JP2013193349A - インクジェット記録装置およびインクジェット記録方法 - Google Patents

Abstract

【課題】画像の光沢性を向上させることができるインクジェット記録装置を提供する。
【解決手段】活性光線を照射する照射部３２、３４と、活性光線により硬化するインクをインクジェットにより吐出し画像を形成する画像形成部２４と、を内包するキャリッジ３０を備え、キャリッジ３０は、記録媒体１２の搬送方向と直交する方向に沿って双方向に走査する走査手段と、を有し、照射部は、キャリッジ３０の走査方向における画像形成部の両側に設けられた仮硬化照射手段３２と、記録媒体１２の搬送方向の下流側に設けられた本硬化照射手段３４と、を有し、キャリッジ３０の走査方向の進行方向に対して、前側の仮硬化照射手段３２を点灯し、後側の仮硬化照射手段３２を消灯し、打滴を行う制御部を有するインクジェット記録装置、およびインクジェット記録方法である。
【選択図】図８

Description

本発明はインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法に係り、紫外線などの活性光線の照射により硬化するインクを用いたインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法に関する。

従来より、記録媒体の記録面に対し、インクジェットヘッドからインクを吐出し、記録媒体への画像形成が行われている。このようなインクジェット記録装置による画像形成の分野では、紫外線に対して所定の感度を有する光開始剤が含有された紫外線硬化型インクを用い、記録媒体に着弾した紫外線硬化型インクに紫外線を照射することで硬化させ、記録媒体に定着させる方式の記録装置の開発が行われている。

紫外線硬化型インクが適用されるインクジェット記録装置では、インクジェットヘッドが搭載されるキャリッジに紫外線照射用の光源を搭載し、紫外線光源をインクジェットヘッドに追従して走査させ、媒体に着弾した直後のインク液滴に紫外線を照射して、インク液滴の位置ずれを回避している。

紫外線硬化型インクを紫外線照射により硬化させるために、高感度なインクとする必要があるが、感度が高いために着弾したインク液滴の凹凸形状が顕著となり、打滴されたインクの凹凸形状が生じた状態でインクが硬化していた。そのため、画像の光沢感が低下するという問題があった。

このような問題を解決するため、例えば、下記の特許文献１には、仮硬化（ピニング）用照射部と本硬化用照射部とを備えたインクジェットプリンタの構成が開示されており、高光沢印刷モード時に低照射量で仮硬化を行なうことによりインクの平滑化を促進し、グロス調の画像を得ることが記載されている。特許文献２には、クリアインクの吐出後、ある程度の時間が経過し表面が滑らかになった後に、紫外線を照射することにより光沢感を高めることが記載されている。

特開２０１１−７３３３０号公報 国際公開第０９／１４８０７４号パンフレット

しかしながら、高感度なインクを使用することで、より凹凸形状が顕著となっていた。そのため、特許文献１、２に記載されている装置、方法では光沢感が十分ではなかった。また、特許文献１には、ＵＶ照射光量とキャリッジ走査の速度を制御することで、クリアインクのレベリングの程度により光沢度の変化が記載されており、カラーインクをレベリングさせることについては、記載されていなかった。また、特許文献２についても、インクの吐出後、紫外線照射までのクリアインクがレベリングする時間を十分に確保することが記載されているのみであり、カラーインクをレベリングさせることについては、記載されていなかった。したがって、カラーインクについては、インクのレベリングを行うことができず、皺が発生し、光沢感が無くなっていた。また、特許文献１に記載されている装置では、仮硬化（ピニング）の照度を低くすることで、光沢アップを行うことが記載されているが、インクの着弾からＵＶ照射まで所定時間保つことは記載されていなかった。

本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、カラーインクにおいて、ＵＶ照射までの時間と照度の関係により、打滴されたインク表面に発生する皺の生成を抑制することにより、光沢感を向上させることを目的とする。

本発明は前記目的を達成するために、活性光線を照射する照射部と、活性光線により硬化するインクをインクジェットにより吐出し画像を形成する画像形成部と、を内包するキャリッジを備え、キャリッジは、記録媒体の搬送方向と直交する方向に沿って双方向に走査する走査手段と、を有し、照射部は、キャリッジの走査方向における画像形成部の両側に設けられた仮硬化照射手段と、記録媒体の搬送方向の下流側に設けられた本硬化照射手段と、を有し、キャリッジの走査方向の進行方向に対して、前側の仮硬化照射手段を点灯し、後側の仮硬化照射手段を消灯し、打滴を行う制御部を有するインクジェット記録装置を提供する。

本発明によれば、キャリッジの走査方向の進行方向に対して、後側の仮硬化照射手段を消灯することにより、打滴直後のインクの仮硬化を行わず、打滴を行う。インクの仮硬化は、打滴時と反対方向のキャリッジの走査時に、キャリッジの走査方向の進行方向に対して前側の仮硬化照射手段により行なう。したがって、打滴から仮硬化までの時間を長くすることができるので、打滴から仮硬化までの間に、打滴したインクをレベリング化させることができる。よって、画像表面の凹凸皺の形成を減らすことができるので、反射し易い滑らかな表面を形成することができ、光沢性を向上させることができる。

なお、「キャリッジの走査方向の進行方向に対して、前側の仮硬化手段」とは、画像形成部に先行する仮硬化手段のことであり、「キャリッジの走査方向の進行方向に対して、後側の仮硬化手段」とは、画像形成部に後続する仮硬化手段のことである。キャリッジは双方向に走査可能であるため、進行方向により前側、後側の仮硬化手段が異なる。

本発明の他の態様に係るインクジェット記録装置は、インクの打滴後から仮硬化照射手段による照射を０．１秒以上３秒以下の範囲で行なうことが好ましい。

本発明の他の態様に係るインクジェット記録装置によれば、打滴後から仮硬化までの時間を上記範囲とすることにより、光沢性の向上させた画像を形成することができる。仮硬化までの時間が上記範囲より長いとバンディングムラ（スワス幅に対応する周期で発生する濃度ムラ、または、光沢ムラ）が発生し易くなる。

本発明の他の態様に係るインクジェット記録装置は、インクはカラーインクであることが好ましい。

本発明の他の態様に係るインクジェット記録装置によれば、カラーインクを使用した場合においても形成された画像の皺の発生を抑制することができるので、カラーインクに対して好適に用いることができる。なお、「カラーインク」とは、ホワイトインク、クリアインク以外のインクのことをいう。

本発明の他の態様に係るインクジェット記録装置は、インクは、成分Ａとしてラジカル重合性化合物、成分Ｂとしてラジカル重合開始剤、及び成分Ｃとして着色剤を含有し、成分Ａは、成分Ａ‐１として単官能ラジカル重合性化合物、及び成分Ａ‐２として多官能ラジカル重合性化合物を含有し、成分Ａ‐１は、成分Ａ‐１‐１としてＮ‐ビニル化合物、及び成分Ａ‐１‐２として次式（Ｉ）で表される化合物を含有し、成分Ａ‐１の含有量は、成分Ａの総重量に対し５０重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、成分Ａ‐１‐１の含有量は、成分Ａ‐１の総重量に対し１０重量パーセント以上４０重量パーセント以下であり、成分Ａ‐１‐２の含有量は、成分Ａ‐１の総重量に対し５重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、成分Ａ‐２は、次式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも２種含有するとともに、成分Ａ‐２の含有量は、成分Ａの総重量に対して０．１重量パーセント以上２５重量パーセント以下であることが好ましい。

（式（Ｉ）中、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ^１は単結合、又は、二価の連結基を表す。）

（式（ＩＩ）中、Ｒ^１１はそれぞれ独立に水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ^１２は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ^１３はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ^２は単結合、又は二価の連結基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０から５の整数を表す。）
本発明の他の態様に係るインクジェット記録装置によれば、上記記載のインク組成物を用いて画像を形成することで、より光沢性を向上させることができる。

本発明の他の態様に係るインクジェット記録装置は、キャリッジの走査方向の移動距離が、記録媒体の幅と等しいことが好ましい。

本発明の他の態様に係るインクジェット記録装置によれば、キャリッジの移動距離を記録媒体の幅と等しい距離とすることで、打滴から仮硬化までの所定の時間を確保することができる。

本発明の他の態様に係るインクジェット記録装置は、キャリッジの走査方向の移動距離が、走査手段により移動可能な距離の端から端までであることが好ましい。

本発明の他の態様に係るインクジェット記録装置によれば、キャリッジの移動距離を走査手段により移動可能な距離の最大とすることで、打滴から仮硬化までの時間を、さらに長くすることができるので、より打滴後のインクのレベリングが進んだ状態で仮硬化を行なうことができるので、光沢性をより向上させることができる。

本発明の他の態様に係るインクジェット記録装置は、インクの打滴が、キャリッジの移動の双方向において行われることが好ましい。

本発明の他の態様に係るインクジェット記録装置によれば、キャリッジの移動の双方向において、インクの打滴を行うことができるので、双方向によるインクの打滴に対して、インクのレベリング化を行うことができる。

本発明の他の態様に係るインクジェット記録装置は、インクの打滴が、キャリッジの移動の一方の移動の場合のみ行われることが好ましい。

本発明の他の態様に係るインクジェット記録装置によれば、インクの打滴を、キャリッジを一方向に移動させる場合のみにおいても、インクのレベリング化を行うことができる。

本発明は前記目的を達成するために、記録媒体を搬送する記録媒体搬送工程と、活性光線を照射する照射部と、活性光線により硬化するインクをインクジェットにより吐出し画像を形成する画像形成部と、を内包するキャリッジを、記録媒体の搬送方向と直交する方向に沿って走査するキャリッジ走査工程と、を有し、キャリッジ走査工程は、双方向に走査可能であり、キャリッジ走査工程中に、インクジェットによりインクを吐出させるインク吐出工程と、キャリッジの走査方向における画像形成部の両側に設けられた仮硬化手段を、走査方向の進行方向に対して、前側の仮硬化手段の点灯、および、後側の仮硬化手段の消灯の制御を行なう仮硬化手段変更工程と、インク吐出工程のキャリッジの走査方向と反対方向への走査時に、記録媒体上に付着したインク滴を不完全に硬化させる程度の活性光線を照射する仮硬化工程と、仮硬化工程によって露光されたインク滴に対して追加露光を行い、インク滴を本硬化させる活性光線を照射する本硬化工程と、を有するインクジェット記録方法を提供する。

本発明によれば、上記記載のインクジェット記録装置と同様の効果を得ることができる。

本発明のインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法によれば、紫外線などの活性光線の照射までの時間と照度を制御することにより、打滴されたインク表面に発生する皺の生成を抑制することができるので、形成された画像の光沢感を向上させることができる。

本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の外観斜視図である。 図１に示すインクジェット記録装置の用紙搬送路を模式的に示す説明図である。 図１に示すインクジェットヘッドの構成例を示す平面透視図である。 インクジェットのノズル配置を示すインク吐出面の平面図である。 インクジェットヘッドの立体構造を示す断面図である。 図１に示すインクジェット記録装置のインク供給系の構成を示すブロック図である。 図１に示すインクジェット記録装置の制御系の要部構成を示すブロック図である。 キャリッジを記録媒体の幅で移動させた際のインク打滴から仮硬化までの時間を説明する図である。 キャリッジを記録媒体の幅で移動させた際のインク打滴から仮硬化までの時間を説明する図である。 キャリッジを移動可能な幅で移動させた際のインク打滴から仮硬化までの時間を説明する図である。 片方向印字の場合の網点（％）と光沢度（％）の関係を示すグラフ図である。 双方向印字において、進行方向の後側の照度を前側の照度の４２％に低下させた場合の網点（％）と光沢度（％）の関係を示すグラフ図である。 両方向印字において、キャリッジを記録媒体の幅で移動させた場合の網点（％）と光沢度（％）の関係を示すグラフ図である。 両方向印字において、キャリッジを移動可能な範囲の幅で移動させた場合の網点（％）と光沢度（％）の関係を示すグラフ図である。 画像形成後のレーザー顕微画像である。 図１５に示すレーザー顕微画像のフーリエ変換画像である。

以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。

［インクジェット記録装置の全体構成］
図１は、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の外観斜視図である。このインクジェット記録装置１０は、放射線（活性光線）硬化型インク（ＵＶ硬化インク）を用いて記録媒体１２上にカラー画像を形成するワイドフォーマットプリンタである。ワイドフォーマットプリンタは、大型ポスターや商業用壁面広告など、広い描画範囲を記録するのに好適な装置である。ここでは、Ａ３ノビ以上に対応するものを「ワイドフォーマット」と呼ぶ。

