JP2013005152A - 画像処理システム及び方法 - Google Patents

Abstract

【課題】操作画面を適切に表示することができる画像処理システム及び方法を提供すること。
【解決手段】実施形態に係る画像処理システムは、視差画像群を表示することで立体視画像を表示可能な表示部と、表示制御部とを備える。前記表示制御部は、医用画像データに関する操作を受け付ける操作画面を前記表示部に表示し、医用画像データを選択するための選択情報を該操作画面上に表示する場合に、該選択情報により選択される医用画像データの内容に応じて、該選択情報を立体視画像又は平面画像のいずれによって表示するかを制御する。
【選択図】図７

Description

本発明の実施形態は、画像処理システム及び方法に関する。

従来、Ｘ線ＣＴ（Computed Tomography）装置やＭＲＩ（Magnetic Resonance Imaging）装置、超音波診断装置等の医用画像診断装置では、３次元の医用画像データ（以下、ボリュームデータ）を生成可能な装置が実用化されている。かかる医用画像診断装置は、対象物を撮影することで撮影データを収集し、収集した撮影データに対して画像処理を施すことで、ボリュームデータを生成する。また、医用画像診断装置は、生成したボリュームデータに対してボリュームレンダリング処理を行うことで、モニタに表示するための表示画像を生成する。ここで、医用画像診断装置は、対象物の撮影や表示画像の生成あるいは表示などにあたり、操作者から操作を受け付けるための操作画面をモニタに表示する。そして、医用画像診断装置は、この操作画面上で受け付けた操作に従って、対象物の撮影や表示画像の生成、表示などを行う。

一方、近年、立体視用メガネ等の専用機器を用いて、２つの視点から撮影された２視差画像を立体視可能なモニタが実用化されている。また、レンチキュラーレンズ等の光線制御子を用いて、複数の視点から撮影された多視差画像（例えば、９視差画像）を裸眼にて立体視可能なモニタが実用化されている。なお、立体視可能なモニタにて表示される２視差画像や９視差画像は、１視点から撮影された画像の奥行き情報を推定し、推定した情報を用いた画像処理により生成される場合もある。

特開２００５−８６４１４号公報

本発明が解決しようとする課題は、操作画面を適切に表示することができる画像処理システム及び方法を提供することである。

実施形態の画像処理システムは、視差画像群を表示することで立体視画像を表示可能な表示部と、表示制御部とを備える。前記表示制御部は、医用画像データに関する操作を受け付ける操作画面を前記表示部に表示し、医用画像データを選択するための選択情報を該操作画面上に表示する場合に、該選択情報により選択される医用画像データの内容に応じて、該選択情報を立体視画像又は平面画像のいずれによって表示するかを制御する。

図１は、第１の実施形態に係る画像処理システムの構成例を説明するための図である。 図２は、２視差画像により立体表示を行う立体表示モニタの一例を説明するための図である。 図３は、９視差画像により立体表示を行う立体表示モニタの一例を説明するための図である。 図４は、第１の実施形態に係る医用画像診断装置の構成例を説明するための図である。 図５は、図４に示すレンダリング処理部の構成例を説明するための図である。 図６は、第１の実施形態に係るボリュームレンダリング処理の一例を説明するための図である。 図７は、第１の実施形態に係る表示方法を説明するための図である。 図８は、第１の実施形態に係る表示方法を説明するための図である。 図９は、第１の実施形態に係る記憶部及び制御部の構成例を説明するための図である。 図１０は、第１の実施形態に係るサムネイル領域の生成を説明するための図である。 図１１は、第１の実施形態に係るサムネイル領域の生成を説明するための図である。 図１２は、第１の実施形態に係る操作画面を説明するための図である。 図１３は、第１の実施形態に係る表示制御の処理手順を示すフローチャートである。 図１４は、第１の実施形態に係る表示制御の処理手順を示すフローチャートである。 図１５は、第１の実施形態の変形例に係る操作画面を説明するための図である。 図１６は、第１の実施形態の変形例に係る操作画面を説明するための図である。 図１７は、第２の実施形態に係る表示例を説明するための図である。 図１８は、第３の実施形態に係るタイムスケジュール画面を説明するための図である。

