JP2014167540A - 液体現像剤 - Google Patents

Abstract

【課題】本発明の目的は、粒状の濃度ムラの発生が抑制された液体現像剤を提供することにある。
【解決手段】本発明の液体現像剤は、絶縁性液体と複数個のトナー粒子とを含み、該複数個のトナー粒子は、その最大径が１μｍ以上である該トナー粒子により構成される第１トナー粒子群を含み、該第１トナー粒子群は、個数にして２０％以上を占める該トナー粒子が特定の凹部を有し、該凹部は、その凹部の最大径をｒ_maxとし、そのトナー粒子の最大径をＲとする場合、ｒ_max／Ｒ≧０．５という関係を満たすことを特徴とする。
【選択図】図１

Description

本発明は、液体現像剤に関する。

電子写真方式の画像形成装置に用いられる液体現像剤（湿式現像剤とも呼ばれる）としては、種々のものが知られている。たとえば、特開２０１２−１２３２１７号公報（特許文献１）は、コア・シェル型の樹脂を用いたトナー粒子を含む液体現像剤を開示している。

特開２０１２−１２３２１７号公報

上記のような液体現像剤は、トナー粒子が絶縁性液体中に分散状態で存在するため、従来の乾式現像剤に比べてトナー粒子の粒径を０．８〜３μｍ程度の小径にすることができ、画像の均一性が高くなり高画質を実現できる。また、トナー粒子に含まれる顔料の重量部数を１６％以上、より好ましくは２０％以上という高濃度にし、トナー粒子の付着量を０．６〜１．８ｇ／ｍ²、より好ましくは０．６〜１．４ｇ／ｍ²まで低減すると、トナー粒子の層厚が薄い印刷ライクの画像となり、より高画質が実現できる。

しかし、このような顔料濃度が高く低付着量の条件でベタ画像を形成すると、粒状の濃度ムラが発生し、画像濃度が十分に確保できないという課題があった。この粒状の濃度ムラの発生について、画像形成方法と共に以下で説明する。

液体現像剤を用いた湿式電子写真方式の画像形成方法（現像方法）において、液体現像剤は絶縁性液体（キャリア液ともいう）中にトナー粒子が分散された構成を有する。そして、このような構成の液体現像剤を用いて、表面に静電潜像を保持できる感光体上の静電潜像を現像することにより、記録材上に画像が形成される。

より具体的には、感光体上にできたトナー粒子による像（単にトナー像ともいう）を用紙等の記録材へと転写し、加熱と加圧によりその像を定着させることによって画像を得ることができる（直接転写方式）。またあるいは、感光体上に形成されたトナー粒子の像を一旦中間転写体へと転写した後、中間転写体から記録材へと転写し、加熱と加圧によりその像を定着させることにより画像を得ることもできる（中間転写方式）。

このように、いずれの転写方式を採用した湿式電子写真方式においても、感光体から中間転写体へ、あるいは中間転写体から記録材（用紙）へ、などとトナー粒子による像を転写させる過程がある。このような転写過程では、帯電されたトナー粒子を電気的な力で移動（転写）させる方法が一般的に採用されている。感光体から中間転写体へと転写させる際には、両者に、あるいは一方に電源装置を設けて両者の間に電位差（転写電界）を発生させてトナー粒子を移動させる。像担持体（感光体あるいは中間転写体）から記録材（用紙）へと転写する際には、像担持体と対向して用紙を挟むように転写部材を設け、像担持体と転写部材の両方あるいは一方に電源装置を設けて両者の間に電位差（転写電界）を発生させてトナー粒子を移動させる。

良好な画像を得るためには、このような転写過程で画像乱れが生じないように良好な条件下で転写を行なう必要がある。しかしながら、湿式電子写真方式では、液体現像剤を使っているために転写の過程で粒状の濃度ムラを生じてしまうことがある。本発明者は、このような粒状の濃度ムラの発生の原因を以下のように推測している。

すなわち、転写の過程では、トナー像を担持した像担持体（感光体または中間転写体）から被転写体（中間転写体または記録材）に対して、両者間に転写電界を生じさせることによりトナー像を転写させる。しかし、この場合、両者間に発生した転写電界の影響は、両者が密着するニップ部分よりもさらに広い範囲に及ぶものと考えられる。このため、液体現像剤（トナー粒子）はニップ部分に到達する前にこの転写電界の影響が及ぶ範囲に到達することとなり、その転写電界の影響により液体現像剤に含まれるトナー粒子は絶縁性液体中を移動し始め、絶縁性液体の表面部分に集合し、その表面部分において塊状の凝集体を形成するものと推測される。その結果、塊状の凝集体となったトナー粒子が像担持体から被転写体に転写されることとなるため、トナー粒子が局所的に凝集した状態で転写されてしまい、均一な転写が行なわれなくなるものと考えられる（すなわち、所謂画像乱れが生じることになる）。したがって、記録材上において、粒状の濃度ムラが発生するものと推測される。なお、このような粒状の濃度ムラが発生すると、結果的に白地部分が多くなることから画像濃度の低下が生じるという不都合が発生することにもなる。

このような粒状の濃度ムラを防止するためには、トナー粒子による像が転写される際に、ニップ部分の上流において液体現像剤中の絶縁性液体を通常よりも多い状態（転写前において液体現像剤中のトナー粒子の固形分濃度を３０％以下にした状態）にしておくことが考えられる。これにより、ニップ時以前に発生するトナー粒子の凝集を防止できるものと考えられる。しかし、記録材（用紙）に転写された際にトナー粒子とともに絶縁性液体も多量に記録材上に付着し、画像や記録材の色目を変化させたり、トナー粒子の定着性を悪化させる等の問題が発生する。

一方、逆にニップ部分の上流において液体現像剤中の絶縁性液体を通常よりも少ない状態（転写前において液体現像剤中のトナー粒子の固形分濃度を５０％以上にした状態）にしておくことも考えられる。この方法によっても、液体現像剤中のトナー粒子の移動が抑制されるので、ニップ時以前に発生するトナー粒子の凝集を防止できるものと考えられる。しかし、転写過程において絶縁性液体の量が不足し、転写効率が低下するという問題が発生する。したがって、このように絶縁性液体の量（液体現像剤中でトナー粒子の固形分濃度）を調整することにより、粒状の濃度ムラの発生を防止することには限界があった。

本発明は、このような状況に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、上記のような粒状の濃度ムラの発生が抑制された液体現像剤を提供することにある。

本発明者は、上記のような課題を解決するために鋭意検討を行なったところ、トナー粒子の形状を制御することにより、個々のトナー粒子における絶縁性液体の捕捉量を調整することが最も有効な手段ではないかという知見を得、この知見に基づきさらに検討を重ねることにより本発明を完成させたものである。

すなわち、本発明の液体現像剤は、絶縁性液体と複数個のトナー粒子とを含み、該複数個のトナー粒子は、その最大径が１μｍ以上である該トナー粒子により構成される第１トナー粒子群を含み、該第１トナー粒子群は、個数にして２０％以上を占める該トナー粒子が特定の凹部を有し、該凹部は、その凹部の最大径をｒ_maxとし、そのトナー粒子の最大径をＲとする場合、ｒ_max／Ｒ≧０．５という関係を満たすことを特徴とする。

ここで、該凹部は、その凹部の最小径をｒ_minとする場合、ｒ_min／ｒ_maxの平均値が０．８以下となることが好ましく、該複数個のトナー粒子は、全体として０．８μｍ以上３μｍ以下のメジアン径を有することが好ましい。

本発明の液体現像剤は、上記のような構成を有することにより、粒状の濃度ムラの発生が抑制されるという優れた効果を有する。

液体現像剤薄層を乾燥させてトナー粒子層を形成し、それを撮影した５０００倍のＳＥＭ写真像の一粒子を拡大した写真である。 電子写真方式の画像形成装置の概略概念図である。

以下、本発明に係わる実施の形態について、さらに詳細に説明する。
＜液体現像剤＞
本実施の形態の液体現像剤は、絶縁性液体と複数個のトナー粒子とを少なくとも含み、当該トナー粒子は絶縁性液体中に分散している。かかる液体現像剤は、これらの成分を含む限り、他の任意の成分を含むことができる。他の成分としては、たとえばトナー分散剤（トナー粒子に含まれる後述の顔料分散剤とは異なり、トナー粒子を分散させるために絶縁性液体中に含まれる分散剤であり、本実施の形態では便宜上「トナー分散剤」という）、荷電制御剤、増粘剤等を挙げることができる。

液体現像剤の配合割合は、たとえばトナー粒子を１０〜５０質量％とし、残部を絶縁性液体等とすることができる。トナー粒子の配合量が１０質量％未満では、トナー粒子の沈降が生じやすく、長期保管時の経時的な安定性が低下する傾向を示し、また必要な画像濃度を得るためには多量の液体現像剤を供給する必要があり、紙等の記録材上に付着する絶縁性液体の量が増加し、定着時にそれを乾燥させる必要が生じるとともに発生したその蒸気により環境上の問題が生じる可能性がある。一方、トナー粒子の配合量が５０質量％を超えると、液体現像剤の粘度が高くなりすぎ、製造上および取り扱い上、困難になる傾向を示す。

このような液体現像剤は、電子写真方式の画像形成装置用の現像剤として有用である。より具体的には、複写機、プリンタ、デジタル印刷機、簡易印刷機などの電子写真方式の画像形成装置において使用される電子写真用液体現像剤、塗料、静電記録用液体現像剤、インクジェットプリンタ用油性インクまたは電子ペーパー用インクなどとして用いることができる。

＜トナー粒子＞
本実施の形態の液体現像剤に含まれるトナー粒子は、樹脂と、該樹脂中に分散された着色剤とを含む。かかるトナー粒子は、これらの成分を含む限り、他の任意の成分を含むことができる。他の成分としては、たとえば顔料分散剤、ワックス、荷電制御剤等を挙げることができる。ここで、樹脂と着色剤との配合割合は、トナー粒子を所望の付着量で適用した場合に発現される濃度が所望の濃度となるように決定するとよい。たとえば樹脂を５０〜９５質量％、より好ましくは６０〜８０質量％とすることができる。樹脂の配合割合が５０質量％未満の場合は、トナー粒子同士の結合力が弱まり、定着強度が悪くなる場合がある。樹脂の配合割合が９５質量％を超える場合は、一層のトナー粒子薄層で実現できる着色剤濃度が低いため所望の色味を実現することが困難になる場合がある。また印刷ライクな画像となる低付着量を実現する為には、着色剤の割合を多く樹脂の割合を少なくする必要があり、樹脂比率を８０質量％以下とすることが好ましい。

そして、液体現像剤に含まれるこのような複数個のトナー粒子は、その最大径が１μｍ以上であるトナー粒子により構成される第１トナー粒子群を含み、この第１トナー粒子群は、個数にして２０％以上を占めるトナー粒子が特定の凹部を有し、当該凹部は、その凹部の最大径をｒ_maxとし、そのトナー粒子の最大径をＲとする場合、ｒ_max／Ｒ≧０．５という関係を満たすことを特徴とする。

トナー粒子がこのような条件を満たすことにより、粒状の濃度ムラの発生が抑制されるという優れた効果が示される。また、このようなトナー粒子は、優れた転写効率を有し、低付着量であっても均一で高濃度の良好な画質の画像を得ることができる。

このようなトナー粒子により粒状の濃度ムラの発生が抑制される理由は、次のように考えられる。すなわち、所定量のトナー粒子が上記のような特定の凹部を有することにより、転写過程におけるニップ時より前の段階ではこの凹部に絶縁性液体が捕捉されるため、トナー粒子の自由な移動を可能とする絶縁性液体がほとんど存在しないことからトナー粒子の塊状の凝集体の発生を極めて有効に防止することができる。またその一方で、ニップ時においては該凹部に捕捉されていた絶縁性液体が解放されることにより、トナー粒子間をはじめ、トナー粒子と像担持体間およびトナー粒子と被転写体間に絶縁性液体が十分に供給され、以って十分な転写効率が担保されるものと推測される。このようにして、十分な転写効率を維持しつつ、トナー粒子による塊状の凝集体の発生を十分に抑制することができるため、最終的に得られた画像において粒状の濃度ムラの発生が抑制されるものと推測される。

このため、上記ｒ_max／Ｒは大きくなればなるほど好ましいため、特にその上限は制限されない。ただし、上記ｒ_max／Ｒは理論上１を超えることはない。なお、上記ｒ_max／Ｒが０．５未満であると、絶縁性液体を十分に捕捉できないため、上記のような優れた効果は示されない。

また、このような特定の凹部を有するトナー粒子は、第１トナー粒子群において個数にして２０％以上を占める必要があり、より好ましくは２５％以上を占めることが好適である。この個数は多ければ多い程好ましく、その上限は理想的には１００％である。この個数が２０％未満になると、上記のような優れた効果は示されない。なお、第１トナー粒子群を構成するトナー粒子の最大径を１μｍ以上とした理由は、最大径が１μｍ未満であるトナー粒子では、凹部が存在しても十分に絶縁性液体を捕捉することができないためである。

一方、上記のような特定の凹部は、その凹部の最小径をｒ_minとする場合、ｒ_min／ｒ_maxの平均値が０．８以下となることが好ましく、より好ましくは０．７以下である。これにより、高温高湿度下においても、粒状の濃度ムラの発生を抑制することができる。これは、該凹部の形状をより扁平な形状とすることにより、絶縁性液体の捕捉量が増加し、以って絶縁性液体の移動の自由度を低下させることにより、高温高湿度環境下における液体現像剤の粘度増加に起因した粒状の濃度ムラの発生を極めて有効に防止することができるためである。

上記ｒ_min／ｒ_maxの平均値は、数値が小さくなればなるほど、凹部の形状がより扁平なものとなるため、絶縁性液体の捕捉量が増加するため好ましい。このため、その下限は特に限定されないが、測定限界という観点から０．０１以上とすることが好ましい。

