JP2013122771A - 広告効果集計システム、及び広告効果集計方法 - Google Patents

Abstract

【課題】利用者が街頭広告を視認（認識）して何らかの操作を行った際の携帯端末の位置情報を取得し、広告に関連する行動が行われた際に位置情報と当該行動とを対応付け、位置情報に基づいて広告を特定し、特定された広告毎に当該行動の回数を集計する。
【解決手段】携帯端末は、広告に応じた利用者の操作を検出する機構と、利用者の操作に応じて、携帯端末の位置情報を取得する機構と、位置情報を保持する機構とを具備する。情報処理装置は、利用者が広告に関連する複数の行動のうちのいずれかの行動を行った際に、携帯端末から、直接的又は間接的に、位置情報を取得する機構と、位置情報毎に、行動毎の回数を集計する機構を備える。なお、情報処理装置は、複数のサーバを組み合わせたものでも良い。例えば、複数のサーバの各々に、当該情報処理装置の機能を分散することも可能である。
【選択図】図１

Description

本発明は、広告効果集計システムに関し、特に街頭広告の効果を測定する広告効果集計システムに関する。

現在、インターネット等のネットワークを介した広告手法として、成果保証型広告やアフィリエイト（Ａｆｆｉｌｉａｔｅ）が知られている。これらの手法により、リンク元を特定し、広告の効果をある程度測定することができる。

しかし、これらの手法は、Ｗｅｂサイトやメールマガジン等における広告手法であり、看板、ポスター、マルチメディア端末、デジタルサイネージ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｇｅ）等を用いた広告のように、外出先で見る屋内屋外の広告に対する広告手法としては使用できない。

看板、ポスター、マルチメディア端末、デジタルサイネージ等を用いた広告を特定する手法として、広告毎に固有のＱＲコード（登録商標）やＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ）を掲載しておき、携帯端末の利用者が、これらを用いてＷｅｂサイトにアクセスを試みたり、これらに基づく独自のクーポン情報等を携帯端末に表示して店頭で提示したりすることで、広告の効果を測定する手法がある。

広告毎に固有のＱＲコード（登録商標）やＵＲＬとは、ＱＲコード（登録商標）やＵＲＬに、広告を特定するための識別子（広告識別子）を含むものである。

しかし、広告毎に固有のＱＲコード（登録商標）やＵＲＬを用いる場合、これらの情報は膨大な数となり、管理の負担が大きくなる。特に、ＵＲＬを用いる場合、ＵＲＬに広告識別子が含まれていると、利用者が入力するＵＲＬを間違える可能性が高くなる。

関連する技術として、特許文献１（特開２００２−２５１５６５号公報）にビル内情報提供方法、装置及びエレベータ装置が開示されている。この関連技術では、利用者が所持する携帯電話等にダウンロードできる形で情報表示装置の表示部で広告する。広告を見た利用者が、興味を示せばダウンロードし、これを基に商品およびサービスの購入を行う。上記ダウンロード及びサービス提供を受けた場合に、これらのデータを、ネットワークを通して或いはサービス拠点から統合装置に集め集計する。集計結果を、商品およびサービスの購入に直接つながる行動として、広告主にデータとして提供する。

また、特許文献２（特開２００２−１４９９４３号公報）に広告管理方法が開示されている。この関連技術では、広告提供者が広告情報を広告管理者に送信すると、広告管理者は、広告情報を提供データに加工する。この提供データの中には、広告を行うメディアのメディア情報が含まれている。広告管理者は、提供データに含まれるメディア情報に対応したメディア提供者に提供データをそれぞれ配信する。ユーザは、いずれかのメディアから提供データを受け取り、広告提供者或いはキオスク端末にて提供データの利用を図る。そして、広告提供者或いはキオスク端末から、提供データに利用状況の情報を付加した情報利用データが広告管理者に送信される。広告管理者は、情報利用データを受信して、メディア別に広告効果を分析し、その分析結果を次回の提供データの作成および配信に反映する。

特開２００２−２５１５６５号公報 特開２００２−１４９９４３号公報

本発明の目的は、利用者が街頭広告を視認（認識）して何らかの操作を行った際の携帯端末の位置情報を取得し、広告に関連する行動が行われた際に位置情報と当該行動とを対応付け、位置情報に基づいて広告を特定し、特定された広告毎に当該行動の回数を集計する広告効果集計システムを提供することである。

本発明の広告効果集計システムは、携帯端末と、情報処理装置とを含む。携帯端末は、広告に応じた利用者の操作を検出する機構と、利用者の操作に応じて、携帯端末の位置情報を取得する機構と、位置情報を保持する機構とを具備する。情報処理装置は、利用者が広告に関連する複数の行動のうちのいずれかの行動を行った際に、携帯端末から、直接的又は間接的に、位置情報を取得する機構と、位置情報毎に、行動毎の回数を集計する機構を備える。なお、情報処理装置は、複数のサーバを組み合わせたものでも良い。例えば、複数のサーバの各々に、当該情報処理装置の機能を分散することも可能である。

本発明の広告効果集計方法では、携帯端末において、広告に応じた利用者の操作を検出し、利用者の操作に応じて、携帯端末の位置情報を取得し、位置情報を保持する。また、情報処理装置において、利用者が広告に関連する複数の行動のうちのいずれかの行動を行った際に、携帯端末から、直接的又は間接的に、位置情報を取得し、位置情報毎に、行動毎の回数を集計する。

本発明に係るプログラムは、上記の広告効果集計方法における処理を、電子機器や計算機に実行させるためのプログラムである。なお、本発明に係るプログラムは、記憶装置や記憶媒体に格納することが可能である。

広告を特定するための情報を簡略化でき、管理上の負担を軽減することができる。

本発明の広告効果集計システムの構成例を示すブロック図である。 第１実施形態における実績データの構成例を説明するための図である。 本発明の広告効果集計システムの動作を示すフローチャートである。 第２実施形態における実績データの構成例を説明するための図である。 第３実施形態における実績データの構成例を説明するための図である。 第４実施形態における実績データの構成例を説明するための図である。