以下、添付図面を参照して、画像処理システム及び方法の実施形態を詳細に説明する。ここで、以下の実施形態で用いる用語について説明すると、「視差画像群」とは、対象物を観察する視点位置を所定の視差角ずつ移動させた画像群のことである。例えば、「視差画像群」は、ボリュームデータに対して、所定の視差角ずつ視点位置を移動させてボリュームレンダリング処理を行うことで生成することができる。また、例えば、「視差画像群」は、所定の形状（例えば直方体）を立体的に視認できるように計算処理を行うことで生成することができる。すなわち、「視差画像群」は、「視点位置」が異なる複数の「視差画像」から構成される。また、「視差角」とは、「視差画像群」を生成するために設定された各視点位置の内、隣接する視点位置とボリュームデータによって表される空間内の所定位置（例えば、空間の中心）とにより定まる角度のことである。また、「視差数」とは、立体視可能なモニタにて立体視されるために必要となる「視差画像」の数のことである。また、以下で記載する「９視差画像」とは、９つの「視差画像」から構成される「視差画像群」のことである。また、以下で記載する「２視差画像」とは、２つの「視差画像」から構成される「視差画像群」のことである。

（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態に係る画像処理システムの構成例について説明する。図１は、第１の実施形態に係る画像処理システムの構成例を説明するための図である。

図１に示すように、第１の実施形態に係る画像処理システム１は、医用画像診断装置１１０と、画像保管装置１２０と、ワークステーション１３０と、端末装置１４０とを有する。図１に例示する各装置は、例えば、病院内に設置された院内ＬＡＮ（Local Area Network）２により、直接的、又は間接的に相互に通信可能な状態となっている。例えば、画像処理システム１にＰＡＣＳ（Picture Archiving and Communication System）が導入されている場合、各装置は、ＤＩＣＯＭ（Digital Imaging and Communications in Medicine）規格に則って、医用画像等を相互に送受信する。

かかる画像処理システム１は、医用画像診断装置１１０により収集された３次元の医用画像データであるボリュームデータから表示画像としての視差画像群を生成し、この視差画像群を立体視可能なモニタに表示することで、病院内に勤務する医師や検査技師に立体視可能な医用画像を提供する。具体的には、第１の実施形態においては、医用画像診断装置１１０が、ボリュームデータに対して種々の画像処理を行い、視差画像群を生成する。また、医用画像診断装置１１０、ワークステーション１３０及び端末装置１４０が、立体視可能なモニタを有し、医用画像診断装置１１０にて生成された視差画像群をこのモニタに表示する。また、画像保管装置１２０は、医用画像診断装置１１０にて生成されたボリュームデータや視差画像群を保管する。すなわち、ワークステーション１３０や端末装置１４０は、この画像保管装置１２０から視差画像群を取得し、これを処理したり、モニタに表示したりする。また、第１の実施形態において、医用画像診断装置１１０、ワークステーション１３０及び端末装置１４０は、操作画面上に表示するアイコンについても、立体視可能に表示する。ここで、「アイコン」とは、操作者からの操作を受け付けるための受付情報であって、視認性を高めるようにデザインされた図形や文字、あるいはこれらの組合せなどのことである。以下、各装置を順に説明する。

医用画像診断装置１１０は、Ｘ線診断装置、Ｘ線ＣＴ（Computed Tomography）装置、ＭＲＩ（Magnetic Resonance Imaging）装置、超音波診断装置、ＳＰＥＣＴ（Single Photon Emission Computed Tomography）装置、ＰＥＴ（Positron Emission computed Tomography）装置、ＳＰＥＣＴ装置とＸ線ＣＴ装置とが一体化されたＳＰＥＣＴ−ＣＴ装置、ＰＥＴ装置とＸ線ＣＴ装置とが一体化されたＰＥＴ−ＣＴ装置、又はこれらの装置群等である。また、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１１０は、３次元の医用画像データ（ボリュームデータ）を生成可能である。

具体的には、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１１０は、被検体を撮影することによりボリュームデータを生成する。例えば、医用画像診断装置１１０は、被検体を撮影することにより投影データやＭＲ信号等の撮影データを収集し、収集した撮影データから、被検体の体軸方向に沿った複数のアキシャル面の医用画像データを再構成することで、ボリュームデータを生成する。例えば、医用画像診断装置１１０は、５００枚のアキシャル面の医用画像データを再構成する。この５００枚のアキシャル面の医用画像データ群が、ボリュームデータである。なお、医用画像診断装置１１０により撮影された被検体の投影データやＭＲ（Magnetic Resonance）信号等自体をボリュームデータとしてもよい。

また、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１１０は、生成したボリュームデータに対して種々のレンダリング処理を行い、視差画像群を生成する。