また、本実施の形態のトナー粒子の円形度は、全体として平均が０．９以上であることが好ましい。これにより、画像形成装置で繰り返し使用された液体現像剤であっても粒状の濃度ムラの発生を抑制することができる。これは、円形度が低くなると、使用初期では粒状の濃度ムラの発生が抑制できたとしても、使用とともに形状が変化し粒状の濃度ムラの発生を抑制する作用が低下するためである。したがって、かかる円形度は、０．９以上であれば好ましく、その上限は１である。

さらに、本実施の形態の液体現像剤に含まれる複数個のトナー粒子は、全体として０．８μｍ以上３μｍ以下のメジアン径を有することが好ましい。ここでいうメジアン径とは、体積基準（体積分布）のメジアン径をいい、「全体として」とは液体現像剤に含まれる全トナー粒子を対象にしたメジアン径であることを意味している。

このように本実施の形態のトナー粒子のメジアン径は、従来の乾式現像剤のトナー粒子の粒径に比べて小さいものとなり、本実施の形態の特徴の一つとなるものであるが、このメジアン径が０．８μｍ未満では、粒子が小径過ぎて、電界での移動性が悪化し、現像性が低下する場合があり、３μｍを超えると、均一性が低下し画質が低下する場合がある。より好ましいメジアン径は、１．２μｍ以上２．５μｍ以下である。

なお、上記でいうトナー粒子の最大径（Ｒ）および特定の凹部の最大径（ｒ_max）と最小径（ｒ_min）は、液体現像剤（任意の導電性基体上に液体現像剤を塗布しそれを乾燥させた後、測定しやすい大きさにカット（４ｍｍ×４ｍｍ）したものを測定用のサンプルとした）について５０００倍のＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）写真を１０枚撮影し（各撮影は上記サンプルの異なる箇所で行なった）、そのＳＥＭ写真において、最大径が１μｍ以上となる１００個のトナー粒子を任意に選択し、選択された個々のトナー粒子を直接観察することにより測定した数値を意味する。なお、この１００個の選択は、統計的観点から無作為抽出とする必要がある。

上記の観察において、トナー粒子の最大径とは、図１に示したように、ＳＥＭ写真におけるトナー粒子の外郭線上の異なる２点間を結ぶ直線のうち最長となるものとした。また、特定の凹部とは、ＳＥＭ写真におけるトナー粒子のコントラストから認識できる凹部であって、トナー粒子の裏側にまで延びるなどして凹部の全体が認識できないものは除いた。また、凹部の最大径とは、該凹部の外郭線上の異なる２点間を結ぶ直線のうち最長となるものとし、この最長となる直線の中点においてこの直線と直交する直線が該外郭線と交差する２つの交点間の距離を該凹部の最小径とした。すなわち、図１中のＲがトナー粒子の最大径を示し、ｒ_maxが凹部の最大径を示し、ｒ_minが凹部の最小径を示す。なお、ｒ_min／ｒ_maxの平均値とは、特定の凹部と認められたもの全部に対する平均値とする。各トナー粒子は、上記のような特定の凹部を２以上有していてもよい。

また、上記でいうメジアン径とは、Ｄ５０を意味し、円形度とは、２次元に投影した粒子面積と等しい面積の円の周囲長を粒子周囲長で除した数値であり、光学的に粒子を検知して演算により求めた。このようなメジアン径および円形度は、ともにフロー式粒子画像分析装置（商品名：「ＦＰＩＡ−３０００Ｓ」、Ｓｙｓｍｅｘ社製）等を用いて求めることができる。この装置は、絶縁性液体をそのまま分散媒体として使用することが可能であるため、水系で測定する系に比し、実際の分散状態における粒子の状態を計測することができるため好ましい。

＜トナー粒子の製造方法＞
本実施の形態のトナー粒子は、たとえば造粒法、粉砕法等の従来公知の技法に基づいてその条件を制御することにより製造することができる。

ここで、粉砕法は、予め樹脂と顔料等の着色剤とを溶融混練し、粉砕する方法である。かかる粉砕は乾式状態や絶縁性液体中での湿式状態で行なうことができる。

また、造粒法には、トナー粒子の形成機構の違いから、懸濁重合法、乳化重合法、微粒子凝集法、樹脂溶液に貧溶媒を添加し析出する法、スプレードライ法等が含まれる。中でも、本実施の形態のトナー粒子の形状や粒度を実現するためには、２種類の異なる樹脂によりトナー粒子の樹脂の構成をコア・シェル構造とするような製造方法を用いることが好ましい。また、トナー粒子の作製後において、樹脂分子の配列を整えるために、必要に応じてアニール等の加熱工程を実施することもできる。

このように本実施の形態のトナー粒子の形状および粒度を達成できればその製造方法は特に限定されないが、粉砕法よりも造粒法を採用することが好ましく、中でも上記のように樹脂の構成をコア・シェル構造とすることが特に好ましい。これは、粉砕法によると、たとえば湿式粉砕法ではせん断により粒子形状が扁平な形状になりやすく、また乾式粉砕法でも粒子形状が角ばった不定形になりやすく、乾式／湿式のいずれの方法を採用しても特定の凹部を形成することが困難となるためである。

これに対し、造粒法は、種々の条件を制御することにより特定の凹部を有したトナー粒子を安定して形成することができ、中でも、良溶媒に樹脂を溶解しコア樹脂溶液とし、後述するＳＰ値がこの良溶媒と異なる良溶媒より沸点が高い貧溶媒に対して上記コア樹脂溶液を界面張力調整剤とともに混合してせん断を与えて、液滴を形成した後、良溶媒を揮発させてコア樹脂微粒子を形成する。

この方法によれば、せん断の与え方、界面張力差、または界面張力調整剤（シェル樹脂微粒子）を適宜調整することにより、トナー粒子の粒径および形状を高度に制御できるため好適である。たとえば、界面張力調整剤としてシェル樹脂微粒子を用いると、その制御がさらに高められ好ましい。これは、シェル樹脂微粒子が被膜化し、良溶媒を揮発させる際に本実施の形態の特定の凹部形状となりやすいためであると推定される。

さらに、このような方法においては、良溶媒に溶解させる樹脂の種類によっても粒径および形状が変化する。たとえば、結晶性の高い樹脂を用いると、結晶性の低い樹脂に比べて、本実施の形態の特定凹部形状を容易に得ることができるため好ましい。

また、上記の良溶媒を揮発させる際の温度を変えると揮発速度が変わるため、極めて有効に粒度および形状を制御することができ、特に好適である。その温度は良溶媒の揮発が促進される温度が良く、特に４０〜７０℃であることが好ましく、より好ましくは４５〜７０℃である。７０℃を超えると、貧溶媒の揮発が多くなり、トナー粒子の分散性に影響が出るので好ましくない場合がある。温度制御以外にも、減圧、送風、撹拌、開口面積の確保で揮発速度の制御は可能であり、それらの調整により良溶媒の濃度が０．５質量％以下になるまでの時間を６０分以内にするのが良い。良溶媒の揮発速度が速くなると、シェル樹脂微粒子が被膜化しやすくなり、本発明のような特定の凹部形状となりやすいと推定される。

またさらに、トナー粒子に含有される顔料等の着色剤の含有比率によっても、極めて有効に粒度および形状を制御することができるため、上記の揮発温度および揮発速度の制御と同様に極めて好適である。その含有比率は上述の樹脂の配合比率に依存するものであるが、特に２０質量％以上とすることが好ましく、より好ましくは２１．５〜５０質量％である。

なお、本実施の形態の液体現像剤は、上記のようにして製造されたトナー粒子を絶縁性液体中に分散させることにより製造することができる。トナー粒子が絶縁性液体中で製造される場合は、それをそのまま液体現像剤とすることもできる。

＜樹脂＞
本実施の形態のトナー粒子に含まれる樹脂は、この種の用途に用いられる従来公知の樹脂を特に限定することなく使用することができる。たとえば、シェル樹脂（ａ）を含むシェル粒子（Ａ）がコア樹脂（ｂ）を含むコア粒子（Ｂ）の表面に付着または被覆されてなるコア・シェル構造を有する樹脂を挙げることができる。すなわち、本実施の形態のトナー粒子は、このようなコア・シェル構造を有していることが好ましい。以下、このコア・シェル樹脂について説明する。

＜シェル樹脂（ａ）＞
本実施の形態におけるシェル樹脂（ａ）は、熱可塑性樹脂であっても良いし、熱硬化性樹脂であっても良い。シェル樹脂（ａ）としては、たとえば、ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、および、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。なお、シェル樹脂（ａ）として、上記列挙された樹脂の２種以上を併用してもよい。

本実施の形態に係る形状のトナー粒子が得られやすいという観点では、シェル樹脂（ａ）として、好ましくは、ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、および、エポキシ樹脂の少なくとも１つを用いることが好ましく、より好ましくは、ポリエステル樹脂、および、ポリウレタン樹脂の少なくとも１つを用いることが好適である。

＜ビニル樹脂＞
ビニル樹脂は、重合性二重結合を有する単量体が単独重合されて得られた単独重合体（ビニルモノマーに由来する結合ユニットを含む単独重合体）であっても良いし、重合性二重結合を有する二種以上の単量体が共重合されて得られた共重合体（ビニルモノマーに由来する結合ユニットを含む共重合体）であっても良い。重合性二重結合を有する単量体としては、たとえば、下記（１）〜（９）が挙げられる。

（１） 重合性二重結合を有する炭化水素
重合性二重結合を有する炭化水素は、たとえば、下記（１−１）で示す重合性二重結合を有する脂肪族炭化水素、または、下記（１−２）で示す重合性二重結合を有する芳香族炭化水素などであることが好ましい。

（１−１） 重合性二重結合を有する脂肪族炭化水素
重合性二重結合を有する脂肪族炭化水素は、たとえば、下記（１−１−１）で示す重合性二重結合を有する鎖状炭化水素、または、下記（１−１−２）で示す重合性二重結合を有する環状炭化水素などであることが好ましい。

（１−１−１） 重合性二重結合を有する鎖状炭化水素
重合性二重結合を有する鎖状炭化水素としては、たとえば、炭素数が２〜３０のアルケン（たとえば、エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセンまたはオクタデセンなど）；炭素数が４〜３０のアルカジエン（たとえば、ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエンまたは１，７−オクタジエンなど）などが挙げられる。

（１−１−２） 重合性二重結合を有する環状炭化水素
重合性二重結合を有する環状炭化水素としては、たとえば、炭素数が６〜３０のモノまたはジシクロアルケン（たとえば、シクロヘキセン、ビニルシクロヘキセンまたはエチリデンビシクロヘプテンなど）；炭素数が５〜３０のモノまたはジシクロアルカジエン（たとえば、モノシクロペンタジエンまたはジシクロペンタジエンなど）などが挙げられる。

（１−２） 重合性二重結合を有する芳香族炭化水素
重合性二重結合を有する芳香族炭化水素としては、たとえば、スチレン；スチレンのハイドロカルビル（たとえば、炭素数が１〜３０のアルキル、シクロアルキル、アラルキルおよび／またはアルケニル）置換体（たとえば、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン、クロチルベンゼン、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレンまたはトリビニルベンゼンなど）；ビニルナフタレンなどが挙げられる。

（２）カルボキシル基と重合性二重結合を有する単量体およびそれらの塩
カルボキシル基と重合性二重結合を有する単量体としては、たとえば、炭素数が３〜１５の不飽和モノカルボン酸［たとえば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸または桂皮酸など］；炭素数が３〜３０の不飽和ジカルボン酸（無水物）［たとえば、（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、（無水）シトラコン酸またはメサコン酸など］；炭素数が３〜１０の不飽和ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数が１〜１０）エステル（たとえば、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノデシルエステル、フマル酸モノエチルエステル、イタコン酸モノブチルエステルまたはシトラコン酸モノデシルエステルなど）などが挙げられる。本明細書では、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよび／またはメタクリルを意味する。

上記単量体の塩としては、たとえば、アルカリ金属塩（たとえば、ナトリウム塩またはカリウム塩など）、アルカリ土類金属塩（たとえば、カルシウム塩またはマグネシウム塩など）、アンモニウム塩、アミン塩、および、４級アンモニウム塩などが挙げられる。

アミン塩としては、アミン化合物の塩であれば特に限定されず、たとえば、１級アミン塩（たとえば、エチルアミン塩、ブチルアミン塩またはオクチルアミン塩など）；２級アミン塩（たとえば、ジエチルアミン塩またはジブチルアミン塩など）；３級アミン塩（たとえば、トリエチルアミン塩またはトリブチルアミン塩など）などが挙げられる。

４級アンモニウム塩としては、たとえば、テトラエチルアンモニウム塩、トリエチルラウリルアンモニウム塩、テトラブチルアンモニウム塩およびトリブチルラウリルアンモニウム塩などが挙げられる。

カルボキシル基と重合性二重結合を有する単量体の塩としては、たとえば、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ナトリウム、マレイン酸モノナトリウム、マレイン酸ジナトリウム、アクリル酸カリウム、メタクリル酸カリウム、マレイン酸モノカリウム、アクリル酸リチウム、アクリル酸セシウム、アクリル酸アンモニウム、アクリル酸カルシウムおよびアクリル酸アルミニウムなどが挙げられる。