＜第１実施形態＞
以下に、本発明の第１実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１に示すように、本発明の広告効果集計システムは、携帯端末１０と、施設内センサー２０と、事業者サーバ３０と、広告効果測定サーバ４０を含む。

携帯端末１０は、利用者が街頭広告を見た際に操作する端末であり、位置情報を取得する機能を有する。

携帯端末１０の例として、無線通信機能や位置情報取得機能を有する携帯電話機、モバイルノートＰＣ（パソコン）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、カーナビ（カーナビゲーションシステム）、ＧＰＳ端末、携帯ゲーム機、携帯オーディオプレーヤー、その他のガジェット（電子機器）等が考えられる。但し、実際には、これらの例に限定されない。

街頭広告とは、看板、ポスター、マルチメディア端末、デジタルサイネージ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｇｅ）等を用いた広告のように、外出先で見る屋内屋外の広告のことである。基本的には、街頭広告として、文字や記号、図形、絵画、写真、映像、外形等により視覚的に認識できる広告を想定しているが、実際には、音声等により聴覚的に認識できる広告や、点字広告その他の触覚に訴える広告でも良い。街頭広告で宣伝される内容としては、商品、店舗、イベント等がある。携帯端末１０は、利用者が街頭広告を見て何らかの操作を行った際に、その時点での携帯端末１０の位置情報を取得して記憶する。

利用者が街頭広告を見て行う操作の例として、街頭広告に掲載されたＱＲコード（登録商標）等の二次元バーコードを読み取る操作や、ＵＲＬを入力する操作、商品名や店舗名等のキーワードを入力して検索する操作、或いは携帯端末１０の表示画面に街頭広告を視認（認識）した旨を示すボタンを表示し、利用者が当該ボタンを押下する操作、又は街頭広告を掲示する情報伝達媒体と携帯端末１０との通信等が考えられる。このとき、情報伝達媒体自体又は情報伝達媒体の近傍に、携帯端末１０と通信するための装置があっても良い。携帯端末１０は、これらの操作と同時に、携帯端末１０の位置情報を取得して記憶する。但し、実際には、これらの例に限定されない。

携帯端末１０の位置情報の例として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）位置情報を想定している。但し、実際には、ＧＰＳ位置情報に限定されない。例えば、最寄の中継装置や基地局（ｂａｓｅ ｓｔａｔｉｏｎ）の識別情報もしくは位置情報でも良い。

携帯端末１０は、入力部１１と、処理部１２と、記憶部１３と、位置情報取得部１４と、表示部１５と、通信部１６を具備する。

入力部１１は、二次元バーコードを読み取るためのカメラや、ＵＲＬ及びキーワードを入力するための入力装置等である。入力部１１の例として、ＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラ等の光に反応する半導体素子を使って映像を電気信号に変換する装置、ＩＣチップや記憶媒体（メディア）を読み込む読取装置、キーボードやキーパッド、画面上のキーパッド、タッチパネル（ｔｏｕｃｈ ｐａｎｅｌ）、タブレット（ｔａｂｌｅｔ）等が考えられる。但し、実際には、これらの例に限定されない。

処理部１２は、データの処理や装置の制御を行う。処理部１２の例として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコントローラ、或いは、専用の機能を有する半導体集積回路（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ（ＩＣ））等が考えられる。但し、実際には、これらの例に限定されない。

記憶部１３は、データを保持する。記憶部１３の例として、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ等の半導体記憶装置、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置、又は、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）やＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ Ｄｉｇｉｔａｌ ｍｅｍｏｒｙ ｃａｒｄ）等のリムーバブルディスクや記憶媒体（メディア）等が考えられる。但し、実際には、これらの例に限定されない。

位置情報取得部１４は、ＧＰＳ衛星や基地局等から位置情報を取得する。ここでは、位置情報取得部１４は、取得した位置情報を記憶部１３に記憶する。なお、位置情報取得部１４は、処理部１２と通信部１６の組み合わせにより実現しても良い。

表示部１５は、入出力データや、処理中のデータ、保持しているデータ等を表示する。表示部１５の例として、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）やＰＤＰ（プラズマディスプレイ）、有機ＥＬディスプレイ（ｏｒｇａｎｉｃ ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置を想定している。その他、出力内容を用紙等に印刷するプリンタ等の印刷装置、出力内容を壁やスクリーンに投影するプロジェクタ等の映写装置等も考えられる。或いは、表示部１５は、外部の表示装置や記憶装置に情報を出力するためのインターフェース（Ｉ／Ｆ：ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）でも良い。すなわち、表示部１５は、何らかの出力装置であれば良い。但し、実際には、これらの例に限定されない。

通信部１６は、他の通信端末やサーバと通信するための装置である。ここでは、通信部１６は、施設内センサー２０や事業者サーバ３０と通信するために用いられる。通信部１６の例として、アンテナ等の通信装置、ネットワーク通信に対応した基板（マザーボードやＩ／Ｏボード）等の半導体集積回路、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｃａｒｄ）等のネットワークアダプタや同様の拡張カード、接続口（コネクタ）等の通信ポート等が考えられる。また、通信部１６が利用する通信回線／ネットワークの例として、携帯電話網、ＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ ８０２．１６ａ）、３Ｇ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ Ｄａｔａ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等が考えられる。なお、施設内センサー２０や事業者サーバ３０が接触式／非接触式ＩＣカードリーダ（読取装置）を備えている場合、通信部１６は、ＩＣチップ搭載携帯端末におけるＩＣチップ等でも良い。但し、実際には、これらの例に限定されない。

