JP2022062254A - 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】クーポンの提供元の店舗を利用者に自動的にフォローさせる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】端末装置と情報提供装置とが、夫々ネットワークを介して通信可能に接続される情報処理システムにおいて、情報提供装置は、決済手段を利用可能な店舗によって提供される、端末装置を用いた決済手段において利用可能なクーポンを提供する提供部と、クーポンが提供された端末装置に対して、当該クーポンの提供元の店舗に関するレコメンド情報を自動的に配信する配信部と、を備える。配信部は、クーポン一覧を端末装置に配信した後、端末装置が所定のサイトを表示又は所定のアプリケーションを起動した際に、利用者Ｕの端末装置に対して、クーポンの提供元の店舗や当該クーポンに関するレコメンド情報が所定のサイト又は所定のアプリケーションの画面上に優先的に表示されるように、レコメンド情報を自動的に配信する。【選択図】図６

Description

本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。

従来、店舗の利用情報（購入頻度、購入回数、購入時期）に基づき、各店舗のクーポン一覧を配信する技術が開示されている。

特開２０２０－１３５７５号公報

しかしながら、上記の従来技術では、各店舗のクーポン一覧を配信するだけにとどまり、クーポンを配信した後に利用者が各店舗をフォローしない場合があるという課題については考慮されていなかった。

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、クーポンの提供元の店舗を利用者に自動的にフォローさせることを目的とする。

本願に係る情報処理装置は、端末装置を用いた決済手段において利用可能なクーポンであって、当該決済手段を利用可能な店舗により提供されるクーポンを提供する提供部と、前記クーポンが提供された端末装置に対して、前記クーポンの提供元の店舗に関するレコメンド情報を自動的に配信する配信部と、を備えることを特徴とする。

実施形態の一態様によれば、クーポンの提供元の店舗を利用者に自動的にフォローさせることができる。

図１は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す説明図である。 図２は、利用者によるクーポン一覧からのクーポン選択の一例を示す図である。 図３は、決済時のクーポンの自動適用の一例を示す図である。 図４は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。 図５は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。 図６は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。 図７は、利用者情報データベースの一例を示す図である。 図８は、決済情報データベースの一例を示す図である。 図９は、配信情報データベースの一例を示す図である。 図１０は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。 図１１は、ハードウェア構成の一例を示す図である。

以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。

〔１．情報処理方法の概要〕
まず、図１を参照し、実施形態に係る情報処理装置が行う情報処理方法の概要について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す説明図である。なお、図１では、クーポンの提供元の店舗を利用者に自動的にフォローさせる場合を例に挙げて説明する。

図１に示すように、情報処理システム１は、端末装置１０と情報提供装置１００とを含む。端末装置１０と情報提供装置１００とは、それぞれネットワークＮ（図４参照）を介して有線又は無線で互いに通信可能に接続される。

端末装置１０は、利用者Ｕにより利用されるスマートフォンやタブレット等のスマートデバイスであり、４Ｇ（Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等の無線通信網を介して任意のサーバ装置と通信を行うことができる携帯端末装置である。また、端末装置１０は、液晶ディスプレイ等の画面であって、タッチパネルの機能を有する画面を有し、利用者から指やスタイラス等によりタップ操作、スライド操作、スクロール操作等、コンテンツ等の表示データに対する各種の操作を受付ける。なお、画面のうち、コンテンツが表示されている領域上で行われた操作を、コンテンツに対する操作としてもよい。また、端末装置１０は、スマートデバイスのみならず、デスクトップＰＣ（Personal Computer）やノートＰＣ等の情報処理装置であってもよい。

情報提供装置１００は、端末装置１０を用いた決済手段において利用可能なクーポンであって、当該決済手段を利用可能な店舗により提供されるクーポンを提供するとともに、クーポンの提供元の店舗を利用者Ｕに自動的にフォローさせる情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、情報提供装置１００は、端末装置１０を用いた決済に関する電子決済サービスを提供する決済サーバである。なお、クーポンの内容は、決済額からの割引でもよいが、本実施形態では還元であるものとする。決済額からの割引の場合は決済時に一回使って終わりであるが、還元の場合は還元ポイントが決済後に付与されることで永続的に利用者Ｕに当該電子決済サービスの利用を促すことができる。

本実施形態では、情報提供装置１００は、電子決済を利用の条件とするクーポン（決済時に特定の決済手段でのみ利用可能なクーポン）を一括して管理するクーポン一覧を提供し、利用者Ｕが端末装置１０を操作して当該クーポン一覧の中から所望のクーポン（利用したいクーポン）を選択した際に、利用者Ｕが当該クーポンの提供元の店舗をフォローしたと自動的に判定し、利用者Ｕに対して当該店舗に関するレコメンド情報（recommendation：おすすめ情報）を自動的に配信する。クーポンを受け取った利用者Ｕがクーポンを利用しなくても店舗が自動的にフォローされるので、店舗にとってはクーポン提供対象に選ばれた利用者Ｕ（見込み顧客、潜在顧客等）に対してプッシュ通知や情報提供を行えるなど、単なるクーポン配布以上のメリットがある。なお、実際には、情報提供装置１００は、利用者Ｕにより選択されたクーポンの提供元の店舗に限らず、クーポン一覧に含まれる全てのクーポンの提供元の店舗に関するレコメンド情報を自動的に配信してもよい。

ここで、情報提供装置１００は、レコメンド情報として、各店舗やクーポンに関する情報を自動的に配信する。例えば、情報提供装置１００は、利用者Ｕが端末装置１０を用いて所定のサイトを表示又は所定のアプリケーション（アプリ）を起動した際に、クーポンの提供元の店舗に関する情報（店舗の紹介記事、店舗からのお知らせ等）や当該クーポンに関する情報を、優先的に表示する。所定のサイト又は所定のアプリとして、例えばメディアや地図（路線図、乗換案内、ルート検索を含む）、ＳＮＳ（Social Networking Service）、動画、ゲーム等のサイトやアプリ等がある。例えば、情報提供装置１００は、利用者Ｕが端末装置１０に対して、上記の情報を、所定のサイト又は所定のアプリの画面上の目立つ場所や所定の領域に表示する。また、情報提供装置１００は、所定のサイト又は所定のアプリが地図である場合、地図上の当該店舗に該当する位置にマッピングして表示してもよい。

また、情報提供装置１００は、定期的に、又は所定のタイミングで、クーポンが配信されている旨（「クーポンを出しましたよ」等のお知らせ）の情報を利用者Ｕの端末装置１０にプッシュ通知する。また、情報提供装置１００は、クーポンが配信されてから一定期間（例えば１カ月間）使用されていない場合、又はクーポンの利用期限が近付いている場合、当該クーポンが配信されている旨の情報を利用者Ｕの端末装置１０にプッシュ通知する。このとき、情報提供装置１００は、当該クーポンの提供元の店舗に関する情報や当該クーポンに関する情報を、利用者Ｕの端末装置１０にプッシュ通知してもよい。

