および強ブレンステッド酸としてのｐ−トルエンスルホン酸一水和物０．０２５質量部を配合し、ロールを用いて混練してシート状に成形したのちペレット化した。
ジエン分が５−エチリデン−２−ノルボルネンであるＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレン５５３〔ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１５０℃）：７４、ジエン含量：４．５質量％〕１００質量部に、パラフィンオイル〔出光興産(株)社製のダイアナプロセスオイルＰＷ３２、動粘度：３０ｍｍ２/ｓ（４０℃）〕２０質量部、および強ブレンステッド酸としてのｐ−トルエンスルホン酸一水和物０．０２５質量部を配合し、ロールを用いて混練してシート状に成形したのちペレット化した。
次いで前記ペレット、当該ペレット中のＥＰＤＭ１００質量部あたり３３質量部の、熱可塑性樹脂としてのポリプロピレン〔日本ポリプロ(株)製のノバテックＢＣ６Ｃ〕、および前記ペレット１００質量部あたり３．３８質量部の、架橋剤としての、両末端がメチロール基であるアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂〔田岡化学工業(株)製のタッキロール２０１〕を、１．５軸押出機のフィーダに投入して、前記押出機中で加熱しながら混練することでＥＰＤＭを動的架橋させて、熱可塑性エラストマ組成物を調製した。混練による動的架橋の条件は、温度：２００℃、スクリューの回転数：５０ｒｐｍとした。またアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂は乳鉢ですり潰して投入した。
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、ＥＰＤＭ中のジエン量の７５．１質量％であった。またｐ−トルエンスルホン酸一水和物の配合割合は、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の０．７４質量％であった。
〈実施例２〉
ｐ−トルエンスルホン酸一水和物の量を０．１質量部としたこと以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
〈実施例２〉
ｐ−トルエンスルホン酸一水和物の量を０．１質量部としたこと以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、ＥＰＤＭ中のジエン量の７５．１質量％であった。またｐ−トルエンスルホン酸一水和物の配合割合は、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の２．９６質量％であった。
〈実施例３〉
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の量を８．５質量部、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物の量を０．０７質量部としたこと以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
〈実施例３〉
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の量を８．５質量部、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物の量を０．０７質量部としたこと以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、ＥＰＤＭ中のジエン量の１８８．９質量％であった。またｐ−トルエンスルホン酸一水和物の配合割合は、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の０．８２質量％であった。
〈実施例４〉
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の量を８．５質量部、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物の量を０．２５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
〈実施例４〉
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の量を８．５質量部、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物の量を０．２５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、ＥＰＤＭ中のジエン量の１８８．９質量％であった。またｐ−トルエンスルホン酸一水和物の配合割合は、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の２．９４質量％であった。
〈実施例５〉
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の量を１３．５質量部、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物の量を０．１質量部としたこと以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
〈実施例５〉
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の量を１３．５質量部、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物の量を０．１質量部としたこと以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、ＥＰＤＭ中のジエン量の３００質量％であった。またｐ−トルエンスルホン酸一水和物の配合割合は、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の０．７４質量％であった。
〈実施例６〉
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の量を１３．５質量部、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物の量を０．４質量部としたこと以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
〈実施例６〉
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の量を１３．５質量部、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物の量を０．４質量部としたこと以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、ＥＰＤＭ中のジエン量の３００質量％であった。またｐ−トルエンスルホン酸一水和物の配合割合は、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の２．９６質量％であった。
〈比較例１〉
架橋剤として、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂に代えて、臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂〔田岡化学工業(株)製のタッキロール２５０−III〕３．３８質量部を乳鉢ですり潰して配合するとともに、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物に代えて、亜鉛華（酸化亜鉛２種）１．０質量部を配合したこと以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
〈比較例１〉
架橋剤として、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂に代えて、臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂〔田岡化学工業(株)製のタッキロール２５０−III〕３．３８質量部を乳鉢ですり潰して配合するとともに、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物に代えて、亜鉛華（酸化亜鉛２種）１．０質量部を配合したこと以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
〈比較例２〉
臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の量を８．５質量部としたこと以外は比較例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