施設内センサー２０は、携帯端末１０が接近した際に、携帯端末１０が記憶している位置情報を取得する。

施設内センサー２０の例として、万引防止装置のようなゲート型の装置や、接触式／非接触式ＩＣカードリーダ等が考えられる。また、施設内センサー２０は、携帯端末１０に対して位置情報の提供を要求する信号を発信し、携帯端末１０が記憶している位置情報を受信する装置でも良い。或いは、施設内センサー２０は、携帯端末１０が施設内センサー２０を検知した際に自動的に送信してくる位置情報を受信する装置でも良い。なお、施設がＷｅｂサイト上の仮想店舗である場合、事業者サーバ３０が施設内センサー２０を兼ねていても良い。但し、実際には、これらの例に限定されない。

施設内センサー２０は、街頭広告により指定された場所に設置されている。街頭広告により指定された場所とは、例えば、街頭広告に掲載された商品を販売している店舗や、街頭広告で宣伝された施設、又は街頭広告に掲載されたイベントを開催しているイベント会場、街頭広告に掲載された二次元バーコードやＵＲＬに対応するＷｅｂサイト等である。

施設内センサー２０は、来場検出センサー２１と、特定行動検出センサー２２を含む。すなわち、来場検出センサー２１や特定行動検出センサー２２は、施設内センサー２０の１つである。

来場検出センサー２１は、利用者が携帯端末１０を所持して「来場」した際に、携帯端末１０が記憶している位置情報を取得する。なお、来場とは、所定の場所や建物への「入場」を意味する。例えば、店舗への来店等である。

特定行動検出センサー２２は、利用者が「特定行動」をした際に、利用者が携帯端末１０から、携帯端末１０が記憶している位置情報を取得する。なお、特定行動とは、所定の目的の「遂行」を意味する。例えば、商品の購入等である。

来場検出センサー２１の設置位置の例として、建物や駐車場等の出入口、建物の特定のフロア（階）の出入口、階段の出入口、エレベータやエスカレータの乗降口等が考えられる。また、特定行動検出センサー２２の設置位置の例として、支払い窓口、自動金銭登録器（ｃａｓｈ ｒｅｇｉｓｔｅｒ）の近傍等が考えられる。なお、施設がＷｅｂサイト上の仮想店舗である場合、来場検出センサー２１の設置位置の例として、当該Ｗｅｂサイトのトップページ等が考えられる。また、特定行動検出センサー２２の設置位置の例として、当該Ｗｅｂサイトの予約／決済／購入確認ページ等が考えられる。但し、実際には、これらの例に限定されない。

事業者サーバ３０は、利用者から来場や商品購入の予約を受けた際に、携帯端末１０から、携帯端末１０の位置情報を取得する。また、事業者サーバ３０は、利用者が実際に来場したり商品購入したりした際に、施設内センサー２０から、携帯端末１０の位置情報を取得する。そして、事業者サーバ３０は、携帯端末１０の位置情報に、予約情報や来場情報、購入情報を付加して、広告効果測定サーバ４０に通知する。このとき、事業者サーバ３０は、携帯端末１０の位置情報を、自動的に広告効果測定サーバ４０に通知するようにしても良いし、広告効果測定サーバ４０からの要求に応じて通知するようにしても良い。

事業者サーバ３０は、通信部３１と、処理部３２と、記憶部３３を備える。

通信部３１は、他の通信端末やサーバと通信するための装置である。ここでは、通信部３１は、携帯端末１０や施設内センサー２０と通信するために用いられる。

処理部３２は、データの処理や装置の制御を行う。ここでは、処理部３２は、携帯端末１０や施設内センサー２０から、携帯端末１０の位置情報を取得し、取得した位置情報と、取得時の携帯端末１０の利用者の行動とを対応付けて記憶部３３に記憶する。

記憶部３３は、データを保持する。ここでは、記憶部３３は、携帯端末１０や施設内センサー２０から取得した位置情報と、取得時の携帯端末１０の利用者の行動とを対応付けた情報を記憶する。例えば、記憶部３３は、位置情報と利用者の行動とを対応付けたログ（ｌｏｇ）や、図２に示すような実績データを記憶する。

広告効果測定サーバ４０は、事業者サーバ３０から収集したデータの蓄積／集計を行う。すなわち、広告効果測定サーバ４０は、複数の事業者サーバからデータを収集して集計する集計サーバとしての役割を果たす。

広告効果測定サーバ４０は、通信部４１と、処理部４２と、記憶部４３を備える。

通信部４１は、他の通信端末やサーバと通信するための装置である。ここでは、通信部４１は、事業者サーバ３０その他の通信端末と通信するために用いられる。

処理部４２は、データの処理や装置の制御を行う。ここでは、処理部４２は、事業者サーバ３０から収集したデータを集計する。また、処理部４２は、事業者サーバ３０から収集したデータを基に、広告の効果を測定して、その結果を記憶部４３に記憶する。更に、処理部４２は、必要に応じて、記憶部４３に記憶したデータを、通信部４１を介して、外部に送信する。

記憶部４３は、データを保持する。ここでは、記憶部４３は、処理部４２での処理結果等を記憶する。例えば、記憶部４３は、図２に示すような実績データを記憶する。

［実績データ］
図２を参照して、実績データの構成例について説明する。なお、実績データには、店舗等の施設毎に集計され、事業者サーバ３０の記憶部３３に記憶されるものと、対象となる全ての事業者サーバ３０から収集したデータを基に、総合的に集計され、広告効果測定サーバ４０の記憶部４３に記憶されるものがある。

なお、図２に示された実績データの位置情報は、それぞれ異なる位置を示すものとする。実績データの位置情報が同じ表記となっているものは、所在位置が異なる同一内容の広告を示している。すなわち、同一内容の広告は、便宜上、実績データの位置情報を同じ表記にしている。実際の広告において、同一内容の広告が複数の場所に掲示されることは一般的である。