インクジェット記録装置１０は、装置本体２０と、この装置本体２０を支持する支持脚２２と、を備えている。装置本体２０には、記録媒体（メディア）１２に向けてインクを吐出するドロップオンデマンド型のインクジェットヘッド２４と、記録媒体１２を支持するプラテン２６と、ヘッド移動手段（走査手段）としてのガイド機構２８及びキャリッジ３０が設けられている。

ガイド機構２８は、プラテン２６の上方において、記録媒体１２の搬送方向（Ｘ方向）に直交し且つプラテン２６の媒体支持面と平行な走査方向（Ｙ方向）に沿って延在するように配置されている。キャリッジ３０は、ガイド機構２８に沿ってＹ方向に往復移動可能に支持されている。キャリッジ３０には、インクジェットヘッド２４が搭載されるとともに、記録媒体１２上のインクに紫外線などの活性光線を照射する仮硬化光源（ピニング光源）３２Ａ、３２Ｂと、本硬化光源（キュアリング光源）３４Ａ、３４Ｂとが搭載されている。

仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂは、インクジェットヘッド２４から吐出されたインク滴が記録媒体１２に着弾した後に、隣接液滴同士が合一化しない程度にインクを仮硬化させるための紫外線などの活性光線を照射する光源である。仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂから紫外線などの活性光線が照射されたインクは、着弾干渉を回避するものの、ドット展開がされる（十分に広がることができる）程度に仮硬化する。

本硬化光源３４Ａ、３４Ｂは、仮硬化後に追加露光を行い、最終的にインクを完全に硬化（本硬化）させるための紫外線などの活性光線を照射する光源である。本硬化光源３４Ａ、３４Ｂは、記録媒体１２上のインクに仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂから紫外線などの活性光線を照射した後の追加露光を行い、最終的にインクを完全に硬化（本硬化）させるための紫外線などの活性光線を照射する光源である。

キャリッジ３０上に配置されたインクジェットヘッド２４、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ、３４Ｂは、ガイド機構２８に沿ってキャリッジ３０とともに一体的に（一緒に）移動する。キャリッジ３０の往復移動方向（Ｙ方向）が「主走査方向」、記録媒体１２の搬送方向（Ｘ方向）が「副走査方向」に相当する。

記録媒体１２には、紙、不織布、塩化ビニル、合成化学繊維、ポリエチレン、ポリエステル、ターポリンなど、材質を問わず、また、浸透性媒体、非浸透性媒体を問わず、様々な媒体を用いることができる。記録媒体１２は、装置の背面側からロール紙状態（図２参照）で給紙され、印字後は装置正面側の巻き取りローラ（図１中不図示、図２の符号４４）で巻き取られる。プラテン２６上に搬送された記録媒体１２に対して、インクジェットヘッド２４からインク滴が吐出され、記録媒体１２上に付着したインク滴に対して仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂから紫外線などの活性光線が照射される。

図１において、装置本体２０の正面に向かって左側の前面に、インクカートリッジ３６の取り付け部３８が設けられている。インクカートリッジ３６は、放射線（活性光線）硬化型インクを貯留する交換自在なインク供給源（インクタンク）である。インクカートリッジ３６は、本例のインクジェット記録装置１０で使用される各色インクに対応して設けられている。色別の各インクカートリッジ３６は、それぞれ独立に形成された不図示のインク供給経路によってインクジェットヘッド２４に接続される。各色のインク残量が少なくなった場合にインクカートリッジ３６の交換が行われる。

また、図示を省略するが、装置本体２０の正面に向かって右側には、インクジェットヘッド２４のメンテナンス部が設けられている。該メンテナンス部は、非印字時におけるインクジェットヘッド２４を保湿するためのキャップと、インクジェットヘッド２４のノズル面（インク吐出面）を清掃するための払拭部材（ブレード、ウエブ等）が設けられている。インクジェットヘッド２４のノズル面をキャッピングするキャップは、メンテナンスのためにノズルから吐出されたインク滴を受けるためのインク受けが設けられている。

〔記録媒体搬送路の説明〕
図２は、インクジェット記録装置１０における記録媒体搬送路を模式的に示す説明図である。図２に示すように、プラテン２６は逆樋状に形成され、その上面が記録媒体１２の支持面（媒体支持面）となる。プラテン２６の近傍における記録媒体搬送方向（Ｘ方向）の上流側には、記録媒体１２を間欠搬送するための記録媒体搬送手段である一対のニップローラ４０が配設される。このニップローラ４０は記録媒体１２をプラテン２６上で記録媒体搬送方向へ移動させる。

ロール・ツー・ロール方式の媒体搬送手段を構成する供給側のロール（送り出し供給ロール）４２から送り出された記録媒体１２は、印字部の入り口（プラテン２６の記録媒体搬送方向の上流側）に設けられた一対のニップローラ４０によって、記録媒体搬送方向に間欠搬送される。インクジェットヘッド２４の直下の印字部に到達した記録媒体１２は、インクジェットヘッド２４により印字が実行され、印字後に巻き取りロール４４に巻き取られる。印字部の記録媒体搬送方向の下流側には、記録媒体１２のガイド４６が設けられている。

印字部においてインクジェットヘッド２４と対向する位置にあるプラテン２６の裏面（記録媒体１２を支持する面と反対側の面）には、印字中の記録媒体１２の温度を調整するための温調部５０が設けられている。印字時の記録媒体１２が所定の温度となるように調整されると、記録媒体１２に着弾したインク液滴の粘度や、表面張力等の物性値が所望の値になり、所望のドット径を得ることが可能となる。なお、必要に応じて、温調部５０の上流側にプレ温調部５２を設けてもよいし、温調部５０の下流側にアフター温調部５４を設けてもよい。

〔画像形成部の構成〕
図３は、キャリッジ３０上に配置されるインクジェットヘッド２４と仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの配置形態の例を示す平面透視図である。

インクジェットヘッド２４には、ホワイト（白）インク（Ｗ）（ＣＬ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、クリア（透明）インクの各色のインクごとに、それぞれ色のインクを吐出するためのノズル列６１Ｗ、６１Ｍ、６１Ｌｍ、６１Ｃ、６１Ｌｃ、６１Ｙ、６１Ｋ、６１ＣＬが設けられている。図３ではノズル列を点線により図示し、ノズルの個別の図示は省略されている。また、以下の説明では、ノズル列６１Ｗ、６１Ｍ、６１Ｌｍ、６１Ｃ、６１Ｌｃ、６１Ｙ、６１Ｋ、６１ＣＬを総称して符号６１を付してノズル列を表すことがある。

インク色の種類（色数）や色の組合せについては本実施形態に限定されない。例えば、Ｌｃ、Ｌｍのノズル列を省略する形態、ＣＬやＷのノズル列のいずれか一方を省略する形態、メタルインクのノズル列を追加する形態、Ｗのノズル列に代わりメタルインクのノズル列を具備する形態、特別色のインクを吐出するノズル列を追加する形態などが可能である。また、色別のノズル列の配置順序も特に限定はない。ただし、複数のインク種のうち活性光線に対する硬化感度の低いインクを仮硬化光源３２Ａ又は仮硬化光源３２Ｂに近い側に配置する構成が好ましい。

色別のノズル列６１ごとにヘッドモジュールを構成し、これらを並べることによって、カラー描画が可能なインクジェットヘッド２４を構成することができる。例えば、イエローインクを吐出するノズル列６１Ｙを有するヘッドモジュール２４Ｙと、マゼンタインクを吐出するノズル列６１Ｍを有するヘッドモジュール２４Ｍと、シアンインクを吐出するノズル列６１Ｃを有するヘッドモジュール２４Ｃと、黒インクを吐出するノズル列６１Ｋを有するヘッドモジュール２４Ｋと、Ｌｃ、Ｌｍ、ＣＬ、Ｗの各色のインクを吐出するノズル列６１Ｌｃ、６１Ｌｍ、６１ＣＬ、６１Ｗをそれぞれ有する各ヘッドモジュール２４Ｌｃ、２４Ｌｍ、２４ＣＬ、２４Ｗと、をキャリッジ３０の往復移動方向（主走査方向、Ｙ方向）に沿って並ぶように等間隔に配置する態様も可能である。色別のヘッドモジュール２４Ｍ、２４Ｌｍ、２４Ｃ、２４Ｌｃ、２４Ｙ、２４Ｋのモジュール群（ヘッド群）を「インクジェットヘッド」と解釈してもよいし、各モジュールをそれぞれ「インクジェットヘッド」と解釈することも可能である。或いはまた、１つのインクジェットヘッド２４の内部で色別にインク流路を分けて形成し、１ヘッドで複数色のインクを吐出するノズル列を備える構成も可能である。

各ノズル列６１は、複数個のノズルが一定の間隔で記録媒体搬送方向（副走査方向、Ｘ方向）に沿って１列に（直線的に）並んだものとなっている。本例のインクジェットヘッド２４は、各ノズル列６１を構成するノズルの配置ピッチ（ノズルピッチ）が２５４マイクロメートル（１００ｄｐｉ）、１列のノズル列６１を構成するノズルの数は２５６ノズル、ノズル列６１の全長Ｌｗ（ノズル列の全長）は約６５ミリメートル（２５４マイクロメートル×２５５＝６４．８ミリメートル）である。また、吐出周波数は１５ｋＨｚであり、駆動波形の変更によって１０ピコリットル、２０ピコリットル、３０ピコリットルの３種類の吐出液滴量を打ち分けることができる。

詳細は後述するが、本例に示すインクジェット記録装置１０の画像記録には、マルチパス方式が適用される。また、マルチパス方式の画像記録に対応して、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ及び本仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂの露光制御が行われる。

〔インクジェットヘッドの構造〕
図４（ａ）は、インクジェットヘッド２４のノズル配置を示す平面透視図であり、一色分のノズル列６１が一つのヘッドモジュール２４を構成する形態として図示されている。同図に示すように、一色分のノズル列６１は、副走査方向に沿って一列にノズル７０が配置されている。各ノズル７０は吐出させるインクが収容される圧力室７２（破線により図示）と連通している。なお、図４（ｂ）に示すように、ノズル７０を二列の千鳥配置させる態様も可能である。

図５は、インクジェットヘッド２４の立体構造を示す断面図であり、１ノズル分（１吐出素子分）の構造が図示されている。本例に適用されるインクジェットヘッド２４のインク吐出方式としては、圧電素子（ピエゾアクチュエータ）の変形によってインク滴を飛ばす方式（ピエゾジェット方式）が採用されている。放射線（活性光線）硬化型インクは、一般に溶剤インクと比べて高粘度であるため、吐出力が比較的大きなピエゾジェット方式が有利である。

なお、圧力室７２内のインクを加熱するためのヒータを備え、インクの膜沸騰現象を利用してノズル７０からインクを吐出させるサーマル方式を適用することも可能である。

圧力室７２は、ノズル流路７１を介してノズル７０と連通するととともに、供給口（供給絞り）７４を介して共通流路７６と連通される。共通流路７６は、一色分のノズル列６１（図３参照）を構成するノズル７０のそれぞれに対応する圧力室７２と連通して、各圧力室７２に対してインクを供給している。

圧力室７２の天井面を構成する振動板７８は、圧力室７２の外側面の圧力室７２に対応する位置に圧電素子８０が設けられている。圧電素子８０は、上部電極８２と下部電極８４との間に圧電体がはさまれた構造を有しており、上部電極８２と下部電極８４との間に駆動電圧が供給されるとひずみ変形が生じ、振動板７８を変形させる。

すなわち、画像データに応じて圧電素子８０へ駆動電圧を供給すると、振動板７８が変形して圧力室７２の体積を収縮させ、圧力室７２の体積減少に対応する量のインクがノズル７０から吐出される。圧電素子８０への駆動電圧の供給を停止させると、圧電素子８０のひずみ変形が復元されるとともに圧力室７２が元の形状に復元され、供給口７４を介して共通流路７６から圧力室７２へインクが充填される。

インクジェットヘッド２４はノズルプレート７０Ａのインク吐出面７０Ｂが親液性を有している。親液処理の方法として、ノズルプレート７０Ａのインク吐出面７０Ｂの少なくとも一部に非撥インク性の層を１層以上形成する方法が挙げられる。

