JP2013198883A - 竪型粉砕装置 - Google Patents

Abstract

【課題】スロートベーンの摩耗を抑制し、耐摩耗寿命を長くすることで、稼働効率を高くすることが可能な竪型粉砕装置を提供する。
【解決手段】ハウジング３２と粉砕テーブル２の間にスロート４を備え、スロート４はスロート内周壁４１とスロート外周壁４２で囲まれた環状流路を有し、環状流路は多数のスロートベーン４０によって区切られており、ハウジング３２の内周壁面からスロート外周壁４２の上端側に向かって斜め下方に延びる傾斜部４３ａ，４３ｂと、傾斜部４３ｂの下端から連続してスロート外周壁４２の上端に延びる水平部４４を設け、スロートベーン４０の上端面４０ａと水平部４４の上面を同じ高さにしたことを特徴とする。
【選択図】図１

Description

本発明は、粉砕テーブルと、その粉砕テーブル上を転動する例えば粉砕ローラなどの粉砕子とで、石炭やセメントなどの固体を粉砕し、分級部により所定の粒度分布に調整することが可能な竪型粉砕装置に係り、特にスロート部付近の構造に関するものである。

燃料として微粉炭を燃焼させる火力発電用の石炭焚ボイラプラントにおいて、燃料供給手段として竪型粉砕装置が使用されている。
図７は、従来の竪型粉砕装置の概略構成図である。同図に示しているように、この竪型粉砕装置は、駆動部Ａと、粉砕部Ｂと、分級部Ｃと、分配部Ｄとから主に構成され、各部は図に示すような配置関係になっている。

前記駆動部Ａでは、竪型粉砕装置の外側に設置された粉砕テーブル駆動用モータ５１から粉砕テーブル用減速機５０に回転力を伝達し、その減速機５０の回転力を上部に設置されている粉砕テーブル２に伝達する仕組みになっている。

前記粉砕部Ｂでは、粉砕テーブル２の上に円周方向に沿って等間隔に複数個配置された粉砕ローラ３を加圧フレーム５、ローラピポット７ならびにローラブラケット６で支持している。竪型粉砕装置の外側に設置された油圧シリンダーなどの加圧装置９により、加圧ロッド８を介して竪型粉砕装置の内側に設置された加圧フレーム５を下側に引っ張ることで、加圧フレーム５の下部に設置されているローラブラケット６に粉砕荷重を加えている。

粉砕テーブル２の回転により粉砕ローラ３が連れ回り、給炭管１から投入された石炭６０を、粉砕テーブル２と粉砕ローラ３の噛み込み部で粉砕する。

前記分級部Ｃは粉砕部Ｂの上部に設置されており、多数枚の回転フィン２１を有する回転式分級機構２０を備えている。各回転フィン２１は、給炭管１の外側に配置された中空状の回転軸２２により円周方向に沿って等間隔に配置・支持されており、その回転軸２２を介して回転フィン駆動用モータ２３によって回転駆動される。

回転フィン２１の径方向外側には、円周方向に沿って等間隔に複数枚の固定フィン１２が配置されて、各固定フィン１２は竪型粉砕装置の天井部１０に吊り下げられている。固定フィン１２の下部には、擂り鉢状をした回収ホッパ１１が連結されており、回収ホッパ１１の下端開口部（図示せず）は粉砕ローラ３の中央部上面に向けて開放されている。

前記分配部Ｄは回転式分級機構２０の上方に設置されており、分配器３３と、ボイラ装置側に延びた複数本の分配管３４から構成されている。

なお、図中の４は粉砕テーブル２の外周に設けられたスロート、３０は１次空気ダクト、３１は１次空気ウィンドボックス、３２は各種部材を収納したハウジングである。

次にこの竪型粉砕装置の動作について説明する。
給炭管１により供給された石炭６０は、矢印で示すように粉砕テーブル２の中央部に落下する。その粉砕テーブル２は減速機５０を介して駆動用モータ５１によって回転駆動している。粉砕テーブル２上に落下した石炭６０は、回転に伴う遠心力によって粉砕テーブル２上を渦巻き状の軌跡を描きながら外周部へ移動され、粉砕テーブル２と粉砕ローラ３の間に噛み込まれて粉砕される。