実績データは、位置情報と、フラグ（カウント数）を含む。

位置情報は、広告を視認した際の携帯端末１０の位置情報と対比させて、広告を特定するための位置情報である。ここでは、位置情報は、「北緯」、「東経」等の緯度・経度情報により示されるものとする。この位置情報が、広告の所在位置を示す。例えば、実績データを保持するサーバは、実績データの位置情報として、広告の正面／周囲の一定の範囲を示すエリア（領域）情報を事前に登録しておき、携帯端末１０の位置情報が、この実績データの位置情報に示された一定の範囲内であれば、この実績データの位置情報に対応した広告を、利用者が見た広告と判断する。或いは、携帯端末１０の位置情報の最寄の実績データの位置情報に存在する広告を、利用者が見た広告と推定する。なお、実績データを保持するサーバは、広告と実績データの位置情報とを対応付ける情報を別途保持しているものとする。

フラグ（カウント数）は、広告を視認したことに応じて、何らかの操作・行動をした携帯端末１０の所有者の数、及び行動回数をカウントするためのフラグ情報である。すなわち、フラグ（カウント数）は、広告に応じて何らかの操作・行動をした利用者の人数、又はその操作・行動の回数を集計したものである。例えば、利用者又は携帯端末の識別を行わない場合、同一人が複数回行った操作・行動であっても１回毎にカウントする。また、利用者又は携帯端末の識別を行い、利用者１人につき最初（１回目）の操作・行動のみカウントする場合、フラグ（カウント数）は利用者の人数を示す。ここでは、フラグ（カウント数）は、「Ｗｅｂサイト閲覧」、「予約」、「来場」、「特定行動」等をカウントするために用いられる。なお、実際には、フラグ毎に、別々の実績データとして管理するようにしても良い。

広告効果測定サーバ４０は、上記の実績データを基に、広告の効果を測定することも可能である。例えば、特定の広告に応じて何らかの操作・行動を行った人数や回数を、その広告の効果と判断するようにしても良い。

なお、事業者サーバ３０と広告効果測定サーバ４０は、同一のサーバでも良い。例えば、本発明の広告効果集計システムにおいて、事業者サーバ３０及び広告効果測定サーバ４０として、事業者サーバ３０と広告効果測定サーバ４０の機能を一元化した情報処理装置を用いることも可能である。この情報処理装置は、事業者サーバ３０と広告効果測定サーバ４０の組み合わせにより実現されるシステムでも良い。また、事業者サーバ３０と広告効果測定サーバ４０の機能を一元化したサーバを複数用意し、用途に応じて、複数のサーバの各々を事業者サーバ３０や広告効果測定サーバ４０として使用するようにすることも可能である。

事業者サーバ３０や広告効果測定サーバ４０の例として、ＰＣ（パソコン）、ワークステーション、メインフレーム、スーパーコンピュータ等の計算機を想定している。また、事業者サーバ３０や広告効果測定サーバ４０は、端末やサーバに限らず、中継機器や周辺機器でも良い。また、事業者サーバ３０や広告効果測定サーバ４０は、計算機に搭載される拡張ボードや、物理マシン上に構築された仮想マシン（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｍａｃｈｉｎｅ（ＶＭ））環境でも良い。なお、施設がＷｅｂサイト上の仮想店舗である場合、事業者サーバ３０は、当該Ｗｅｂサイトを運用するＷｅｂサーバ又はその連携サーバでも良い。但し、実際には、これらの例に限定されない。

通信部３１や通信部４１の例については、通信部１６と同様である。

処理部３２や処理部４２の例については、処理部１２と同様である。

記憶部３３や記憶部４３の例については、記憶部１３と同様である。また、記憶部３３は、計算機本体に内蔵された記憶装置に限らず、周辺機器（外付けＨＤＤ等）や外部のサーバ（Ｗｅｂサーバやファイルサーバ等）に設置された記憶装置、或いは、ＤＡＳ（Ｄｉｒｅｃｔ Ａｔｔａｃｈｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）、ＦＣ−ＳＡＮ（Ｆｉｂｒｅ Ｃｈａｎｎｅｌ − Ｓｔｏｒａｇｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｔｔａｃｈｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）、ＩＰ−ＳＡＮ（ＩＰ − Ｓｔｏｒａｇｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）でも良い。但し、実際には、これらの例に限定されない。

［広告効果集計システムの動作］
図３を参照して、本発明の広告効果集計システムにおける一連の動作について説明する。

（１）ステップＳ１０１
利用者は、外出先で屋内屋外の広告（街頭広告）を見た際に、自身が保有する携帯端末１０に対して、広告の内容に関連する何らかの操作を試みる。例えば、利用者は、携帯端末１０を操作して、広告に掲載された二次元バーコードや添付されたＩＣチップを読み取ったり、広告に掲載されたＵＲＬを入力したり、広告に掲載されたキーワードを検索したりする。或いは、広告に関連するアプリケーション（プログラム）を起動して、特定のボタンを押下する。すなわち、携帯端末１０は、広告の内容に関連する利用者の操作を受け付ける。このとき、処理部１２は、入力部１１に対する操作を検出する。

ここでは、携帯端末１０は、事前に、或いは、広告を見た際に、本発明の広告効果集計システムに対応するためのアプリケーションを実行しているものとする。携帯端末１０は、当該アプリケーションの機能に基づき、利用者の操作を検出し、広告に関連する操作として認識する。なお、携帯端末１０は、当該アプリケーションを、広告に掲載された情報に基づいてアクセスしたＷｅｂページからダウンロード（取得）してインストール（導入）するようにしても良い。

（２）ステップＳ１０２
携帯端末１０は、利用者の操作が行われた際に、その時点での携帯端末１０の位置情報を取得して保持する。このとき、処理部１２は、位置情報取得部１４を介して、携帯端末１０の位置情報を取得し、取得した位置情報を記憶部１３に記憶する。なお、処理部１２は、利用者が実際に行った操作の内容と、携帯端末１０の位置情報とを対応付けて、記憶部１３に記憶するようにしても良い。