また、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１１０は、表示部として、立体視可能なモニタ（以下、立体表示モニタ）を有する。医用画像診断装置１１０は、視差画像群を生成し、生成した視差画像群を立体表示モニタに表示する。この結果、医用画像診断装置１１０の操作者は、立体表示モニタに表示された立体視可能な医用画像を確認しながら、視差画像群生成のための操作を行うことができる。

また、医用画像診断装置１１０は、生成したボリュームデータ及び視差画像群を画像保管装置１２０に送信する。なお、医用画像診断装置１１０は、ボリュームデータや視差画像群を画像保管装置１２０に送信する際に、付帯情報として、例えば、患者を識別する患者ＩＤ、検査を識別する検査ＩＤ、医用画像診断装置１１０を識別する装置ＩＤ、医用画像診断装置１１０による１回の撮影を識別するシリーズＩＤ等を送信する。また、視差画像群を画像保管装置１２０に送信する際に送信される付帯情報としては、視差画像群に関する付帯情報も挙げられる。視差画像群に関する付帯情報としては、視差画像の枚数（例えば、「９」）や、視差画像の解像度（例えば、「４６６×３５０画素」）等がある。

画像保管装置１２０は、医用画像を保管するデータベースである。具体的には、第１の実施形態に係る画像保管装置１２０は、医用画像診断装置１１０から送信されたボリュームデータや視差画像群を記憶部に格納し、これを保管する。なお、第１の実施形態は、大容量の画像を保管可能なワークステーション１３０を用いることで、図１に例示するワークステーション１３０と画像保管装置１２０とが統合される場合であっても良い。すなわち、第１の実施形態は、ワークステーション１３０そのものにボリュームデータや視差画像群を記憶させる場合であってもよい。

なお、第１の実施形態において、画像保管装置１２０に保管されたボリュームデータや視差画像群は、患者ＩＤ、検査ＩＤ、装置ＩＤ、シリーズＩＤ等と対応付けて保管される。このため、ワークステーション１３０や端末装置１４０は、患者ＩＤ、検査ＩＤ、装置ＩＤ、シリーズＩＤ等を用いた検索を行うことで、必要なボリュームデータや視差画像群を画像保管装置１２０から取得する。

ワークステーション１３０は、医用画像に対して画像処理を行う画像処理装置である。具体的には、第１の実施形態に係るワークステーション１３０も、画像保管装置１２０から取得した視差画像群を取得し、取得した視差画像群を立体表示モニタに表示する。この結果、観察者である医師や検査技師は、立体視可能な医用画像を閲覧することができる。なお、第１の実施形態においては、医用画像診断装置１１０にて視差画像群の生成まで行われるが、例えば、第１の実施形態に係るワークステーション１３０も、画像保管装置１２０からボリュームデータを取得し、取得したボリュームデータに対して種々のレンダリング処理を行い、視差画像群を生成してもよい。

端末装置１４０は、病院内に勤務する医師や検査技師に医用画像を閲覧させるための装置である。例えば、端末装置１４０は、病院内に勤務する医師や検査技師により操作されるＰＣ（Personal Computer）やタブレット式ＰＣ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話等である。具体的には、第１の実施形態に係る端末装置１４０は、表示部として立体表示モニタを有する。また、端末装置１４０は、画像保管装置１２０から視差画像群を取得し、取得した視差画像群を立体表示モニタに表示する。この結果、観察者である医師や検査技師は、立体視可能な医用画像を閲覧することができる。

ここで、医用画像診断装置１１０や、ワークステーション１３０、端末装置１４０が有する立体表示モニタについて説明する。現在最も普及している一般的な汎用モニタは、２次元画像を２次元で表示するものであり、２次元画像を立体表示することができない。仮に、観察者が汎用モニタにて立体視を要望する場合、汎用モニタに対して画像を出力する装置は、平行法や交差法により観察者が立体視可能な２視差画像を並列表示させる必要がある。又は、汎用モニタに対して画像を出力する装置は、例えば、左目用の部分に赤色のセロハンが取り付けられ、右目用の部分に青色のセロハンが取り付けられたメガネを用いて余色法により観察者が立体視可能な画像を表示する必要がある。