具体的には、インク吐出面７０Ｂの少なくとも一部に、金、ステンレス、鉄、チタン、タンタル、プラチナ、ロジウム、ニッケル、クロム、酸化ケイ素、窒化ケイ素及び窒化アルミニウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種により形成された層を備えることが好ましく、金、ステンレス、鉄、チタン、酸化ケイ素、窒化ケイ素、窒化アルミニウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種により形成された層を備えることがより好ましく、金、ステンレス及び酸化ケイ素よりなる群から選ばれた少なくとも１種により形成された層を備えることが更に好ましく、酸化ケイ素により形成された層を備えることも好ましい。

親液処理方法としては、公知の方法を用いることができ、限定されないが、例えば（１）シリコン製のノズルプレートの表面を熱酸化して酸化ケイ素膜を形成する方法、（２）シリコンやシリコン以外の酸化膜を酸化的に形成する方法、若しくは、スパッタリングにより形成する方法、（３）金属膜を形成する方法、が挙げられる。これらの方法の詳細については、米国特許出願公開第２０１０／０１４１７０９号明細書を参照することができる。

〔インク供給系の説明〕
図６は、インクジェット記録装置１０のインク供給系の構成を示すブロック図である。同図に示すように、インクカートリッジ３６に収容されているインクは、供給ポンプ９０によって吸引され、サブタンク９２を介してインクジェットヘッド２４に送られる。サブタンク９２には、内部のインクの圧力を調整するための圧力調整部９４が設けられている。

圧力調整部９４は、バルブ９６を介してサブタンク９２と連通される加減圧用ポンプ９７と、バルブ９６と加減圧用ポンプ９７との間に設けられる圧力計９８と、を具備している。

通常の印字時は、加減圧用ポンプ９７がサブタンク９２内のインクを吸引する方向に動作し、サブタンク９２の内部圧力及びインクジェットヘッド２４の内部圧力が負圧に維持される。一方、インクジェットヘッド２４のメンテナンス時は、加減圧用ポンプ７７がサブタンク９２内のインクを加圧する方向に動作し、サブタンク９２の内部及びインクジェットヘッド２４の内部が強制的に加圧され、インクジェットヘッド２４内のインクがノズルを介して排出される。インクジェットヘッド２４から強制的に排出されたインクは、上述したキャップ（図示せず）のインク受けに収容される。

本例に示すインクジェット記録装置１０は、図６に図示したインク供給系において、インクの温度が一定範囲内に保たれるように調整される。インクの温度を一定に保つための構成例として、サブタンク９２内のインクの温度や、サブタンク９２からインクジェットヘッド２４へインクを供給するインク流路に温度センサ及びヒータを備え、温度センサの検出結果に基づきヒータを動作させる態様が挙げられる。

また、インクカートリッジ３６からインクジェットヘッド２４の間のインクが通過する部分を断熱材で覆い、外部の温度変化の影響を受けないように構成する態様も好ましい。さらに、インクジェットヘッド２４の内部にヒータを備え、インクジェットヘッド２４の内部で温度管理をする態様も好ましい。

本例に示すインクジェット記録装置では、２５℃におけるインク粘度が５０ミリパスカル・秒以下となるように調整され、吐出の安定性が確保さている。例えば、インク粘度が３ミリパスカル・秒から１５ミリパスカル・秒となるように、インクが２５℃から８０℃に加熱される。より好ましくは、インク粘度が３ミリパスカル・秒から１３ミリパスカル・秒になるように２５〜５０℃に加熱される。

本発明に適用される放射線（活性光線）硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インク組成物で使用される水性インク組成物より粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。

よって、インクの温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。なお、インクの温度は、次に説明する制御系によって管理される。

〔制御系の構成〕
図７は、インクジェット記録装置１０の制御系の要部構成を示すブロック図である。同図に示すように、インクジェット記録装置１０は、制御手段としての制御装置１０２が設けられている。

制御装置１０２としては、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）を備えたコンピュータ等を用いることができる。制御装置１０２は、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。制御装置１０２には、記録媒体搬送制御部１０４、キャリッジ駆動制御部１０６、光源制御部１０８、画像処理部１１０、吐出制御部１１２が含まれる。これらの各部は、ハードウエア回路又はソフトウエア、若しくはこれらの組合せによって実現される。

記録媒体搬送制御部１０４は、記録媒体１２（図１参照）の搬送を行うための搬送駆動部１１４を制御する。搬送駆動部１１４は、図２に示すニップローラ４０を駆動する駆動用モータ、及びその駆動回路が含まれる。プラテン２６（図１参照）上に搬送された記録媒体１２は、インクジェットヘッド２４による主走査方向の往復走査（印刷パスの動き）に合わせて、副走査方向へ間欠送りされる。

図７に示すキャリッジ駆動制御部１０６は、キャリッジ３０（図１参照）を主走査方向に移動させるための主走査駆動部１１６を制御する。主走査駆動部１１６は、キャリッジ３０の移動機構に連結される駆動用モータ、及びその制御回路が含まれる。光源制御部１０８は、ＬＥＤ駆動回路１１８を介して仮硬化光源３２Ａ、３２ＢのＵＶ‐ＬＥＤ素子（図７中不図示）の発光を制御するとともに、ＬＥＤ駆動回路１１９を介して本硬化光源３４Ａ、３４ＢのＵＶ‐ＬＥＤ素子の発光を制御する制御手段である。また、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂの消灯、点灯の制御を行う。仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂの消灯、点灯は、キャリッジ３０の走査方向の進行方向に対して後側の仮硬化光源を消灯し、前側を点灯するように制御を行う。したがって、キャリッジ３０の往復走査において、往路と復路で仮硬化光源の消灯、点灯が逆になるように制御される。

制御装置１０２は、操作パネル等の入力装置１２０、表示装置１２２が接続されている。入力装置１２０は、手動による外部操作信号を制御装置１０２へ入力する手段であり、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、操作ボタンなど各種形態を採用しうる。表示装置１２２には、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴなど、各種形態を採用し得る。オペレータは、入力装置１２０を操作することにより、作画モードの選択、印刷条件の入力や付属情報の入力・編集などを行うことができ、入力内容や検索結果等の各種情報は、表示装置１２２の表示を通じて確認することができる。

また、インクジェット記録装置１０には、各種情報を格納しておく情報記憶部１２４と、印刷用の画像データを取り込むための画像入力インターフェース１２６が設けられている。画像入力インターフェースには、シリアルインターフェースを適用してもよいし、パラレルインターフェースを適用してもよい。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。

画像入力インターフェース１２６を介して入力された画像データは、画像処理部１１０にて印刷用のデータ（ドットデータ）に変換される。ドットデータは、一般に、多階調の画像データに対して色変換処理、ハーフトーン処理を行って生成される。色変換処理は、ｓＲＧＢなどで表現された画像データ（例えば、ＲＧＢ各色について８ビットの画像データ）をインクジェット記録装置１０で使用するインク各色の色データに変換する処理である。

ハーフトーン処理は、色変換処理により生成された各色の色データに対して、誤差拡散法や閾値マトリクス等の処理で各色のドットデータに変換する処理である。ハーフトーン処理の手段としては、誤差拡散法、ディザ法、閾値マトリクス法、濃度パターン法など、各種公知の手段を適用できる。ハーフトーン処理は、一般にＭ値（Ｍ≧３）の階調画像データをＮ値（Ｎ＜Ｍ）の階調画像データに変換する。最も簡単な例では、二値（ドットのオンオフ）のドット画像データに変換するが、ハーフトーン処理において、ドットサイズの種類（例えば、大ドット、中ドット、小ドットなどの３種類）に対応した多値の量子化を行うことも可能である。

こうして得られた二値又は多値の画像データ（ドットデータ）は、各ノズルの駆動（オン）／非駆動（オフ）、さらに、多値の場合には液滴量（ドットサイズ）を制御するインク吐出データ（打滴制御データ）として利用される。

吐出制御部１１２は、画像処理部１１０において生成されたドットデータに基づいて、ヘッド駆動回路１２８に対する吐出制御信号を生成する。また、吐出制御部１１２は、駆動波形生成部（不図示）を備えている。駆動波形生成部は、インクジェットヘッド２４の各ノズルに対応した吐出エネルギー発生素子（本例では、ピエゾ素子）を駆動するための駆動電圧の電圧波形を生成する手段である。

駆動波形データは、予め情報記憶部１２４に格納されており、必要に応じて使用される駆動波形データが出力される。駆動波形生成部から出力された駆動波形は、ヘッド駆動回路１２８に供給される。なお、駆動波形生成部から出力される信号はデジタル波形データであってもよいし、アナログ電圧信号であってもよい。

ヘッド駆動回路１２８を介してインクジェットヘッド２４の各吐出エネルギー発生素子に対して、共通の駆動電圧が印加され、各ノズルの吐出タイミングに応じて各エネルギー発生素子の個別電極に接続されたスイッチ素子（不図示）のオンオフを切り換えることで、対応するノズルからインクが吐出される。

情報記憶部１２４は、制御装置１０２のＣＰＵが実行するプログラム、及び制御に必要な各種データなどが格納されている。情報記憶部１２４は、作画モードに応じた解像度の設定情報、パス数（スキャンの繰り返し数）、副走査送り量の制御に必要な送り量情報、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの制御情報などが格納されている。

エンコーダ１３０は、主走査駆動部１１６の駆動用モータ、及び搬送駆動部１１４の駆動用モータに取り付けられており、該駆動モータの回転量及び回転速度に応じたパルス信号を出力し、該パルス信号は制御装置１０２に送られる。エンコーダ１３０から出力されたパルス信号に基づいて、キャリッジ３０の位置、及び記録媒体１２（図１参照）の位置が把握される。

センサ１３２は、装置各部に具備されるセンサ類が含まれる。例えば、キャリッジ３０に取り付けられる記録媒体１２の幅を検出するセンサにより、センサ１３２から得られたセンサ信号に基づいて記録媒体１２の幅が把握される。

センサ１３２の他の例として、インクの温度を検出する温度センサ、記録媒体の位置を検出する位置検出センサ、圧力センサなどが挙げられる。例えば、インクの温度を検出する温度センサから得られたインクの温度情報に基づいて、制御装置１０２は不図示のヒータ制御部に対して指令信号を送出し、該ヒータ制御部は制御装置１０２からの指令信号に基づいてヒータの動作を制御する。なお、図７に図示した構成は、適宜変更、追加、削除が可能である。

〔マルチパス印字方式の作画方法の説明〕
次にマルチパス印字方式の作画方法について説明する。インクジェットヘッド２４が主走査方向（図１におけるＹ方向）に移動している時にノズルから打滴が行われる。主走査方向に沿ったヘッド２４の往復移動と、副走査方向（図２におけるＸ方向）への記録媒体の間欠送りの組合せによって記録媒体上に２次元の描画が行われる。

Ｎ回のスキャン（走査）で所望の記録解像度の画像を完成させる場合、１回目、２回目、３回目…、と間欠送りを行い、Ｎ＋１回目に丁度、ヘッド（ノズル列）の長さ分に対応した位置につながるようにする。Ｎ回書きの動作がシームレスにつながるためには、１走査目の副走査位置から「ノズル列長＋１ノズルピッチ」分だけ副走査方向に移動してＮ＋１走査目が行われる。

［仮硬化光源について］
本実施形態においては、記録媒体搬送方向に直交する方向に移動するキャリッジ３０の左右両側に配置された仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂのうち、キャリッジ３０の進行方向の後側を消灯させる。すなわち、キャリッジ３０が、図１において、右から左に画像形成のために移動する場合（往路）、右側の仮硬化光源３２Ｂが消灯した状態で主走査を行なう。キャリッジ３０が、左から右へ移動する場合（復路）、左側の仮硬化光源３２Ａが消灯した状態で主走査を行なう。

また、打滴がキャリッジ３０の右から左への移動（往路）の間にのみ行われる片方向印字においては、右から左に移動する場合、右側の仮硬化光源３２Ｂを消灯させる。左から右への移動（復路）においては、両側の仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂを同じ照度で点灯させておくこともできるし、往路と対称に左側の仮硬化光源３２Ａが消灯されていてもよく、右側の仮硬化光源３２Ｂが消灯されていてもよい。

このように、打滴された直後の仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂを消灯させることで、打滴されたインクに対して仮硬化光源３２Ａ、３２ＢによるＵＶ露光するまでの時間を長くすることができる。これにより、打滴されたインクのレベリングが進行した状態でＵＶ照射し、インクを硬化させることができるので、皺の発生を抑制することができるので、画像全体として光沢感を向上させることができる。