ここで、クーポンは、様々な種別のクーポンが適用可能である。例えば、２次元コード（ＱＲコード（登録商標））を用いた決済を利用する店舗原資のクーポンであってもよい。店舗原資の場合、クーポン利用の際に、利用者口座から「決済金額からクーポンに記載の還元額又は還元率に応じた額を減算した値」が引かれ、店舗口座に「決済金額からクーポンに記載の還元額又は還元率に応じた額を減算した値」が加算される。クーポンを設定するための手数料が設定されてもよい。手数料は、規定の金額（手数料額）でもよいし、決済金額に対する割合（手数料率）でもよい。この場合、利用者口座から「決済金額からクーポンに記載の還元額又は還元率に応じた額を減算した値」が引かれ、店舗口座に「決済金額からクーポンに記載の還元額又は還元率に応じた額と、手数料とを減算した値」が加算され、プラットフォーム提供者口座に「手数料」が加算される。このような手数料の額や割合に基づいて、クーポンの並びを変更してもよい。例えば、割合の値や額の値が大きいクーポン程優先的に提供されてもよく、例えば、広告枠のような他のクーポンよりも優先的に表示される枠内に、クーポンが強調される態様で、表示されてもよい。

また、電子決済は、端末装置１０を用いた決済であって、例えば電子マネー決済、クレジットカード決済、銀行決済、キャリア決済、ＩＤ決済、コンビニ決済等である。但し、これらは一例に過ぎない。本実施形態では、電子マネー決済を例に説明する。

また、店舗は、例えばスーパーマーケットやコンビニエンスストア、量販店、ドラッグストア、ディスカウントストア、ホームセンター、倉庫型店舗等の小売店等であってもよいし、レストランやファーストフード店、カフェ、酒場等の飲食店等であってもよいし、百貨店の化粧品フロアや衣料品フロアの売り場やカウンター等であってもよいし、オフィスビルや商業ビルに入居する事務所等のテナント等であってもよいし、自動販売機やオフィスのセルフサービス型ドリンク・フード販売サービス（置き菓子サービス等）であってもよい。また、店舗は、屋内に限らず、屋外であってもよい。すなわち、店舗は、野外の一定規模の敷地であってもよい。例えば、店舗は、屋台やテント等の仮設販売所等であってもよい。

また、店舗は、施設の入退場口や施設内、又は施設の周辺に存在していてもよい。施設は、例えば大型商業施設（百貨店／ショッピングセンター／アウトレットモール／地下街）や大型レジャー施設（テーマパーク／遊園地／遊戯場／動物園／水族館／プール／入浴施設／公園／庭園／名所）、文化施設（ホール／劇場／映画館／美術館／博物館）、鉄道駅や空港、港湾（乗船場）、サービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）等であってもよい。また、店舗は、受付や入退場ゲート（自動改札機）等であってもよい。

〔１－１．端末装置１０を用いた決済について〕
ここで、情報提供装置１００が実行するクーポン提供後の店舗フォロー自動化処理に先立ち、端末装置１０を用いた決済（電子決済）の一例について説明する。なお、以下の説明では、店舗Ａに配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗Ａを識別する店舗識別情報Ｃを示す２次元コードを用いて、利用者Ｕが端末装置１０を用いた決済を行う例について説明するが、実施形態は、これに限定されるものではない。以下に説明する決済の一例は、任意の利用者が任意の端末装置１０を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報Ｃは、ＱＲコード（登録商標）のみならず、バーコードや所定のマーク、番号等であってもよい。

例えば、利用者Ｕが店舗Ａにて各種の商品やサービスといった決済対象（取引対象）の利用や購入に伴う決済を行う場合、利用者Ｕは、端末装置１０にインストールされた決済用のアプリケーション（決済アプリ）を起動する。そして、利用者Ｕは、決済アプリを介して、店舗Ａに設置された店舗識別情報Ｃを撮影する。このような場合、端末装置１０は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者Ｕ或いは店舗Ａの店員Ｍから決済金額の入力を受け付ける。そして、端末装置１０は、利用者Ｕを識別する利用者識別情報（若しくは、利用者識別情報が示す情報、すなわち、利用者Ｕを示す情報（例えば、利用者ＩＤ））と、店舗Ａを識別する店舗識別情報Ｃ（若しくは、店舗識別情報Ｃが示す情報、すなわち、店舗Ａを示す情報（例えば、店舗ＩＤ））と、決済金額とを示す決済情報を情報提供装置１００へと送信する。

このような場合、情報提供装置１００は、利用者識別情報が示す利用者Ｕの口座から、店舗識別情報Ｃが示す店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。そして、情報提供装置１００は、決済が完了した旨の通知を端末装置１０へと送信する。このような場合、端末装置１０は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨を通知する。

なお、端末装置１０を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、端末装置１０を用いた決済は、店舗Ａに設置された店舗端末を用いたものであってもよい。例えば、端末装置１０は、利用者Ｕを識別するための利用者識別情報を画面上に表示させる。このような場合、店舗Ａに設置された店舗端末は、端末装置１０に表示された利用者識別情報を読み取り、利用者識別情報と、決済金額と、店舗Ａを識別する情報とを示す決済情報を情報提供装置１００へと送信する。このような場合、情報提供装置１００は、利用者識別情報が示す利用者Ｕの口座から、店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させ、店舗Ａの店舗端末或いは端末装置１０に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知してもよい。

また、端末装置１０を用いた決済は、利用者Ｕが予め電子マネーをチャージした口座から店舗Ａの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、利用者Ｕが予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、端末装置１０は、店舗Ａの口座に対して決済金額の電子マネーを移行させるとともに、利用者Ｕのクレジットカードの運用会社に対し、決済金額を請求してもよい。

〔１－２．クーポン提供後の店舗フォロー自動化処理について〕
図１に示すように、情報提供装置１００は、端末装置１０を用いた決済手段において利用可能なクーポンであって、当該決済手段を利用可能な店舗により提供されるクーポンを一括して管理するクーポン一覧（クーポンコーナー）を提供する（ステップＳ１）。

続いて、情報提供装置１００は、利用者Ｕが端末装置１０を操作して当該クーポン一覧の中から所望のクーポン（利用したいクーポン）を選択した際に、利用者Ｕが当該クーポンの提供元の店舗をフォローしたと自動的に判定する（ステップＳ２）。

続いて、情報提供装置１００は、利用者Ｕの端末装置１０に対して、当該クーポンの提供元の店舗に関するレコメンド情報（おすすめ情報）を自動的に配信する（ステップＳ３）。

例えば、情報提供装置１００は、利用者Ｕの端末装置１０に対して、レコメンド情報として、クーポン対象店舗の紹介や、店舗からのお知らせ（店舗が発信する情報）等を配信する。なお、情報提供装置１００は、利用者Ｕの端末装置１０に対して、クーポン対象店舗の紹介や、店舗からのお知らせ等を、プッシュ通知してもよいし、利用者Ｕが利用するサイトやアプリ等へ優先的に表示してもよい。

なお、実際には、情報提供装置１００は、利用者Ｕのクーポン選択に関係なく、クーポン一覧に含まれる全てのクーポンの提供元の店舗に関するレコメンド情報を自動的に配信してもよい。また、情報提供装置１００に限らず、店舗側の端末装置やサーバ装置等がレコメンド情報を自動的に配信してもよい。例えば、店舗側の端末装置やサーバ装置等が、事前にレコメンド情報を生成して、情報提供装置１００に登録し、情報提供装置１００を介して配信してもよいし、情報提供装置１００から利用者Ｕに関する情報の提供を受け、情報提供装置１００を介さずに直接配信してもよい。