（３） スルホ基と重合性二重結合を有する単量体およびそれらの塩
スルホ基と重合性二重結合を有する単量体としては、たとえば、炭素数が２〜１４のアルケンスルホン酸［たとえば、ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸またはメチルビニルスルホン酸など］；スチレンスルホン酸およびスチレンスルホン酸のアルキル（炭素数が２〜２４）誘導体（たとえば、α−メチルスチレンスルホン酸など）；炭素数が５〜１８のスルホ（ヒドロキシ）アルキル−（メタ）アクリレート［たとえば、スルホプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエタンスルホン酸または３−（メタ）アクリロ
イルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸など］；炭素数が５〜１８のスルホ（ヒドロキシ）アルキル（メタ）アクリルアミド［たとえば、２−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２−ジメチルエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸または３−（メタ）アクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸など］；アルキル（炭素数が３〜１８）アリルスルホコハク酸（たとえば、プロピルアリルスルホコハク酸、ブチルアリルスルホコハク酸または２−エチルヘキシル−アリルスルホコハク酸など）；ポリ［ｎ（「ｎ」は重合度を表わす。以下同様。）＝２〜３０］オキシアルキレン（たとえば、オキシエチレン、オキシプロピレンまたはオキシブチレンなど。ポリオキシアルキレンは、オキシアルキレンの単独重合体であっても良いし、オキシアルキレンの共重合体であっても良い。ポリオキシアルキレンがオキシアルキレンの共重合体である場合には、ランダム重合体であっても良いしブロック重合体であっても良い。）；モノ（メタ）アクリレートの硫酸エステル［たとえば、ポリ（ｎ＝５〜１５）オキシエチレンモノメタクリレート硫酸エステルまたはポリ（ｎ＝５〜１５）オキシプロピレンモノメタクリレート硫酸エステルなど］；下記化学式（１）〜（３）で表される化合物などが挙げられる。なお、本明細書では、「（メタ）アリル」は、アリルおよび／またはメタリルを意味し、「（メタ）アクリロ」は、アクリロおよび／またはメタクリロを意味し、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよび／またはメタクリレートを意味する。

上記化学式（１）〜（３）中、Ｒ¹は炭素数が２〜４のアルキレン基を表わす。化学式
（１）が２以上のＲ¹Ｏを含む場合、２以上のＲ¹Ｏは、同一のアルキレン基を用いて構成されても良いし、二種以上のアルキレン基が併用されて構成されても良い。二種以上のアルキレン基が併用される場合、化学式（１）におけるＲ¹Ｏの配列はランダム配列であっても良いしブロック配列であっても良い。Ｒ²およびＲ³は、それぞれ独立に炭素数が１〜１５のアルキル基を表わす。ｍおよびｎは、それぞれ独立に１〜５０の整数である。Ａｒはベンゼン環を表わす。Ｒ⁴は、フッ素原子で置換されていても良い炭素数が１〜１５のアルキル基を表わす。

スルホ基と重合性二重結合を有する単量体の塩としては、たとえば、上記「（２）カル
ボキシル基と重合性二重結合を有する単量体およびそれらの塩」において「上記単量体の塩」として列挙した塩が挙げられる。

（４） ホスホノ基と重合性二重結合を有する単量体およびその塩
ホスホノ基と重合性二重結合を有する単量体としては、たとえば、（メタ）アクリロイルオキシアルキルリン酸モノエステル（アルキル基の炭素数が１〜２４）［たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリロイルホスフェートまたはフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェートなど］；（メタ）アクリロイルオキシアルキルホスホン酸（アルキル基の炭素数が１〜２４）（たとえば２−アクリロイルオキシエチルホスホン酸など）などが挙げられる。

ホスホノ基と重合性二重結合を有する単量体の塩としては、たとえば、上記「（２）カルボキシル基と重合性二重結合を有する単量体およびそれらの塩」において「上記単量体の塩」として列挙した塩が挙げられる。

（５） ヒドロキシル基と重合性二重結合を有する単量体
ヒドロキシル基と重合性二重結合を有する単量体としては、たとえば、ヒドロキシスチレン、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、イソクロチルアルコール、１−ブテン−３−オール、２−ブテン−１−オール、２−ブテン−１，４−ジオール、プロパルギルアルコール、２−ヒドロキシエチルプロペニルエーテルおよび庶糖アリルエーテルなどが挙げられる。

（６） 重合性二重結合を有する含窒素単量体
重合性二重結合を有する含窒素単量体としては、たとえば、下記（６−１）〜（６−４）で示す単量体が挙げられる。

（６−１） アミノ基と重合性二重結合を有する単量体
アミノ基と重合性二重結合を有する単量体としては、たとえば、アミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−アミノエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アリルアミン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、クロチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、メチル−α−アセトアミノアクリレート、ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルチオピロリドン、Ｎ−アリールフェニレンジアミン、アミノカルバゾール、アミノチアゾール、アミノインドール、アミノピロール、アミノイミダゾールおよびアミノメルカプトチアゾールなどが挙げられる。

アミノ基と重合性二重結合を有する単量体は、上記列挙した単量体の塩であっても良い。上記列挙した単量体の塩としては、たとえば、上記「（２）カルボキシル基と重合性二重結合を有する単量体およびそれらの塩」において「上記単量体の塩」として列挙した塩が挙げられる。

（６−２） アミド基と重合性二重結合を有する単量体
アミド基と重合性二重結合を有する単量体としては、たとえば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス（メタ）アクリルアミド、桂皮酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミドおよびＮ−ビニルピロリドンなどが挙げられる。

（６−３） ニトリル基と重合性二重結合を有する炭素数が３〜１０の単量体
ニトリル基と重合性二重結合を有する炭素数が３〜１０の単量体としては、たとえば、（メタ）アクリロニトリル、シアノスチレンおよびシアノアクリレートなどが挙げられる。

（６−４） ニトロ基と重合性二重結合を有する炭素数が８〜１２の単量体
ニトロ基と重合性二重結合を有する炭素数が８〜１２の単量体としては、たとえば、ニトロスチレンなどが挙げられる。

（７） エポキシ基と重合性二重結合を有する炭素数が６〜１８の単量体
エポキシ基と重合性二重結合を有する炭素数が６〜１８の単量体としては、たとえば、グリシジル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。

（８） ハロゲン元素と重合性二重結合を有する炭素数が２〜１６の単量体
ハロゲン元素と重合性二重結合を有する炭素数が２〜１６の単量体としては、たとえば、塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、アリルクロライド、クロロスチレン、ブロムスチレン、ジクロロスチレン、クロロメチルスチレン、テトラフルオロスチレンおよびクロロプレンなどが挙げられる。

（９） そのほか
重合性二重結合を有する単量体としては、上記単量体以外に、下記（９−１）〜（９−４）で示す単量体が挙げられる。

（９−１） 重合性二重結合を有する炭素数が４〜１６のエステル
重合性二重結合を有する炭素数が４〜１６のエステルとしては、たとえば、酢酸ビニル；プロピオン酸ビニル；酪酸ビニル；ジアリルフタレート；ジアリルアジペート；イソプロペニルアセテート；ビニルメタクリレート；メチル−４−ビニルベンゾエート；シクロヘキシルメタクリレート；ベンジルメタクリレート；フェニル（メタ）アクリレート；ビニルメトキシアセテート；ビニルベンゾエート；エチル−α−エトキシアクリレート；炭素数が１〜１１のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート［たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートまたは２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなど］；ジアルキルフマレート（２個のアルキル基は、炭素数が２〜８の直鎖アルキル基、分枝アルキル基または脂環式のアルキル基である）；ジアルキルマレエート（２個のアルキル基は、炭素数が２〜８の直鎖アルキル基、分枝アルキル基または脂環式のアルキル基である）；ポリ（メタ）アリロキシアルカン類（たとえば、ジアリロキシエタン、トリアリロキシエタン、テトラアリロキシエタン、テトラアリロキシプロパン、テトラアリロキシブタンまたはテトラメタアリロキシエタンなど）；ポリアルキレングリコール鎖と重合性二重結合を有する単量体［たとえば、ポリエチレングリコール（数平均分子量（以下「Ｍｎ」とも記す）＝３００）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ＝５００）モノアクリレート、メチルアルコールエチレンオキサイド（以下「エチレンオキサイド」を「ＥＯ」と略記する）１０モル付加物（メタ）アクリレートまたはラウリルアルコールＥＯ３０モル付加物（メタ）アクリレートなど］；ポリ（メタ）アクリレート類｛たとえば、多価アルコール類のポリ（メタ）アクリレート［たとえば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートまたはポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなど］｝などが挙げられる。なお、本明細書では、「（メタ）アリロ」とは、アリロおよび／またはメタリロを意味する。

（９−２） 重合性二重結合を有する炭素数が３〜１６のエーテル
重合性二重結合を有する炭素数が３〜１６のエーテルとしては、たとえば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル、ビニルブチルエーテル、ビニル−２−エチルヘキシルエーテル、ビニルフェニルエーテル、ビニル−２−メトキシエチルエーテル、メトキシブタジエン、ビニル−２−ブトキシエチルエーテル、３，４−ジヒドロ−１，２−ピラン、２−ブトキシ−２’−ビニロキシジエチルエーテル、アセトキシスチレンおよびフェノキシスチレンなどが挙げられる。

（９−３） 重合性二重結合を有する炭素数が４〜１２のケトン
重合性二重結合を有する炭素数が４〜１２のケトンとしては、たとえば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトンおよびビニルフェニルケトンなどが挙げられる。

（９−４） 上記以外の重合性二重結合を有する炭素数２〜１６の含硫黄化合物
重合性二重結合を有する炭素数２〜１６の含硫黄化合物としては、たとえば、ジビニルサルファイド、ｐ−ビニルジフェニルサルファイド、ビニルエチルサルファイド、ビニルエチルスルホン、ジビニルスルホンおよびジビニルスルホキサイドなどが挙げられる。

ビニル樹脂の具体例としては、たとえば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−（無水）マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−ジビニルベンゼン共重合体およびスチレン−スチレンスルホン酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。

ビニル樹脂としては、上記（１）〜（９）の重合性二重結合を有する単量体の単独重合体または共重合体であっても良いし、上記（１）〜（９）の重合性二重結合を有する単量体と分子鎖（ｋ）を有する重合性二重結合を有する単量体（ｍ）とが重合されたものであっても良い。分子鎖（ｋ）としては、炭素数１２〜２７の直鎖状または分岐状炭化水素鎖、炭素数が４〜２０のフルオロアルキル鎖およびポリジメチルシロキサン鎖などが挙げられる。単量体（ｍ）中の分子鎖（ｋ）と絶縁性液体（Ｌ）とのＳＰ値の差は２以下であることが好ましい。本明細書では、「ＳＰ値」は、Ｆｅｄｏｒｓによる方法［Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．１４（２）１５２，（１９７４）］により計算された数値である。

分子鎖（ｋ）を有する重合性二重結合を有する単量体（ｍ）としては、特に限定されないが、たとえば、下記の単量体（ｍ１）〜（ｍ４）などが挙げられる。単量体（ｍ）としては、単量体（ｍ１）〜（ｍ４）の２種以上を併用しても良い。

炭素数が１２〜２７（好ましくは１６〜２５）の直鎖状炭化水素鎖と重合性二重結合を有する単量体（ｍ１）
このような単量体（ｍ１）としては、たとえば、不飽和モノカルボン酸のモノ直鎖状アルキル（アルキルの炭素数が１２〜２７）エステルおよび不飽和ジカルボン酸のモノ直鎖状アルキル（アルキルの炭素数が１２〜２７）エステルなどが挙げられる。上記不飽和モノカルボン酸および不飽和ジカルボン酸としては、たとえば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸およびシトラコン酸などの炭素数が３〜２４のカルボキシル基含有ビニル単量体などが挙げられる。

単量体（ｍ１）の具体例としては、たとえば、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシルおよび（メタ）アクリル酸エイコシルなどが挙げられる。

炭素数が１２〜２７（好ましくは１６〜２５）の分岐状炭化水素鎖と重合性二重結合を有する単量体（ｍ２）
このような単量体（ｍ２）としては、たとえば、不飽和モノカルボン酸の分岐状アルキル（アルキルの炭素数が１２〜２７）エステルおよび不飽和ジカルボン酸のモノ分岐状アルキル（アルキルの炭素数が１２〜２７）エステルなどが挙げられる。上記不飽和モノカルボン酸および不飽和ジカルボン酸としては、たとえば、単量体（ｍ１）において不飽和モノカルボン酸および不飽和ジカルボン酸の具体例として列挙したものと同様のものが挙げられる。

単量体（ｍ２）の具体例としては、たとえば、（メタ）アクリル酸２−デシルテトラデシルなどが挙げられる。

炭素数が４〜２０のフルオロアルキル鎖と重合性二重結合を有する単量体（ｍ３）
このような単量体（ｍ３）としては、たとえば、下記化学式（４）で表されるパーフルオロアルキル（アルキル）（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。

ＣＨ₂＝ＣＲ−ＣＯＯ−（ＣＨ₂）_p−（ＣＦ₂）_q−Ｚ・・・化学式（４）
上記化学式（４）中、Ｒは水素原子またはメチル基を表わし、ｐは０〜３の整数であり、ｑは２、４、６、８、１０または１２のいずれかであり、Ｚは水素原子またはフッ素原子を表わす。

単量体（ｍ３）の具体例としては、たとえば、［（２−パーフルオロエチル）エチル］（メタ）アクリル酸エステル、［（２−パーフルオロブチル）エチル］（メタ）アクリル酸エステル、［（２−パーフルオロヘキシル）エチル］（メタ）アクリル酸エステル、［（２−パーフルオロオクチル）エチル］（メタ）アクリル酸エステル、［（２−パーフルオロデシル）エチル］（メタ）アクリル酸エステル、および、［（２−パーフルオロドデシル）エチル］（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。

ポリジメチルシロキサン鎖と重合性二重結合を有する単量体（ｍ４）
このような単量体（ｍ４）としては、たとえば、下記化学式（５）で表される（メタ）アクリル変性シリコーンなどが挙げられる。

ＣＨ₂＝ＣＲ−ＣＯＯ−（（ＣＨ₃）₂ＳｉＯ）_m−Ｓｉ（ＣＨ₃）₃・・・化学式（５）
上記化学式（５）中、Ｒは水素原子またはメチル基を表わし、ｍは平均値で１５〜４５である。

単量体（ｍ４）の具体例としては、たとえば、変性シリコーンオイル（たとえば、信越シリコーン（株）製の「Ｘ−２２−１７４ＤＸ」、「Ｘ−２２−２４２６」または「Ｘ−２２−２４７５」など。）などが挙げられる。