インク打滴後から仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂによる仮硬化までの時間は、約０．１秒〜３秒後に行うことが好ましい。打滴後から仮硬化までの時間は、使用する装置の規格により決定することができる。例えば、図８に示すような規格の場合は、次のように求めることができる。

インクジェットヘッドのノズル列は、正面左からＷ、Ｌｍ、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｌｃ、ＣＬの順に並んでおり、その間隔は２７ｍｍである。仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂと仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂに最も近いカラーインクのノズル列６１までの距離は１００＋２７＝１２７ｍｍであり、最も遠いカラーインクのノズル列６１までの距離は１００＋２７×６＝２６２ｍｍである。左右に仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂを有し、両方とも点灯させている場合、主走査速度は１２７０ｍｍ／ｓまたは１３５５ｍｍ／ｓであるので、打滴直後の仮硬化までの時間は、最短の場合で、１２７／１３５５≒０．１ｓｅｃ後であり、最長の場合は、２６２／１２７０≒０．２１ｓｅｃ後である。

これに対し、本実施形態においては、図８（ａ）に示すように、キャリッジ３０が図８（ａ）の（インクジェット記録装置１０を上から見て）右から左に移動する場合、キャリッジ３０の左側の仮硬化光源３２Ａのみ点灯させて打滴を行う。打滴を記録媒体１２の幅を走査する場合（幅６００、Ａ２サイズ用紙長辺幅）、右から左への移動は、記録媒体の幅（６００ｍｍ）＋［ノズル並び幅ピッチ（２７ｍｍ）×ノズル列数（７個）−1］＋ノズルと仮硬化光源との距離（１２７ｍｍ）＝８８９ｍｍとなる。次に、キャリッジ３０が左から右に移動を開始する。その時、右から左に移動した場合と反対に、キャリッジ３０の走査方向の進行方向に対して前側である仮硬化光源３２Ｂを点灯させ、後側である仮硬化光源３２Ａを消灯させる。図８（ｂ）は図８（ａ）で打滴したインクを仮硬化するために、キャリッジを移動させた図である。図８（ｂ）に示すように、打滴されたインクを仮硬化光源３２Ｂで仮硬化させるためには、記録媒体の幅の長さ（６００ｍｍ）を、キャリッジ３０を移動させることで仮硬化させることができる。したがって、図８に示す、キャッリジの走査距離を記録媒体の幅とする場合には、走査距離は、８８９（ｍｍ）＋６００（ｍｍ）＝１４８９（ｍｍ）となり、打滴後から仮硬化までの時間は、キャリッジの走査速度を速くした場合（１３５５（ｍｍ／ｓ））、１４８９（ｍｍ）／１３５５（ｍｍ／ｓ）≒１．１０ｓとなり、約１．１秒後の照射となる。

図９は、キャリッジ３０を右から左へ移動する際に、記録媒体１２の最も左側で打滴を行い、仮硬化を行なう場合、すなわち、打滴から仮硬化までの時間が最も短い場合を説明する図である。図９（ａ）は、キャリッジ３０を右から左に移動させる際に打滴する位置を示している。キャリッジ３０を右から左に移動させる際は、図８と同様に、進行方向前側の仮硬化光源３２Ａのみ点灯している。図９（ｂ）は、キャリッジ３０を右から左への移動後の位置を示す図である。図９（ｂ）の位置に達した後、キャリッジ３０は左から右方向に移動するため、仮硬化光源３２Ａが消灯し、仮硬化光源３２Ｂが点灯する。したがって、図９（ａ）に示す位置で打滴されたインクは、仮硬化光源３２Ｂが点灯した時点で仮硬化が行なわれるため、ノズルと仮硬化光源との距離（１２７ｍｍ）移動した後、仮硬化される。したがって、仮硬化までの時間は、１２７（ｍｍ）／１３５５（ｍｍ／ｓ）＝≒０．０９ｓとなり、約０．１秒後の照射となる。

このように、図９においては、打滴から仮硬化までの時間は従来とあまり変わらないが、キャリッジ３０が左から右に移動する際に打滴されたインクは、キャリッジ３０が右から左に移動する際に仮硬化されるため、図８で説明した時間が経過した後、仮硬化されることになる。したがって、全体として皺の形成が抑制された表面の滑らかな画像を形成することができるので、光沢性を向上させることができる。

以上のように記録媒体１２をプラテン２６の右端、又は左端に設置して作画した場合は、形成された画像の右と左でのピニングまでの時間差の影響により画像の光沢性の差が視認できる場合がある。そのような場合にはプラテン２６の中央に記録媒体１２を配置することによって影響を軽減することができる。

また、インクの場合、照射までの時間間隔が、ロジカルシークをＯＮ（キャリッジ３０が記録媒体１２の幅を全域走査して照射する）として、インクジェット記録装置１０の記録可能な全幅（１６１０ｍｍ）を主走査して作画する場合を選択することができる。このとき、仮硬化光源までの時間は、右から左への移動距離は、図１０（ａ）に示すように、打滴してから、最大幅（１６１０ｍｍ）＋ノズルと仮硬化光源との距離（１２７ｍｍ）＝１７３７ｍｍとなる。次に、キャリッジ３０の右側の仮硬化光源３２Ｂを点灯、左側の仮硬化光源３２Ａを消灯し、左から右へキャリッジ３０を移動させる。仮硬化光源３２Ｂで仮硬化させるためには、キャリッジ３０を最大幅（１６１０ｍｍ）移動させることで、行うことができる（図１０（ｂ））。したがって、図１０に示すキャリッジ３０を移動可能な最大幅を走査させ、キャリッジの走査速度を遅くして画像形成を行った場合、３３４７／１２７０ｍｍ／ｓ≒２．６４ｓとなり、約２．６秒後の照射となる。このようにして形成された画像は、打滴後からＵＶ照射までに所定の時間が経過しているため、インクのレベリングが進行し、インクの表面に皺が形成されていないため、画像全体として光沢感が向上した画像を形成することができる。

なお、図８〜１０においては、双方向印字の場合で説明したが、キャリッジを右から左に移動させる片方向印字の場合においても、実施することができる。その場合、双方向印字の場合と同様に、キャリッジ３０の走査方向の進行方向に対して後側の仮硬化光源を消灯し、前側の仮硬化光源のみを点灯することで、仮硬化を行なうことができる。また、片方向印字の場合は、左から右へキャリッジが移動する（復路）際、打滴を行わないので、キャリッジ３０の走査方向の進行方向に対して後側の仮硬化光源を点灯し、前側の仮硬化光源を消灯してもよいし、前側、後側の仮硬化光源の両方を点灯してもよい。

本実施形態においては、カラーインクを打滴後、所定時間経過した後、仮硬化を行なうことで、カラーインク表面のレベリング化を行い、表面の皺の形成を抑制し、光沢性を向上させている。したがって、ホワイトインク、クリアインクを使用する場合は、記録媒体の搬送方向に対して、ノズル列６１を２分割し、カラーインク（Ｍ、Ｌｍ、Ｃ、Ｌｃ、Ｙ、Ｋ）のノズル列６１は記録媒体の搬送方向の上流側を、ホワイトインク、クリアインクのノズル列６１Ｗ、６１ＣＬは記録媒体の搬送方向の下流側を使用することで、カラーインクを打滴した後、別のキャリッジの走査時にホワイトインク、または、クリアインクの打滴を行うことができ、カラーインク表面の皺の形成を抑制することができる。また、ホワイトインク、クリアインクを使用しない場合は、カラーインクのノズル列６１の全領域を用いて画像形成を行うことができる。

［従来の装置との比較］
（１）片方向印字の場合
従来のキャリッジ３０の左右両側に配置された仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂの両方を点灯した場合と、本実施形態のようにキャリッジ３０の走査方向の進行方向に対して後側の仮硬化光源を消灯した場合と、で画像を形成して光沢度の比較を行った。画像の形成には、富士フイルム株式会社ワイドフォーマットプリンタ Ａｃｕｉｔｙ ＬＥＤ １６００量産型試作機を用いた。また、光沢度は、ＢＹＫ Ｇａｒｄｎｅｒ社製、光沢度計 マイクロ−トリ−グロスμを用いて６０°入射角の光沢度で比較した。結果を図１１に示す。図１１に示すグラフは、入力画像の網点％（横軸）に対する６０°光沢値％（縦軸）の値である。また、画像解像度６００×５００片方向印字の場合で行った。画像の大きさは主走査（Ｙ）方向５４０ｍｍ×副走査（Ｘ）方向３７５ｍｍであり、これを最大１６１０ｍｍ幅を印字できるプラテンの中央に配置して実験を行った。主走査方向にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｒ、Ｇ、Ｂ、３Ｃ、４Ｃのベタパッチを並べ、副走査方向に網２０％、４０％、６０％、８０％、１００％の画像とした。

従来の画像形成方法（通常）については、キャリッジ３０の左右の仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂの夫々が４ｍＪ／ｃｍ^２の光量としたのに対して、本実施形態においては、往路において主走査方向の進行方向に対して前側（左側）のみ６ｍＪ／ｃｍ^２で点灯し、露光した。また、キャリッジ３０を左から右に復路走査する際は、打滴を行わず、左側の仮硬化光源３２Ａのみを点灯させてキャリッジ３０を移動させた。なお、光沢度は画像に対して、水平方向と垂直方向の光沢度を測定した。ＣＭＹＫ単色、３Ｃ（ＣＭＹ）、４Ｃ（ＣＭＹＫ）のそれぞれについて測定を行ったが、いずれにおいても光沢度が増すことが確認された。図中で、光沢度が１０％異なれば、一般的な目視により明瞭に区分されることができ、従来の打滴後すぐ仮硬化を行なう場合と比較し、光沢度を向上させることができることが確認できる。

（２）双方向印字の場合
次に、双方向印字の場合の結果を図１２〜１４に示す。片方向印字の場合と同様の画像をプラテンの中央に作成して評価を行った。図１２〜１４においても、図１１と同様に、入力画像の網点％（横軸）に対する６０度光沢値％（縦軸）の値である。画像解像度６００×５００で行った。図１２は、主走査方向の進行方向前側のピニング光源に対して、後側のピニング光源の照度を４２％に低下させて画像形成を行った場合の結果を示す。図１２に示すように、照度を低下させたのみでは、照度をキャリッジ３０の両側の仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂで変化させなかった従来の装置と光沢度において変化はみられなかった。

図１３、図１４は、キャリッジ３０の走査方向の進行方向に対して後側の仮硬化光源を消灯し、図１３はキャリッジ３０を記録媒体１２の幅の範囲で往復させて画像形成を行った場合の結果であり、図１４はキャリッジ３０をガイド機構２８で移動可能な範囲で往復させて画像形成を行った場合の結果である。

図１３に示すように、双方向印字においても、キャリッジ３０の走査方向の進行方向に対して後側の仮硬化光源を消灯することで、光沢度が向上していることが確認できる。

また、図１４は、打滴後から１回目の仮硬化までの時間を長くするために、ロジカルシーク（画像の端まで主走査すると復路に入る捜査方法）をＯＦＦとして、ガイド機構２８で移動可能な範囲（約１６００ｍｍ）で端から端まで走査して露光した結果である。図１４に示すように、図１３と比較し、光沢性が向上していることが確認でき、インクの打滴から仮硬化までの時間を長くすることで、光沢性をより向上させることができる。

図１５に、画像形成後のレーザー顕微鏡の表面写真を示す。図１５（ａ）は、両側の仮硬化光源を点灯した従来の方法により形成した画像の表面写真であり、図１５（ｂ）は、走査方向の進行方向に対して後側の仮硬化光源を消灯して形成した画像の表面写真である。画像は、レーザー顕微鏡（キーエンス製形状レーザマイクロスコープＶＫ−９７００）を用いて表面観察を行った。

本実施形態の装置で形成された画像である図１５（ｂ）は、図１５（ａ）と比較し、幅５〜１５μｍ程度の凹凸皺が減少しており、反射し易い滑らかな表面が生成されていることが確認できる。このことからピニングまでの時間間隔を置くことにより、打滴されたインク中の重合開始剤、重合性モノマー、顔料、重合禁止剤の滴の中での存在の仕方、偏在の状況が凹凸皺の形成を減らすことに繋がっていると推測される。

図１６は、図１５のレーザー顕微画像をフーリエ変換した画像である。両側の仮硬化光源を点灯して形成した図１５（ａ）に対応する画像である図１６（ａ）は、高周波の領域まで応答が存在するが、本実施形態の装置で形成した図１５（ｂ）に対応する画像である図１６（ｂ）では、高周波成分が抑制されていることが確認できた。図１６はフーリエ変換した画像であるので、画像の中心を通る横軸、縦軸は共に周波数を意味し、中心から遠いほど周波数が高いことを意味する。