続いて、情報提供装置１００からレコメンド情報の配信を受けた端末装置１０の利用者Ｕは、クーポンの提供元の店舗Ａに来店し、店舗Ａから取引対象の提供を受ける際、端末装置１０を用いて店舗Ａに設置された店舗識別情報Ｃを読み取る（ステップＳ４）。このとき、利用者Ｕの操作に関係なく、クーポンは自動適用される。利用者Ｕの端末装置１０には、クーポン分の還元額が表示される。

続いて、情報提供装置１００は、端末装置１０から、店舗Ａへの決済に関する決済情報を取得する（ステップＳ５）。例えば、情報提供装置１００は、上述した決済アプリを用いた決済手法における決済情報（利用者ＩＤ、店舗Ａに対する決済金額、店舗Ａを識別する情報、並びにクーポン利用に関する情報）を端末装置１０から取得する。

続いて、情報提供装置１００は、利用者Ｕの端末装置１０から受け付けた決済情報に基づいて、決済処理を実行する（ステップＳ６）。例えば、情報提供装置１００は、利用者識別情報（例えば、利用者ＩＤ）が示す利用者Ｕの口座から、店舗識別情報Ｃ（例えば、店舗ＩＤ）が示す店舗Ａの口座へと、決済金額からクーポン分の還元額を減算した額の電子マネーを移行させる。あるいは、情報提供装置１００は、利用者Ｕの口座から店舗Ａの口座へと決済金額の電子マネーを移行させるとともに、店舗Ａの口座から利用者Ｕの口座へとクーポン分の還元額の電子マネーを移行させる。なお、便宜上、「手数料」についての説明は割愛する。

〔１－３．利用者によるクーポン一覧からのクーポン選択について〕
次に、図２を参照して、利用者Ｕによるクーポン一覧からのクーポン選択について説明する。図２は、利用者Ｕによるクーポン一覧からのクーポン選択の一例を示す図である。

図２に示すように、利用者Ｕは、端末装置１０を操作して、決済アプリから専用アイコン「クーポン」をタップする（ステップＳ１１）。続いて、利用者Ｕは、端末装置１０を操作して、表示されたクーポン一覧（クーポンコーナー）より、利用したいクーポンを選択する（ステップＳ１２）。続いて、利用者Ｕは、端末装置１０を操作して、お好みのクーポン画面（利用したいクーポンの詳細画面）で、「クーポンを獲得する」のボタンをタップしてクーポンを取得する（ステップＳ１３）。このとき、クーポン一覧を閲覧すること自体はどのような利用者であってもできるが、クーポンを取得することができるのは対象となる利用者Ｕのみである。対象となる利用者Ｕ以外の利用者には、「クーポンを獲得する」のボタンが表示されない（又はアクティブにならない）。例えば、特定のセグメント（segment：区分）の利用者に対して発行されたクーポンは、そのセグメントに属する利用者のみが取得できる。続いて、利用者Ｕは、端末装置１０を操作して、マイクーポン管理画面で、取得済みクーポンを確認する（ステップＳ１４）。この場合、情報提供装置１００は、マイクーポン管理画面に含まれるクーポンの提供元の店舗に関するレコメンド情報を自動的に配信する。

〔１－４．決済時のクーポンの自動適用について〕
次に、図３を参照して、決済時のクーポンの自動適用について説明する。図３は、決済時のクーポンの自動適用の一例を示す図である。

図３に示すように、利用者Ｕは、端末装置１０を操作して、取得済みクーポンを利用可能な店舗で通常通り決済を行う（ステップＳ２１）。すなわち、利用者Ｕは、クーポンの提供元の店舗へ赴き、商品購入やサービス利用の対価として、端末装置１０を用いた決済を行う。続いて、端末装置１０は、画面上に、クーポン適用時に取得できる見込み金額を表示する（ステップＳ２２）。このとき、情報提供装置１００は、決済時に利用者ＩＤと店舗ＩＤとを取得して、利用者ＩＤ及び店舗ＩＤに基づいてマイクーポン管理画面に含まれるクーポン（取得済みクーポン）の中から利用可能なクーポンを自動的に選択し、クーポン利用による見込み金額を表示する。そして、情報提供装置１００は、利用者Ｕが「支払う」のボタンをタップした際、支払い確定とともにクーポンを自動適用する。すなわち、クーポンは決済時に自動適用されるため、利用者Ｕが端末装置１０を操作してクーポンを提示する必要はない。続いて、端末装置１０は、クーポンが自動適用された際に、画面上に、クーポン分の還元額を表示する（ステップＳ２３）。続いて、情報提供装置１００は、端末装置１０に対して、後日クーポン分の還元額を付与する（ステップＳ２４）。

以上のように、実施形態に係る情報提供装置１００は、電子決済を利用の条件とするクーポンを一括して管理するクーポン一覧を提供し、利用者Ｕが端末装置１０を操作して当該クーポン一覧の中から所望のクーポン（利用したいクーポン）を選択した際に、利用者Ｕが当該クーポンの提供元の店舗をフォローしたと自動的に判定し、利用者Ｕに対して当該店舗に関するレコメンド情報（おすすめ情報）を自動的に配信する。これにより、クーポンの提供元の店舗を利用者Ｕに自動的にフォローさせることができる。特に、決済時に自動適用され、利用者Ｕが端末装置１０を操作して提示する必要がないクーポンである場合、クーポンを取得した後、利用者Ｕがクーポンの存在や提供元の店舗を意識しない可能性もある。そのため、取得したクーポンの提供元の店舗を利用者Ｕに自動的にフォローさせ、利用者Ｕに対して適宜当該店舗に関するレコメンド情報を自動的に配信することに意味がある。

〔２．情報処理システムの構成例〕
次に、図４を用いて、実施形態に係る情報提供装置１００が含まれる情報処理システム１の構成について説明する。図４は、実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す図である。図４に示すように、実施形態に係る情報処理システム１は、端末装置１０と情報提供装置１００とを含む。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）や、インターネット等のＷＡＮ（Wide Area Network）である。

また、図４に示す情報処理システム１に含まれる各装置の数は図示したものに限られない。例えば、図４では、図示の簡略化のため、端末装置１０を１台のみ示したが、これはあくまでも例示であって限定されるものではなく、２台以上であってもよい。

端末装置１０は、利用者Ｕによって使用される情報処理装置である。例えば、端末装置１０は、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイス、フィーチャーフォン、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、カーナビゲーションシステム、スマートウォッチやヘッドマウントディスプレイ等のウェアラブルデバイス（Wearable Device）、スマートグラス等である。

また、かかる端末装置１０は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、４Ｇ（4th Generation）、５Ｇ（5th Generation：第５世代移動通信システム）等の無線通信網や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の近距離無線通信を介してネットワークＮに接続し、情報提供装置１００と通信することができる。