（３）ステップＳ１０３
利用者は、携帯端末１０を用いて、広告に掲載された内容に関する予約を行う。例えば、利用者は、携帯端末１０を用いて、事業者サーバ３０に対し、広告に掲載された商品の購入予約や店舗の来場予約等を行う。事業者サーバ３０は、携帯端末１０からの予約の際に、携帯端末１０の位置情報を取得し、予約情報と対応付ける。事業者サーバ３０は、携帯端末１０の位置情報と予約情報とを対応付けたログを作成する。或いは、携帯端末１０の位置情報と実績データの位置情報とを対比して、該当するレコードの予約情報としてカウントする。このとき、処理部３２は、通信部３１を介して、携帯端末１０からの予約の際に、携帯端末１０の記憶部１３に記憶されている位置情報を受信し、携帯端末１０の位置情報と予約情報とを対応付けたログを作成して、記憶部３３に記憶する。或いは、記憶部３３に実績データを保持しておき、携帯端末１０の位置情報と実績データの位置情報とを対比して、該当するレコードの予約数のカウント値を１つ上げる（ｉｎｃｒｅｍｅｎｔ）。なお、利用者が予約を行わない場合は、当該処理は不要である。

予約については、インターネット予約や電子メール予約等の電子的処理による予約を想定している。例えば、予約のためのＷｅｂサイトアクセス時や電子メール送信時に、携帯端末１０上で動作しているアプリケーションの機能により、携帯端末１０が、記憶部１３に記憶されている位置情報を自動的に事業者サーバ３０へ送信する。また、予約のためのＷｅｂサイトやメールサーバと、事業者サーバ３０とが連携していれば、予約を受けた時点で、事業者サーバ３０が直接、携帯端末１０に対して、記憶部１３に記憶されている位置情報の提供を要求できる。このとき、Ｗｅｂサイトやメールサーバに特定行動検出センサー２２を設置しておき、特定行動検出センサー２２が、携帯端末１０に対して、記憶部１３に記憶されている位置情報を要求し、事業者サーバ３０に通知しても良い。

更に、電話予約でも良いと考えられる。例えば、予約のための発信・通話時に、携帯端末１０上で動作しているアプリケーションの機能により、携帯端末１０が、記憶部１３に記憶されている位置情報を自動的に事業者サーバ３０へ送信する。或いは、音声案内により予約の通知を事業者サーバ３０が直接受け付けたり、予約の通知を受けた店舗側の人が事業者サーバ３０に手動で予約内容を入力したりした際に、事業者サーバ３０が、携帯端末１０に対して、記憶部１３に記憶されている位置情報の提供を要求する。但し、実際には、これらの例に限定されない。

（４）ステップＳ１０４
利用者は、携帯端末１０を所持した状態で、広告により指定された場所に移動・来場する。例えば、広告に掲載された商品を扱う店舗、広告で宣伝された施設、広告に掲載されたイベントを開催している会場等に移動・来場する。その場所に設置された施設内センサー２０の来場検出センサー２１は、携帯端末１０を検知し、記憶部１３に記憶されている位置情報を取得する。このとき、来場検出センサー２１から携帯端末１０に当該位置情報を要求しても良いし、携帯端末１０が来場検出センサー２１に自動的に当該位置情報を通知しても良い。

（５）ステップＳ１０５
施設内センサー２０の来場検出センサー２１は、携帯端末１０から取得した位置情報を事業者サーバ３０に通知する。事業者サーバ３０は、携帯端末１０の位置情報と来場情報とを対応付けたログを作成する。或いは、携帯端末１０の位置情報と実績データの位置情報とを対比して、該当するレコードの来場情報としてカウントする。このとき、処理部３２は、通信部３１を介して、来場検出センサー２１から、携帯端末１０の位置情報を受信し、携帯端末１０の位置情報と来場情報とを対応付けたログを作成して、記憶部３３に記憶する。或いは、記憶部３３に実績データを保持しておき、携帯端末１０の位置情報と実績データの位置情報とを対比して、該当するレコードの来場数のカウント値を１つ上げる（ｉｎｃｒｅｍｅｎｔ）。すなわち、事業者サーバ３０は、利用者の来場を確認する。

（６）ステップＳ１０６
利用者は、広告により指定された場所で特定行動をした際に、携帯端末１０を提示する。例えば、商品の購入、窓口での相談・申し込み、イベント参加等の際に、携帯端末１０を提示する。施設内センサー２０の特定行動検出センサー２２は、携帯端末１０を検知し、記憶部１３に記憶されている位置情報を取得する。このとき、特定行動検出センサー２２から携帯端末１０に当該位置情報を要求しても良いし、携帯端末１０が特定行動検出センサー２２に自動的に当該位置情報を通知しても良い。

（７）ステップＳ１０７
施設内センサー２０の特定行動検出センサー２２は、携帯端末１０から取得した位置情報を事業者サーバ３０に通知する。事業者サーバ３０は、携帯端末１０の位置情報と特定行動情報とを対応付けたログを作成する。或いは、携帯端末１０の位置情報と実績データの位置情報とを対比して、該当するレコードの特定行動情報としてカウントする。このとき、処理部３２は、通信部３１を介して、特定行動検出センサー２２から、携帯端末１０の位置情報を受信し、携帯端末１０の位置情報と特定行動情報とを対応付けたログを作成して、記憶部３３に記憶する。或いは、記憶部３３に実績データを保持しておき、携帯端末１０の位置情報と実績データの位置情報とを対比して、該当するレコードの特定行動実施数のカウント値を１つ上げる（ｉｎｃｒｅｍｅｎｔ）。すなわち、事業者サーバ３０は、利用者が特定行動を行ったことを確認する。