単量体（ｍ１）〜（ｍ４）のうち好ましい単量体は単量体（ｍ１）および単量体（ｍ２）であり、より好ましい単量体は単量体（ｍ２）である。

単量体（ｍ）の含有率は、ビニル樹脂の質量に対して、好ましくは１０〜９０質量％であり、より好ましくは１５〜８０質量％であり、さらに好ましくは２０〜６０質量％である。単量体（ｍ）の含有率が上記範囲内であれば、トナー粒子同士が合一し難くなる。

上記（１）〜（９）の重合性二重結合を有する単量体と単量体（ｍ１）と単量体（ｍ２）とが重合されてビニル樹脂を構成している場合、単量体（ｍ１）と単量体（ｍ２）との質量比［（ｍ１）：（ｍ２）］は、トナー粒子の形状とトナー粒子の定着性との観点から、好ましくは９０：１０〜１０：９０であり、より好ましくは８０：２０〜２０：８０であり、さらに好ましくは７０：３０〜３０：７０である。

＜ポリエステル樹脂＞
ポリエステル樹脂としては、たとえば、ポリオールと、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸の酸無水物またはポリカルボン酸の低級アルキル（アルキル基の炭素数が１〜４）エステルとの重縮合物などが挙げられる。重縮合反応には、公知の重縮合触媒などが使用できる。

ポリオールとしては、たとえば、ジオール（１０）、および、３〜８価またはそれ以上の価数を有するポリオール（１１）（以下では「ポリオール（１１）」と略記する）などが挙げられる。

ポリカルボン酸としては、たとえば、ジカルボン酸（１２）、および、３〜６価またはそれ以上の価数を有するポリカルボン酸（１３）（以下では「ポリカルボン酸（１３）」と略記する）などが挙げられる。ポリカルボン酸の酸無水物としては、たとえば、ジカルボン酸（１２）の酸無水物およびポリカルボン酸（１３）の酸無水物などが挙げられる。ポリカルボン酸の低級アルキルエステルとしては、たとえば、ジカルボン酸（１２）の低級アルキルエステルおよびポリカルボン酸（１３）の低級アルキルエステルなどが挙げられる。

ポリオールとポリカルボン酸との比率は特に限定されない。水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］との当量比（［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］）が好ましくは２／１〜１／５となるように、より好ましくは１．５／１〜１／４となるように、さらに好ましくは１．３／１〜１／３となるように、ポリオールとポリカルボン酸との比率を設定すれば良い。

ジオール（１０）としては、たとえば、炭素数が２〜３０のアルキレングリコール（たとえば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、ネオペンチルグリコールまたは２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオールなど）；Ｍｎ＝１０６〜１００００のアルキレンエーテルグリコール（たとえばジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールまたはポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；炭素数が６〜２４の脂環式ジオール（たとえば１，４−シクロヘキサンジメタノールまたは水素添加ビスフェノールＡなど）；Ｍｎ＝１００〜１００００の上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（以下「アルキレンオキサイド」を「ＡＯ」と略記する）付加物（付加モル数が２〜１００）（たとえば１，４−シクロヘキサンジメタノールＥＯ１０モル付加物など）；炭素数が１５〜３０のビスフェノール類（たとえば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦもしくはビスフェノールＳなど）ＡＯ［たとえば、ＥＯ、プロピレンオキサイド（以下「ＰＯ」と略記する）もしくはブチレンオキサイドなど］付加物（付加モル数が２〜１００）または炭素数が１２〜２４のポリフェノール（たとえばカテコール、ハイドロキノンもしくはレゾルシンなど）の上記ＡＯ付加物（たとえば、ビスフェノールＡのＥＯ２〜４モル付加物またはビスフェノールＡのＰＯ２〜４モル付加物など）；重量平均分子量（以下「Ｍｗ」と略記する）＝１００〜５０００のポリラクトンジオール（たとえばポリ−ε−カプロラクトンジオールなど）；Ｍｗ＝１０００〜２００００のポリブタジエンジオールなどが挙げられる。

これらのうちジオール（１０）として好ましいのはアルキレングリコールおよびビスフェノール類のＡＯ付加物であり、より好ましいのはビスフェノール類のＡＯ付加物単体およびビスフェノール類のＡＯ付加物とアルキレングリコールとの混合物である。

ポリオール（１１）としては、たとえば、３〜８価またはそれ以上の価数を有し且つ炭
素数が３〜１０の脂肪族多価アルコール（たとえばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタンまたはソルビトールなど）；炭素数が２５〜５０のトリスフェノールのＡＯ（炭素数が２〜４）付加物（付加モル数が２〜１００）（たとえば、トリスフェノールＥＯ２〜４モル付加物またはトリスフェノールポリアミドＰＯ２〜４モル付加物など）；ｎ＝３〜５０のノボラック樹脂（たとえばフェノールノボラックまたはクレゾールノボラックなど）のＡＯ（炭素数が２〜４）付加物（付加モル数が２〜１００）（たとえば、フェノールノボラックＰＯ２モル付加物またはフェノールノボラックＥＯ４モル付加物など）；炭素数が６〜３０のポリフェノール（たとえばピロガロール、フロログルシノールまたは１，２，４−ベンゼントリオールなど）のＡＯ（炭素数が２〜４）付加物（付加モル数が２〜１００）（たとえば、ピロガロールＥＯ４モル付加物など）；ｎ＝２０〜２０００のアクリルポリオール｛たとえば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと他の重合性二重結合を有する単量体［たとえば、スチレン、（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸エステルなど］との共重合物など｝などが挙げられる。

これらのうちポリオール（１１）として好ましいのは脂肪族多価アルコールおよびノボラック樹脂のＡＯ付加物であり、より好ましいのはノボラック樹脂のＡＯ付加物である。

ジカルボン酸（１２）としては、たとえば、炭素数が４〜３２のアルカンジカルボン酸（たとえば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸またはオクタデカンジカルボン酸など）；炭素数が４〜３２のアルケンジカルボン酸（たとえばマレイン酸、フマール酸、シトラコン酸またはメサコン酸など）；炭素数が８〜４０の分岐アルケンジカルボン酸［たとえば、ダイマー酸、または、アルケニルコハク酸（たとえば、ドデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸もしくはオクタデセニルコハク酸など）など］；炭素数が１２〜４０の分岐アルカンジカルボン酸［たとえば、アルキルコハク酸（たとえば、デシルコハク酸、ドデシルコハク酸またはオクタデシルコハク酸など）など］；炭素数が８〜２０の芳香族ジカルボン酸（たとえば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸またはナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。

これらのうちジカルボン酸（１２）として好ましいのはアルケンジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸であり、より好ましいのは芳香族ジカルボン酸である。

ポリカルボン酸（１３）としては、たとえば、炭素数が９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（たとえばトリメリット酸またはピロメリット酸など）などが挙げられる。

なお、ジカルボン酸（１２）およびポリカルボン酸（１３）の酸無水物としては、たとえば、トリメリット酸無水物およびピロメリット酸無水物などが挙げられる。また、ジカルボン酸（１２）およびポリカルボン酸（１３）の低級アルキルエステルとしては、たとえば、メチルエステル、エチルエステルおよびイソプロピルエステルなどが挙げられる。

＜ポリウレタン樹脂＞
ポリウレタン樹脂としては、たとえば、ポリイソシアネート（１４）と活性水素含有化合物｛たとえば、水；ポリオール［たとえば、ジオール（１０）（ヒドロキシル基以外の官能基を有するジオールを含む）またはポリオール（１１）など］；ポリカルボン酸［たとえば、ジカルボン酸（１２）またはポリカルボン酸（１３）など］；ポリオールとポリカルボン酸との重縮合により得られるポリエステルポリオール；炭素数が６〜１２のラクトンの開環重合体；ポリアミン（１５）；ポリチオール（１６）；これらの併用など｝との重付加物であっても良いし、ポリイソシアネート（１４）と上記活性水素含有化合物とを反応させてなる末端イソシアネート基プレポリマーと、当該末端イソシアネート基プレポリマーのイソシアネート基に対して等量の１級および／または２級モノアミン（１７）
とを反応させて得られるアミノ基含有ポリウレタン樹脂であっても良い。

ポリウレタン樹脂中のカルボキシル基の含有率は、好ましくは０．１〜１０質量％である。

ポリイソシアネート（１４）としては、たとえば、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く。以下＜ポリウレタン樹脂＞においては同様。）が６〜２０の芳香族ポリイソシアネート；炭素数が２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート；これらのポリイソシアネートの変性物（たとえば、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基またはオキサゾリドン基などを含む変性物）；これら２種以上の併用などが挙げられる。

芳香族ポリイソシアネートとしては、たとえば、１，３−または１，４−フェニレンジイソシアネート；２，４−または２，６−トリレンジイソシアネート（以下「ＴＤＩ」と略記する）；粗製ＴＤＩ；ｍ−またはｐ−キシリレンジイソシアネート；α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート；２，４’−または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下「ＭＤＩ」と略記する）；粗製ＭＤＩ｛たとえば、粗製ジアミノフェニルメタン［たとえば、ホルムアルデヒドと芳香族アミン（１種であっても良いし２種以上を併用しても良い）との縮合生成物、もしくは、ジアミノジフェニルメタンと少量（たとえば５〜２０質量％）の３以上のアミン基を有するポリアミンとの混合物など］のホスゲン化物、または、ポリアリルポリイソシアネートなど｝；１，５−ナフチレンジイソシアネート；４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート；ｍ−またはｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート；これら２種以上の併用などが挙げられる。

脂肪族ポリイソシアネートとしては、たとえば、鎖状脂肪族ポリイソシアネートおよび環状脂肪族ポリイソシアネートなどが挙げられる。

鎖状脂肪族ポリイソシアネートとしては、たとえば、エチレンジイソシアネート；テトラメチレンジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート（以下「ＨＤＩ」と略記する）；ドデカメチレンジイソシアネート；１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート；２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート；リジンジイソシアネート；２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート；ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート；ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート；２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート；これら２種以上の併用などが挙げられる。

環状脂肪族ポリイソシアネートとしては、たとえば、イソホロンジイソシアネート（以下「ＩＰＤＩ」と略記する）；ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）；シクロヘキシレンジイソシアネート；メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）；ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート；２，５−または２，６−ノルボルナンジイソシアネート；これら２種以上の併用などが挙げられる。

ポリイソシアネートの変性物には、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基およびオキサゾリドン基の少なくとも１つを含むポリイソシアネート化合物などが挙げられる。ポリイソシアネートの変性物としては、たとえば、変性ＭＤＩ（たとえば、ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩまたはトリヒドロカルビルホスフェート変性ＭＤＩなど）；ウレタン変性ＴＤＩ；これら２種以上の併用［たとえば、変性ＭＤＩとウレタン変性ＴＤＩ（たとえばイソシアネート含有プレポリマーなど）との併用など］などが挙
げられる。

これらのうちポリイソシアネート（１４）として好ましいのは、炭素数が６〜１５の芳香族ポリイソシアネートおよび炭素数が４〜１５の脂肪族ポリイソシアネートであり、更に好ましいのは、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ＨＤＩ、水添ＭＤＩおよびＩＰＤＩである。

ポリアミン（１５）としては、たとえば、炭素数が２〜１８の脂肪族ポリアミン、および、芳香族ポリアミン（たとえば炭素数が６〜２０）などが挙げられる。

炭素数が２〜１８の脂肪族ポリアミンとしては、たとえば、鎖状脂肪族ポリアミン；鎖状脂肪族ポリアミンのアルキル（炭素数が１〜４）置換体；鎖状脂肪族ポリアミンのヒドロキシアルキル（炭素数が２〜４）置換体；環状脂肪族ポリアミンなどが挙げられる。

鎖状脂肪族ポリアミンとしては、たとえば、炭素数が２〜１２のアルキレンジアミン（たとえば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミンまたはヘキサメチレンジアミンなど）；ポリアルキレン（炭素数が２〜６）ポリアミン［たとえば、ジエチレントリアミン、イミノビスプロピルアミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンまたはペンタエチレンヘキサミンなど］などが挙げられる。

鎖状脂肪族ポリアミンのアルキル（炭素数が１〜４）置換体および鎖状脂肪族ポリアミンのヒドロキシアルキル（炭素数が２〜４）置換体としては、たとえば、ジアルキル（炭素数が１〜３）アミノプロピルアミン；トリメチルヘキサメチレンジアミン；アミノエチルエタノールアミン；２，５−ジメチル−２，５−ヘキサメチレンジアミン；メチルイミノビスプロピルアミンなどが挙げられる。

環状脂肪族ポリアミンとしては、たとえば、炭素数が４〜１５の脂環式ポリアミン［たとえば、１，３−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン、４，４’−メチレンジシクロヘキサンジアミン（水添メチレンジアニリン）または３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなど］；炭素数が４〜１５の複素環式ポリアミン［たとえば、ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，４−ジアミノエチルピペラジンまたは１，４−ビス（２−アミノ−２−メチルプロピル）ピペラジンなど］などが挙げられる。

芳香族ポリアミン（炭素数が６〜２０）としては、たとえば、非置換芳香族ポリアミン；アルキル基（たとえば、メチル基、エチル基、ｎ−またはイソプロピル基およびブチル基などの炭素数が１〜４のアルキル基）を有する芳香族ポリアミン；電子吸引基（たとえば、Ｃｌ、Ｂｒ、ＩおよびＦなどのハロゲン原子、メトキシ基およびエトキシ基などのアルコキシ基ならびにニトロ基など）を有する芳香族ポリアミン；２級アミノ基を有する芳香族ポリアミンなどが挙げられる。

非置換芳香族ポリアミンとしては、たとえば、１，２−、１，３−または１，４−フェニレンジアミン；２，４’−または４，４’−ジフェニルメタンジアミン；クルードジフェニルメタンジアミン（たとえば、ポリフェニルポリメチレンポリアミン）；ジアミノジフェニルスルホン；ベンジジン；チオジアニリン；ビス（３，４−ジアミノフェニル）スルホン；２，６−ジアミノピリジン；ｍ−アミノベンジルアミン；トリフェニルメタン−４，４’，４”−トリアミン；ナフチレンジアミン；これら２種以上の併用などが挙げられる。