情報提供装置１００は、例えばＰＣやサーバ装置、あるいはメインフレーム又はワークステーション等である。なお、情報提供装置１００は、クラウドコンピューティングにより実現されてもよい。

〔３．端末装置の構成例〕
次に、図５を用いて、端末装置１０の構成について説明する。図５は、端末装置１０の構成例を示す図である。図５に示すように、端末装置１０は、通信部１１と、表示部１２と、入力部１３と、測位部１４と、センサ部２０と、制御部３０（コントローラ）と、記憶部４０とを備える。

（通信部１１）
通信部１１は、ネットワークＮ（図４参照）と有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、情報提供装置１００との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ（Network Interface Card）やアンテナ等によって実現される。

（表示部１２）
表示部１２は、位置情報等の各種情報を表示する表示デバイスである。例えば、表示部１２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic Electro-Luminescent Display）である。また、表示部１２は、タッチパネル式のディスプレイであるが、これに限定されるものではない。

（入力部１３）
入力部１３は、利用者Ｕから各種操作を受け付ける入力デバイスである。また、入力部１３は、例えば、文字や数字等を入力するためのボタン等を有する。また、表示部１２がタッチパネル式のディスプレイである場合、表示部１２の一部が入力部１３として機能する。なお、入力部１３は、利用者Ｕから音声入力を受け付けるマイク等であってもよい。マイクはワイヤレスであってもよい。

（測位部１４）
測位部１４は、ＧＰＳ（Global Positioning System）の衛星から送出される信号（電波）を受信し、受信した信号に基づいて、自装置である端末装置１０の現在位置を示す位置情報（例えば、緯度及び経度）を取得する。すなわち、測位部１４は、端末装置１０の位置を測位する。なお、ＧＰＳは、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）の一例に過ぎない。

また、測位部１４は、ＧＰＳ以外にも、種々の手法により位置を測位することができる。例えば、測位部１４は、位置補正等のための補助的な測位手段として、下記のように、端末装置１０の様々な通信機能を利用して位置を測位してもよい。

（Ｗｉ－Ｆｉ測位）
例えば、測位部１４は、端末装置１０のＷｉ－Ｆｉ（登録商標）通信機能や、各通信会社が備える通信網を利用して、端末装置１０の位置を測位する。具体的には、測位部１４は、Ｗｉ－Ｆｉ通信等を行い、付近の基地局やアクセスポイントとの距離を測位することにより、端末装置１０の位置を測位する。

（ビーコン測位）
また、測位部１４は、端末装置１０のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能を利用して位置を測位してもよい。例えば、測位部１４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能によって接続されるビーコン（beacon）発信機と接続することにより、端末装置１０の位置を測位する。

（地磁気測位）
また、測位部１４は、予め測定された構造物の地磁気のパターンと、端末装置１０が備える地磁気センサとに基づいて、端末装置１０の位置を測位する。

（ＲＦＩＤ測位）
また、例えば、端末装置１０が駅改札や店舗等で使用される非接触型ＩＣカードと同等のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグの機能を備えている場合、もしくはＲＦＩＤタグを読み取る機能を備えている場合、端末装置１０によって決済等が行われた情報とともに、使用された位置が記録される。測位部１４は、かかる情報を取得することで、端末装置１０の位置を測位してもよい。また、位置は、端末装置１０が備える光学式センサや、赤外線センサ等によって測位されてもよい。

測位部１４は、必要に応じて、上述した測位手段の一つ又は組合せを用いて、端末装置１０の位置を測位してもよい。

（センサ部２０）
センサ部２０は、端末装置１０に搭載又は接続される各種のセンサを含む。なお、接続は、有線接続、無線接続を問わない。例えば、センサ類は、ウェアラブルデバイスやワイヤレスデバイス等、端末装置１０以外の検知装置であってもよい。図５に示す例では、センサ部２０は、加速度センサ２１と、ジャイロセンサ２２と、気圧センサ２３と、気温センサ２４と、音センサ２５と、光センサ２６と、磁気センサ２７と、画像センサ（カメラ）２８とを備える。

なお、上記した各センサ２１～２８は、あくまでも例示であって限定されるものではない。すなわち、センサ部２０は、各センサ２１～２８のうちの一部を備える構成であってもよいし、各センサ２１～２８に加えてあるいは代えて、湿度センサ等その他のセンサを備えてもよい。

加速度センサ２１は、例えば、３軸加速度センサであり、端末装置１０の移動方向、速度、及び、加速度等の端末装置１０の物理的な動きを検知する。ジャイロセンサ２２は、端末装置１０の角速度等に基づいて３軸方向の傾き等の端末装置１０の物理的な動きを検知する。気圧センサ２３は、例えば端末装置１０の周囲の気圧を検知する。

端末装置１０は、上記した加速度センサ２１やジャイロセンサ２２、気圧センサ２３等を備えることから、これらの各センサ２１～２３等を利用した歩行者自律航法（ＰＤＲ：Pedestrian Dead-Reckoning）等の技術を用いて端末装置１０の位置を測位することが可能になる。これにより、ＧＰＳ等の測位システムでは取得することが困難な屋内での位置情報を取得することが可能になる。

例えば、加速度センサ２１を利用した歩数計により、歩数や歩くスピード、歩いた距離を算出することができる。また、ジャイロセンサ２２を利用して、利用者Ｕの進行方向や視線の方向、体の傾きを知ることができる。また、気圧センサ２３で検知した気圧から、利用者Ｕの端末装置１０が存在する高度やフロアの階数を知ることもできる。

気温センサ２４は、例えば端末装置１０の周囲の気温を検知する。音センサ２５は、例えば端末装置１０の周囲の音を検知する。光センサ２６は、端末装置１０の周囲の照度を検知する。磁気センサ２７は、例えば端末装置１０の周囲の地磁気を検知する。画像センサ２８は、端末装置１０の周囲の画像を撮像する。

上記した気圧センサ２３、気温センサ２４、音センサ２５、光センサ２６及び画像センサ２８は、それぞれ気圧、気温、音、照度を検知したり、周囲の画像を撮像したりすることで、端末装置１０の周囲の環境や状況等を検知することができる。また、端末装置１０の周囲の環境や状況等から、端末装置１０の位置情報の精度を向上させることが可能になる。

（制御部３０）
制御部３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ、入出力ポート等を有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。また、制御部３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路等のハードウェアで構成されてもよい。制御部３０は、送信部３１と、受信部３２と、処理部３３とを備える。

（送信部３１）
送信部３１は、例えば入力部１３を用いて利用者Ｕにより入力された各種情報や、端末装置１０に搭載又は接続された各センサ２１～２８によって検知された各種情報、測位部１４によって測位された端末装置１０の位置情報等を、通信部１１を介して情報提供装置１００へ送信することができる。

（受信部３２）
受信部３２は、通信部１１を介して、情報提供装置１００から提供される各種情報や、情報提供装置１００からのセンサ情報の要求を受信することができる。

（処理部３３）
処理部３３は、表示部１２等を含め、端末装置１０全体を制御する。例えば、処理部３３は、送信部３１によって送信される各種情報や、受信部３２によって受信された情報提供装置１００からの各種情報を表示部１２へ出力して表示させることができる。