粉砕によって生成した粒子群６２は粉砕テーブル２の外周に設けられたスロート４から導入された搬送用の１次空気６１によって粉砕テーブル２の上方に吹き上げられる。吹き上げられた粒子群６２のうち粒度の大きいものは、分級部Ｃに搬送される途中で重力により落下し、粉砕部Ｂへと戻される（一次分級）。

分級部Ｃに到達した粒子群６２は、固定フィン１２と回転フィン２１により所定の粒度以下の微粒子６３と、所定の粒度を超えた粗粒子６４とに分離され（二次分級）、粗粒子６４は回収ホッパ１１で回収され、粉砕部Ｂへ落下して再び粉砕される。一方、固定フィン１２ならびに回転フィン２１を通過した微粒子６３は、分配器３３において複数の分配管３４に分けられて、図示しないボイラ装置のバーナへ気相搬送される。

従来の竪型粉砕装置におけるスロート４の一例を図８および図９に示す。図８はスロート４付近の断面図、図９はスロート４の展開図である。
図８に示すように、スロート４は、スロート内周壁４１とスロート外周壁４２とで囲まれた環状の流路である。一次分級を強化する目的で、図９に示すように、粉砕テーブル２の回転方向Ｘに対して任意の角度αをもって傾斜したスロートベーン４０をスロート４の円周方向に多数枚間隔をおいて設置して、スロート４から噴出する１次空気６１に旋回力を付与している。

ハウジング３２とスロート外周壁４２の間には、ハウジング３２からスロート外周壁４２側に向けて低くなった環状の傾斜部４３が設置されている。本例は、スロート４が粉砕テーブル２と一緒に回転する回転式スロートであるが、スロート４をハウジング３２に取り付けた固定式スロートを用いる場合もある。

竪型粉砕装置で石炭などの可燃性の物質を粉砕する場合、竪型粉砕装置の内部で可燃性物質が局所的に堆積すると、スロート４から供給される高温の１次空気６１によって加熱され、発火に至る危険性がある。

そのため図８に示すように、ハウジング３２の内周壁面に沿って落下する粒子６８を堆積させることなく、速やかにスロート４の上部に移動させるために、傾斜部４３が設けられている。一般的に、傾斜部４３の傾斜角度は、粉体の安息角の観点から３０度以上にする必要があるとされている。

また、スロート内周壁４１とスロート外周壁４２は、竪型粉砕装置の中心軸に向かって傾ける方が望ましいとされている。これは、粉砕テーブル２からスロート４の上部に供給された粒子を垂直方向に吹き飛ばすことが目的である。すなわち、粒子が持っている外向きの運動量を相殺するために、スロート４から噴出される１次空気６１に内向きの運動量を与えている。

さらに、スロートベーン４０は長方形とした方が製作上、容易であるため、図８に示すように、スロートベーン４０の上端面４０ａは外側の方が高くなるように傾斜している。

特許第４７５９２８５号公報

スロート４は、粉砕された固体粒子との衝突により、経年的に徐々に摩耗する。特にスロートベーン４０が最も激しく摩耗し、スロートベーン４０の摩耗量が所定の値に達すると、スロート４を新しいものと交換する必要がある。

石炭焚ボイラプラントに使用されている大型の竪型粉砕装置のスロート４を交換する場合、数週間の作業日程を要する。その間、竪型粉砕装置を運転することができないので、ボイラプラントの運用に支障をきたす。このようなことから、スロート４の耐摩耗寿命を極力長くして、スロート４の交換頻度を少なくすることが求められている。