〈比較例３〉
臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の量を１３．５質量部としたこと以外は比較例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の量を８．５質量部としたこと以外は比較例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
〈比較例３〉
臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の量を１３．５質量部としたこと以外は比較例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
〈比較例４〉
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の量を３．３８質量部、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物の量を０．００４質量部としたこと以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、ＥＰＤＭ中のジエン量の７５．１質量％であった。またｐ−トルエンスルホン酸一水和物の配合割合は、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の０．１２質量％であった。
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の量を３．３８質量部、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物の量を０．００４質量部としたこと以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、ＥＰＤＭ中のジエン量の７５．１質量％であった。またｐ−トルエンスルホン酸一水和物の配合割合は、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の０．１２質量％であった。
〈比較例５〉
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の量を８．５質量部、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物の量を０．０１質量部としたこと以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、ＥＰＤＭ中のジエン量の１８８．９質量％であった。またｐ−トルエンスルホン酸一水和物の配合割合は、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の０．１２質量％であった。
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の量を８．５質量部、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物の量を０．０１質量部としたこと以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、ＥＰＤＭ中のジエン量の１８８．９質量％であった。またｐ−トルエンスルホン酸一水和物の配合割合は、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の０．１２質量％であった。
〈比較例６〉
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の量を１３．５質量部、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物の量を０．０１６質量部としたこと以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、ＥＰＤＭ中のジエン量の３００質量％であった。またｐ−トルエンスルホン酸一水和物の配合割合は、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の０．１２質量％であった。
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の量を１３．５質量部、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物の量を０．０１６質量部としたこと以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、ＥＰＤＭ中のジエン量の３００質量％であった。またｐ−トルエンスルホン酸一水和物の配合割合は、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の０．１２質量％であった。
〈比較例７〉
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の量を３．３８質量部、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物の量を１．０質量部としたこと以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、ＥＰＤＭ中のジエン量の７５．１質量％であった。またｐ−トルエンスルホン酸一水和物の配合割合は、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の２９．６質量％であった。
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の量を３．３８質量部、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物の量を１．０質量部としたこと以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、ＥＰＤＭ中のジエン量の７５．１質量％であった。またｐ−トルエンスルホン酸一水和物の配合割合は、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の２９．６質量％であった。
〈比較例８〉
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の量を８．５質量部、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物の量を２．５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、ＥＰＤＭ中のジエン量の１８８．９質量％であった。またｐ−トルエンスルホン酸一水和物の配合割合は、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の２９．４質量％であった。
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の量を８．５質量部、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物の量を２．５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、ＥＰＤＭ中のジエン量の１８８．９質量％であった。またｐ−トルエンスルホン酸一水和物の配合割合は、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の２９．４質量％であった。
〈比較例９〉
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の量を１３．５質量部、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物の量を４．０質量部としたこと以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、ＥＰＤＭ中のジエン量の３００質量％であった。またｐ−トルエンスルホン酸一水和物の配合割合は、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の２９．６質量％であった。
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の量を１３．５質量部、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物の量を４．０質量部としたこと以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、ＥＰＤＭ中のジエン量の３００質量％であった。またｐ−トルエンスルホン酸一水和物の配合割合は、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の２９．６質量％であった。