（記憶部４０）
記憶部４０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、光ディスク等の記憶装置によって実現される。かかる記憶部４０には、各種プログラムや各種情報等が記憶される。

〔４．情報処理装置の構成例〕
次に、図６を用いて、実施形態に係る情報提供装置１００の構成について説明する。図６は、実施形態に係る情報提供装置１００の構成例を示す図である。図６に示すように、情報提供装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。

（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。また、通信部１１０は、ネットワークＮ（図４参照）と有線又は無線で接続される。

（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図６に示すように、記憶部１２０は、利用者情報データベース１２１と、決済情報データベース１２２と、配信情報データベース１２３とを有する。

（利用者情報データベース１２１）
利用者情報データベース１２１は、利用者Ｕに関する各種情報を記憶する。例えば、利用者情報データベース１２１は、利用者Ｕの属性等の種々の情報を記憶する。図７は、利用者情報データベース１２１の一例を示す図である。図７に示した例では、利用者情報データベース１２１は、「利用者ＩＤ（Identifier）」、「年齢」、「性別」、「自宅」、「勤務地」、「興味」といった項目を有する。

「利用者ＩＤ」は、利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。また、「年齢」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの年齢を示す。なお、「年齢」は、例えば３５歳など、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの具体的な年齢であってもよい。また、「性別」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの性別を示す。

また、「自宅」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの自宅の位置情報を示す。なお、図７に示す例では、「自宅」は、「ＬＣ１１」といった抽象的な符号を図示するが、緯度経度情報等であってもよい。また、例えば、「自宅」は、地域名や住所であってもよい。

また、「勤務地」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの勤務地（学生の場合は学校）の位置情報を示す。なお、図７に示す例では、「勤務地」は、「ＬＣ１２」といった抽象的な符号を図示するが、緯度経度情報等であってもよい。また、例えば、「勤務地」は、地域名や住所であってもよい。

また、「興味」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの興味を示す。すなわち、「興味」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕが関心の高い対象を示す。例えば、「興味」は、利用者Ｕが検索エンジンに入力して検索した検索クエリ（キーワード）等であってもよい。なお、図７に示す例では、「興味」は、各利用者Ｕに１つずつ図示するが、複数であってもよい。

例えば、図７に示す例において、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕの年齢は、「２０代」であり、性別は、「男性」であることを示す。また、例えば、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、自宅が「ＬＣ１１」であることを示す。また、例えば、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、勤務地が「ＬＣ１２」であることを示す。また、例えば、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、「スポーツ」に興味があることを示す。

ここで、図７に示す例では、「Ｕ１」、「ＬＣ１１」及び「ＬＣ１２」といった抽象的な値を用いて図示するが、「Ｕ１」、「ＬＣ１１」及び「ＬＣ１２」には、具体的な文字列や数値等の情報が記憶されるものとする。以下、他の情報に関する図においても、抽象的な値を図示する場合がある。

なお、利用者情報データベース１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、利用者情報データベース１２１は、利用者Ｕの端末装置１０に関する各種情報を記憶してもよい。また、利用者情報データベース１２１は、利用者Ｕのデモグラフィック（人口統計学的属性）、サイコグラフィック（心理学的属性）、ジオグラフィック（地理学的属性）、ベヘイビオラル（行動学的属性）等の属性に関する情報を記憶してもよい。例えば、利用者情報データベース１２１は、氏名、家族構成、出身地（地元）、職業、職位、収入、資格、居住形態（戸建、マンション等）、車の有無、通学・通勤時間、通学・通勤経路、定期券区間（駅、路線等）、利用頻度の高い駅（自宅・勤務地の最寄駅以外）、習い事（場所、時間帯等）、趣味、興味、ライフスタイル等の情報を記憶してもよい。

（決済情報データベース１２２）
決済情報データベース１２２は、端末装置１０を用いた決済（電子決済）に関する各種情報を記憶する。図８は、決済情報データベース１２２の一例を示す図である。図８に示した例では、決済情報データベース１２２は、「利用者ＩＤ」、「決済日時」、「店舗ＩＤ」、「商品ＩＤ」、「購入点数」、「決済金額」といった項目を有する。

「利用者ＩＤ」は、決済を行った利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。また、「決済日時」は、決済が行われた日時を示す。また、「店舗ＩＤ」は、決済が行われた店舗や施設を識別するための識別情報を示す。また、「商品ＩＤ」は、各種の商品やサービスといった決済対象（取引対象）を識別するための識別情報を示す。また、「購入点数」は、決済対象の数（品目数、個数）を示す。また、「決済金額」は、決済において請求される決済金額を示す。

なお、図８に示す例では、「店舗ＩＤ」、「商品ＩＤ」及び「購入点数」はそれぞれ、各利用者Ｕに１つずつ図示するが、複数であってもよい。例えば、利用者Ｕが利用した店舗ごとに「店舗ＩＤ」を記憶し、各店舗で購入した商品ごとに、「商品ＩＤ」及び「購入点数」を記憶してもよい。

例えば、図８に示す例において、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、端末装置１０を用いた決済（電子決済）により、決済日時「決済日時＃１」に、店舗ＩＤ「店舗＃１」により識別される店舗において、商品ＩＤ「商品＃１」により識別される商品を、購入点数「購入点数＃１」だけ購入し、決済金額として「決済金額＃１」を支払ったことを示す。

ここで、図８に示す例では、「Ｕ１」、「決済日時＃１」、「店舗＃１」、「商品＃１」、「購入点数＃１」及び「決済金額＃１」といった抽象的な値を用いて図示するが、「Ｕ１」、「決済日時＃１」、「店舗＃１」、「商品＃１」、「購入点数＃１」及び「決済金額＃１」には、具体的な文字列や数値等の情報が記憶されるものとする。

なお、決済情報データベース１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、決済情報データベース１２２は、決済手段（電子マネー等）や決済事業者に関する情報を記憶してもよい。また、決済情報データベース１２２は、決済に用いられた端末装置１０に関する情報を記憶してもよい。

（配信情報データベース１２３）
配信情報データベース１２３は、レコメンド情報の配信に関する各種情報を記憶する。図９は、配信情報データベース１２３の一例を示す図である。図９に示した例では、配信情報データベース１２３は、「利用者ＩＤ」、「クーポンＩＤ」、「店舗ＩＤ」、「レコメンド」といった項目を有する。

「利用者ＩＤ」は、クーポン提供先の利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。なお、セグメント単位で利用者を識別する場合には、「利用者ＩＤ」は利用者Ｕのセグメント（segment：区分）であってもよい。また、「クーポンＩＤ」は、個々のクーポンを識別するための識別情報を示す。なお、「クーポンＩＤ」は、クーポン一覧に含まれる全てのクーポンの識別情報を記憶してもよいし、当該クーポン一覧の中から利用者Ｕにより選択されたクーポンの識別情報のみ記憶してもよい。また、「店舗ＩＤ」は、当該クーポンの提供元の店舗や施設を識別するための識別情報を示す。また、「レコメンド」は、当該クーポン及び又は当該店舗等に関するレコメンド情報として利用者Ｕに配信される情報を示す。なお、「レコメンド」は、利用者Ｕに対してレコメンド情報が配信されるタイミングを任意に設定できる場合には、レコメンド情報が配信されるタイミングに関する情報を記憶してもよい。なお、「レコメンド」は、１つに限らず、複数であってもよい。