一方、竪型粉砕装置の流動実験や数値解析の結果、従来の竪型粉砕装置においてスロートベーン４０が激しく摩耗する原因として、次のことが判明した。
図８に示すように、ハウジング３２の内周壁面に沿って落下する粒子６８は、傾斜部４３の上面を滑り落ちる。スロートベーン４０の上端面４０ａに達したとき、斜め下向きの速度成分をもっているため、粒子６８は一時的にスロート内周壁４１とスロート外周壁４２の間の環状流路に進入する。そして図９に示すように、環状流路内を流れる１次空気６１によって上方へ吹き飛ばされるとき、一部の粒子６８がスロートベーン４０に衝突し、スロートベーン４０の摩耗を引き起こす。

また、スロートベーン４０の上端面４０ａに到達した粒子６８が下向きの速度成分をもっているため、粒径の大きな塊はより深く環状流路に入り込む。よって、スロートベーン４０の摩耗のみならず、スロートベーン４０の下方にあるウィンドボックス３１へ大きな石炭塊が落下し易いという問題もある。さらに、落下した塊を処理するための付帯設備が必要となり、竪型粉砕装置の製造コストが高くつく。

本発明は、このような従来技術の実情に鑑みなされたものであり、その目的は、スロートベーンの摩耗を抑制し、耐摩耗寿命を長くすることで、稼働効率を高くすることが可能な竪型粉砕装置を提供することにある。

前記目的を達成するために、本発明は、ハウジングと、そのハウジングの内側に回転可能に設置された粉砕テーブルと、その粉砕テーブルの上に配置された例えば粉砕ローラなどの粉砕子と、前記ハウジングと粉砕テーブルの間に配置されたスロートと、そのスロートの下部に設置されたウィンドボックスと、そのウィンドボックスに例えば１次空気などの粉砕粒子搬送用気体を供給する例えば１次空気ダクトなどの搬送用気体供給手段を備えて、
前記スロートは、スロート内周壁とスロート外周壁で囲まれた環状流路を有し、その環状流路は周方向に所定の間隔をおいて多数のスロートベーンによって区切られた構成になっており、
前記粉砕テーブルと粉砕子との噛み込みによって例えば石炭などの固体原料を粉砕して粉砕粒子を生成し、前記搬送用気体供給手段から前記ウィンドボックスに供給した搬送用気体を前記スロートを通して前記粉砕テーブルの外周部に噴出して、前記粉砕粒子を粉砕テーブルの上方に搬送する竪型粉砕装置を対象とするものである。

そして、本発明の第１の手段は、前記ハウジングの内周壁面から前記スロート外周壁の上端側に向かって斜め下方に延びる傾斜部と、その傾斜部の下端から連続して前記スロート外周壁の上端に延びる水平部とを、前記ハウジングとスロートの間の全周に設け、
前記スロートベーンの上端面と前記水平部の上面を同じ高さにしたことを特徴とするものである。

本発明の第２の手段は前記第１の手段において、
前記スロートベーンの上端面を水平面で構成したことを特徴とするものである。

本発明の第３の手段は前記第１または第２の手段において、
前記傾斜部と、前記水平部と、前記スロートが一体の構造物で構成されて、その一体構造物が前記粉砕テーブルの外周部に取り付けられて前記粉砕テーブルと一緒に回転し、
前記ハウジングと前記傾斜部の間に隙間が形成され、その隙間から前記搬送用気体の一部が前記粉砕テーブルの上方に噴出する構成になっていることを特徴とするものである。

本発明の第４の手段は前記第１または第２の手段において、
前記傾斜部が、内側傾斜部と、その内側傾斜部の径方向外側に配置される外側傾斜部に分割されて、前記内側傾斜部と前記水平部と前記スロートが前記粉砕テーブルの外周部に取り付けられて前記粉砕テーブルと一緒に回転し、前記外側傾斜部が前記ハウジングの内周壁面に取り付けられて、
前記内側傾斜部と前記外側傾斜部の間に隙間が形成され、その隙間から前記搬送用気体の一部が前記粉砕テーブルの上方に噴出する構成になっていることを特徴とするものである。