［記録媒体］
本発明に係るインクジェット記録装置に適用される記録媒体としては、上述したように、紙、不織布、塩化ビニル、合成化学繊維、ポリエチレン、ポリエステル、ターポリンなど、材質を問わず、また、浸透性媒体、非浸透性媒体を問わず、様々な媒体を用いることができる。

すなわち、本発明に係るインクジェット記録装置（画像形成方法）に適用可能な記録媒体として、支持体や記録材料として公知の記録媒体を使用することができる。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、アクリル樹脂等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム（複合アルミ板等）等が挙げられる。また、本発明に係るインクジェット記録装置に適用される記録媒体として、非吸収性記録媒体を好適に使用することができる。

〔インク（インク組成物）〕
次に、本発明に係るインクジェット記録装置に適用されるインク（以下、「インク組成物」ともいう。）について詳細に説明する。

インク組成物は、（成分Ａ）ラジカル重合性化合物、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤、及び、（成分Ｃ）着色剤を含有し、成分Ａとして、（成分Ａ−１）単官能ラジカル重合性化合物と（成分Ａ−２）多官能ラジカル重合性化合物とを含有し、成分Ａ−１として、（成分Ａ−１−１）Ｎ−ビニル化合物と（成分Ａ−１−２）式（Ｉ）で表される化合物とを含有し、成分Ａ−１の含有量が成分Ａの総重量に対し５０〜９０重量％であり、成分Ａ−１−１の含有量が成分Ａ−１の総重量に対し１０〜４０重量％であり、成分Ａ−１−２の含有量が成分Ａ−１の総重量に対し５〜９０重量％であり、成分Ａ−２は、式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも２種含有し、成分Ａ−２の含有量が成分Ａの総重量に対し０．１〜２５重量％であるインク組成物を挙げることができる。

（式（Ｉ）中、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ^１は単結合、又は、二価の連結基を表す。）

（式（ＩＩ）中、Ｒ^１１はそれぞれ独立に水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ^１２は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ^１３はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ^２は単結合、又は二価の連結基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０〜５の整数を表す。）
また、（成分Ａ）ラジカル重合性化合物、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤、及び、（成分Ｃ）着色剤を含有し、成分Ａとして、（成分Ａ−１）単官能ラジカル重合性化合物と（成分Ａ−２）多官能ラジカル重合性化合物とを含有し、成分Ａ−１として、（成分Ａ−１−１）Ｎ−ビニル化合物と（成分Ａ−１−２）式（Ｉ）で表される化合物とを含有し、成分Ａ−１の含有量が成分Ａの総重量に対し５０〜９０重量％であり、成分Ａ−１−１の含有量が成分Ａ−１の総重量に対し１０〜４０重量％であり、成分Ａ−１−２の含有量が成分Ａ−１の総重量に対し５〜９０重量％であり、成分Ａ−２は、式（ＩＩ’）で表される化合物を少なくとも１種含有し、成分Ａ−２の含有量が成分Ａの総重量に対し０．１〜２５重量％であるインク組成物を上げることができる。

（式（Ｉ）中、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ^１は単結合、又は、二価の連結基を表す。）

（式（ＩＩ’）中、Ｒ^１１は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ^１２は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ^１３はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ^２は単結合、又は二価の連結基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ≧１の関係を満たす。）
なお、本発明において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタアクリル」のいずれか一方、又は、その両方を含む語であり、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及び「メタアクリレート」のいずれか一方、又は、その両方を含む語である。

本発明に適用されるインク組成物は、活性放射線（活性エネルギー線ともいう。）により硬化可能な油性のインク組成物である。「活性放射線」とは、その照射によりインク組成物中に開始種を発生させるエネルギーを付与できる放射線であり、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含する。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。

本発明に適用されるインク組成物は、成分Ａ−１−１としてＮ−ビニルカプロラクタム、成分Ａ−１−２としてサイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレート、成分Ａ−２として式（ＩＩ）で表される３官能エチレン性不飽和化合物を少なくとも２種含有し、成分Ｂとして、モノアシルホスフィンオキサイド化合物及び／又はビスアシルホスフィンオキサイド化合物、並びに、チオキサントン化合物を含有することが好ましい。

また、成分Ａ−１−１としてＮ−ビニルカプロラクタム、成分Ａ−１−２としてサイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレート、成分Ａ−２として式（ＩＩ’）で表される３官能エチレン性不飽和化合物を少なくとも１種含有し、成分Ｂとして、モノアシルホスフィンオキサイド化合物及び／又はビスアシルホスフィンオキサイド化合物、並びに、チオキサントン化合物を含有することが好ましい。

本発明に適用されるインク組成物は、成分Ａとして、以下に説明する成分Ａ−１及び成分Ａ−２の化合物を含み、成分Ａ−１の含有量が成分Ａの総重量に対し５０〜９０重量％であり、成分Ａ−１−１の含有量が成分Ａ−１の総重量に対し１０〜４０重量％であり、成分Ａ−１−２の含有量が成分Ａ−１の総重量に対し５〜９０重量％であり、成分Ａ−２の含有量が成分Ａの総重量に対し０．１〜２５重量％である。

以下に、成分Ａ−１及びＡ−２について説明する。
（成分Ａ−１）単官能ラジカル重合性化合物
本発明に適用されるインク組成物は、（成分Ａ−１）単官能ラジカル重合性化合物を含有する。

成分Ａ−１としては、エチレン性不飽和基を１つ有するラジカル重合性化合物が好ましい。中でも、（成分Ａ−１−１）Ｎ−ビニル化合物、及び（成分Ａ−１−２）式（Ｉ）で表される化合物がより好ましい。

本発明に適用されるインク組成物は、成分Ａ−１として、（成分Ａ−１−１）Ｎ−ビニル化合物と（成分Ａ−１−２）式（Ｉ）で表される化合物とを含有することが更に好ましい。

以下に、成分Ａ−１−１及び成分Ａ−１−２について説明する。

本発明に適用されるインク組成物は、（成分Ａ−１−１）Ｎ−ビニル化合物を含有する。

成分Ａ−１−１について、以下に説明する。

成分Ａ−１−１としては、Ｎ−ビニルラクタム類又はＮ−ビニルホルムアミドを好ましく含有することができる。また、Ｎ−ビニルラクタム類としては、式（ａ）で表される化合物が好ましい。

＜Ｎ−ビニルラクタム類＞
本発明に適用されるインク組成物は、成分Ａ−１−１として、式（ａ）で表される化合物を含有するのが好ましい。

式（ａ）中、ｎは２〜６の整数を表し、インク組成物が硬化した後の柔軟性、被記録媒体との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｎは３〜５の整数であることが好ましく、ｎが３又は５であることがより好ましく、ｎが５である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性、及び硬化膜の被記録媒体への良好な
密着性が得られるので好ましい。

また、上記Ｎ−ビニルラクタム類は、ラクタム環上の水素原子がアルキル基、アリール基等の置換基により置換されていてもよく、ラクタム環と飽和又は不飽和環構造とが連結していてもよい。

式（ａ）で表される化合物は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。

＜Ｎ−ビニルホルムアミド＞
Ｎ−ビニルホルムアミドとしては、下記構造の化合物が好ましく挙げられる。下記構造の化合物は、市販品として荒川化学工業（株）のビームセット７７０を入手することができる。

＜式（Ｉ）で表される化合物＞
本発明に適用されるインク組成物は、成分Ａ−１−２として、式（Ｉ）で表される化合物を含有する。

以下に、本発明に適用されるインク組成物の成分Ａ−１−２として用いられる、式（Ｉ）で表される化合物について説明する。

（式（Ｉ）中、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ^１は単結合、又は、二価の連結基を表す。）
Ｒ^１としては、水素原子又はメチル基が好ましく、水素原子がより好ましい。

Ｒ^２及びＲ^３としてはそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基が好ましく、Ｒ^２及びＲ^３が共に水素原子であることがより好ましい。

Ｘ^１における二価の連結基としては、本発明の効果を大きく損なうものでない限り特に制限はないが、二価の炭化水素基、又は、炭化水素基及びエーテル結合を組み合わせた二価の基であることが好ましく、二価の炭化水素基、ポリ（アルキレンオキシ）基、又は、ポリ（アルキレンオキシ）アルキレン基であることがより好ましい。また、前記二価の連結基の炭素数は、１〜６０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましい。

Ｘ^１としては、単結合、二価の炭化水素基、又は、炭化水素基及びエーテル結合を組み合わせた二価の基であることが好ましく、炭素数１〜２０の二価の炭化水素基であることがより好ましく、炭素数１〜８の二価の炭化水素基であることが更に好ましく、メチレン基であることが特に好ましい。

以下に成分Ａ−１−２の具体例を挙げるが、これらの化合物に限定されるものではない。なお、下記の具体例中、Ｒは水素原子、又は、メチル基を表す。

これらの中でも、サイクリックトリメチロールプロパンフォーマル（メタ）アクリレートが好ましく、サイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレート（ＣＴＦＡ）が特に好ましい。

成分Ａ−１−２は、市販品であってもよく、市販品の具体例としては、ＳＲ５３１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）が好ましく挙げられる。

本発明に適用されるインク組成物における成分Ａ−１の含有量は、成分Ａの総重量に対して、５０〜９０重量％であり、好ましくは５０〜８０重量％、更に好ましくは６０〜８０重量％である。

成分Ａ−１の含有量が、５０重量％未満又は９０重量％を超えると、所望の吐出安定性及び得られる硬化膜の基材密着性が得られなくなる。

成分Ａ−１を上記範囲で含有することにより、吐出安定性に優れ、得られる硬化膜の基材密着性に優れたインク組成物が得られる。

また、本発明に適用されるインク組成物における成分Ａ−１−１の含有量は、成分Ａ−１の総重量に対し１０〜４０重量％であり、好ましくは１５〜３０重量％である。

また、本発明に適用されるインク組成物における成分Ａ−１−２の含有量は、成分Ａ−１の総重量に対し５〜９０重量％であり、好ましくは３０〜９０重量％である。

（成分Ａ−２）多官能ラジカル重合性化合物
本発明に適用されるインク組成物は、（成分Ａ−２）多官能ラジカル重合性化合物を含有する。

成分Ａ−２としては、エチレン性不飽和基を２つ以上有するラジカル重合性化合物が好ましい。また、成分Ａ−２としては、式（ＩＩ）で表される化合物を含有する。

＜式（ＩＩ）で表される化合物＞
本発明の第１の実施態様のインク組成物は、成分Ａ−２として、式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも２種含有する。

以下に、本発明に適用されるインク組成物の成分Ａ−２として用いられる、式（ＩＩ）で表される化合物について説明する。

（式（ＩＩ）中、Ｒ^１１はそれぞれ独立に水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ^１２は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ^１３はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ^２は単結合、又は二価の連結基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０〜５の整数を表す。）
式（ＩＩ）中、Ｒ^１１は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、アルキル基は直鎖でも分岐でもよい。置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基が挙げられる。Ｒ^１１は、好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基、又はプロピル基であり、特に好ましくは水素原子又はメチル基である。

式（ＩＩ）中、Ｒ^１２は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、アルキル基は直鎖でも分岐でもよい。置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基が挙げられる。Ｒ12は、好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、メチロール基、エチロール基が挙げられ、特に好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、又はメチロール基である。

Ｒ^１３はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、好ましくは水素原子である。

式（ＩＩ）中、Ｘ^２は単結合、又は二価の連結基を表し、二価の連結基としては、本発明の効果を大きく損なうものでない限り特に制限はないが、二価の炭化水素基、又は、炭化水素基及びエーテル結合を組み合わせた二価の連結基であることが好ましい。

Ｘ^２としては、単結合、炭素数１〜６の二価の炭化水素基、又は炭素数１〜６のオキシアルキレン基であることが好ましく、単結合又はメチレン基であることが特に好ましい。

式（ＩＩ）中、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に、０〜５の整数を表す。ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に、０〜３が好ましく、０〜２が特に好ましい。また、ｐ、ｑ及びｒの値の好ましい組み合わせとしては、例えばｐ＝ｑ＝ｒ＝０、ｐ＝ｑ＝ｒ＝１、又はｐ＝ｑ＝ｒ＝２等が挙げられる。