〈比較例１０〉
ｐ−トルエンスルホン酸一水和物に代えて、弱いブレンステッド酸である安息香酸（ｐＨ：２．０以上）０．０７質量部を配合したこと以外は実施例３と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
〈比較例１１〉
安息香酸の量を０．２５質量部としたこと以外は比較例１０と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
ｐ−トルエンスルホン酸一水和物に代えて、弱いブレンステッド酸である安息香酸（ｐＨ：２．０以上）０．０７質量部を配合したこと以外は実施例３と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
〈比較例１１〉
安息香酸の量を０．２５質量部としたこと以外は比較例１０と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
〈比較例１２〉
ｐ−トルエンスルホン酸一水和物に代えて、ルイス酸である硫酸第一鉄七水和物０．０７質量部を配合したこと以外は実施例３と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
〈比較例１３〉
硫酸第一鉄七水和物の量を０．２５質量部としたこと以外は比較例１２と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
ｐ−トルエンスルホン酸一水和物に代えて、ルイス酸である硫酸第一鉄七水和物０．０７質量部を配合したこと以外は実施例３と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
〈比較例１３〉
硫酸第一鉄七水和物の量を０．２５質量部としたこと以外は比較例１２と同様にして熱可塑性エラストマ組成物を調製した。
〈引張試験〉
前記実施例、比較例で調製した熱可塑性エラストマ組成物を、厚み２ｍｍのシート状に成型し、所定の型を用いて打ち抜いて、日本工業規格ＪＩＳ Ｋ６２５１：２０１０「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」所載のダンベル状３号形試験片を作成した。
前記実施例、比較例で調製した熱可塑性エラストマ組成物を、厚み２ｍｍのシート状に成型し、所定の型を用いて打ち抜いて、日本工業規格ＪＩＳ Ｋ６２５１：２０１０「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」所載のダンベル状３号形試験片を作成した。
そして前記試験片を用いて、同規格に所載の測定方法に則って、引張強さＴＳ、切断時伸びＥｂ、および１００％モジュラス（所定伸び引張応力Ｓｃ）を測定し、前記比較例２の測定値を１００としたときの、各実施例、比較例の測定値の相対値を求めた。
結果を表１〜表４に示す。
なお各表中、架橋剤、および触媒の、種類の欄の符号は、下記の架橋剤、触媒を示している。
結果を表１〜表４に示す。
なお各表中、架橋剤、および触媒の、種類の欄の符号は、下記の架橋剤、触媒を示している。
〈架橋剤〉
(1) 両末端がメチロール基であるアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂〔前出の田岡化学工業(株)製のタッキロール２０１〕
(2) 臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂〔前出の田岡化学工業(株)製のタッキロール２５０−III〕
〈触媒〉
(a) 強ブレンステッド酸としてのｐ−トルエンスルホン酸一水和物
(b) 亜鉛華（酸化亜鉛２種）
(c) 弱いブレンステッド酸としての安息香酸
(d) ルイス酸である硫酸第一鉄七水和物
(1) 両末端がメチロール基であるアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂〔前出の田岡化学工業(株)製のタッキロール２０１〕
(2) 臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂〔前出の田岡化学工業(株)製のタッキロール２５０−III〕
〈触媒〉
(a) 強ブレンステッド酸としてのｐ−トルエンスルホン酸一水和物
(b) 亜鉛華（酸化亜鉛２種）
(c) 弱いブレンステッド酸としての安息香酸
(d) ルイス酸である硫酸第一鉄七水和物
表１、表２の実施例１〜６、比較例１〜３の結果より、架橋剤として、従来の臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂に代えて、両末端がメチロール基であるアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂を用いるとともに、触媒としての強ブレンステッド酸を併用すると、熱可塑性エラストマ組成物の引張特性を向上できることが判った。
しかし表４の比較例１０〜１３の結果より、前記強ブレンステッド酸に代えて弱いブレンステッド酸やルイス酸を用いた場合には、前記効果が得られないことが判った。
しかし表４の比較例１０〜１３の結果より、前記強ブレンステッド酸に代えて弱いブレンステッド酸やルイス酸を用いた場合には、前記効果が得られないことが判った。
また前記実施例１〜６、および表２、表３の比較例４〜９の結果より、前記効果を得るためには、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂と強ブレンステッド酸の併用系であっても、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合を、ＥＰＤＭ中のジエン量の７５質量％以上、３００質量％以下に限定するとともに、前記強ブレンステッド酸の配合割合を、前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の０．７質量％以上、３質量％以下に限定する必要があることが判った。
さらに表１の実施例１〜６の結果より、前記効果をより一層向上するためには、前記強ブレンステッド酸の配合割合を、ＥＰＤＭ１００質量部あたり３質量部以上、９質量部以下とするのが好ましいことが判った。
Claims (5)
- ジエン分が５−エチリデン−２−ノルボルネンであるエチレンプロピレンジエンゴム、
前記エチレンプロピレンジエンゴム中のジエン量の７５質量％以上、３００質量％以下の、架橋剤としての、両末端がメチロール基であるアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、
前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂量の０．７質量％以上、３質量％以下の、触媒としての強ブレンステッド酸、および
熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする熱可塑性エラストマ組成物。 - 前記アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂の配合割合は、前記エチレンプロピレンジエンゴム１００質量部あたり３質量部以上、９質量部以下である請求項１に記載の熱可塑性エラストマ組成物。
- 前記強ブレンステッド酸は、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物である請求項１または２に記載の熱可塑性エラストマ組成物。
- 前記熱可塑性樹脂は、ポリプロピレンである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマ組成物。
- 前記熱可塑性樹脂の配合割合は、前記エチレンプロピレンジエンゴム１００質量部あたり１０質量部以上、４００質量部以下である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマ組成物。
Priority Applications (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2017160428A (ja) * | 2016-03-03 | 2017-09-14 | Ｍｃｐｐイノベーション合同会社 | 熱可塑性エラストマー組成物の製造方法 |
| WO2018203532A1 (ja) * | 2017-05-02 | 2018-11-08 | ヤマウチ株式会社 | 紙送りロール用ゴム組成物および紙送りロール |
| JP2021011559A (ja) * | 2019-07-09 | 2021-02-04 | 大阪瓦斯株式会社 | ゴム状組成物およびその製造方法 |