（８）ステップＳ１０８
事業者サーバ３０は、記憶部３３に記憶したデータ（各種ログ／実績データ）を広告効果測定サーバ４０に通知する。例えば、処理部３２は、一定のタイミングで定期的に（例えば１ヶ月毎）、又は要求に応じて、通信部３１を介して、記憶部３３に記憶したデータを広告効果測定サーバ４０に送信する。すなわち、広告効果測定サーバ４０は、集計処理を行う。

（９）ステップＳ１０９
広告効果測定サーバ４０は、事業者サーバ３０から取得したデータを蓄積／集計する。このとき、処理部４２は、通信部４１を介して、事業者サーバ３０からデータを取得し、取得したデータを記憶部４３に記憶し、集計して広告の効果を測定する。なお、処理部４２は、取得したデータを、出所である事業者サーバ３０毎（施設毎）に分けて蓄積しても良いし、全部まとめて蓄積しても良い。また、処理部４２は、出所である事業者サーバ３０毎（施設毎）に集計して実績データを作成しても良いし、全部まとめて総合的に集計して実績データを作成しても良い。更に、処理部４２は、実績データに基づいて、広告の効果を測定し、広告の効果を測定した結果を、記憶部４３に記憶するようにしても良い。

（１０）ステップＳ１１０
広告効果測定サーバ４０は、広告の効果を測定した結果を所望する相手に通知する。例えば、処理部４２は、一定のタイミングで定期的に（例えば１ヶ月毎）、又は要求に応じて、通信部４１を介して、実績データや広告の効果を測定した結果等を、事業者サーバ３０や広告主の端末に送信する。

＜第２実施形態＞
以下に、本発明の第２実施形態について説明する。
携帯端末の位置情報を取得する際に行われた操作に関する情報（操作内容）を、携帯端末１０の位置情報と対応付けるようにすると更に好適である。

操作内容を参照することで、利用者が実際に街頭広告を見て行った操作であるか確認できる。また、利用者が街頭広告を見た瞬間／直後に、具体的にどのような操作を行ったかを知ることができる。例えば、利用者が広告を見た際に、二次元バーコードの読み取りと、Ｗｅｂサイトへのアクセス／検索のいずれの操作を最初に行ったか等を知ることができる。また、利用者が広告を見た直後に、どのようなアプリケーションを起動したか等を知ることができる。これにより、利用者が広告を見た瞬間／直後にとる行動を把握でき、以降に製作される広告に、そのような行動に適した内容を反映することができる。

本実施形態では、携帯端末１０は、位置情報と操作内容を対応付けて保持する。この場合、施設内センサー２０や事業者サーバ３０は、携帯端末１０から位置情報と共に操作内容を受信する。事業者サーバ３０や広告効果測定サーバ４０は、図４に示すような形式で、実績データを記憶する。或いは、事業者サーバ３０は、位置情報と共に操作内容を対応付けたログを作成し、このログを広告効果測定サーバ４０に通知するようにしても良い。

なお、図４に示された実績データの位置情報は、それぞれ異なる位置を示すものとする。実績データの位置情報が同じ表記となっているものは、所在位置が異なる同一内容の広告を示している。また、実際には、実績データの位置情報と操作内容との組を１つのレコードとしても良い。例えば、実績データを保持するサーバは、利用者が来場／特定行動をした際に携帯端末１０から取得された位置情報と操作内容の組と、実績データの位置情報と操作内容の組を対比して、位置情報と操作内容の両方が該当するレコードの来場情報／特定行動情報としてカウントするようにする。また、携帯端末１０から取得された位置情報が実績データの位置情報に該当しているが、携帯端末１０から取得された操作内容が未登録の操作内容であった場合は、新規のレコードとして実績データに登録するようにする。これにより、実績データの位置情報に対応する広告について、操作内容毎に分けて集計することが可能になる。

＜第３実施形態＞
以下に、本発明の第３実施形態について説明する。
街頭広告に掲載された内容を特定するための広告掲載内容情報を、携帯端末１０の位置情報と対応付けるようにすると更に好適である。

本実施形態では、携帯端末１０は、広告自体又は広告に関連するＷｅｂサイトから、広告掲載内容情報を取得し、広告掲載内容情報と位置情報を対応付けて保持する。この場合、施設内センサー２０や事業者サーバ３０は、携帯端末１０から位置情報と共に広告掲載内容情報を受信する。事業者サーバ３０や広告効果測定サーバ４０は、図５に示すような形式で、実績データを記憶する。或いは、事業者サーバ３０は、位置情報と共に広告掲載内容情報を対応付けたログを作成し、このログを広告効果測定サーバ４０に通知するようにしても良い。

但し、ここでいう広告掲載内容情報は、従来の広告識別子のように、広告自体を特定するための情報や、広告自体の位置情報である必要は無い。本発明では、街頭広告を視認した際に取得する「携帯端末の位置情報」で広告を特定するためである。従って、広告掲載内容情報は、重複していても良い。例えば、広告掲載内容情報が「商品Ａ」である街頭広告が複数あったとしても、「商品Ａ、携帯端末の位置情報１」の組の街頭広告と、「商品Ａ、携帯端末の位置情報２」の組の街頭広告は、異なるものであることがわかる。

広告掲載内容情報は、携帯端末１０の方向を示す情報（方向情報）でも良い。方向情報の例として、携帯端末１０のカメラ方向の情報や、携帯端末１０のカメラがその地点で撮影した画像情報、携帯端末１０に搭載された地磁気センサー等の電子コンパスの検出結果、携帯端末１０の角度や角速度を検出するジャイロセンサ等の計測器の検出結果等が考えられる。位置情報と方向情報が判明すれば、利用者が見た広告を、ある程度は特定／推定することが可能になる。また、位置情報と方向情報を利用すれば、ＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙ：拡張現実感）の技術を用いた広告にも対応することができる。