一方、立体表示モニタとしては、立体視用メガネ等の専用機器を用いることで、２視差画像（両眼視差画像とも称する）を立体視可能とするものがある。

図２は、２視差画像により立体表示を行う立体表示モニタの一例を説明するための図である。図２に示す一例は、シャッター方式により立体表示を行う立体表示モニタであり、モニタを観察する観察者が装着する立体視用メガネとしてシャッターメガネが用いられる。かかる立体表示モニタは、モニタにて２視差画像を交互に出射する。例えば、図２の（Ａ）に示すモニタは、左目用の画像と右目用の画像を、１２０Ｈｚにて交互に出射する。ここで、モニタには、図２の（Ａ）に示すように、赤外線出射部が設置され、赤外線出射部は、画像が切り替わるタイミングに合わせて赤外線の出射を制御する。

また、赤外線出射部から出射された赤外線は、図２の（Ａ）に示すシャッターメガネの赤外線受光部により受光される。シャッターメガネの左右それぞれの枠には、シャッターが取り付けられており、シャッターメガネは、赤外線受光部が赤外線を受光したタイミングに合わせて左右のシャッターそれぞれの透過状態及び遮光状態を交互に切り替える。以下、シャッターにおける透過状態及び遮光状態の切り替え処理について説明する。

各シャッターは、図２の（Ｂ）に示すように、入射側の偏光板と出射側の偏光板とを有し、更に、入射側の偏光板と出射側の偏光板との間に液晶相を有する。また、入射側の偏光板と出射側の偏光板とは、図２の（Ｂ）に示すように、互いに直交している。ここで、図２の（Ｂ）に示すように、電圧が印加されていない「ＯＦＦ」の状態では、入射側の偏光板を通った光は、液晶層の作用により９０度回転し、出射側の偏光板を透過する。すなわち、電圧が印加されていないシャッターは、透過状態となる。

一方、図２の（Ｂ）に示すように、電圧が印加された「ＯＮ」の状態では、液晶層の液晶分子による偏光回転作用が消失するため、入射側の偏光板を通った光は、出射側の偏光板で遮られてしまう。すなわち、電圧が印加されたシャッターは、遮光状態となる。

そこで、例えば、赤外線出射部は、モニタ上に左目用の画像が表示されている期間、赤外線を出射する。そして、赤外線受光部は、赤外線を受光している期間、左目のシャッターに電圧を印加せず、右目のシャッターに電圧を印加させる。これにより、図２の（Ａ）に示すように、右目のシャッターが遮光状態となり、左目のシャッターが透過状態となるため、観察者の左目に左目用の画像が入射する。一方、赤外線出射部は、モニタ上に右目用の画像が表示されている期間、赤外線の出射を停止する。そして、赤外線受光部は、赤外線が受光されない期間、右目のシャッターに電圧を印加せず、左目のシャッターに電圧を印加させる。これにより、左目のシャッターが遮光状態となり、右目のシャッターが透過状態であるため、観察者の右目に右目用の画像が入射する。このように、図２に示す立体表示モニタは、モニタに表示される画像とシャッターの状態を連動させて切り替えることで、観察者が立体視可能な画像を表示させる。なお、２視差画像を立体視可能な立体表示モニタとしては、上記のシャッター方式以外にも、偏光メガネ方式を採用したモニタも知られている。

更に、近年実用化された立体表示モニタとしては、レンチキュラーレンズ等の光線制御子を用いることで、例えば、９視差画像等の多視差画像を観察者が裸眼にて立体視可能とするものがある。かかる立体表示モニタは、両眼視差による立体視を可能とし、更に、観察者の視点移動に合わせて観察される映像も変化する運動視差による立体視も可能とする。

図３は、９視差画像により立体表示を行う立体表示モニタの一例を説明するための図である。図３に示す立体表示モニタには、液晶パネル等の平面状の表示面２００の前面に、光線制御子が配置される。例えば、図３に示す立体表示モニタには、光線制御子として、光学開口が垂直方向に延びる垂直レンチキュラーシート２０１が表示面２００の前面に貼り付けられている。なお、図３に示す一例では、垂直レンチキュラーシート２０１の凸部が前面となるように貼り付けられているが、垂直レンチキュラーシート２０１の凸部が表示面２００に対向するように貼り付けられる場合であっても良い。

表示面２００には、図３に示すように、縦横比が３：１であり、縦方向にサブ画素である赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３つが配置された画素２０２がマトリクス状に配置される。図３に示す立体表示モニタは、９つの画像により構成される９視差画像を、所定フォーマット（例えば格子状）に配置した中間画像に変換したうえで、表示面２００に出力する。すなわち、図３に示す立体表示モニタは、９視差画像にて同一位置にある９つの画素それぞれを、９列の画素２０２に割り振って出力させる。９列の画素２０２は、視点位置の異なる９つの画像を同時に表示する単位画素群２０３となる。