Citations (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6225142A (ja) * | 1985-05-31 | 1987-02-03 | ハイモント、インコ−ポレ−テツド | 動的加硫によるポリオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の製造法 |
| JPH01123856A (ja) * | 1987-11-09 | 1989-05-16 | Sugiro Otani | 熱硬化性樹脂成形材料 |
| JP2000169645A (ja) * | 1998-12-08 | 2000-06-20 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | ゴム組成物、該ゴム組成物を用いた成形体及び紙送りローラ |
| JP2000169644A (ja) * | 1998-12-04 | 2000-06-20 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 熱可塑性エラストマー組成物並びにこれを用いた成形体及び配管用継ぎ手 |
| JP2002037472A (ja) * | 2000-07-17 | 2002-02-06 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 給紙ローラ |
| JP2002338075A (ja) * | 2001-05-15 | 2002-11-27 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 紙送りローラ |
| JP2003002482A (ja) * | 2001-06-22 | 2003-01-08 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 紙送りローラ |
| JP2003183439A (ja) * | 2001-12-18 | 2003-07-03 | Asahi Kasei Corp | フェノール樹脂フォーム |
| JP2007508434A (ja) * | 2003-10-15 | 2007-04-05 | アルケマ フランス | Ｅｐｄｍタイプンのゴムに適した加硫剤 |
| JP2007131803A (ja) * | 2005-11-14 | 2007-05-31 | Asahi Kasei Construction Materials Co Ltd | フェノール樹脂発泡体の製造方法 |
Family Cites Families (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4311628A (en) * | 1977-11-09 | 1982-01-19 | Monsanto Company | Thermoplastic elastomeric blends of olefin rubber and polyolefin resin |
| US5750625A (en) * | 1997-06-09 | 1998-05-12 | Advanced Elastomer Systems, L.P. | Phenolic resin curatives which form nonstaining thermoplastic elastomers |
| WO2002100940A1 (en) * | 2001-06-08 | 2002-12-19 | Thermoplastic Rubber Systems, Inc. | Thermoplastic vulcanizates |
| DE10236112B4 (de) * | 2001-08-13 | 2017-01-26 | Bando Chemical Industries, Ltd. | Kraftübertragungsriemen und Verfahren zu dessen Herstellung |
| ITVR20040074A1 (it) * | 2004-05-03 | 2004-08-03 | So F Ter S P A | Composizioni plasto-elastomeriche a base di poliolefine e terpolimeri epdm addizionate di cariche minerali. |
| WO2008134173A1 (en) * | 2007-05-01 | 2008-11-06 | Advanced Elastomer Systems, L.P. | Method for preparing thermoplastic vulcanizates |
-
2012
- 2012-12-05 JP JP2012266372A patent/JP2014111691A/ja active Pending
-
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Patent Citations (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6225142A (ja) * | 1985-05-31 | 1987-02-03 | ハイモント、インコ−ポレ−テツド | 動的加硫によるポリオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の製造法 |
| JPH01123856A (ja) * | 1987-11-09 | 1989-05-16 | Sugiro Otani | 熱硬化性樹脂成形材料 |
| JP2000169644A (ja) * | 1998-12-04 | 2000-06-20 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 熱可塑性エラストマー組成物並びにこれを用いた成形体及び配管用継ぎ手 |
| JP2000169645A (ja) * | 1998-12-08 | 2000-06-20 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | ゴム組成物、該ゴム組成物を用いた成形体及び紙送りローラ |
| JP2002037472A (ja) * | 2000-07-17 | 2002-02-06 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 給紙ローラ |
| JP2002338075A (ja) * | 2001-05-15 | 2002-11-27 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 紙送りローラ |
| JP2003002482A (ja) * | 2001-06-22 | 2003-01-08 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 紙送りローラ |
| JP2003183439A (ja) * | 2001-12-18 | 2003-07-03 | Asahi Kasei Corp | フェノール樹脂フォーム |
| JP2007508434A (ja) * | 2003-10-15 | 2007-04-05 | アルケマ フランス | Ｅｐｄｍタイプンのゴムに適した加硫剤 |
| JP2007131803A (ja) * | 2005-11-14 | 2007-05-31 | Asahi Kasei Construction Materials Co Ltd | フェノール樹脂発泡体の製造方法 |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2017160428A (ja) * | 2016-03-03 | 2017-09-14 | Ｍｃｐｐイノベーション合同会社 | 熱可塑性エラストマー組成物の製造方法 |
| WO2018203532A1 (ja) * | 2017-05-02 | 2018-11-08 | ヤマウチ株式会社 | 紙送りロール用ゴム組成物および紙送りロール |
| JP2018188551A (ja) * | 2017-05-02 | 2018-11-29 | ヤマウチ株式会社 | 紙送りロール用ゴム組成物および紙送りロール |
| JP2021011559A (ja) * | 2019-07-09 | 2021-02-04 | 大阪瓦斯株式会社 | ゴム状組成物およびその製造方法 |
| JP7299087B2 (ja) | 2019-07-09 | 2023-06-27 | 大阪瓦斯株式会社 | ゴム状組成物およびその製造方法 |
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