本発明の第５の手段は前記４の手段において、
前記内側傾斜部の傾斜角度と、前記外側傾斜部の傾斜角度がほぼ同じであることを特徴とするものである。

本発明の第６の手段は前記第１または第２の手段において、
前記傾斜部と、前記水平部と、前記スロート外周壁が一体の構造物で構成されて、その一体構造物が前記ハウジングの内周壁面に取り付けられて、
前記スロート内周壁と前記スロートベーンが粉砕テーブルの外周部に取り付けられて前記粉砕テーブルと一緒に回転し、
前記スロート外周壁と前記スロートベーンの間の隙間が、前記スロート内周壁と前記スロート外周壁の間の前記環状流路内に形成されていることを特徴とするものである。

本発明の第７の手段は前記第１または第２の手段において、
前記傾斜部と、前記水平部と、前記スロートが一体の構造物で構成されて、その一体構造物が前記ハウジングの内周面に取り付けられて、
前記スロートと前記粉砕テーブルの間に隙間が形成されていることを特徴とするものである。

本発明は前述したような構成になっており、スロートベーンの摩耗を抑制し、耐摩耗寿命を長くすることで、稼働効率を高くすることが可能な竪型粉砕装置を提供することができる。

本発明の第１実施形態に係る竪型粉砕装置のスロート部付近の断面図である。 本発明の第２実施形態に係る竪型粉砕装置のスロート部付近の断面図である。 本発明の第３実施形態に係る竪型粉砕装置のスロート部付近の断面図である。 本発明の第４実施形態に係る竪型粉砕装置のスロート部付近の断面図である。 比較例に係るスロートベーンの拡大展開図である。 本発明の実施形態に係るスロートベーンの拡大展開図である。 従来の竪型粉砕装置の概略構成図である。 従来の竪型粉砕装置のスロート部付近の断面図である。 従来の竪型粉砕装置のスロートの展開図である。

以下、本発明の各実施形態を図面とともに説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る竪型粉砕装置のスロート部付近の断面図である。竪型粉砕装置の全体の構成および機能などは図７に示したものと同様であるので、それらの説明は省略する。

図１に示すように、スロート４はスロート内周壁４１とスロート外周壁４２とで囲まれた環状の流路である。また、粉砕テーブル２の回転方向Ｘに対して任意の角度αをもって傾斜したスロートベーン４０をスロート４の円周方向に多数枚間隔をおいて設置して、スロート４から噴出する１次空気６１に旋回力を付与している。
図１に示すように本実施形態は、スロート４が粉砕テーブル２に取り付けられて、粉砕テーブル２と一緒に回転する回転式スロートである。

スロート外周壁４２の上端（すなわち、スロートベーン４０の上端面４０ａの外周端）とハウジング３２の間には、スロート４に固定されてスロート４とともに回転する内側傾斜部４３ａと、ハウジング３２に固定されて回転しない外側傾斜部４３ｂが設置されている。内側傾斜部４３ａの傾斜面と外側傾斜部４３ｂの傾斜面はほぼ面一になっており、内側傾斜部４３ａと外側傾斜部４３ｂで傾斜部４３を構成している。

内側傾斜部４３ａと外側傾斜部４３ｂの間には隙間４５が形成されており、この隙間４５については後から説明する。
また、スロートベーン４０の上端面４０ａの外周端と前記内側傾斜部４３ａの内周端の間には、平面形状が環状になっている水平部４４が設けられている。

ハウジング３２の内周壁に沿って落下する粒子６８は、外側傾斜部４３ｂから内側傾斜部４３ａにかけての傾斜面を滑り落ちる。そして水平部４４に到達すると、粒子６８の移動方向が斜め下向きから横向きに変化する。すなわち、粒子６８がスロートベーン４０の上端面４０ａに達したときには、下向きの速度成分は無くなっている。

このため、スロート内周壁４１とスロート外周壁４２の間の環状流路内に粒子６８が進入すること無く、環状流路から噴出する１次空気６１によって上方に吹き飛ばされる。よって、粒子６８がスロートベーン４０に衝突することがほとんど無くなり、スロートベーン４０の摩耗が抑制される。また、粒径の大きな塊が環状流路内に入り込みにくくなるので、下方のウィンドボックス３１へ大きな塊が落下するという問題も解消される。