なお、配信情報データベース１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、配信情報データベース１２３は、クーポンの利用期限や利用条件に関する情報を記憶してもよい。また、配信情報データベース１２３は、利用者Ｕによるクーポンの選択の有無に関する情報を記憶してもよい。また、配信情報データベース１２３は、利用者Ｕが過去に利用したクーポンの履歴を記憶してもよい。

（制御部１３０）
図６に戻り、説明を続ける。制御部１３０は、コントローラ（Controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって、情報提供装置１００の内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭ等の記憶領域を作業領域として実行されることにより実現される。図６に示す例では、制御部１３０は、取得部１３１と、決済処理部１３２と、提供部１３３と、判定部１３４と、配信部１３５とを有する。

（取得部１３１）
取得部１３１は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０を用いた決済に関する決済情報を取得する。例えば、取得部１３１は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０から、利用者Ｕを識別する利用者識別情報（若しくは、利用者識別情報が示す情報、すなわち、利用者Ｕを示す情報（例えば、利用者ＩＤ））と、店舗識別情報（若しくは、店舗識別情報が示す情報、すなわち、店舗を示す情報（例えば、店舗ＩＤ））と、決済金額と、クーポン利用に関する情報（例えば、還元額を示す情報）を示す決済情報を取得する。

（決済処理部１３２）
決済処理部１３２は、決済情報に基づいて、端末装置１０を用いた決済に関する決済処理を行う。例えば、決済処理部１３２は、利用者識別情報が示す利用者Ｕの口座から、店舗識別情報が示す店舗の口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。本実施形態では、決済処理部１３２は、利用者Ｕの口座から店舗Ａの口座へと、決済金額からクーポン分の還元額を減算した額の電子マネーを移行させる。あるいは、決済処理部１３２は、利用者Ｕの口座から店舗Ａの口座へと決済金額の電子マネーを移行させるとともに、店舗Ａの口座から利用者Ｕの口座へとクーポン分の還元額の電子マネーを移行させる。なお、便宜上、「手数料」についての説明は割愛する。そして、決済処理部１３２は、通信部１１０を介して、決済が完了した旨の通知を端末装置１０へと送信する。

（提供部１３３）
提供部１３３は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０に対して、クーポンを提供する。このクーポンは、端末装置１０を用いた決済手段において利用可能なクーポンであって、当該決済手段を利用可能な店舗により提供されるクーポンである。このとき、提供部１３３は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０に対して、クーポンを一括して表示可能なクーポン一覧を提供する。また、提供部１３３は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０に対して、当該クーポン一覧の中から利用者Ｕにより選択されたクーポンを一括して表示可能なクーポン管理画面を提供する。

（判定部１３４）
判定部１３４は、利用者Ｕが端末装置１０を操作してクーポン一覧の中から所望のクーポン（利用したいクーポン）を選択した際に、利用者Ｕが当該クーポンの提供元の店舗をフォローしたと自動的に判定する。

（配信部１３５）
配信部１３５は、通信部１１０を介して、クーポンが提供された利用者Ｕの端末装置１０に対して、当該クーポンの提供元の店舗や当該クーポンに関するレコメンド情報を自動的に配信する。ここでは、配信部１３５は、利用者Ｕが端末装置１０を操作してクーポン一覧の中から所望のクーポン（利用したいクーポン）を選択した場合（すなわち、利用者Ｕが当該クーポンの提供元の店舗をフォローしたと自動的に判定された場合）に、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０に対して、当該クーポンの提供元の店舗や当該クーポンに関するレコメンド情報を自動的に配信する。なお、配信部１３５は、上述のクーポン管理画面が提供された場合、クーポン管理画面に含まれるクーポンの提供元の店舗に関するレコメンド情報を自動的に配信する。

例えば、配信部１３５は、レコメンド情報として、店舗を紹介する情報、店舗が発信する情報、及び／又はクーポンが提供された旨の情報等を配信する。また、配信部１３５は、クーポンが配信されてから一定期間使用されていない場合、又はクーポンの利用期限が近付いている場合に、クーポンが提供された旨の情報を配信する。なお、配信方法は、プッシュ通知であってもよい。

また、配信部１３５は、クーポン一覧を端末装置１０に配信した後、端末装置１０が所定のサイトを表示又は所定のアプリケーションを起動した際に、利用者Ｕの端末装置１０に対して、クーポンの提供元の店舗や当該クーポンに関するレコメンド情報を自動的に配信する。例えば、配信部１３５は、利用者Ｕの端末装置１０に対して、クーポンの提供元の店舗や当該クーポンに関するレコメンド情報が所定のサイト又は所定のアプリケーションの画面上に優先的に表示されるように、レコメンド情報を自動的に配信する。

ここで、レコメンド情報の素となる文章やデータは、クーポンの提供元の店舗から提供される。情報提供装置１００は、これらの情報に基づいてレコメンド情報を生成する。この場合、情報提供装置１００は、レコメンド情報を生成する生成部を有していてもよい。あるいは、店舗側の端末装置やサーバ装置等が、事前にレコメンド情報を生成して、情報提供装置１００に登録し、情報提供装置１００を介して配信してもよいし、情報提供装置１００から利用者Ｕに関する情報の提供を受け、情報提供装置１００を介さずに直接配信してもよい。また、情報提供装置１００は、レコメンド情報として、ＳＮＳ等に公開されているクーポンの提供元の店舗に関する情報を紹介してもよい。

〔５．処理手順〕
次に、図１０を用いて実施形態に係る情報提供装置１００による処理手順について説明する。図１０は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。なお、以下に示す処理手順は、情報提供装置１００の制御部１３０によって繰り返し実行される。

図１０に示すように、情報提供装置１００の提供部１３３は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０に対して、端末装置１０を用いた決済手段において利用可能なクーポンであって、当該決済手段を利用可能な店舗により提供されるクーポンを一括して管理するクーポン一覧（クーポンコーナー）を提供する（ステップＳ１０１）。

続いて、情報提供装置１００の判定部１３４は、利用者Ｕが端末装置１０を操作して当該クーポン一覧の中から所望のクーポン（利用したいクーポン）を選択した際に、利用者Ｕが当該クーポンの提供元の店舗をフォローしたと自動的に判定する（ステップＳ１０２）。

続いて、情報提供装置１００の配信部１３５は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０に対して、当該クーポンの提供元の店舗に関するレコメンド情報（おすすめ情報）を自動的に配信する（ステップＳ１０３）。

例えば、配信部１３５は、レコメンド情報として、クーポン対象店舗の紹介や、店舗からのお知らせ（店舗が発信する情報）等を配信する。なお、情報提供装置１００は、利用者Ｕの端末装置１０に対して、クーポン対象店舗の紹介や、店舗からのお知らせ等を、プッシュ通知してもよいし、利用者Ｕが利用するサイトやアプリ等へ優先的に表示してもよい。