なお、図５に示された実績データの位置情報は、それぞれ異なる位置を示すものとする。実績データの位置情報が同じ表記となっているものは、所在位置が異なる同一内容の広告を示している。また、実績データに登録しておく方向情報については、位置情報と同様に、一定の範囲を示すようにしても良い。例えば、携帯端末１０の位置情報が実績データの位置情報の範囲内であり、携帯端末１０の方向情報が実績データの方向情報の範囲内であれば、実績データの位置情報と方向情報に対応した広告を、利用者が見た広告と判断する。

ここで、ＧＰＳ等による携帯端末の位置情報の精度が十分に高い（十分に正確である）場合は、「携帯端末の位置情報」のみで街頭広告の所在位置を特定でき、街頭広告に掲載された内容も確認できるため、街頭広告が複数であっても広告掲載内容情報は不要となる。

＜第４実施形態＞
以下に、本発明の第４実施形態について説明する。
携帯端末１０が位置情報を取得した時間に関する情報（時間情報）を、位置情報と対応付けるようにすると更に好適である。

例えば、期間限定セールの案内等、街頭広告の掲示期間が決まっている場合、携帯端末１０が位置情報を保持した時間があれば、その時間に掲示されている街頭広告を特定することができるようになる。また、車体の外側に掲示された広告のように、街頭広告が移動するものであっても、位置情報と時間情報があれば、利用者が見た街頭広告を、ある程度は特定／推定することが可能になる。

本実施形態では、携帯端末１０は、位置情報と時間情報を対応付けて保持する。この場合、施設内センサー２０や事業者サーバ３０は、携帯端末１０から位置情報と共に時間情報を受信する。事業者サーバ３０や広告効果測定サーバ４０は、図６に示すような形式で、実績データを記憶する。或いは、事業者サーバ３０は、位置情報と共に時間情報を対応付けたログを作成し、このログを広告効果測定サーバ４０に通知するようにしても良い。

なお、図６に示された実績データの位置情報は、それぞれ異なる位置を示すものとする。実績データの位置情報が同じ表記となっているものは、所在位置が異なる同一内容の広告を示している。また、実績データの時間情報は、街頭広告の掲示期間のように、一定の時間帯を示すようにしても良い。例えば、携帯端末１０の位置情報が実績データの位置情報の範囲内であり、携帯端末１０が位置情報を取得した時間が実績データの時間情報に示す時間帯であれば、実績データの位置情報と時間情報に対応した広告を、利用者が見た広告と判断する。

また、携帯端末１０は、携帯端末１０が位置情報を取得した時間から一定時間（例えば１ヶ月）が経過した場合、その街頭広告は効果が無かったものとして、携帯端末１０の記憶部１３に記憶している位置情報を自動的に消去するようにしても良い。或いは、実績データを保持するサーバは、携帯端末１０が位置情報を取得した時間から一定時間（例えば１ヶ月）が経過している場合、その街頭広告は効果が無かったものとして、携帯端末１０の位置情報を取得しない／集計しないようにしても良い。

＜第５実施形態＞
以下に、本発明の第５実施形態について説明する。
第４実施形態を基に、携帯端末１０が位置情報を取得した時間に関する情報（時間情報）を、複数のタイミングで取得し、位置情報と対応付けるようにすると更に好適である。

例えば、最初に携帯端末１０が位置情報と時間情報を取得した後、一定時間おきに複数の回数（５秒おきに３回等）で、位置情報と時間情報を取得する。これにより、その後の「移動速度」を把握することができる。

例えば、移動中の車内から見た街道沿いの広告（道路広告）や、列車内の広告（車内広告）については、広告を見た後も絶えず現在位置が移動している場合が多いため、位置情報だけでは広告を特定できない可能性もある。しかし、携帯端末１０の位置情報と、その位置情報を取得した後の移動速度情報がわかれば、位置情報を取得した際の状況（車・列車で移動中）や、道路・路線の特定が可能になり、利用者が見た広告を、ある程度は特定／推定することが可能になる。

本実施形態では、携帯端末１０は、利用者の操作・行動毎に、一定の回数、位置情報と時間情報を取得し、位置情報と時間情報を対応付けて保持する。この場合、施設内センサー２０や事業者サーバ３０は、携帯端末１０から位置情報と共に時間情報を受信する。事業者サーバ３０や広告効果測定サーバ４０は、複数存在する位置情報と時間情報から、移動速度を算出する。或いは、事業者サーバ３０は、位置情報と共に時間情報を対応付けたログを作成し、このログを広告効果測定サーバ４０に通知するようにしても良い。なお、実際には、携帯端末１０自体が、位置情報と時間情報から、移動速度を算出するようにしても良い。すなわち、事業者サーバ３０や広告効果測定サーバ４０は、携帯端末１０の位置情報と、携帯端末１０が位置情報を取得した際の時間情報と、その後の移動速度情報を受信するようにしても良い。

従来のＱＲコード（登録商標）等の二次元バーコードで広告を特定する方法では、特定位置に固定された広告に対して移動しながら二次元バーコードを読み取ることはできないため、高速で移動中の車内から見た街頭広告に対しては利用できない。また、ＵＲＬやキーワードで広告を特定する方法では、ＵＲＬやキーワード毎に固有の広告識別子を用意する必要があるため、広告識別子の管理に多大な負担が発生する。本実施形態では、これらの課題を解決することができる。

＜第６実施形態＞
以下に、本発明の第６実施形態について説明する。
上記では、携帯電話の位置情報を広告と関連付ける事例について説明しているが、実際には、携帯電話の位置情報を広告と直接には関連付けずに、単に「何らかの操作を行った位置情報」として認識するようにしても良い。

本実施形態では、第２実施形態のように、携帯端末の位置情報を取得する際に行われた操作に関する情報（操作内容）を、携帯端末１０の位置情報と対応付けるようにする。

例えば、利用者が特定の商品や店舗について検索を行った際の位置情報が一定の範囲内に集中している場合、すなわち複数の利用者が同一の場所で特定の商品や店舗について検索を行っている場合、取得した位置情報から、検索が頻繁に行われた場所を特定すれば、その場所に広告を掲示することで、高い広告効果が期待できる。