本実施形態では、傾斜部４３を内側傾斜部４３ａと外側傾斜部４３ｂに分割している。この構成の利点として、次の２つが挙げられる。
（１）内側傾斜部４３ａと外側傾斜部４３ｂの間の隙間４５の調整のし易さがある。この隙間４５が広すぎると、隙間４５から漏れ出す１次空気６１の量が増えるため、スロート内周壁４１とスロート外周壁４２の間の環状流路を流れる１次空気６１の流量が少なくなり、空気流速が低下する。これにより、環状流路内に粒子６８が落下し易くなる。これを抑制するため、隙間４５は数ｍｍとなるように調整されている。

回転する内側傾斜部４３ａの外径は機械加工などで非常に高い真円度を有している。しかし、石炭焚ボイラプラントで使用される竪型粉砕装置の場合、ハウジング３２は直径が４〜５ｍの巨大な円筒であり、内径は円周方向に十数ｍｍ程度の歪（真円からのずれ）をもっている。

そこで、外側傾斜部４３ｂの取り付け位置の調整や機械加工などにより外側傾斜部４３ｂの内径の真円度を高く設定することができる。これにより、内側傾斜部４３ａと外側傾斜部４３ｂの間の隙間４５を数ｍｍ程度に容易に調整することができる。

（２）隙間４５から上方に噴出する１次空気６１により、落下してくる粒子６８の一部を粉砕テーブル２の上方に吹き飛ばすことができる。数ｍｍ程度の隙間４５であっても、そこから噴出する１次空気６１の流速は、環状流路内を流れる１次空気６１の流速とほぼ同等となることが流動解析などで確認されており、数十ｍ／ｓの流速を有している。

これによって、傾斜部４３ｂの上を滑り落ちる粒子６８の一部が吹き飛ばされ、そのためにスロートベーン４０の上端面４０ａに到達する粒子６８の量が軽減される。

内側傾斜部４３ａと外側傾斜部４３ｂの傾斜角度はほぼ同一である方が望ましいが、滑べり落ちる粒子６８の安息角以上であれば、両者の傾斜角度に差異があっても構わない。例えば外側傾斜部４３ｂの傾斜角度を大きくして、内側傾斜部４３ａの傾斜角度を小さくして、両者の傾斜角度に差をつけることも可能である。

図５は、比較例に係るスロートベーンの拡大展開図である。スロートベーン４０の上端面４０ａの近傍には局所的に流速の遅い淀み部６５が形成される。図５に示すように、スロートベーン４０の上端面４０ａが、スロート外周壁４２の上端４２ａならびに水平部４４より低い場合、水平部４４から供給される粒子６８の一部は、スロートベーン４０の上端面４０ａへと落下し、環状流路内に進入する。水平部４４から供給される粒子６８の一部は、淀み部の中を落下していく。すなわち、スロートベーン４０の上端面４０ａに達したときには、下向きの速度成分を再び有する。よって、環状流路内に進入し易くなる。

そして環状流路内を流れる１次空気６１によって吹き飛ばされるときに、スロート内周壁４１またはスロート外周壁４２に衝突するので、この部分の摩耗を引き起こす。

図６は、本発明の実施形態に係るスロートベーンの拡大展開図である。本実施形態ではこれを防止するため、図６に示すように、スロートベーン４０の上端面４０ａと、スロート外周壁４２の上端４２ａと、水平部４４の上面を同じ高さとしている。

また図６に示すように、本実施形態では、スロートベーン４０の上端面４０ａを水平面で構成している。図８に示すように、従来の竪型粉砕装置は、スロートベーン４０の上端面４０ａの外側が高くなるように傾斜しており、スロートベーン４０の内側よりも外側の方が上に突き出す形状になっている。そのため、スロートベーン４０の外側が摩耗し易く、スロートベーン４０耐用寿命を短くする要因となっていた。これを解消するため本実施形態では、スロートベーン４０の上端面４０ａを水平面としている。