アルキル基（たとえば、メチル基、エチル基、ｎ−またはイソプロピル基およびブチル
基などの炭素数が１〜４のアルキル基）を有する芳香族ポリアミンとしては、たとえば、２，４−または２，６−トリレンジアミン、クルードトリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジフェニルメタン、４，４’−ビス（ｏ−トルイジン）、ジアニシジン、ジアミノジトリルスルホン、１，３−ジメチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３−ジメチル−２，６−ジアミノベンゼン、１，４−ジエチル−２，５−ジアミノベンゼン、１，４−ジイソプロピル−２，５−ジアミノベンゼン、１，４−ジブチル−２，５−ジアミノベンゼン、２，４−ジアミノメシチレン、１，３，５−トリエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３，５−トリイソプロピル−２，４−ジアミノベンゼン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，６−ジアミノベンゼン、２，３−ジメチル−１，４−ジアミノナフタレン、２，６−ジメチル−１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジイソプロピル−１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジブチル−１，５−ジアミノナフタレン、３，３’，５，５’−テトラメチルベンジジン、３，３’，５，５’−テトライソプロピルベンジジン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラエチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトライソプロピル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラブチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，５−ジエチル−３’−メチル−２’，４−ジアミノジフェニルメタン、３，５−ジイソプロピル−３’−メチル−２’，４−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジエチル−２，２’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’，５，５’−テトライソプロピル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’，５，５’−テトラエチル−４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’，５，５’−テトライソプロピル−４，４’−ジアミノジフェニルスルホンおよびこれら２種以上の併用などが挙げられる。

電子吸引基（たとえば、Ｃｌ、Ｂｒ、ＩおよびＦなどのハロゲン原子、メトキシ基およびエトキシ基などのアルコキシ基ならびにニトロ基など）を有する芳香族ポリアミンとしては、たとえば、メチレンビス−ｏ−クロロアニリン、４−クロロ−ｏ−フェニレンジアミン、２−クロロ−１，４−フェニレンジアミン、３−アミノ−４−クロロアニリン、４−ブロモ−１，３−フェニレンジアミン、２，５−ジクロロ−１，４−フェニレンジアミン、５−ニトロ−１，３−フェニレンジアミン、３−ジメトキシ−４−アミノアニリン；４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチル−５，５’−ジブロモ−ジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、ビス（４−アミノ−３−クロロフェニル）オキシド、ビス（４−アミノ−２−クロロフェニル）プロパン、ビス（４−アミノ−２−クロロフェニル）スルホン、ビス（４−アミノ−３−メトキシフェニル）デカン、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）テルリド、ビス（４−アミノフェニル）セレニド、ビス（４−アミノ−３−メトキシフェニル）ジスルフィド、４，４’−メチレンビス（２−ヨードアニリン）、４，４’−メチレンビス（２−ブロモアニリン）、４，４’−メチレンビス（２−フルオロアニリン）および４−アミノフェニル−２−クロロアニリンなどが挙げられる。

２級アミノ基を有する芳香族ポリアミンとしては、たとえば、上記非置換芳香族ポリアミン、アルキル基を有する芳香族ポリアミンおよび電子吸引基を有する芳香族ポリアミンにおける−ＮＨ₂の一部または全部が−ＮＨ−Ｒ’（Ｒ’はアルキル基であり、たとえば
、メチル基およびエチル基などの炭素数が１〜４の低級アルキル基）で置換されたもの［たとえば、４，４’−ジ（メチルアミノ）ジフェニルメタンまたは１−メチル−２−メチルアミノ−４−アミノベンゼンなど］；ポリアミドポリアミン；ジカルボン酸（たとえばダイマー酸など）と過剰（酸１モル当り２モル以上）のポリアミン類（たとえば上記アルキレンジアミンまたはポリアルキレンポリアミンなど）との縮合により得られる低分子量
ポリアミドポリアミン；ポリエーテルポリアミン；ポリエーテルポリオール（たとえばポリアルキレングリコールなど）のシアノエチル化物の水素化物などが挙げられる。

ポリチオール（１６）としては、たとえば、炭素数が２〜３６のアルカンジチオール（たとえば、エタンジチオール、１，４−ブタンジチオールおよび１，６−ヘキサンジチオールなど）などが挙げられる。

１級および／または２級モノアミン（１７）としては、たとえば、炭素数が２〜２４のアルキルアミン（たとえば、エチルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ジエチルアミンまたはｎ−ブチル−ｎ−ドデシルアミンなど）などが挙げられる。

＜エポキシ樹脂＞
エポキシ樹脂としては、たとえば、ポリエポキシド（１８）の開環重合物；ポリエポキシド（１８）と活性水素含有化合物［たとえば、水、ジオール（１０）、ジカルボン酸（１２）、ポリアミン（１５）またはポリチオール（１６）など］との重付加物；ポリエポキシド（１８）とジカルボン酸（１２）の酸無水物との硬化物などが挙げられる。

ポリエポキシド（１８）は、分子中に２個以上のエポキシ基を有していれば、特に限定されない。硬化物の機械的性質の観点から、ポリエポキシド（１８）として好ましいものは分子中にエポキシ基を２個有するものである。ポリエポキシド（１８）のエポキシ当量（エポキシ基１個当たりの分子量）は、好ましくは６５〜１０００であり、より好ましくは９０〜５００である。エポキシ当量が１０００以下であると、架橋構造が密になり、硬化物の耐水性、耐薬品性および機械的強度などの物性が向上する。一方、エポキシ当量が６５未満であれば、ポリエポキシド（１８）の合成が困難となることがある。

ポリエポキシド（１８）としては、たとえば、芳香族ポリエポキシ化合物および脂肪族ポリエポキシ化合物などが挙げられる。

芳香族ポリエポキシ化合物としては、たとえば、多価フェノールのグリシジルエーテル体、芳香族多価カルボン酸のグリシジルエステル体、グリシジル芳香族ポリアミンおよびアミノフェノールのグリシジル化物などが挙げられる。

多価フェノールのグリシジルエーテル体としては、たとえば、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル；ビスフェノールＡジグリシジルエーテル；ビスフェノールＢジグリシジルエーテル；ビスフェノールＡＤジグリシジルエーテル；ビスフェノールＳジグリシジルエーテル；ハロゲン化ビスフェノールＡジグリシジル；テトラクロロビスフェノールＡジグリシジルエーテル；カテキンジグリシジルエーテル；レゾルシノールジグリシジルエーテル；ハイドロキノンジグリシジルエーテル；ピロガロールトリグリシジルエーテル；１，５−ジヒドロキシナフタリンジグリシジルエーテル；ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル；オクタクロロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル；テトラメチルビフェニルジグリシジルエーテル；ジヒドロキシナフチルクレゾールトリグリシジルエーテル；トリス（ヒドロキシフェニル）メタントリグリシジルエーテル；ジナフチルトリオールトリグリシジルエーテル；テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタンテトラグリシジルエーテル；ｐ−グリシジルフェニルジメチルトリールビスフェノールＡグリシジルエーテル；トリスメチル−ｔ−ブチル−ブチルヒドロキシメタントリグリシジルエーテル；９，９’−ビス（４−ヒドキシフェニル）フロオレンジグリシジルエーテル；４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）テトラクレゾールグリシジルエーテル；４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）フェニルグリシジルエーテル、ビス（ジヒドロキシナフタレン）テトラグリシジルエーテル；フェノールまたはクレゾールノボラック樹脂のグリシジルエーテル体；リモネンフェノールノボラック樹脂のグリ
シジルエーテル体；ビスフェノールＡ２モルとエピクロロヒドリン３モルとの反応から得られるジグリシジルエーテル体；フェノールとグリオキザール、グルタールアルデヒド、またはホルムアルデヒドの縮合反応によって得られるポリフェノールのポリグリシジルエーテル体；レゾルシンとアセトンとの縮合反応により得られるポリフェノールのポリグリシジルエーテル体などが挙げられる。

芳香族多価カルボン酸のグリシジルエステル体としては、たとえば、フタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステルおよびテレフタル酸ジグリシジルエステルなどが挙げられる。

グリシジル芳香族ポリアミンとしては、たとえば、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミンおよびＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジフェニルメタンジアミンなどが挙げられる。

芳香族ポリエポキシ化合物としては、上記列挙した化合物以外に、ｐ−アミノフェノールのトリグリシジルエーテル（アミノフェノールのグリシジル化物の一例）；トリレンジイソシアネートまたはジフェニルメタンジイソシアネートとグリシドールとを反応させて得られるジグリシジルウレタン化合物；トリレンジイソシアネートまたはジフェニルメタンジイソシアネートとグリシドールとポリオールとを反応させて得られるグリシジル基含有ポリウレタン（プレ）ポリマー；ビスフェノールＡのＡＯ付加物のジグリシジルエーテル体などが挙げられる。

脂肪族ポリエポキシ化合物としては、たとえば、鎖状脂肪族ポリエポキシ化合物および環状脂肪族ポリエポキシ化合物などが挙げられる。脂肪族ポリエポキシ化合物は、ジグリシジルエーテルとグリシジル（メタ）アクリレートとの共重合体であっても良い。

鎖状脂肪族ポリエポキシ化合物としては、たとえば、多価脂肪族アルコールのポリグリシジルエーテル体、多価脂肪酸のポリグリシジルエステル体およびグリシジル脂肪族アミンなどが挙げられる。

多価脂肪族アルコールのポリグリシジルエーテル体としては、たとえば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテルおよびポリグリセロールポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。

多価脂肪酸のポリグリシジルエステル体としては、たとえば、ジグリシジルオキサレート、ジグリシジルマレート、ジグリシジルスクシネート、ジグリシジルグルタレート、ジグリシジルアジペートおよびジグリシジルピメレートなどが挙げられる。

グリシジル脂肪族アミンとしては、たとえば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルヘキサメチレンジアミンなどが挙げられる。

環状脂肪族ポリエポキシ化合物としては、たとえば、トリスグリシジルメラミン、ビニルシクロヘキセンジオキサイド、リモネンジオキサイド、ジシクロペンタジエンジオキサイド、ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、エチレングリコールビスエポ
キシジシクロペンチルエーテル、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）ブチルアミンおよびダイマー酸ジグリシジルエステルなどが挙げられる。また、環状脂肪族ポリエポキシ化合物としては、前記芳香族ポリエポキシ化合物の水添化物も挙げられる。

＜ポリアミド樹脂＞
ポリアミド樹脂としては、たとえば、ラクタムの開環重合体、アミノカルボン酸の重縮合体およびポリカルボン酸とポリアミンとの重縮合体などが挙げられる。

＜ポリイミド樹脂＞
ポリイミド樹脂としては、たとえば、脂肪族ポリイミド樹脂（たとえば、脂肪族カルボン酸二無水物と脂肪族ジアミンとから得られる縮合重合体など）、および、芳香族ポリイミド樹脂（たとえば、芳香族カルボン酸二無水物と脂肪族ジアミンまたは芳香族ジアミンとから得られる縮合重合体など）などが挙げられる。

＜ケイ素樹脂＞
ケイ素樹脂としては、たとえば、分子鎖中に、ケイ素−ケイ素結合、ケイ素−炭素結合、シロキサン結合およびケイ素−窒素結合などの少なくとも１つを有する化合物（たとえば、ポリシロキサン、ポリカルボシランまたはポリシラザンなど）などが挙げられる。

＜フェノール樹脂＞
フェノール樹脂としては、たとえば、フェノール類（たとえば、フェノール、クレゾール、ノニルフェノール、リグニン、レゾルシンまたはカテコールなど）とアルデヒド類（たとえば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドまたはフルフラールなど）とから得られる縮合重合体などが挙げられる。

＜メラミン樹脂＞
メラミン樹脂としては、たとえば、メラミンとホルムアルデヒドとから得られる重縮合体などが挙げられる。

＜ユリア樹脂＞
ユリア樹脂としては、たとえば、尿素とホルムアルデヒドとから得られる重縮合体などが挙げられる。

＜アニリン樹脂＞
アニリン樹脂としては、たとえば、アニリンとアルデヒド類とを酸性下で反応して得られたものなどが挙げられる。

＜アイオノマー樹脂＞
アイオノマー樹脂としては、たとえば、重合性二重結合を有する単量体（たとえば、α−オレフィン系単量体またはスチレン系単量体など）とα，β−不飽和カルボン酸（たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、マレイン酸モノメチルエステル、無水マレイン酸またはマレイン酸モノエチルエステルなど）との共重合体で当該共重合体中のカルボン酸の一部または全部がカルボン酸塩（たとえば、カリウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩またはカルシウム塩など）であるものなどが挙げられる。

＜ポリカーボネート樹脂＞
ポリカーボネート樹脂としては、たとえば、ビスフェノール類（たとえば、ビスフェノ
ールＡ、ビスフェノールＦまたはビスフェノールＳなど）と、ホスゲンまたは炭酸ジエステルなどとの縮合重合体などが挙げられる。

＜結晶性・非結晶性＞
本明細書において、「結晶性」とは、樹脂の軟化点（以下「Ｔｍ」と略記する）と樹脂の融解熱の最大ピーク温度（以下「Ｔａ」と略記する）との比（Ｔｍ／Ｔａ）が０．８以上１．５５以下であることを意味し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ（Differential Scanning Calorimetry））により得られた結果は階段状の吸熱量変化を示すのではなく明確な
吸熱ピークを有することを意味する。また、本明細書において、「非結晶性」とは、ＴｍとＴａとの比（Ｔｍ／Ｔａ）が１．５５より大きいことを意味する。ＴｍおよびＴａは以下の方法で測定することができる。