具体的には、配信部１３５は、利用者Ｕが端末装置１０を用いて所定のサイトを表示又は所定のアプリケーション（アプリ）を起動した際に、クーポンの提供元の店舗に関する情報（店舗の紹介記事、店舗からのお知らせ等）や当該クーポンに関する情報を、優先的に表示する。所定のサイト又は所定のアプリとして、例えばメディアや地図（路線図、乗換案内、ルート検索を含む）、ＳＮＳ（Social Networking Service）、動画、ゲーム等のサイトやアプリ等がある。例えば、配信部１３５は、利用者Ｕが端末装置１０に対して、上記の情報を、所定のサイト又は所定のアプリの画面上の目立つ場所や所定の領域に表示する。また、配信部１３５は、所定のサイト又は所定のアプリが地図である場合、地図上の当該店舗に該当する位置にマッピングして表示してもよい。

また、配信部１３５は、定期的に、又は所定のタイミングで、クーポンが配信されている旨（「クーポンを出しましたよ」等のお知らせ）の情報を利用者Ｕの端末装置１０にプッシュ通知する。また、配信部１３５は、クーポンが配信されてから一定期間使用されていない場合、又はクーポンの利用期限が近付いている場合、当該クーポンが配信されている旨の情報を利用者Ｕの端末装置１０にプッシュ通知する。このとき、配信部１３５は、配信されたクーポンに関する情報や、当該クーポンの提供元の店舗に関する情報を、利用者Ｕの端末装置１０にプッシュ通知してもよい。

なお、実際には、情報提供装置１００は、利用者Ｕのクーポン選択に関係なく、クーポン一覧に含まれる全てのクーポンの提供元の店舗に関するレコメンド情報を自動的に配信してもよい。

続いて、情報提供装置１００の取得部１３１は、情報提供装置１００からレコメンド情報の配信を受けた端末装置１０の利用者Ｕが、クーポンの提供元の店舗Ａに来店し、店舗Ａから取引対象の提供を受ける際に、通信部１１０を介して、クーポン利用を含む決済情報を取得する（ステップＳ１０４）。このとき、利用者Ｕの操作に関係なく、クーポンは自動適用される。利用者Ｕの端末装置１０には、クーポン分の還元額が表示される。例えば、取得部１３１は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０から、利用者Ｕを識別する利用者識別情報（例えば、利用者ＩＤ）と、店舗を識別する店舗識別情報（例えば、店舗ＩＤ）と、決済金額と、クーポン分の還元額とを示す決済情報を取得する。

続いて、情報提供装置１００の決済処理部１３２は、決済情報に基づいて、端末装置１０を用いた決済に関する決済処理を行う（ステップＳ１０５）。例えば、決済処理部１３２は、利用者識別情報が示す利用者Ｕの口座から、店舗識別情報が示す店舗の口座へと、決済金額からクーポン分の還元額を減算した額の電子マネーを移行させる。あるいは、情報提供装置１００は、利用者Ｕの口座から店舗Ａの口座へと決済金額の電子マネーを移行させるとともに、店舗Ａの口座から利用者Ｕの口座へとクーポン分の還元額の電子マネーを移行させる。なお、便宜上、「手数料」についての説明は割愛する。そして、決済処理部１３２は、通信部１１０を介して、決済が完了した旨の通知を端末装置１０へと送信する。

〔６．変形例〕
上述した端末装置１０及び情報提供装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、実施形態の変形例について説明する。

上記の実施形態において、情報提供装置１００は、決済情報とともに、当該決済情報に基づいて取得可能な利用者Ｕに関する各種情報を取得してもよい。例えば、取得部１３１は、決済情報に含まれる利用者ＩＤ等に基づいて、端末装置１０や各種サーバ等から、各種情報として、利用者Ｕの属性情報、利用者Ｕの行動に関する履歴情報（ログデータ）、及び利用者Ｕの現在位置を示す位置情報等を取得する。そして、情報提供装置１００は、決済情報及び各種情報に基づいて利用者Ｕに適したクーポンをリスティングして表示順を決定し、クーポン一覧を生成してもよい。

この場合、情報提供装置１００は、利用者Ｕの位置や日時の履歴である位置履歴を端末装置１０から取得する。また、情報提供装置１００は、利用者Ｕが入力した検索クエリの履歴である検索履歴を検索サーバ（検索エンジン）から取得する。また、情報提供装置１００は、利用者Ｕが閲覧したコンテンツの履歴である閲覧履歴をコンテンツサーバから取得する。また、情報提供装置１００は、利用者Ｕの購買の履歴である購買履歴を電子商取引サーバや決済サーバから取得する。また、情報提供装置１００は、利用者Ｕの投稿の履歴である投稿履歴を口コミの投稿サービスを提供する投稿サーバやＳＮＳ（Social Networking Service）サーバから取得する。なお、情報提供装置１００は、上述した情報の他にも各種の情報を取得可能である。例えば、情報提供装置１００は、利用者Ｕの年齢、性別、家族構成、経済状況といった利用者Ｕの属性に関する情報を取得する。そして、情報提供装置１００は、上記の各種情報を、利用者Ｕのコンテキスト（context）として使用してもよい。

また、上記の実施形態において、情報提供装置１００は、決済情報と、当該決済情報に基づいて取得可能な利用者Ｕに関する各種情報に基づいて、クーポン提供元の店舗に関するレコメンド情報を選択又は生成してもよい。

また、上記の実施形態において、情報提供装置１００は、ニューラルネットワークによる機械学習の手法等を用いて、決済情報とクーポン（又は店舗）とレコメンド情報との組について機械学習を行い、クーポン一覧の学習モデルを構築してもよい。この場合、情報提供装置１００は、例えばＲＮＮ（Recurrent Neural Network）やＬＳＴＭ（Long short-term memory）等を用いた機械学習を経て構築される学習モデルに決済情報とクーポン（又は店舗）を入力し、出力としてレコメンド情報を取得する。そして、情報提供装置１００は、このレコメンド情報を利用者Ｕの端末装置１０に配信する。なお、情報提供装置１００は、決済情報とともに、当該決済情報に基づいて取得可能な利用者Ｕに関する各種情報を使用してもよい。これにより、クーポン提供元の店舗に関する複数のレコメンド情報の中から、利用者Ｕに対して効果的なレコメンド情報を選択できるようにしてもよい。

また、上記の実施形態において、クーポンの内容は任意である。例えば、クーポンの内容は、還元や割引に限らず、商品やサンプル、ノベルティ、販促品、記念品等との交換等であってもよい。また、クーポンは、抽選に当選した利用者にのみ配信されてもよい。また、クーポンは、還元や割引等を報酬としたミニゲームであってもよい。

〔７．効果〕
上述してきたように、本願に係る情報提供装置１００は、端末装置１０を用いた決済手段において利用可能なクーポンであって、当該決済手段を利用可能な店舗により提供されるクーポンを提供する提供部１３３と、クーポンが提供された端末装置１０に対して、当該クーポンの提供元の店舗に関するレコメンド情報を自動的に配信する配信部１３５と、を備える。