表示面２００において単位画素群２０３として同時に出力された９視差画像は、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）バックライトにより平行光として放射され、更に、垂直レンチキュラーシート２０１により、多方向に放射される。９視差画像の各画素の光が多方向に放射されることにより、観察者の右目及び左目に入射する光は、観察者の位置（視点の位置）に連動して変化する。すなわち、観察者の見る角度により、右目に入射する視差画像と左目に入射する視差画像とは、視差角が異なる。これにより、観察者は、例えば、図３に示す９つの位置それぞれにおいて、撮影対象を立体的に視認できる。また、観察者は、例えば、図３に示す「５」の位置において、撮影対象に対して正対した状態で立体的に視認できるとともに、図３に示す「５」以外それぞれの位置において、撮影対象の向きを変化させた状態で立体的に視認できる。なお、図３に示す立体表示モニタは、あくまでも一例である。９視差画像を表示する立体表示モニタは、図３に示すように、「ＲＲＲ・・・、ＧＧＧ・・・、ＢＢＢ・・・」の横ストライプ液晶である場合であっても良いし、「ＲＧＢＲＧＢ・・・」の縦ストライプ液晶である場合であっても良い。また、図３に示す立体表示モニタは、図３に示すように、レンチキュラーシートが垂直となる縦レンズ方式である場合であっても良いし、レンチキュラーシートが斜めとなる斜めレンズ方式である場合であっても良い。

ここまで、第１の実施形態に係る画像処理システム１の構成例について簡単に説明した。なお、上述した画像処理システム１は、ＰＡＣＳが導入されている場合にその適用が限られるものではない。例えば、画像処理システム１は、医用画像が添付された電子カルテを管理する電子カルテシステムが導入されている場合にも、同様に適用される。この場合、画像保管装置１２０は、電子カルテを保管するデータベースである。また、例えば、画像処理システム１は、ＨＩＳ（Hospital Information System）、ＲＩＳ（Radiology Information System）が導入されている場合にも、同様に適用される。また、画像処理システム１は、上述した構成例に限られるものではない。各装置が有する機能やその分担は、運用の形態に応じて適宜変更されてよい。

次に、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１１０の構成例について図４を用いて説明する。図４は、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１１０の構成例を説明するための図である。

第１の実施形態に係る医用画像診断装置１１０は、図４に示すように、架台部１１０ａと、計算機システム部１１０ｂとを備える。架台部１１０ａは、撮影に用いられる各部を有し、例えば、医用画像診断装置１１０がＸ線ＣＴ装置の場合、架台部１１０ａは、Ｘ線管、検出器、回転アーム、寝台等を有する。一方、計算機システム部１１０ｂは、入力部１１１と、表示部１１２と、通信部１１３と、記憶部１１４と、制御部１１５と、レンダリング処理部１１６とを有する。

入力部１１１は、マウス、キーボード、トラックボール等であり、医用画像診断装置１１０に対する各種操作の入力を操作者から受け付ける。具体的には、第１の実施形態に係る入力部１１１は、撮影計画の入力や、撮影指示の入力、レンダリング処理に関する条件（以下、レンダリング条件）の入力などを受け付ける。

表示部１１２は、立体表示モニタとしての液晶パネル等であり、各種情報を表示する。具体的には、第１の実施形態に係る表示部１１２は、操作者から各種操作を受け付けるためのＧＵＩ（Graphical User Interface）や、表示画像としての視差画像群等を表示する。通信部１１３は、ＮＩＣ（Network Interface Card）等であり、他の装置との間で通信を行う。

記憶部１１４は、ハードディスク、半導体メモリ素子等であり、各種情報を記憶する。具体的には、第１の実施形態に係る記憶部１１４は、撮影によって収集された撮影データを記憶する。また、第１の実施形態に係る記憶部１１４は、撮影データから生成されたボリュームデータや、レンダリング処理中のボリュームデータ、レンダリング処理により生成された視差画像群等を記憶する。

制御部１１５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等の電子回路、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路であり、医用画像診断装置１１０の全体制御を行う。