高化式フローテスター（たとえば（株）島津製作所製の「ＣＦＴ−５００Ｄ」）を用いて、Ｔｍを測定することができる。具体的には、１ｇの測定試料を昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーにより上記測定試料に１．９６ＭＰａの荷重を与え、直径１ｍｍおよび長さ１ｍｍのノズルから上記測定試料を押し出す。そして、「プランジャー降下量（流れ値）」と「温度」との関係をグラフに描く。プランジャーの降下量が当該降下量の最大値の１／２であるときの温度をグラフから読み取り、この値（測定試料の半分がノズルから押し出されたときの温度）をＴｍとする。

示差走査熱量計（たとえばセイコーインスツル（株）製の「ＤＳＣ２１０」）を用いてＴａを測定することができる。具体的には、まず、Ｔａを測定するために用いる試料に対して前処理を行なう。試料を、１３０℃で溶融した後、１３０℃から７０℃まで１．０℃／分の速度で降温させ、その後、７０℃から１０℃まで０．５℃／分の速度で降温させる。次に、ＤＳＣ法により、試料を昇温速度２０℃／分で昇温させて当該試料の吸発熱変化を測定し、「吸発熱量」と「温度」との関係をグラフに描く。このとき、２０〜１００℃に観測される吸熱ピークの温度をＴａ’とする。吸熱ピークが複数ある場合には最も吸熱量が大きいピークの温度をＴａ’とする。そして、試料を、（Ｔａ’−１０）℃で６時間保管した後、（Ｔａ’−１５）℃で６時間保管する。

次に、ＤＳＣ法により、上記前処理が施された試料を降温速度１０℃／分で０℃まで冷却してから昇温速度２０℃／分で昇温させて吸発熱変化を測定し、「吸発熱量」と「温度」との関係をグラフに描く。そして、吸熱量が最大値をとったときの温度を融解熱の最大ピーク温度（Ｔａ）とする。

＜融点＞
シェル樹脂（ａ）の融点は、好ましくは０〜２２０℃であり、より好ましくは３０〜２００℃であり、さらに好ましくは４０〜８０℃である。トナー粒子の形状、ならびに、液体現像剤（Ｘ）の粉体流動性、耐熱保管安定性および耐ストレス性などの観点から、シェル樹脂（ａ）の融点は液体現像剤（Ｘ）を製造するときの温度以上であることが好ましい。シェル樹脂の融点が液体現像剤を製造するときの温度よりも低いと、トナー粒子同士が合一することを防止し難くなることがあり、トナー粒子が分裂することを防止し難くなることがある。それだけでなく、トナー粒子の粒度分布における分布幅が狭くなり難い、別の言い方をすると、トナー粒子の粒径のバラツキが大きくなるおそれがある。

本明細書において、融点は、示差走査熱量測定装置（セイコーインスツル（株）製の「ＤＳＣ２０」または「ＳＳＣ／５８０」など）を用いてＡＳＴＭ Ｄ３４１８−８２に規定の方法に準拠して測定されたものである。

＜Ｍｎ（数平均分子量）およびＭｗ（重量平均分子量）＞
シェル樹脂（ａ）のＭｎ［ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下「ＧＰＣ」と略記する）で測定して得られたもの］は、好ましくは１００〜５００００００であり、好ましくは２００〜５００００００であり、より好ましくは５００〜５０００００である
。

本明細書において、樹脂（ポリウレタン樹脂を除く）のＭｎおよびＭｗは、テトラヒドロフラン（以下「ＴＨＦ」と略記する）の可溶分について、ＧＰＣを用いて、以下の条件で測定されたものである。

測定装置：東ソー（株）製の「ＨＬＣ−８１２０」
カラム：東洋ソー（株）製の「ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ」（２本）と東洋ソー（株）製の「ＴＳＫｇｅｌＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＸＬ−Ｍ」（１本）
試料溶液：０．２５質量％のＴＨＦ溶液
カラムへの試料溶液の注入量：１００μｌ
流速：１ｍｌ／分
測定温度：４０℃
検出装置：屈折率検出器
基準物質：東ソー（株）製の標準ポリスチレン（ＴＳＫ ｓｔａｎｄａｒｄ ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量：５００、１０５０、２８００、５９７０、９１００、１８１００、３７９００、９６４００、１９００００、３５５０００、１０９００００、２８９００００）。

シェル樹脂（ａ）がポリウレタン樹脂である場合、ＭｎおよびＭｗは、ＧＰＣを用いて、以下の条件で測定されたものである。

測定装置：東ソー（株）製の「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」
カラム：「Ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ α」（１本）と「ＴＳＫｇｅｌ α−Ｍ」（１本）
試料溶液：０．１２５質量％のジメチルホルムアミド溶液
カラムへの試料溶液の注入量：１００μｌ
流速：１ｍｌ／分
測定温度：４０℃
検出装置：屈折率検出器
基準物質：東ソー（株）製の標準ポリスチレン（ＴＳＫ ｓｔａｎｄａｒｄ ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量：５００、１０５０、２８００、５９７０、９１００、１８１００、３７９００、９６４００、１９００００、３５５０００、１０９００００、２８９００００）。

＜ＳＰ値＞
シェル樹脂（ａ）のＳＰ値は、好ましくは７〜１８（ｃａｌ／ｃｍ³）^1/2であり、より好ましくは８〜１４（ｃａｌ／ｃｍ³）^1/2である。

＜シェル粒子（Ａ）＞
本実施の形態におけるシェル粒子（Ａ）は、シェル樹脂（ａ）を含む。シェル粒子（Ａ）の製造方法は、公知のいかなる方法も採用することができ、特に限定されない。たとえば、以下の［１］〜［７］のような方法を挙げることができる。
［１］：ジェットミルなどの公知の乾式粉砕機を用いて、シェル樹脂（ａ）を乾式で粉砕させる。
［２］：シェル樹脂（ａ）の粉末を有機溶剤中に分散させ、ビーズミルまたはロールミルなどの公知の湿式分散機を用いて湿式で粉砕させる。
［３］：スプレードライヤーなどを用いてシェル樹脂（ａ）の溶液を噴霧し、乾燥させる。
［４］：シェル樹脂（ａ）の溶液に対して貧溶媒の添加または冷却を行なって、シェル樹脂（ａ）を過飽和させて析出させる。
［５］：シェル樹脂（ａ）の溶液を水または有機溶剤中に分散させる。
［６］：シェル樹脂（ａ）の前駆体を水中で乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、シード重合法、または、懸濁重合法などにより重合させる。
［７］：シェル樹脂（ａ）の前駆体を有機溶剤中で分散重合などにより重合させる。

これらの方法のうち、シェル粒子（Ａ）の製造のしやすさの観点から、［４］、［６］および［７］の方法が好ましく、より好ましくは、［６］および［７］の方法が好適である。

＜コア樹脂（ｂ）およびコア粒子（Ｂ）＞
本実施の形態におけるコア粒子（Ｂ）は、コア樹脂（ｂ）を含む。

ここで、コア樹脂（ｂ）としては、公知の樹脂であればいかなる樹脂であっても使用できる。コア樹脂（ｂ）の具体例としては、シェル樹脂（ａ）の具体例として列挙したものと同様のものが挙げられる。シェル樹脂（ａ）の具体例として例示したもののうちコア樹脂（ｂ）として好ましいものは、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ビニル樹脂およびこれらの併用である。

また、コア樹脂（ｂ）の構造を結晶性にする方が上記で説明したトナー粒子の形状が得やすいことがわかった。コア樹脂（ｂ）の構成成分を適宜選択することにより、結晶性が発現する。結晶性向上の観点では、コア樹脂（ｂ）の構成成分としては、たとえば、炭素数が４以上の直鎖状のアルキル骨格をもつ単量体を採用することが好ましい。コア樹脂（ｂ）を構成する単量体の好ましい例としては、たとえば、脂肪族ジカルボン酸および脂肪族ジオールなどが挙げられる。

脂肪族ジカルボン酸として好ましいものは、炭素数が４〜２０のアルカンジカルボン酸；炭素数が４〜３６のアルケンジカルボン酸；これらのエステル形成性誘導体などである。脂肪族ジカルボン酸としてより好ましいものは、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸もしくはフマル酸などであり、または、これらのエステル形成性誘導体である。

脂肪族ジオールとして好ましいものは、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、または１，１０−デカンジオールである。

＜Ｍｎ、融点、ガラス転移温度（以下「Ｔｇ」と略記する）およびＳＰ値＞
コア樹脂（ｂ）のＭｎ、融点、ＴｇおよびＳＰ値は、それぞれ好ましい範囲に適宜調整すればよい。

たとえば、コア樹脂（ｂ）のＭｎ、融点、ＴｇおよびＳＰ値は以下に示す値をとることが好ましい。コア樹脂（ｂ）のＭｎは、好ましくは１０００〜５００００００であり、より好ましくは２０００〜５００００００である。コア樹脂（ｂ）の融点は、好ましくは２０〜３００℃であり、より好ましくは８０〜２５０℃である。コア樹脂（ｂ）のＴｇは、好ましくは２０〜２００℃であり、より好ましくは４０〜１５０℃である。コア樹脂（ｂ）のＳＰ値は、好ましくは８〜１６（ｃａｌ／ｃｍ³）^1/2であり、より好ましくは９〜１４（ｃａｌ／ｃｍ³）^1/2である。

本明細書において、Ｔｇは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ（Differential Scanning Calorimetry））法により測定しても良いし、フローテスターを用いて測定しても良い。ＤＳＣ法によりＴｇを測定する場合には、たとえば、示差走査熱量測定装置（セイコーインスツル（株）製の「ＤＳＣ２０」または「ＳＳＣ／５８０」など）を用いてＡＳＴＭ Ｄ３４１８−８２に規定の方法に準拠してＴｇを測定することが好ましい。

フローテスターを用いてＴｇを測定する場合には、高化式フローテスター（たとえば、（株）島津製作所製の「ＣＦＴ−５００Ｄ型」など）を用いることが好ましい。この場合のＴｇの測定条件の一例を以下に示す
荷重：３０ｋｇ／ｃｍ²
昇温速度：３．０℃／ｍｉｎ
ダイ口径：０．５０ｍｍ
ダイ長さ：１０．０ｍｍ。

＜コア・シェル構造＞
本実施の形態のトナー粒子に含まれる樹脂は、前述の通り、シェル樹脂（ａ）を含むシェル粒子（Ａ）がコア樹脂（ｂ）を含むコア粒子（Ｂ）の表面に付着または被覆されてなるコア・シェル構造を有することが好ましい。

この場合、シェル粒子（Ａ）の体積基準（体積分布）のメジアン径は、所望の粒径のトナー粒子（Ｃ）を得るのに適した粒径になるように適宜調整することができる。シェル粒子（Ａ）のメジアン径は、好ましくは０．０００５〜３μｍである。シェル粒子（Ａ）のメジアン径の上限は、より好ましくは２μｍであり、さらに好ましくは１μｍである。シェル粒子（Ａ）のメジアン径の下限は、より好ましくは０．０１μｍであり、さらに好ましくは０．０２μｍであり、最も好ましくは０．０４μｍである。たとえばメジアン径が１μｍのトナー粒子（Ｃ）を得たい場合には、シェル粒子（Ａ）のメジアン径は、好ましくは０．０００５〜０．３μｍであり、より好ましくは０．００１〜０．２μｍである。たとえばメジアン径が１０μｍのトナー粒子（Ｃ）を得たい場合には、シェル粒子（Ａ）のメジアン径は、好ましくは０．００５〜３μｍであり、より好ましくは０．０５〜２μｍである。

シェル粒子（Ａ）とコア粒子（Ｂ）との質量比［（Ａ）：（Ｂ）］は、好ましくは１：９９〜７０：３０である。トナー粒子（Ｃ）の粒径の均一性および液体現像剤（Ｘ）の耐熱安定性などの観点から、上記比率［（Ａ）：（Ｂ）］は、より好ましくは２：９８〜５０：５０であり、さらに好ましくは３：９７〜３５：６５である。シェル粒子（Ａ）の含有率（質量比）が低すぎると、トナー粒子の耐ブロッキング性が低下することがある。コア粒子の含有率（質量比）が高すぎると、トナー粒子の粒径均一性が低下することがある。

トナー粒子（Ｃ）の粒度分布および液体現像剤（Ｘ）の耐熱安定性の観点から、トナー粒子（Ｃ）のコア・シェル構造は、トナー粒子（Ｃ）の質量に対して、１〜７０質量％（より好ましくは５〜５０質量％、さらに好ましくは１０〜３５質量％）の膜状のシェル粒子（Ａ）と、３０〜９９質量％（より好ましくは５０〜９５質量％、さらに好ましくは６５〜９０質量％）のコア粒子（Ｂ）とで構成されることが好ましい。

トナー粒子（Ｃ）の定着性と液体現像剤（Ｘ）の耐熱安定性との観点から、液体現像剤（Ｘ）におけるトナー粒子（Ｃ）の含有率は、好ましくは１０〜５０質量％であり、より好ましくは１５〜４５質量％であり、さらに好ましくは２０〜４０質量％である。

＜添加剤など＞
本実施の形態におけるトナー粒子（Ｃ）は、シェル粒子（Ａ）およびコア粒子（Ｂ）の少なくとも一方に、着色剤を含んでいることが好ましく、着色剤以外の添加剤（たとえば顔料分散剤、ワックス、荷電制御剤、充填剤、帯電防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、耐熱安定剤、難燃剤など）をさらに含んでいても良い。

＜着色剤＞
本実施の形態のトナー粒子に含まれる着色剤は、上記の樹脂（好ましくはシェル粒子（Ａ）および／またはコア粒子（Ｂ））中に分散されている。このような着色剤の粒径は、０．３μｍ以下であることが好ましい。着色剤の粒径が０．３μｍを超えると分散が悪くなり、光沢度が低下し所望の色目を実現できなくなる場合がある。

このような着色剤としては、従来公知の顔料等を特に限定することなく使用することができるが、コスト、耐光性、着色性等の観点から、たとえば以下の顔料を使用することが好ましい。なお、色彩構成上、これらの顔料は、通常ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料に分類され、基本的にブラック以外の色彩（カラー画像）はイエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料の減法混色により調色される。