以下に、ｐ、ｑ及びｒが好ましい値をとる場合の化合物の具体例について説明するが、これらに制限されるものではない。

ｐ＝ｑ＝ｒ＝０を満たす場合の式（ＩＩ）の化合物の好ましい態様としては、トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｒ^１２はエチル基、Ｒ^１３は水素原子、Ｘ^２はメチレン基の場合）、トリメチロールプロパントリメタアクリレート（Ｒ^１２はエチル基、Ｒ^１３はメチル基、Ｘ^２はメチレン基の場合）、トリメチロールエタントリアクリレート（Ｒ^１２はメチル基、Ｒ^１３は水素原子、Ｘ^２はメチレンの場合）、トリメチロールエタントリメタアクリレート（Ｒ^１２はメチル基、Ｒ^１３はメチル基、Ｘ^２はメチレンの場合）、テトラメチロールメタントリアクリレート（Ｒ^１２はメチロール基、Ｒ^１３は水素原子、Ｘ^２はメチレン基の場合）、テトラメチロールメタントリメタアクリレート（Ｒ^１２はメチロール基、Ｒ^１３はメチル基、Ｘ^２はメチレン基の場合）、グリセリントリアクリレート（Ｒ^１２は水素原子、Ｒ^１３は水素原子、Ｘ^２はメチレン基の場合）、グリセリントリメタアクリレート（Ｒ^１２は水素原子、Ｒ^１３はメチル基、Ｘ^２はメチレン基の場合）が挙げられる。

これらは、市販品として、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社からＳＲ３５１Ｓ、ＳＲ４４４、ＳＲ３５０等として入手できる。

ｐ＝ｑ＝ｒ＝１の場合の式（ＩＩ）の化合物の好ましい態様としては、下記構造式の化合物が挙げられる。これらは、市販品として、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社からＳＲ４５４、ＳＲ９０２０、ＳＲ４９２、デナコールアクリレートＤＡ−３１４（ナガセケムテックス（株））等が入手できる。

ｐ、ｑ及びｒが、他の値をとる場合の式（ＩＩ）の化合物の好ましい態様としては、下記構造式の化合物が挙げられる。これらは、市販品として、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社からＳＲ９０２１、ＳＲ９０３５、ＳＲ４１５、東亞合成（株）からアロニックスＭ−３２０、新中村化学工業（株）からＮＫエステルＡ−ＧＬｙ−９Ｅ等が入手できる。

式（ＩＩ）で表される化合物は、２種類以上を複数組み合わせて使用することが好ましい。その場合の好ましい態様は、（ＩＩ−ａ）と(ＩＩ−ｄ)との混合使用、又は、トリメチロールプロパントリアクリレートと(ＩＩ−ｄ)との混合使用が挙げられ、トリメチロールプロパントリアクリレートと(ＩＩ−ｄ)との混合使用が特に好ましい。少なくとも１つがトリメチロールプロパントリアクリレートであることが好ましく、その含有量が成分Ａの総重量に対し０．５〜８重量％であることが好ましい。

本発明に適用されるインク組成物における、成分Ａ−２の含有量は成分Ａの総重量に対し０．１〜２５重量％であり、より好ましくは、０．５〜１０重量％、更に好ましくは、２〜９重量％である。

上記範囲であると、硬化性、吐出安定性に優れ、得られる硬化膜の基材密着性及び光沢性に優れたインク組成物が得られる。

＜式（ＩＩ’）で表される化合物＞
本発明の第２の実施態様のインク組成物は、成分Ａ−２として、式（ＩＩ’）で表される化合物を少なくとも１種含有する。

以下に、本発明に適用されるインク組成物の成分Ａ−２として用いられる、式（ＩＩ’）で表される化合物について説明する。

（式（ＩＩ’）中、Ｒ^１１は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ^１２は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ^１３はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ^２は単結合、又は二価の連結基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ≧１の関係を満たす。）
式（ＩＩ’）中、Ｒ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^１３、及びＸ^２は、式（ＩＩ）中のＲ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^１３、及びＸ^２と同義であり、好ましい態様も同様である。ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ≧１の関係を満たす。ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に、１〜３が好ましく、１又は２が特に好ましい。

ｐ、ｑ及びｒが好ましい値をとる場合の化合物の具体例は、式（ＩＩ）で表される化合物の好ましい態様で挙げた化合物中の、（ＩＩ−ａ）、（ＩＩ−ｂ）、（ＩＩ−ｃ）等が挙げられるが、これらに制限されるものではない。

（成分Ａ−１−３）芳香族炭化水素環を有する（メタ）アクリレート化合物
本発明に適用されるインク組成物は、Ａ−１として更に（成分Ａ−１−３）芳香族炭化水素環を有する（メタ）アクリレート化合物を好ましく含有することができる。

成分Ａ−１−３について、以下に説明する。

成分Ａ−１−３として、特開２００９−９６９８５号公報の段落００４８〜００６３に記載された、芳香族単官能ラジカル重合性モノマーが好ましく挙げられる。本発明においては、芳香族炭化水素環を有する単官能（メタ）アクリレート化合物としては、式（ａ−２）で表される化合物が好ましい。

（式（ａ−２）中、Ｒ^１は水素原子、又は、メチル基を表し、Ｘ^１は二価の連結基を表し、Ａｒは一価の芳香族炭化水素基を表す。）
式（ａ−２）中、Ｒ^１として好ましくは、水素原子である。

Ｘ^１は二価の連結基を表し、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−若しくは−ＯＣ（Ｏ）−）、アミド結合（−Ｃ（Ｏ）ＮＲ’−若しくは−ＮＲ’Ｃ（Ｏ）−）、カルボニル基（−Ｃ（Ｏ）−）、イミノ基（−ＮＲ’−）、置換基を有していてもよい炭素数１〜１５のアルキレン基、又は、これらを２以上組み合わせた二価の基であることが好ましい。なお、Ｒ’は水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状アルキル基、又は、炭素数６〜２０のアリール基を表す。置換基としては、ヒドロキシ基、ハロゲン原子が挙げられる。

Ｒ^１及びＸ^１を含む部分（Ｈ_２Ｃ＝Ｃ（Ｒ^１）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｘ^１−）は、芳香族炭化水素環上の任意の位置で結合することができる。また、着色剤との親和性を向上させるという観点から、Ｘ1の芳香族炭化水素環と結合する端部は、酸素原子であることが好ましく、エーテル性酸素原子であることがより好ましい。式（ａ−２）におけるＸ^１は、＊−（ＬＯ）q−であることが好ましい。ここで、＊は、式（ａ−２）のカルボン酸エステル結合との結合位置を示し、ｑは０〜１０の整数であり、Ｌは炭素数２〜４のアルキレン基を表す。ｑは０〜４の整数であることが好ましく、０〜２の整数であることがより好ましく、１又は２であることが更に好ましい。（ＬＯ）qは、エチレンオキシド鎖又はプロピレンオキシド鎖であることが好ましい。

Ａｒは、一価の芳香族炭化水素基を表す。

一価の芳香族炭化水素基としては、１〜４つの環を有する一価の単環又は多環芳香族炭化水素基が挙げられ、具体的には、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、１Ｈ−インデン、９Ｈ−フルオレン、１Ｈ−フェナレン、フェナントレン、トリフェニレン、ピレン、ナフタセン、テトラフェニレン、ビフェニレン、ａｓ−インダセン、ｓ−インダセン、アセナフチレン、フルオランテン、アセフェナントリレン、アセアントリレン、クリセン、プレイアンデン等から１つの水素原子を除いた基が挙げられる。

中でも、本発明においては、フェニル基、ナフチル基であることが好ましく、単環芳香族炭化水素基、すなわちフェニル基であることがより好ましい。

一価の芳香族炭化水素基は、芳香環上に置換基を有していてもよい。

上記置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、カルボキシ基、炭素数１〜１０のアシル基、ヒドロキシ基、置換若しくは無置換のアミノ基、チオール基、シロキサン基、又は、更に置換基を有していてもよい総炭素数３０以下の炭化水素基若しくは複素環基であることが好ましい。

前記置換基は、更に置換基を有していてもよく、例えば、ヒドロキシ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基が挙げられる。

一価の芳香族炭化水素基が複数の置換基を有する場合、前記置換基は同一でも異なっていてもよい。また置換基同士が結合して５員又は６員の環を形成してもよい。

また、一価の芳香族炭化水素基は、芳香環上に置換基を有していないことが好ましい。

本発明においては、式（ａ−２）で表される化合物としては、フェニル基を有する化合物が好ましく、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートがより好ましく、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートが更に好ましく、２−フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）が特に好ましい。

本発明に適用されるインク組成物における、成分Ａ−１−３の含有量は、成分Ａ−１の総重量に対し５〜４０重量％であり、より好ましくは８〜３０重量％である。

上記範囲であると、硬化性、吐出安定性に優れ、得られる硬化膜の基材密着性及び光沢性に優れたインク組成物が得られる。

＜他の重合性化合物＞
本発明に適用されるインク組成物は、成分Ａ−１及びＡ−２の内の、成分Ａ−１−１、成分Ａ−１−２、成分Ａ−１−３及び式（ＩＩ）で表される化合物以外の他の重合性化合物を含有していてもよい。

他の重合性化合物としては、特に制限はないがエチレン性不飽和化合物が好ましい。

他の重合性化合物としては、公知の重合性化合物を用いることができ、成分Ａ−１−１、成分Ａ−１−２、成分Ａ−１−３及び式（ＩＩ）で表される化合物以外の（メタ）アクリレート化合物、ビニルエーテル化合物、アリル化合物、不飽和カルボン酸類等が例示できる。例えば、特開２００９−２２１４１４号公報に記載のラジカル重合性モノマー、特開２００９−２０９２８９号公報に記載の重合性化合物、特開２００９−１９１１８３号公報に記載のエチレン性不飽和化合物が挙げられる。

本発明に適用されるインク組成物は、成分Ａ−１−１、成分Ａ−１−２、成分Ａ−１−３及び式（ＩＩ）で表される化合物以外の２官能（メタ）アクリレート化合物を、好ましく使用できる。２官能（メタ）アクリレート化合物としては、炭素数５以上の分岐を有していてもよい炭化水素鎖を有する２官能（メタ）アクリレート化合物が好ましい。

２官能（メタ）アクリレート化合物の好ましい例としては、炭素数５以上の炭化水素鎖を分子内に有する２官能（メタ）アクリレート化合物であり、具体的には、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリデカンジオールジ（メタ）アクリレート、オクタデカンジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、及び、シクロヘキサンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートが特に好ましく挙げられる。

本発明に適用されるインク組成物は、成分Ａ−１−１、成分Ａ−１−２、成分Ａ−１−３及び式（ＩＩ）で表される化合物以外の重合性化合物として、更に３官能以上の（メタ）アクリレート化合物を用いることもできる。４官能（メタ）アクリレート化合物の好ましい例としては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。

その他の多官能（メタ）アクリレートとしては、ビス（４−（メタ）アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等が挙げられる。

また、他の重合性化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。

他の重合性化合物として具体的には、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、エポキシ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられる。

更に具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、（株）シーエムシー出版）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品又は業界で公知のラジカル重合性又は架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。

他の重合性化合物の分子量は、８０〜２，０００であることが好ましく、８０〜１，０００であることがより好ましく、８０〜８００であることが更に好ましい。

本発明に適用されるインク組成物は、成分Ａ−１−１、成分Ａ−１−２、成分Ａ−１−３及び式（ＩＩ）で表される化合物以外の他の重合性化合物として、単官能ビニルエーテル化合物を用いることも好ましい。

好適に用いられる単官能ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等が挙げられる。

また、多官能ビニルエーテル化合物を用いることもできる。好適に用いられる多官能ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物が挙げられる。

本発明に適用されるインク組成物が、成分Ａ−１及びＡ−２の内の成分Ａ−１−１、成分Ａ−１−２、成分Ａ−１−３及び式（ＩＩ）で表される化合物以外の他の重合性化合物を含有する場合、他の重合性化合物の含有量は、重合性化合物の全重量に対し、１〜５０重量％が好ましく、２〜４０重量％がより好ましく、２〜３０重量％が特に好ましい。

（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤
本発明に適用されるインク組成物は、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤を含む。支持体上に吐出されたインク組成物は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、本発明に適用されるインク組成物に含まれるラジカル重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカルなどの重合開始種を発生し、その開始種の機能に重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。