また、利用者は、広告を見た時点に限らず、他者との会合中や、他者との待ち合わせ場所での待機中に、広告に掲載された商品や店舗について検索を行う場合もあると考えられる。また、広告によらず、他者からの伝達（口コミ等）により、広告に掲載された商品や店舗を知り、その商品や店舗について検索を行う場合もある。本実施形態では、このような利用者が集中する場所を特定することができる。

特定の商品や店舗について検索を行った利用者が、どのような場所に多く集中するか知ることも、広告効果を測定する上で、欠かせない情報となる。

また、利用者が特定の商品や店舗について検索を行った際の位置情報について、他の実施形態における「広告に直接対応する位置情報」と、本実施形態における「広告に直接対応しない位置情報」とを比較してみることも有意義であると考えられる。本発明のように、携帯端末の位置情報で広告を特定する場合、「広告に直接対応する位置情報」と「広告に直接対応しない位置情報」とを、同じ仕組みで取得することができる。

＜各実施形態の組み合わせ＞
なお、上記の各実施形態は、組み合わせて実施することも可能である。例えば、図２、図４、図５、図６に示す実績データは、１つにまとめても良い。

＜備考＞
以上、本発明の実施形態を詳述してきたが、実際には、上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の変更があっても本発明に含まれる。

１０… 携帯端末
１１… 入力部
１２… 処理部
１３… 記憶部
１４… 位置情報取得部
１５… 表示部
１６… 通信部
２０… 施設内センサー
２１… 来場検出センサー
２２… 特定行動検出センサー
３０… 事業者サーバ
３１… 通信部
３２… 処理部
３３… 記憶部
４０… 広告効果測定サーバ
４１… 通信部
４２… 処理部
４３… 記憶部

Claims (12)

1. 携帯端末と、
   情報処理装置と
   を含み、
   前記携帯端末は、
   広告に応じた利用者の操作を検出する手段と、
   前記利用者の操作に応じて、前記携帯端末の位置情報を取得する手段と、
   前記位置情報を保持する手段と
   を具備し、
   前記情報処理装置は、
   前記利用者が前記広告に関連する複数の行動のうちのいずれかの行動を行った際に、前記携帯端末から、直接的又は間接的に、前記位置情報を取得する手段と、
   前記位置情報毎に、前記行動毎の回数を集計する手段と
   を具備する
   広告効果集計システム。
2. 請求項１に記載の広告効果集計システムであって、
   前記情報処理装置は、
   前記位置情報に基づいて広告を特定する手段
   を更に具備し、
   前記行動毎の回数を集計する手段は、前記位置情報に基づいて特定される広告毎に、前記行動毎の回数を集計する
   広告効果集計システム。
3. 請求項１又は２に記載の広告効果集計システムであって、
   前記位置情報を保持する手段は、前記位置情報と操作内容情報とを対応付けて保持し、
   前記行動毎の回数を集計する手段は、前記位置情報と前記操作内容情報との組毎に、前記行動毎の回数を集計する
   広告効果集計システム。
4. 請求項１又は２に記載の広告効果集計システムであって、
   前記携帯端末は、
   広告自体又は広告に関連するＷｅｂサイトから、広告掲載内容情報を取得する手段
   を更に具備し、
   前記位置情報を保持する手段は、前記広告掲載内容情報と前記位置情報とを対応付けて保持し、
   前記行動毎の回数を集計する手段は、前記位置情報と前記広告掲載内容情報との組毎に、前記行動毎の回数を集計する
   広告効果集計システム。
5. 請求項１乃至４のいずれか一項に記載の広告効果集計システムで、携帯端末として使用される電子機器。
6. 請求項１乃至４のいずれか一項に記載の広告効果集計システムで、情報処理装置として使用される計算機。
7. 携帯端末において、
   広告に応じた利用者の操作を検出することと、
   前記利用者の操作に応じて、前記携帯端末の位置情報を取得することと、
   前記位置情報を保持することと、
   情報処理装置において、
   前記利用者が前記広告に関連する複数の行動のうちのいずれかの行動を行った際に、前記携帯端末から、直接的又は間接的に、前記位置情報を取得することと、
   前記位置情報毎に、前記行動毎の回数を集計することと
   を含む
   広告効果集計方法。
8. 請求項７に記載の広告効果集計方法であって、
   前記情報処理装置において、
   前記位置情報に基づいて広告を特定することと、
   前記行動毎の回数を集計する際に、前記位置情報に基づいて特定される広告毎に、前記行動毎の回数を集計すること
   を更に含む
   広告効果集計方法。
9. 請求項７又は８に記載の広告効果集計方法であって、
   前記携帯端末において、
   前記位置情報を保持する際に、前記位置情報と操作内容情報とを対応付けて保持することと、
   前記情報処理装置において、
   前記行動毎の回数を集計する際に、前記位置情報と前記操作内容情報との組毎に、前記行動毎の回数を集計することと
   を更に含む
   広告効果集計方法。
10. 請求項７又は８に記載の広告効果集計方法であって、
    前記携帯端末において、
    広告自体又は広告に関連するＷｅｂサイトから、広告掲載内容情報を取得することと、
    前記位置情報を保持する際に、前記広告掲載内容情報と前記位置情報とを対応付けて保持することと、
    前記情報処理装置において、
    前記行動毎の回数を集計する際に、前記位置情報と前記広告掲載内容情報との組毎に、前記行動毎の回数を集計することと
    を更に含む
    広告効果集計方法。
11. 請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の広告効果集計方法における携帯端末としての動作を、電子機器に実行させるためのプログラム。
12. 請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の広告効果集計方法における情報処理装置としての動作を、計算機に実行させるためのプログラム。

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