ブラック顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、バイオマス由来のカーボンブラック等を挙げることができ、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。また、紫黒色染料であるアジン系化合物であるニグロシンを単独または併用して用いることもできる。ニグロシンとしてはＣ．Ｉ．ソルベントブラック７またはＣ．Ｉ．ソルベントブラック５等から選ばれる。

マゼンタ顔料としては、たとえばＣ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。

イエロー顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。

シアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。

これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用することが可能である。

＜顔料分散剤＞
顔料分散剤は、トナー粒子中に着色剤（顔料）を均一に分散させる作用を有するものであり、塩基性分散剤を使用することが好ましい。ここで、塩基性分散剤とは、以下に定義されるものをいう。すなわち、顔料分散剤０．５ｇと蒸留水２０ｍｌとをガラス製スクリュー管に入れ、それをペイントシェーカーを用いて３０分間振り混ぜた後、ろ過することにより得られたろ液のｐＨをｐＨメータ（商品名：「Ｄ−５１」、堀場製作所社製）を用いて測定し、そのｐＨが７より大きい場合を塩基性分散剤とする。なお、そのｐＨが７より小さい場合は、酸性分散剤と呼ぶものとする。

このような塩基性分散剤は、その種類は特に限定されない。たとえば、分散剤の分子内にアミン基、アミノ基、アミド基、ピロリドン基、イミン基、イミノ基、ウレタン基、四級アンモニウム基、アンモニウム基、ピリジノ基、ピリジウム基、イミダゾリノ基、およびイミダゾリウム基等の官能基を有する化合物（分散剤）を挙げることができる。なお分散剤とは、通常、分子中に親水性の部分と疎水性の部分とを有するいわゆる界面活性剤が該当するが、上記の通り着色剤（顔料）を分散させる作用を有する限り、種々の化合物を用いることができる。

このような塩基性分散剤の市販品としては、たとえば味の素ファインテクノ社製の「アジスパーＰＢ−８２１」（商品名）、「アジスパーＰＢ−８２２」（商品名）、「アジスパーＰＢ−８８１」（商品名）や日本ルーブリゾール社製の「ソルスパーズ２８０００」（商品名）、「ソルスパーズ３２０００」（商品名）、「ソルスパーズ３２５００」（商品名）、「ソルスパーズ３５１００」（商品名）、「ソルスパーズ３７５００」（商品名）等を挙げることができる。

また、顔料分散剤としては、絶縁性液体（キャリア液）に溶解しないものを選択することがより好ましい。その理由から味の素ファインテクノ社製の「アジスパーＰＢ−８２１」（商品名）、「アジスパーＰＢ−８２２」（商品名）、「アジスパーＰＢ−８８１」（商品名）がより好ましい。詳細なメカニズムは不明ながら、このような顔料分散剤を使用すると、所望の形状が得やすくなった。

このような顔料分散剤の添加量は、着色剤（顔料）に対して、１〜１００質量％添加することが好ましい。より好ましくは、１〜４０質量％である。１質量％未満では、着色剤（顔料）の分散性が不十分となる場合があり、必要なＩＤ（画像濃度）が達成できないとともに、定着強度が低下する場合がある。また１００質量％を超えると、顔料分散に対する必要量以上の顔料分散剤が添加されることになり、余剰の顔料分散剤が絶縁性液体中へ溶解する場合があり、トナー粒子の荷電性や定着強度に悪影響を及ぼす場合がある。

このような顔料分散剤は、１種単独でまたは２種以上のものを組合わせて用いることができる。

＜絶縁性液体＞
本実施の形態の液体現像剤に含まれる絶縁性液体は、静電潜像を乱さない程度の抵抗値（１０¹¹〜１０¹⁶Ω・ｃｍ程度）のものであれば良い。さらに、臭気、毒性が低い溶媒が好ましい。一般的に、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、ポリシロキサン等が挙げられる。特に、臭気、無害性、コストの点から、ノルマルパラフィン系溶媒、イソパラフィン系溶媒が好ましい。具体的には、モレスコホワイト（商品名、松村石油研究所社製）、アイソパー（商品名、エクソン化学社製）、シェルゾール（商品名、シェル石油化学社製）、ＩＰソルベント１６２０、ＩＰソルベント２０２８、ＩＰソルベント２８３５（いずれも商品名、出光石油化学社製）等を挙げることができる。

以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下において単に「部」と記す場合は、特に断らない限り「質量部」を示す。

＜製造例１＞［ポリエステル樹脂の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、冷却管および窒素導入管を備えた反応容器に、ドデカンジカルボン酸２８６質量部、１，６−ヘキサンジオール１９０質量部および縮合触媒としてのチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１質量部を入れて、１８０℃で窒素気流下で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下で、生成する水を留去しながら４時間反応させた。更に０．００７〜０．０２６ＭＰａの減圧下で、１時間反応させた。これにより、ポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂については、融点は６８℃であり、Ｍｎは４９００であり、Ｍｗは１００００であった。

なお、融点、Ｍｎ、Ｍｗの測定は、前述の方法を採用した（以下において同じ）。
＜製造例２＞［シェル粒子の分散液（Ｗ１）の製造］
ガラス製ビーカーに、（メタ）アクリル酸２−デシルテトラデシル８０質量部、メタクリル酸メチル１０質量部、メタクリル酸１０質量部、イソシアネート基含有モノマー（商品名：「カレンズＭＯＩ」、昭和電工（株）製）と上記製造例１で得られたポリエステル樹脂との等モル反応物１０質量部、および、アゾビスメトキシジメチルバレロニトリル０．５質量部を入れ、２０℃で撹拌して混合した。これにより、単量体溶液を得た。

次に、撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、滴下ロート、脱溶剤装置および窒素導入管を備えた反応容器を準備した。その反応容器にＴＨＦ１９５質量部を入れ、反応容器が備える滴下ロートに上記単量体溶液を入れた。反応容器の気相部を窒素で置換した後、密閉下７０℃で１時間かけて単量体溶液を反応容器内のＴＨＦに滴下した。単量体溶液の滴下終了から３時間後、アゾビスメトキシジメチルバレロニトリル０．０５質量部とＴＨＦ５質量部との混合物を反応容器に入れ、７０℃で３時間反応させた後、室温まで冷却した。これにより、共重合体溶液を得た。

得られた共重合体溶液４００質量部を撹拌下の絶縁性液体（商品名：「ＩＰソルベント２０２８」、出光石油化学社製）６００質量部に滴下してから、０．０３９ＭＰａの減圧下で４０℃でＴＨＦを留去した。これにより、シェル粒子（ａ１）の分散液（Ｗ１）を得た。この分散液（Ｗ１）中のシェル粒子（ａ１）の体積基準（体積分布）のメジアン径は０．１３μｍであった。このシェル粒子（ａ１）は、非晶性のビニル樹脂である。

なお、この体積基準（体積分布）のメジアン径は、レーザー式粒度分布測定装置（商品名：「ＬＡ−９２０」、（株）堀場製作所製）を用いて測定した（以下の製造例において同じ）。

＜製造例３＞［コア樹脂形成用溶液（Ｙ１）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器に、セバシン酸、アジピン酸およびエチレングリコール（モル比０．８：０．２：１）から得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ：５０００）９３７質量部およびアセトン３００質量部を投入し、撹拌して均一に溶解した。この溶液にイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）６３質量部を投入し、８０℃で６時間反応させた。ＮＣＯ価が０になったところで、無水トリメリット酸２８質量部（０．１モル部）を投入し、１８０℃で１時間反応させて、ウレタン樹脂である樹脂（ｂ１）を得た。樹脂（ｂ１）のＭｎは１２０００であり、結晶性を示した。

このようにして得られた樹脂（ｂ１）をコア樹脂（ｂ１）とし、このコア樹脂（ｂ１）１０００質量部とアセトン１０００質量部とをビーカーに入れて攪拌し、コア樹脂（ｂ１）をアセトンに均一に溶解させた。これにより、コア樹脂（ｂ１）形成用溶液（Ｙ１）を得た。得られたコア樹脂（ｂ１）形成用溶液（Ｙ１）の固形分濃度を測定すると、４０質量％であった。

＜製造例４＞［コア樹脂形成用溶液（Ｙ２）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置および温度計を備えた反応容器に、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２モル付加物、テレフタル酸、およびイソフタル酸（モル比１．２：０．６：０．４）から得られたポリエステル樹脂（Ｍｎ：３５００）４０質量部およびアセトン６０質量部を投入し、攪拌して均一に溶解することによりコア樹脂形成用溶液（Ｙ２）を得た。なお、このポリエステル樹脂は非晶性を示した。

＜製造例５＞［着色剤分散液（Ｐ１）の製造］
ビーカーに、着色剤（顔料）としての銅フタロシアニン（商品名：「Fastogen Blue GNPT」、ＤＩＣ社製）２５質量部、顔料分散剤（商品名：「アジスパーＰＢ−８２１」、味の素ファインテクノ（株）製）４質量部およびアセトン７５質量部を投入し、撹拌して均一分散させた後、ビーズミルによって銅フタロシアニンを微分散して、着色剤分散液（Ｐ１）を得た。着色剤分散液（Ｐ１）中の銅フタロシアニンの体積基準（体積分布）のメジアン径は０．２μｍであった。

＜製造例６＞［着色剤分散液（Ｐ２）の製造］
上記製造例５において、顔料分散剤として用いた「アジスパーＰＢ−８２１」（味の素ファインテクノ（株）製）を、「ソルスパーズ２８０００」（商品名、日本ルーブリゾール社製）に変更する以外は、全て製造例５と同様にして着色剤分散液（Ｐ２）を製造した。

＜実施例１＞
ビーカーに、コア樹脂形成用溶液（Ｙ１）４０質量部および着色剤分散液（Ｐ１）２０質量部を投入し、２５℃でＴＫオートホモミキサー（プライミクス（株）製）を用いて８０００ｒｐｍで撹拌し、均一に分散させて樹脂溶液（Ｙ１Ｐ１）を得た。

別のビーカーに、絶縁性液体（商品名：「ＩＰソルベント２０２８」、出光石油化学社製）６２質量部およびシェル粒子の分散液（Ｗ１）６質量部を投入して均一に分散した。次いで、２５℃でＴＫオートホモミキサーを用いて１００００ｒｐｍで撹拌しながら、樹脂溶液（Ｙ１Ｐ１）６０質量部を投入し２分間撹拌した。次いでこの混合液を、撹拌装置、加熱冷却装置、温度計および脱溶剤装置を備えた反応容器に投入し、５０℃に昇温後、同温度で０．０３９ＭＰａの減圧下、アセトン濃度が０．５質量％以下になるまで樹脂溶液（Ｙ１Ｐ１）からアセトンを留去した。この反応容器に投入してからアセトン濃度が０．５質量％以下になるまでに要した時間は２５分であった。これにより、トナー粒子中の着色剤（顔料）含有量が２１．９質量％、液体現像剤中のトナー粒子含有量が２５質量％の液体現像剤（Ｚ−１）を得た。

かかる液体現像剤（Ｚ−１）中のトナー粒子の樹脂は、シェル樹脂（ａ１）とコア樹脂（ｂ１）からなるコア・シェル構造を有するものであった。

＜比較例１＞
ビーカーに、コア樹脂形成用溶液（Ｙ２）４０質量部および着色剤分散液（Ｐ２）２０質量部を投入し、２５℃でＴＫオートホモミキサー（プライミクス（株）製）を用いて８０００ｒｐｍで撹拌し、均一に分散させて樹脂溶液（Ｙ２Ｐ２）を得た。

別のビーカーに、絶縁性液体（商品名：「ＩＰソルベント２０２８」、出光石油化学社製）６２質量部およびシェル粒子の分散液（Ｗ１）６質量部を投入して均一に分散した。次いで、２５℃でＴＫオートホモミキサーを用いて１００００ｒｐｍで撹拌しながら、樹脂溶液（Ｙ２Ｐ２）６０質量部を投入し２分間撹拌した。次いでこの混合液を、撹拌装置、加熱冷却装置、温度計および脱溶剤装置を備えた反応容器に投入し、３５℃に昇温後、同温度で０．０３９ＭＰａの減圧下、アセトン濃度が０．５質量％以下になるまで樹脂溶液（Ｙ２Ｐ２）からアセトンを留去した。この反応容器に投入してからアセトン濃度が０．５質量％以下になるまでに要した時間は７０分であった。これにより、トナー粒子中の着色剤（顔料）含有量が２１．９質量％、液体現像剤中のトナー粒子含有量が２５質量％の液体現像剤（Ｚ−７）を得た。

かかる液体現像剤（Ｚ−７）中のトナー粒子の樹脂は、シェル樹脂（ａ１）とポリエステルのコア樹脂からなるコア・シェル構造を有するものであった。

＜実施例２＞
上記で得られた液体現像剤（Ｚ−１）７０質量部と液体現像剤（Ｚ−７）３０質量部とを混合し、液体現像剤（Ｚ−２）を得た。

＜実施例３＞
ビーカーに、コア樹脂形成用溶液（Ｙ２）４０質量部および着色剤分散液（Ｐ１）２０質量部を投入し、２５℃でＴＫオートホモミキサー（プライミクス（株）製）を用いて８０００ｒｐｍで撹拌し、均一に分散させて樹脂溶液（Ｙ２Ｐ１）を得た。

別のビーカーに、絶縁性液体（商品名：「ＩＰソルベント２０２８」、出光石油化学社製）６２質量部およびシェル粒子の分散液（Ｗ１）６質量部を投入して均一に分散した。次いで、２５℃でＴＫオートホモミキサーを用いて１００００ｒｐｍで撹拌しながら、樹脂溶液（Ｙ２Ｐ１）６０質量部を投入し２分間撹拌した。次いでこの混合液を、撹拌装置、加熱冷却装置、温度計および脱溶剤装置を備えた反応容器に投入し、５０℃に昇温後、同温度で０．０３９ＭＰａの減圧下、アセトン濃度が０．５質量％以下になるまで樹脂溶液（Ｙ２Ｐ１）からアセトンを留去した。この反応容器に投入してからアセトン濃度が０．５質量％以下になるまでに要した時間は３５分であった。これにより、トナー粒子中の着色剤（顔料）含有量が２１．９質量％、液体現像剤中のトナー粒子含有量が２５質量％の液体現像剤（Ｚ−３）を得た。