なお、本発明におけるラジカル重合開始剤は、活性放射線等の外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物だけでなく、特定の活性エネルギー線を吸収して重合開始剤の分解を促進させる化合物（いわゆる、増感剤）も含まれる。本発明に適用されるインク組成物において、ラジカル重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性放射線を吸収して励起状態となり、ラジカル重合開始剤と接触することによってラジカル重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。増感剤としては例えば、特開２００８−２０８１９０号公報に記載のものが挙げられる。

本発明に適用されるインク組成物は、成分Ｂとして、（成分Ｂ−１）モノアシルホスフィンオキサイド化合物及び／又は（成分Ｂ−２）ビスアシルホスフィンオキサイド化合物、並びに、（成分Ｂ−３）チオキサントン化合物を含有することが好ましい。

成分Ｂと、前記成分Ａ−１、Ａ−２、及び成分Ｃとの組み合わせにより、硬化性、吐出安定性に優れ、得られる硬化膜の基材密着性及び光沢性に優れたインク組成物が得られる。

以下に、成分Ｂ−１〜成分Ｂ−３について説明する。

（成分Ｂ−１）モノアシルホスフィンオキサイド化合物
（成分Ｂ−１）モノアシルホスフィン化合物としては、特に制限はなく、公知のものを用いることができるが、下記式（ｂ−１）で表される化合物であることが好ましい。

（式（ｂ−１）中、Ｒ^１Ｄ、Ｒ^２Ｄ、Ｒ^３Ｄは、それぞれ独立に、メチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
式（ｂ−１）で表されるモノアシルフォスフィンオキサイド化合物としては、Ｒ^１Ｄ〜Ｒ^３Ｄが、それぞれ独立に、置換基としてメチル基を有していてもよいフェニル基であることが好ましく、Ｒ^２Ｄ及びＲ^３Ｄがフェニル基であり、Ｒ^１Ｄが１〜３個のメチル基を有するフェニル基であることがより好ましい。

中でも、式（ｂ−１）で表されるモノアシルフォスフィンオキサイド化合物としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（Ｄａｒｏｃｕｒ ＴＰＯ：チバ・ジャパン社製、Ｌｕｃｉｒｉｎ ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）が好ましい。

成分Ｂ−１の含有量は、インク組成物全体の０．１〜３重量％が好ましく、０．５〜３重量％であることがより好ましい。

（成分Ｂ−２）ビスアシルホスフィンオキサイド化合物
（成分Ｂ−２）ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、特に制限はなく、公知のものを用いることができるが、下記式（ｂ−２）で表される化合物であることが好ましい。

（式（ｂ−２）中、Ｒ^１Ｅ、Ｒ^２Ｅ及びＲ^３Ｅはそれぞれ独立に、メチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、公知の化合物が使用できる。例えば、特開平３−１０１６８６号公報、特開平５−３４５７９０号公報、特開平６−２９８８１８号公報に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。

具体例としては、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−クロロフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）デシルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メトキシ−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−クロロ−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。

これらの中でも、ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９：ＢＡＳＦジャパン（株）製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイドなどが好ましい。

成分Ｂ−２の含有量は、インク組成物全体の０．５〜１０重量％が好ましく、１〜５重量％であることがより好ましい。

（成分Ｂ−３）チオキサントン化合物
本発明に適用されるインク組成物は、重合開始剤として（成分Ｂ−３）チオキサントン化合物を好ましく含有することができる。

チオキサントン化合物としては、特に制限はなく、公知のものを用いることができるが、下記式（ｂ−３）で表される化合物であることが好ましい。

前記式（ｂ−３）において、Ｒ^１Ｆ、Ｒ^２Ｆ、Ｒ^３Ｆ、Ｒ^４Ｆ、Ｒ^５Ｆ、Ｒ^６Ｆ、Ｒ^７Ｆ及びＲ^８Ｆはそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基（一置換及び二置換の場合を含む。なお、以下においても同様である。）、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基又はスルホ基を表す。上記アルキル基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、及び、アシル基におけるアルキル部分の炭素数は、１〜２０であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜４であることが更に好ましい。

Ｒ^１Ｆ、Ｒ^２Ｆ、Ｒ^３Ｆ、Ｒ^４Ｆ、Ｒ^５Ｆ、Ｒ^６Ｆ、Ｒ^７Ｆ及びＲ^８Ｆは、それぞれ隣接する２つが互いに連結して環を形成していてもよい。これらが環を形成する場合の環構造としては、５又は６員環の脂肪族環、芳香族環などが挙げられ、炭素原子以外の元素を含む複素環であってもよく、また、形成された環同士が更に組み合わさって２核環、例えば、縮合環を形成していてもよい。これらの環構造は置換基を更に有していてもよい。置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基及びスルホ基が挙げられる。形成された環構造が複素環である場合のヘテロ原子の例としては、Ｎ、Ｏ、及びＳを挙げることができる。

チオキサントン化合物としては、チオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−ドデシルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，３−ジエチルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−シクロヘキシルチオキサントン、４−シクロヘキシルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、１−メトキシカルボニルチオキサントン、２−エトキシカルボニルチオキサントン、３−（２−メトキシエトキシカルボニル）チオキサントン、４−ブトキシカルボニルチオキサントン、３−ブトキシカルボニル−７−メチルチオキサントン、１−シアノ−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−エトキシチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−アミノチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−フェニルスルフリルチオキサントン、３，４−ジ［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシカルボニル］チオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−（１−メチル−１−モルホリノエチル）チオキサントン、２−メチル−６−ジメトキシメチルチオキサントン、２−メチル−６−（１，１−ジメトキシベンジル）チオキサントン、２−モルホリノメチルチオキサントン、２−メチル−６−モルホリ
ノメチルチオキサントン、ｎ−アリルチオキサントン−３，４−ジカルボキシミド、ｎ−オクチルチオキサントン−３，４−ジカルボキシイミド、Ｎ−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）チオキサントン−３，４−ジカルボキシイミド、１−フェノキシチオキサントン、６−エトキシカルボニル−２−メトキシチオキサントン、６−エトキシカルボニ
ル−２−メチルチオキサントン、チオキサントン−２−ポリエチレングリコールエステル、２−ヒドロキシ−３−（３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパンアミニウムクロリドが例示できる。これらの中でも、入手容易性や硬化性の観点から、チオキサントン、２，３−ジエチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−シクロヘキシルチオキサントン、４−シクロヘキシルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、及び、４−イソプロピルチオキサントンが好ましく、２−イソプロピルチオキサントン、及び、４−イソプロピルチオキサントンがより好ましい。

成分Ｂ−３の含有量は、インク組成物全体の０．５〜１０重量％が好ましく、１〜５重量％がより好ましい。

（成分Ｂ−４）α−アミノアルキルケトン化合物
本発明に適用されるインク組成物は、成分Ｂとして更に（成分Ｂ−４）α−アミノアルキルフェノン化合物を含有することが好ましい。成分Ｂ−４を含有することにより更に硬化性に優れたインク組成物が得られる。成分Ｂ−４は、式（ｂ−４）で表される化合物であることが好ましい。

式（ｂ−４）中、Ｒ^１、Ｒ^２、及びＲ^３は、それぞれ独立にヒドロキシ基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、又は、置換基を有していてもよいアミノ基を表し、Ｘは、水素原子、置換基を有していてもよいアミノ基、置換基を有していてもよいアルキルチオ基、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。Ｒ^１、Ｒ^２、又はＲ^３の少なくとも１つは置換していてもよいアミノ基を表す。なお、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３、及びＸがアミノ基である場合の置換基は、互いに結合して複素環基を形成してもよい。置換基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が挙げられる。

成分Ｂ−４としては、式（ｂ−４−１）及び式（ｂ−４−２）のいずれかで表される化合物が好ましい。

式（ｂ−４−１）中、Ｒ^４、Ｒ^５、Ｒ^６、及びＲ^７は、それぞれ置換基を有していてもよいアルキル基を表し、Ｒ^４とＲ^５、及びＲ^６とＲ^７の少なくともいずれかが互いに結合して複素環基を形成してもよい。Ｒ^１、Ｒ^２、及び、置換基は、式（ｂ−４）におけるとＲ^１、Ｒ^２、及び、置換基とそれぞれ同義である。

式（ｂ−４−２）中、Ｒ^８は、置換基を有していてもよいアルキル基を表す。

Ｒ^１、Ｒ^２、及び、置換基は、式（ｂ−４）におけるＲ^１、Ｒ^２、及び、置換基と同義であり、Ｒ^４及びＲ^５は、式（ｂ−４−１）におけるＲ^４及びＲ^５と同義である。

前記複素環基としては、特に制限はなく、適宜選択することができるが、例えば、モルホリノ基が好ましい。

α−アミノアルキルフェノン化合物としては、例えば、市販品として、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９（ＢＡＳＦジャパン（株）製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（ＢＡＳＦジャパン（株）製）などが好適に挙げられる。

成分Ｂ−４の含有量は、インク組成物全体の０．５〜１０重量％が好ましく、１〜５重量％がより好ましい。

本発明における成分Ｂの好ましい実施態様は、成分Ｂ−１及び／又はＢ−２、並びにＢ−３とを含有することであり、より好ましくは、少なくとも成分Ｂ−１を含有しその含有量がインク組成物全重量の３重量％以下であることである。更に好ましいのは、成分Ｂ−１、Ｂ−３及びＢ−４とを組み合わせて含有することであり、特に好ましいのは、成分Ｂ−１〜Ｂ−３を組み合わせて含有することである。

本発明における成分Ｂの総含有量は、インク組成物全体の１〜２０重量％であることが好ましく、５〜１５重量％であることがより好ましく、８〜１０重量％であることが更に好ましい。

本発明に適用されるインク組成物は、成分Ｂ−１〜Ｂ−４の重合開始剤以外のその他の重合開始剤を含んでもよい。その他の重合開始剤としては、モノアシルホスフィン化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、芳香族ケトン類、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、及び、炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。

上記重合開始剤の詳細については、当業者に公知であり、例えば、特開２００９−１８５１８６号公報の段落００９０〜０１１６に記載されている。

（成分Ｃ）着色剤
本発明に適用されるインク組成物は、（成分Ｃ）着色剤を含有する。

成分Ｃは、形成された画像部の視認性を向上させることに寄与している。成分Ｃとしては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用できる。成分Ｃは、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点から、重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。

以下に、成分Ｃとして使用される顔料及び染料について説明する。

本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。

赤又はマゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（「Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ３」ともいう。）、５、１９、２２、３１、３８、４２、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０２、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３（「Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ３」ともいう。）、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３（「Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ １３」ともいう。）、１６、２０、３６、青又はシアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（「Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １」ともいう。）、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０、緑顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（「Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７」ともいう。）、２６、３６、５０、黄顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（「Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １」ともいう。）、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４、９５、９７、１０８、１０９、１１０、１２０、１３７、１３８、１３９、１５０、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３、黒顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７（「Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ ７」ともいう。）、２８、２６、白色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト６（「Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｗｈｉｔｅ ６」ともいう。）、１８、２１などが目的に応じて使用できる。

本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。

分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー ５、４２、５４、６４、７９、８２、８３、９３、９９、１００、１１９、１２２、１２４、１２６、１６０、１８４：１、１８６、１９８、１９９、２０１、２０４、２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ １３、２９、３１：１、３３、４９、５４、５５、６６、７３、１１８、１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド ５４、６０、７２、７３、８６、８８、９１、９２、９３、１１１、１２６、１２７、１３４、１３５、１４３、１４５、１５２、１５３、１５４、１５９、１６４、１６７：１、１７７、１８１、２０４、２０６、２０７、２２１、２３９、２４０、２５８、２７７、２７８、２８３、３１１、３２３、３４３、３４８、３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー ５６、６０、７３、８７、１１３、１２８、１４３、１４８、１５４、１５８、１６５、１６５：１、１６５：２、１７６、１８３、１８５、１９７、１９８、２０１、２１４、２２４、２２５、２５７、２６６、２６７、２８７、３５４、３５８、３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン ６：１及び９等が挙げられる。

着色剤は、インク組成物に添加された後、適度に当該インク組成物内で分散することが好ましい。着色剤の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。

着色剤は、インク組成物の調製に際して、各成分と共に直接添加してもよい。また、分散性向上のため、あらかじめ溶剤又は本発明に使用する重合性化合物のような分散媒体に添加し、均一分散あるいは溶解させた後、配合することもできる。

本発明において、溶剤が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化、及び、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、重合性化合物のような分散媒体に予め添加して、配合することが好ましい。すなわち、溶剤を含まないことが好ましい。なお、分散適性の観点のみを考慮した場合、着色剤の添加に使用する重合性化合物は、最も粘度の低いモノマーを選択することが好ましい。着色剤はインク組成物の使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。