水平部４４の径方向の幅（長さ）は、竪型粉砕装置内部を循環する粒子（本実施形態では石炭粒子）のサイズ、ならびに傾斜部４３に沿って滑り落ちる粒子６８の移動方向を横向きに変えることを考慮すると、１０ｍｍ以上あった方が望ましい。

（第２実施形態）
図２は、本発明の第２実施形態に係る竪型粉砕装置のスロート部付近の断面図である。
本実施形態で図１に示す第１実施形態と相違する点は、傾斜部４３が２つに分割されておらず、１つの部材からなる傾斜部４３が粉砕テーブル２に取り付けられて、この傾斜部４３とハウジング３２の間に隙間４５が形成されている点である。そしてこの隙間４５から上方に噴出する１次空気６１により、落下してくる粒子６８の一部を上方に吹き飛ばすことができ、そのためにスロートベーン４０の上端面４０ａに到達する粒子６８の量が軽減される。

本実施形態の場合、前記第１実施形態に比べて、ハウジング３２に固定される傾斜部４３ｂが無くなる分だけ部品点数が少なくなり、組み立てが容易になるなどの利点を有している。

（第３実施形態）
図３は、本発明の第３実施形態に係る竪型粉砕装置のスロート部付近の断面図である。
本実施形態では、傾斜部４３と、水平部４４と、スロート外周壁４２を一体に構成した一体構成物４６がハウジング３２に固定される。一方、スロート内周壁４１とスロートベーン４０が粉砕テーブル２に固定されている。従って図３に示すように、回転するスロート内周壁４１と固定されているスロート外周壁４２の間の環状流路内に隙間４５が形成され、隙間４５は環状流路の一部となる。

この構成によれば、隙間４５を広くしても環状流路を流れる１次空気６１の流量は変わらないので、隙間４５の寸法を広くすることができるという利点がある。

（第４実施形態）
図４は、本発明の第４実施形態に係る竪型粉砕装置のスロート部付近の断面図である。
本実施形態では、傾斜部４３、水平部４４、スロート外周壁４２、スロート内周壁４１ならびにスロートベーン４０を一体に構成した一体構成物４７がハウジング３２に固定された固定式スロートになっている。従って、粉砕テーブル２とスロート内周壁４１の間に隙間４５が形成されている。

このような固定式スロートであっても、図４に示すように、スロート外周壁４２の上端（すなわち、スロートベーン４０の上端面４０ａの外端）と傾斜部４３の間に水平部４４を設けることができる。

本発明の各実施形態によれば、スロートの摩耗が抑制されるので、スロートの耐摩耗寿命を長くすることができる。これにより、スロートの交換頻度が少なくなり、稼働効率の高い竪型粉砕装置を提供することができる。また、耐摩耗寿命を長くすることで、竪型粉砕装置のメンテナンスコストを下げることができる。

さらに本発明では、スロート下方の１次空気ウィンドボックスへ大きな塊が落下するという問題も解消されるため、落下した塊を処理するための付帯設備が不要となる。これにより竪型粉砕装置の製造コストを下げることができる。

本実施形態では石炭を粉砕する竪型粉砕装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば木質チップなどのバイオあるいはセメントなどの他の種類の固体を粉砕する竪型粉砕装置にも適用可能である。

本実施形態では固体を粉砕するのに粉砕ローラを使用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば粉砕ボールなどの他の粉砕子を使用する竪型粉砕装置にも適用可能である。

２：粉砕テーブル、
３：粉砕ローラ、
４：スロート、
３０：１次空気ダクト、
３１：１次空気ウィンドボックス、
３２：ハウジング、
４０：スロートベーン、
４０ａ：スロートベーンの上端面、
４１：スロート内周壁、
４２：スロート外周壁、
４３：傾斜部、
４３ａ：内側傾斜部、
４３ｂ：外側傾斜部、
４４：水平部、
４５：隙間、
４６，４７：一体構造物、
６１：１次空気、
６２：粒子群、
６５：淀み部、
Ｂ：粉砕部、
Ｃ：分級部。