かかる液体現像剤（Ｚ−３）中のトナー粒子の樹脂は、シェル樹脂（ａ１）とポリエステルのコア樹脂からなるコア・シェル構造を有するものであった。

＜実施例４＞
上記で得られた液体現像剤（Ｚ−１）５５質量部と液体現像剤（Ｚ−３）４５質量部とを混合し、液体現像剤（Ｚ−４）を得た。

＜実施例５＞
ビーカーに、コア樹脂形成用溶液（Ｙ１）４０質量部、着色剤分散液（Ｐ１）２０質量部、およびアセトン３０質量部投入し、２５℃でＴＫオートホモミキサー（プライミクス（株）製）を用いて８０００ｒｐｍで撹拌し、均一に分散させて樹脂溶液（Ｙ１Ｐ１‘）を得た。

別のビーカーに、絶縁性液体（商品名：「ＩＰソルベント２０２８」、出光石油化学社製）６２質量部およびシェル粒子の分散液（Ｗ１）６質量部を投入して均一に分散した。次いで、２５℃でＴＫオートホモミキサーを用いて８０００ｒｐｍで撹拌しながら、樹脂溶液（Ｙ１Ｐ１‘）９０質量部を投入し２分間撹拌した。次いでこの混合液を、撹拌装置、加熱冷却装置、温度計および脱溶剤装置を備えた反応容器に投入し、５０℃に昇温後、同温度で０．０３９ＭＰａの減圧下、アセトン濃度が０．５質量％以下になるまで樹脂溶液（Ｙ１Ｐ１‘）からアセトンを留去した。この反応容器に投入してからアセトン濃度が０．５質量％以下になるまでに要した時間は５０分であった。これにより、トナー粒子中の着色剤（顔料）含有量が２１．９質量％、液体現像剤中のトナー粒子含有量が２５質量％の液体現像剤（Ｚ−５）を得た。

かかる液体現像剤（Ｚ−５）中のトナー粒子の樹脂は、シェル樹脂（ａ１）とコア樹脂（ｂ１）からなるコア・シェル構造を有するものであった。

＜比較例２＞
上記で得られた液体現像剤（Ｚ−１）５０質量部と液体現像剤（Ｚ−７）５０質量部とを混合し、液体現像剤（Ｚ−６）を得た。

＜比較例３＞
上記の製造例４で用いたポリエステル樹脂を１００部、銅フタロシアニン（商品名：「Fastogen Blue GNPT」、ＤＩＣ社製）２８部をヘンシェルミキサーで十分混合した後、ロール内加熱温度１００℃の同方向回転二軸押出し機を用い溶融混練を行ない、得られた混合物を冷却、粗粉砕して粗粉砕トナー（Ｄ５０：５.２μｍ）を得た。

この粗粉砕トナーをカウンタジェットミル２００ＡＦＧ（ホソカワミクロン社製）を用いて粉砕し、乾式粉砕トナーＡを得た。このとき、粉砕条件は空圧量２．３ｍ³／ｍｉｎ、空気圧力０．８ｋＰａ、ノズル径３ｍｍ、回転速度１１５００ｒｐｍで行ない、粉砕トナーＡ（Ｄ５０：２．３μｍ）を得た。

次いで、絶縁性液体（商品名：「ＩＰソルベント２０２８」、出光石油化学社製）７５部、乾式粉砕トナーＡ２５部、分散剤としてＮ−ビニルピロリドン／アルキレン共重合体（商品名：「Ａｎｔａｒｏｎ Ｖ−２１６」、ＧＡＦ／ＩＳＰ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）１部を混合した。これにより、トナー粒子中の着色剤（顔料）含有量が２１．９質量％、液体現像剤中のトナー粒子含有量が２５質量％の液体現像剤（Ｚ−８）を得た。なお、この比較例は、乾式の粉砕法によりトナー粒子を得たものに相当する。

＜比較例４＞
比較例３の粗粉砕トナー（Ｄ５０：５．２μｍ）を２５部、絶縁性液体（商品名：「ＩＰソルベント２０２８」、出光石油化学社製）７５部、分散剤としてＮ−ビニルピロリドン／アルキレン共重合体（商品名：「Ａｎｔａｒｏｎ Ｖ−２１６」、ＧＡＦ／ＩＳＰ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）１部を混合し、サンドミルにより２４時間混合した。これにより、トナー粒子中の着色剤（顔料）含有量が２１．９質量％、液体現像剤中のトナー粒子含有量が２５質量％の液体現像剤（Ｚ−９）を得た。なお、この比較例は、湿式の粉砕法によりトナー粒子を得たものに相当する。

＜比較例５＞
ビーカーに、コア樹脂形成用溶液（Ｙ１）４０質量部および着色剤分散液（Ｐ１）２０質量部を投入し、２５℃でＴＫオートホモミキサー（プライミクス（株）製）を用いて８０００ｒｐｍで撹拌し、均一に分散させて樹脂溶液（Ｙ１Ｐ１）を得た。

別のビーカーに、絶縁性液体（商品名：「ＩＰソルベント２０２８」、出光石油化学社製）６２質量部およびシェル粒子の分散液（Ｗ１）６質量部を投入して均一に分散した。次いで、２５℃でＴＫオートホモミキサーを用いて１００００ｒｐｍで撹拌しながら、樹脂溶液（Ｙ１Ｐ１）６０質量部を投入し２分間撹拌した。次いでこの混合液を、撹拌装置、加熱冷却装置、温度計および脱溶剤装置を備えた反応容器に投入し、３５℃に昇温後、同温度で０．０３９ＭＰａの減圧下、アセトン濃度が０．５質量％以下になるまで樹脂溶液（Ｙ１Ｐ１）からアセトンを留去した。この反応容器に投入してからアセトン濃度が０．５質量％以下になるまでに要した時間は７５分であった。これにより、トナー粒子中の着色剤（顔料）含有量が２１．９質量％、液体現像剤中のトナー粒子含有量が２５質量％の液体現像剤（Ｚ−１）’を得た。

＜評価＞
＜粒状の濃度ムラの有無＞
図２に示した画像形成装置を用い、実施例および比較例の各液体現像剤の単色ソリッド（ベタ）パターン（１０ｃｍ×１０ｃｍ、２次転写前のトナー粒子の付着量：１．１ｇ／ｍ²）を記録材上に形成した。

記録材としては、コート紙（商品名：「ＯＫトップコート」（８４ｇ／ｍ²）、王子製紙社製）を用い、画像の形成条件は以下の３通りの条件を設定した。

＜形成条件１＞
気温２４℃、湿度５０％の条件（通常の室内環境条件）で画像を形成した。

＜形成条件２＞
気温３０℃、湿度８５％の条件（高温多湿条件）で画像を形成した。

＜形成条件３＞
気温２４℃、湿度５０％の条件で白地（Ｂ／Ｗ比：０％）の画像（Ａ４サイズ）を１０００枚連続出力し（白地画像のためトナー粒子は消費されない）、その後上記の形成条件１と同様の条件で画像を形成した。

そして、上記の各形成条件で得られた画像をルーペで３０倍に拡大して観察し、以下の４段階の評価を行なった。その結果を以下の表１に示す。
Ａ：粒状の濃度ムラが全く見られず、非常に良好な画像である。
Ｂ：わずかに粒状の濃度ムラがあるが、低濃度部に白ぬけは発生しておらず、良好な画像である。
Ｃ：全面に粒状の濃度ムラがあり、部分的に低濃度部は白ぬけが発生しており、均一性の悪い画像である。
Ｄ：全面に粒状の濃度ムラがあり、全面に低濃度部は白ぬけが発生しており、均一性の非常に悪い画像である。

画像形成装置のプロセス条件およびプロセスの概略は以下の通りである。なお、今回の評価では感光体から中間転写体に１次転写した後、記録材に２次転写する単色の画像形成装置を用いたが、感光体から直接記録材に転写する方式や、複数の現像剤を重ね合わせてカラー画像を形成する多色画像形成装置でも同様の効果が得られる。

まず、画像形成装置１００の現像槽５には、実施例および比較例の各液体現像剤６が入れられている。液体現像剤６はアニロックスローラ２２でくみ上げられ、ならしローラ２１に送られる。アニロックスローラ２２表面の余分な液体現像剤６は、ならしローラ２１に達する前にアニロックス規制ブレード２３でかきとられ、ならしローラ２１では液体現像剤６が均等の層厚を持つように調整される。次いで、液体現像剤６は、ならしローラ２１から現像剤担持体２４に転移する。

感光体１は、帯電部７で帯電され、露光部８で潜像が形成される。潜像が形成された像に対応して、液体現像剤６は現像チャージャー２６でトナー粒子に荷電を与えられた後、感光体１に現像される。感光体１に転移しなかった液体現像剤６は、現像部下流にあるクリーニングブレード２５でかきとられ回収される。

感光体１に現像された液体現像剤６は、１次転写部２で中間転写体１０に静電１次転写される。中間転写体１０に担持された液体現像剤（トナー粒子）は、２次転写部３にて記録材１２に静電２次転写される。記録材１２に転写された液体現像剤（トナー粒子）は、図示しない定着装置で定着されプリントアウトされた画像が完成する。

転写しきれず感光体１に残留する液体現像剤は、像担持体クリーニング部のクリーニングブレード９によりかきとられ、感光体１は再び帯電、露光、現像の工程を繰り返し、プリント動作を行なう。同様に転写しきれず中間転写体１０に残留する液体現像剤は、クリーニングブレード１１によりかきとられる。

トナー粒子は現像チャージャー２６でプラス極性に帯電される。中間転写体１０の電位は−４００Ｖとし、転写ローラ４の電位は−１２００Ｖとした。搬送速度は４００ｍｍ／ｓとした。

＜メジアン径／円形度の測定＞
実施例および比較例の各液体現像剤に含まれるトナー粒子のメジアン径（体積分布）および円形度をフロー式粒子画像分析装置（商品名：「ＦＰＩＡ−３０００Ｓ」、Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定した。フロー溶媒として各液体現像剤の絶縁性液体と同じＩＰソルベント２０２８を用いた。

分散剤（商品名：「Ｓ１３９４０」、日本ルーブリゾール社製）３０ｍｇを加えた２０ｇのＩＰソルベント２０２８中に各液体現像剤５０ｍｇを投入することにより懸濁液を調製し、その懸濁液を超音波分散器（商品名：「ウルトラソニッククリーナ モデル ＶＳ−１５０」、ウエルボクリア社製）を用いて約５分間分散処理を行なった。

その後、この懸濁液を用いて、トナー粒子の体積分布のメジアン径（Ｄ５０）、および円形度（粒子面積と等しい円の周囲長／粒子周囲長）を測定した。その結果を表１に示す。

＜特定の凹部の最大径／最小径およびトナー粒子の最大径の測定＞
実施例および比較例の各液体現像剤に含まれるトナー粒子について、上記で定義したトナー粒子の最大径（Ｒ）、特定の凹部の最大径（ｒ_max）および最小径（ｒ_min）を求め、最大径が１μｍ以上である第１トナー粒子群に占めるｒ_max／Ｒ≧０．５の関係を満たす凹部（すなわち特定の凹部）を有するトナー粒子数の割合（％）およびその特定の凹部のｒ_min／ｒ_maxの平均値を求めた。その結果を表１に示す（表１中、「特定の凹部を有する割合（％）」とは最大径が１μｍ以上である第１トナー粒子群に占めるｒ_max／Ｒ≧０．５の関係を満たす凹部（すなわち特定の凹部）を有するトナー粒子数の割合を示し、「ｒ_min／ｒ_maxの平均値」とはその特定の凹部のｒ_min／ｒ_maxの平均値を示す）。

なお、実施例および比較例の各液体現像剤は、絶縁性液体と複数個のトナー粒子とを含み、最大径が１μｍ以上であるトナー粒子により構成される第１トナー粒子群を含んでいた。

表１より明らかな通り、第１トナー粒子群に占めるｒ_max／Ｒ≧０．５の関係を満たす特定の凹部を有するトナー粒子数の割合（％）が２０％以上である実施例の液体現像剤は、かかる関係を満たさない比較例の液体現像剤に比べ、粒状の濃度ムラの発生が極めて抑制されていることが確認できた。

以上のように本発明の実施の形態および実施例について説明を行なったが、上述の各実施の形態および実施例の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。

今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

１ 感光体、２ １次転写部、３ ２次転写部、４ 転写ローラ、５ 現像槽、６ 液体現像剤、７ 帯電部、８ 露光部、９ クリーニングブレード、１０ 中間転写体、１１ クリーニングブレード、１２ 記録材、２１ ならしローラ、２２ アニロックスローラ、２３ アニロックス規制ブレード、２４ 現像剤担持体、２５ クリーニングブレード、２６ 現像チャージャー、１００ 画像形成装置。

Claims (3)

1. 絶縁性液体と複数個のトナー粒子とを含み、
   前記複数個のトナー粒子は、その最大径が１μｍ以上である前記トナー粒子により構成される第１トナー粒子群を含み、
   前記第１トナー粒子群は、個数にして２０％以上を占める前記トナー粒子が特定の凹部を有し、
   前記凹部は、その凹部の最大径をｒ_maxとし、そのトナー粒子の最大径をＲとする場合、ｒ_max／Ｒ≧０．５という関係を満たす、液体現像剤。
2. 前記凹部は、その凹部の最小径をｒ_minとする場合、ｒ_min／ｒ_maxの平均値が０．８以下となる、請求項１記載の液体現像剤。
3. 前記複数個のトナー粒子は、全体として０．８μｍ以上３μｍ以下のメジアン径を有する、請求項１または２に記載の液体現像剤。