なお、インク組成物中において固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５マイクロメートル、より好ましくは０．０１〜０．４５マイクロメートル、更に好ましくは０．０１５〜０．４マイクロメートルとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インク組成物の保存安定性、透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。

インク組成物中における成分Ｃの含有量は、色、及び使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．１〜２０重量％であることが好ましく、０．５〜１０重量％であることがより好ましく、１〜５重量％であることが更に好ましい。

＜分散剤＞
本発明に適用されるインク組成物は、分散剤を含有することが好ましい。特に顔料を使用する場合において、顔料をインク組成物中に安定に分散させるため、分散剤を含有することが好ましい。分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。なお、本発明における「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。

高分子分散剤としては、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８２（ＢＹＫケミー社製）；ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５２０７、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ６７４５、ＥＦＫＡ６７５０、ＥＦＫＡ７４１４、ＥＦＫＡ７４５、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ７５００、ＥＦＫＡ７５７０、ＥＦＫＡ７５７５、ＥＦＫＡ７５８０（エフカアディティブ社製）；ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ（株）製）；ソルスパース（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ）３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２２０００、２４０００、２６０００、２８０００、３２０００、３６０００、３９０００、４１０００、７１０００などの各種ソルスパース分散剤（Ｎｏｖｅｏｎ社製）；アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（（株）ＡＤＥＫＡ製）；イオネットＳ−２０（三洋化成工業（株）製）；ディスパロン ＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）（楠本化成（株）製）が挙げられる。

インク組成物中における分散剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜１５重量％であることが好ましい。

＜界面活性剤＞
本発明に適用されるインク組成物は、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤を含有しないか、又は、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤の総含有量が、インク組成物の全重量に対し、０．０１重量％未満であることが好ましく、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤を含有しないか、又は、０．００５重量％以下であることがより好ましく、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤を含有しないことが特に好ましい。

なお、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤以外の界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。

また、本発明に適用されるインク組成物は、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤以外の界面活性剤も、含有しないか、又は、その含有量が、インク組成物の全重量に対し、０．０１重量％未満であることが好ましく、含有しないか、又は、その含有量が、０．００５重量％以下であることがより好ましく、含有しないことが特に好ましい。

市販品で入手できるシリコ−ン系界面活性剤としては、例えば、ＢＹＫ−３０７（ＢＹＫ Ｃｈｅｍｉｅ社製）が挙げられる。

＜オリゴマー＞
本発明に適用されるインク組成物は、オリゴマーを含有することが好ましい。

オリゴマーは、一般に有限個（一般的には５〜１００個）のモノマーが結合した重合体であり、オリゴマーと称される公知の化合物を任意に選択可能であるが、本発明においては、重量平均分子量が４００〜１０，０００（より好ましくは５００〜５，０００）の重合体を選択することが好ましい。

前記オリゴマーは、ラジカル重合性基を有していてもよい。前記ラジカル重合性基としては、エチレン性不飽和基が好ましく、（メタ）アクリロキシ基がより好ましい。

本発明におけるオリゴマーとしては、いかなるオリゴマーでもよいが、例えば、オレフィン系（エチレンオリゴマー、プロピレンオリゴマー、ブテンオリゴマー等）、ビニル系（スチレンオリゴマー、ビニルアルコールオリゴマー、ビニルピロリドンオリゴマー、アクリレートオリゴマー、メタクリレートオリゴマー等）、ジエン系（ブタジエンオリゴマー、クロロプレンゴム、ペンタジエンオリゴマー等）、開環重合系（ジ−，トリ−，テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチルイミン等）、重付加系（オリゴエステルアクリレート、ポリアミドオリゴマー、ポリイソシアネートオリゴマー）、付加縮合オリゴマー（フェノール樹脂、アミノ樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂等）等を挙げることができる。この中で、オリゴエステル（メタ）アクリレートが好ましく、その中では、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートがより好ましく、ウレタン（メタ）アクリレートが更に好ましい。

ウレタン（メタ）アクリレートとしては、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレートが好ましく挙げられるが、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートがより好ましく挙げられる。

また、ウレタン（メタ）アクリレートは、４官能以下のウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましく、２官能以下のウレタン（メタ）アクリレートであることがより好ましい。

ウレタン（メタ）アクリレートを含有することにより、基材の密着性に優れ、硬化性に優れるインク組成物が得られる。

オリゴマーについて、オリゴマーハンドブック（古川淳二監修、（株）化学工業日報社）も参照することができる。

また、オリゴマーの市販品としては、以下に示すものが例示できる。

ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、第一工業製薬（株）製のＲ１２０４、Ｒ１２１１、Ｒ１２１３、Ｒ１２１７、Ｒ１２１８、Ｒ１３０１、Ｒ１３０２、Ｒ１３０３、Ｒ１３０４、Ｒ１３０６、Ｒ１３０８、Ｒ１９０１、Ｒ１１５０等や、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ２３０、２７０、４８５８、８４０２、８８０４、８８０７、８８０３、９２６０、１２９０、１２９０Ｋ、５１２９、４８４２、８２１０、２１０、４８２７、６７００、４４５０、２２０）、新中村化学工業（株）製のＮＫオリゴＵ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−１０８Ａ、Ｕ２００ＡＸ等、東亞合成（株）製のアロニックスＭ−１１００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１３１０、Ｍ−１６００、Ｍ−１９６０、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製のＣＮ９６４Ａ８５、ＣＮ９６２、ＣＮ９８３等が挙げられる。

ポリエステル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ７７０、ＩＲＲ４６７、８１、８４、８３、８０、６７５、８００、８１０、８１２、１６５７、１８１０、ＩＲＲ３０２、４５０、６７０、８３０、８７０、１８３０、１８７０、２８７０、ＩＲＲ２６７、８１３、ＩＲＲ４８３、８１１等）、東亞合成（株）製のアロニックスＭ−６１００、Ｍ−６２００、Ｍ−６２５０、Ｍ−６５００、Ｍ−７１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０、Ｍ−８１００、Ｍ−８５３０、Ｍ−８５６０、Ｍ−９０５０等が挙げられる。

また、エポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ６００、８６０、２９５８、３４１１、３６００、３６０５、３７００、３７０１、３７０３、３７０２、３７０８、ＲＤＸ６３１８２、６０４０等）等が挙げられる。

オリゴマーは、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。

本発明に適用されるインク組成物におけるオリゴマーの含有量としては、インク組成物の全重量に対して、０．１〜５０重量％であることが好ましく、０．５〜２０重量％であることがより好ましく、１〜１０重量％であることが更に好ましい。

＜その他の成分＞
本発明に適用されるインク組成物は、必要に応じて、前記各成分以外に、共増感剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、塩基性化合物等を含んでいてもよい。これらその他の成分としては、公知のものを用いることができ、例えば、特開２００９−２２１４１６号公報に記載されているものが挙げられる。

本発明に適用されるインク組成物は、保存性を高める観点から、重合禁止剤を含有することが好ましい。

インク組成物をインクジェット記録用インク組成物として使用する場合には、２５〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して吐出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐために、重合禁止剤を添加することが好ましい。

重合禁止剤としては、ニトロソ系重合禁止剤、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、ヒンダードアミン等が挙げられ、中でもニトロソ系重合禁止剤、ヒンダードアミン系重合禁止剤が好ましい。

本発明に好ましく使用されるニトロソ系重合禁止剤の具体例を以下に示すがこれらに限定されるものではない。

ニトロソ系重合禁止剤の市販品として、ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ ＳＴ−１（Ｃｈｅｍ Ｆｉｒｓｔ社製）等が挙げられる。ヒンダードアミン系重合禁止剤の市販品としてＴＩＮＵＶＩＮ２９２、ＴＩＮＵＶＩＮ７７０ＤＦ、ＴＩＮＵＶＩＮ７６５、ＴＩＮＵＶＩＮ１２３が挙げられる。

本発明に適用されるインク組成物中における重合禁止剤の含有量は０．０１〜２重量％が好ましく、０．１〜１．５重量％がより好ましく、０．２〜１．２重量％が更に好ましい。上記の数値の範囲内であると、インク組成物の調製時、保管時の重合を抑制でき、インクジェットノズルの詰まりを防止できる。

１０…インクジェット記録装置、１２…記録媒体、２４、２４Ｗ、２４Ｍ、２４Ｌｍ、２４Ｃ、２４Ｌｃ、２４Ｙ、２４Ｋ…インクジェットヘッド、３０…キャリッジ、３２Ａ、３２Ｂ…仮硬化光源、３４Ａ、３４Ｂ…本硬化光源

Claims (9)

1. 活性光線を照射する照射部と、前記活性光線により硬化するインクをインクジェットにより吐出し画像を形成する画像形成部と、を内包するキャリッジを備え、
   前記キャリッジは、記録媒体の搬送方向と直交する方向に沿って双方向に走査する走査手段と、を有し、
   前記照射部は、前記キャリッジの走査方向における前記画像形成部の両側に設けられた仮硬化照射手段と、前記記録媒体の搬送方向の下流側に設けられた本硬化照射手段と、を有し、
   前記キャリッジの走査方向の進行方向に対して、前側の前記仮硬化照射手段を点灯し、後側の前記仮硬化照射手段を消灯し、打滴を行う制御部を有するインクジェット記録装置。
2. 前記インクの打滴後から前記仮硬化照射手段による照射を０．１秒以上３秒以下の範囲で行なう請求項１に記載のインクジェット記録装置。
3. 前記インクはカラーインクである請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
4. 前記インクは、成分Ａとしてラジカル重合性化合物、成分Ｂとしてラジカル重合開始剤、及び成分Ｃとして着色剤を含有し、
   前記成分Ａは、成分Ａ‐１として単官能ラジカル重合性化合物、及び成分Ａ‐２として多官能ラジカル重合性化合物を含有し、
   前記成分Ａ‐１は、成分Ａ‐１‐１としてＮ‐ビニル化合物、及び成分Ａ‐１‐２として次式（Ｉ）で表される化合物を含有し、
   前記成分Ａ‐１の含有量は、前記成分Ａの総重量に対し５０重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、
   前記成分Ａ‐１‐１の含有量は、前記成分Ａ‐１の総重量に対し１０重量パーセント以上４０重量パーセント以下であり、
   前記成分Ａ‐１‐２の含有量は、前記成分Ａ‐１の総重量に対し５重量パーセント以上９０重量パーセント以下であり、
   前記成分Ａ‐２は、次式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも２種含有するとともに、前記成分Ａ‐２の含有量は、前記成分Ａの総重量に対して０．１重量パーセント以上２５重量パーセント以下である請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録
   装置。
   （式（Ｉ）中、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ^１は単結合、又は、二価の連結基を表す。）
   （式（ＩＩ）中、Ｒ^１１はそれぞれ独立に水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ^１２は水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ^１３はそれぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、Ｘ^２は単結合、又は二価の連結基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０から５の整数を表す。）
5. 前記キャリッジの走査方向の移動距離が、前記記録媒体の幅と等しい請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
6. 前記キャリッジの走査方向の移動距離が、前記走査手段により移動可能な距離の端から端までである請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
7. 前記インクの打滴が、前記キャリッジの移動の双方向において行われる請求項１から６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
8. 前記インクの打滴が、前記キャリッジの移動の一方の移動の場合のみ行われる請求項１から６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
9. 記録媒体を搬送する記録媒体搬送工程と、
   活性光線を照射する照射部と、前記活性光線により硬化するインクをインクジェットにより吐出し画像を形成する画像形成部と、を内包するキャリッジを、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に沿って走査するキャリッジ走査工程と、を有し、
   前記キャリッジ走査工程は、双方向に走査可能であり、
   前記キャリッジ走査工程中に、前記インクジェットにより前記インクを吐出させるインク吐出工程と、
   前記キャリッジの走査方向における前記画像形成部の両側に設けられた仮硬化手段を、走査方向の進行方向に対して、前側の前記仮硬化手段の点灯、および、後側の前記仮硬化手段の消灯の制御を行なう仮硬化手段変更工程と、
   前記インク吐出工程の前記キャリッジの走査方向と反対方向への走査時に、前記記録媒体上に付着したインク滴を不完全に硬化させる程度の前記活性光線を照射する仮硬化工程と、
   前記仮硬化工程によって露光されたインク滴に対して追加露光を行い、前記インク滴を本硬化させる活性光線を照射する本硬化工程と、を有するインクジェット記録方法。