Claims (7)

1. ハウジングと、そのハウジングの内側に回転可能に設置された粉砕テーブルと、その粉砕テーブルの上に配置された粉砕子と、前記ハウジングと粉砕テーブルの間に配置されたスロートと、そのスロートの下部に設置されたウィンドボックスと、そのウィンドボックスに粉砕粒子搬送用気体を供給する搬送用気体供給手段を備えて、
   前記スロートは、スロート内周壁とスロート外周壁で囲まれた環状流路を有し、その環状流路は周方向に所定の間隔をおいて多数のスロートベーンによって区切られた構成になっており、
   前記粉砕テーブルと粉砕子との噛み込みによって固体原料を粉砕して粉砕粒子を生成し、前記搬送用気体供給手段から前記ウィンドボックスに供給した搬送用気体を前記スロートを通して前記粉砕テーブルの外周部に噴出して、前記粉砕粒子を粉砕テーブルの上方に搬送する竪型粉砕装置において、
   前記ハウジングの内周壁面から前記スロート外周壁の上端側に向かって斜め下方に延びる傾斜部と、その傾斜部の下端から連続して前記スロート外周壁の上端に延びる水平部とを、前記ハウジングとスロートの間の全周に設け、
   前記スロートベーンの上端面と前記水平部の上面を同じ高さにしたことを特徴とする竪型粉砕装置。
2. 請求項１に記載の竪型粉砕装置において、
   前記スロートベーンの上端面を水平面で構成したことを特徴とする竪型粉砕装置。
3. 請求項１または２に記載の竪型粉砕装置において、
   前記傾斜部と、前記水平部と、前記スロートが一体の構造物で構成されて、その一体構造物が前記粉砕テーブルの外周部に取り付けられて前記粉砕テーブルと一緒に回転し、
   前記ハウジングと前記傾斜部の間に隙間が形成され、その隙間から前記搬送用気体の一部が前記粉砕テーブルの上方に噴出する構成になっていることを特徴とする竪型粉砕装置。
4. 請求項１または２に記載の竪型粉砕装置において、
   前記傾斜部が、内側傾斜部と、その内側傾斜部の径方向外側に配置される外側傾斜部に分割されて、前記内側傾斜部と前記水平部と前記スロートが前記粉砕テーブルの外周部に取り付けられて前記粉砕テーブルと一緒に回転し、前記外側傾斜部が前記ハウジングの内周壁面に取り付けられて、
   前記内側傾斜部と前記外側傾斜部の間に隙間が形成され、その隙間から前記搬送用気体の一部が前記粉砕テーブルの上方に噴出する構成になっていることを特徴とする竪型粉砕装置。
5. 請求項４に記載の竪型粉砕装置において、
   前記内側傾斜部の傾斜角度と、前記外側傾斜部の傾斜角度がほぼ同じであることを特徴とする竪型粉砕装置。
6. 請求項１または２に記載の竪型粉砕装置において、
   前記傾斜部と、前記水平部と、前記スロート外周壁が一体の構造物で構成されて、その一体構造物が前記ハウジングの内周壁面に取り付けられて、
   前記スロート内周壁と前記スロートベーンが粉砕テーブルの外周部に取り付けられて前記粉砕テーブルと一緒に回転し、
   前記スロート外周壁と前記スロートベーンの間の隙間が、前記スロート内周壁と前記スロート外周壁の間の前記環状流路内に形成されていることを特徴とする竪型粉砕装置。
7. 請求項１または２に記載の竪型粉砕装置において、
   前記傾斜部と、前記水平部と、前記スロートが一体の構造物で構成されて、その一体構造物が前記ハウジングの内周面に取り付けられて、
   前記スロートと前記粉砕テーブルの間に隙間が形成されていることを特徴とする竪型粉砕装置。

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