これにより、クーポンの提供元の店舗を利用者に自動的にフォローさせることができる。特に、決済時に自動適用され、利用者Ｕが端末装置１０を操作して提示する必要がないクーポンである場合、クーポンを取得した後、利用者Ｕがクーポンの存在や提供元の店舗を意識しない可能性もある。そのため、取得したクーポンの提供元の店舗を利用者Ｕに自動的にフォローさせ、利用者Ｕに対して適宜当該店舗に関するレコメンド情報を自動的に配信することに意味がある。

〔８．ハードウェア構成〕
また、上述した実施形態に係る端末装置１０や情報提供装置１００は、例えば図１１に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、情報提供装置１００を例に挙げて説明する。図１１は、ハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、出力装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力Ｉ／Ｆ（Interface）１０６０、入力Ｉ／Ｆ１０７０、ネットワークＩ／Ｆ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。

演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラム等に基づいて動作し、各種の処理を実行する。演算装置１０３０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等により実現される。

一次記憶装置１０４０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一次的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等により実現される。二次記憶装置１０５０は、内蔵ストレージであってもよいし、外付けストレージであってもよい。また、二次記憶装置１０５０は、ＵＳＢメモリやＳＤ（Secure Digital）メモリカード等の取り外し可能な記憶媒体であってもよい。また、二次記憶装置１０５０は、クラウドストレージ（オンラインストレージ）やＮＡＳ（Network Attached Storage）、ファイルサーバ等であってもよい。

出力Ｉ／Ｆ１０６０は、ディスプレイ、プロジェクタ、及びプリンタ等といった各種の情報を出力する出力装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインターフェイスであり、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＤＶＩ（Digital Visual Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High Definition Multimedia Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力Ｉ／Ｆ１０７０は、マウス、キーボード、キーパッド、ボタン、及びスキャナ等といった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインターフェイスであり、例えば、ＵＳＢ等により実現される。

また、出力Ｉ／Ｆ１０６０及び入力Ｉ／Ｆ１０７０はそれぞれ出力装置１０１０及び入力装置１０２０と無線で接続してもよい。すなわち、出力装置１０１０及び入力装置１０２０は、ワイヤレス機器であってもよい。

また、出力装置１０１０及び入力装置１０２０は、タッチパネルのように一体化していてもよい。この場合、出力Ｉ／Ｆ１０６０及び入力Ｉ／Ｆ１０７０も、入出力Ｉ／Ｆとして一体化していてもよい。

なお、入力装置１０２０は、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、又は半導体メモリ等から情報を読み出す装置であってもよい。

ネットワークＩ／Ｆ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信して演算装置１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介して演算装置１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。

演算装置１０３０は、出力Ｉ／Ｆ１０６０や入力Ｉ／Ｆ１０７０を介して、出力装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。例えば、演算装置１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。

例えば、コンピュータ１０００が情報提供装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、ネットワークＩ／Ｆ１０８０を介して他の機器から取得したプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行してもよい。また、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、ネットワークＩ／Ｆ１０８０を介して他の機器と連携し、プログラムの機能やデータ等を他の機器の他のプログラムから呼び出して利用してもよい。

〔９．その他〕
以上、本願の実施形態を説明したが、これら実施形態の内容により本発明が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。

また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。

例えば、上述した情報提供装置１００は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application Programming Interface）やネットワークコンピューティング等で呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。

また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。

また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。

１ 情報処理システム
１０ 端末装置
１００ 情報提供装置
１１０ 通信部
１２０ 記憶部
１２１ 利用者情報データベース
１２２ 決済情報データベース
１２３ 配信情報データベース
１３０ 制御部
１３１ 取得部
１３２ 決済処理部
１３３ 提供部
１３４ 判定部
１３５ 配信部

本願に係る情報処理装置は、端末装置を用いた電子決済用の決済アプリでの決済時に自動適用されるクーポンであって、前記端末装置の利用者が前記決済アプリを利用可能な店舗により提供されるクーポンの取得を要求した場合に、前記クーポンを前記利用者に紐付けて管理する管理部と、前記端末装置の利用者が前記クーポンの取得を要求した場合に、前記利用者が前記クーポンの提供元の店舗をフォローしたと自動的に判定する判定部と、前記利用者が前記クーポンの提供元の店舗をフォローしたと自動的に判定された場合に、前記クーポンが提供された端末装置に対して、前記クーポンの提供元の店舗に関する情報を自動的に配信する配信部と、を備ることを特徴とする。

Claims (12)

1. 端末装置を用いた決済手段において利用可能なクーポンであって、当該決済手段を利用可能な店舗により提供されるクーポンを提供する提供部と、
   前記クーポンが提供された端末装置に対して、前記クーポンの提供元の店舗に関するレコメンド情報を自動的に配信する配信部と、
   を備えることを特徴とする情報処理装置。
2. 前記配信部は、前記端末装置の利用者がクーポン一覧の中から所望のクーポンを選択した場合に、該クーポンが提供された端末装置に対して、該クーポンの提供元の店舗に関するレコメンド情報を自動的に配信する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記端末装置の利用者がクーポン一覧の中から所望のクーポンを選択した場合に、前記利用者が該クーポンの提供元の店舗をフォローしたと自動的に判定する判定部と、
   をさらに備え、
   前記配信部は、前記利用者が該クーポンの提供元の店舗をフォローしたと自動的に判定された場合に、該クーポンが提供された端末装置に対して、該クーポンの提供元の店舗に関するレコメンド情報を自動的に配信する
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
4. 前記配信部は、前記レコメンド情報として、前記店舗を紹介する情報を配信する
   ことを特徴とする請求項１～３のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
5. 前記配信部は、前記レコメンド情報として、前記店舗が発信する情報を配信する
   ことを特徴とする請求項１～４のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
6. 前記配信部は、前記レコメンド情報として、前記クーポンが提供された旨の情報を配信する
   ことを特徴とする請求項１～５のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
7. 前記配信部は、前記クーポンが配信されてから一定期間使用されていない場合、又は前記クーポンの利用期限が近付いている場合、前記クーポンが提供された旨の情報を配信する
   ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
8. 前記配信部は、前記クーポンを前記端末装置に提供した後、前記端末装置が所定のサイトを表示又は所定のアプリケーションを起動した際に、前記レコメンド情報を自動的に配信する
   ことを特徴とする請求項１～７のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
9. 前記配信部は、前記端末装置の利用者に前記レコメンド情報が前記所定のサイト又は前記所定のアプリケーションの画面上に優先的に表示されるように、前記レコメンド情報を自動的に配信する
   ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
10. 前記配信部は、前記レコメンド情報を前記端末装置にプッシュ通知する
    ことを特徴とする請求項１～９のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
11. 情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
    端末装置を用いた決済手段において利用可能なクーポンであって、当該決済手段を利用可能な店舗により提供されるクーポンを提供する提供工程と、
    前記クーポンが提供された端末装置に対して、前記クーポンの提供元の店舗に関するレコメンド情報を自動的に配信する配信工程と、
    を含むことを特徴とする情報処理方法。
12. 端末装置を用いた決済手段において利用可能なクーポンであって、当該決済手段を利用可能な店舗により提供されるクーポンを提供する提供手順と、
    前記クーポンが提供された端末装置に対して、前記クーポンの提供元の店舗に関するレコメンド情報を自動的に配信する配信手順と、
    をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。

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