例えば、第１の実施形態に係る制御部１１５は、表示部１１２に対するＧＵＩの表示や視差画像群の表示を制御する。また、例えば、制御部１１５は、架台部１１０ａが有する各部を制御することで行われる撮影や、画像保管装置１２０との間で通信部１１３を介して行われるボリュームデータや視差画像群の送受信を制御する。また、例えば、制御部１１５は、レンダリング処理部１３６によるレンダリング処理を制御する。また、例えば、制御部１１５は、各種データの記憶部１１４からの読み込みや、記憶部１１４への格納を制御する。

レンダリング処理部１１６は、制御部１１５による制御の下、記憶部１１４から読み込んだボリュームデータに対して種々のレンダリング処理を行い、視差画像群を生成する。具体的には、第１の実施形態に係るレンダリング処理部１１６は、記憶部１１４からボリュームデータを読み込み、このボリュームデータに対して、まず前処理を行う。次に、レンダリング処理部１１６は、前処理後のボリュームデータに対してボリュームレンダリング処理を行い、視差画像群を生成する。続いて、レンダリング処理部１１６は、各種情報（目盛り、患者名、検査項目等）が描出された２次元画像を生成し、これを視差画像群それぞれに対して重畳することで、出力用の２次元画像を生成する。そして、レンダリング処理部１１６は、生成した視差画像群や出力用の２次元画像を記憶部１１４に格納する。なお、第１の実施形態において、レンダリング処理とは、ボリュームデータに対して行う画像処理全体のことであり、ボリュームレンダリング処理とは、レンダリング処理の内、３次元の情報を反映した２次元画像を生成する処理のことである。

図５は、図４に示すレンダリング処理部の構成例を説明するための図である。図５に示すように、レンダリング処理部１１６は、前処理部１１６１と、３次元画像処理部１１６２と、２次元画像処理部１１６３とを有する。前処理部１１６１が、ボリュームデータに対する前処理を行い、３次元画像処理部１１６２が、前処理後のボリュームデータから視差画像群を生成し、２次元画像処理部１１６３が、視差画像群に各種情報が重畳された出力用の２次元画像を生成する。以下、各部を順に説明する。

前処理部１１６１は、ボリュームデータに対してレンダリング処理を行う際に、種々の前処理を行う処理部であり、画像補正処理部１１６１ａと、３次元物体フュージョン部１１６１ｅと、３次元物体表示領域設定部１１６１ｆとを有する。

画像補正処理部１１６１ａは、２つのボリュームデータを１つのボリュームデータとして処理する際に画像補正処理を行う処理部であり、図５に示すように、歪み補正処理部１１６１ｂ、体動補正処理部１１６１ｃ及び画像間位置合わせ処理部１１６１ｄを有する。例えば、画像補正処理部１１６１ａは、ＰＥＴ−ＣＴ装置により生成されたＰＥＴ画像のボリュームデータとＸ線ＣＴ画像のボリュームデータとを１つのボリュームデータとして処理する際に画像補正処理を行う。或いは、画像補正処理部１１６１ａは、ＭＲＩ装置により生成されたＴ１強調画像のボリュームデータとＴ２強調画像のボリュームデータとを１つのボリュームデータとして処理する際に画像補正処理を行う。

また、歪み補正処理部１１６１ｂは、個々のボリュームデータにおいて、医用画像診断装置１１０によるデータ収集時の収集条件に起因するデータの歪みを補正する。また、体動補正処理部１１６１ｃは、個々のボリュームデータを生成するために用いられたデータの収集時期における被検体の体動に起因する移動を補正する。また、画像間位置合わせ処理部１１６１ｄは、歪み補正処理部１１６１ｂ及び体動補正処理部１１６１ｃによる補正処理が行われた２つのボリュームデータ間で、例えば、相互相関法等を用いた位置合わせ（Registration）を行う。

３次元物体フュージョン部１１６３ｅは、画像間位置合わせ処理部１１６１ｄにより位置合わせが行われた複数のボリュームデータをフュージョンさせる。なお、画像補正処理部１１６１ａ及び３次元物体フュージョン部１１６１ｅの処理は、単一のボリュームデータに対してレンダリング処理を行う場合、省略される。

３次元物体表示領域設定部１１６１ｆは、操作者により指定された表示対象臓器に対応する表示領域を設定する処理部であり、セグメンテーション処理部１１６１ｇを有する。セグメンテーション処理部１１６１ｇは、操作者により指定された心臓、肺、血管等の臓器を、例えば、ボリュームデータの画素値（ボクセル値）に基づく領域拡張法により抽出する処理部である。

なお、セグメンテーション処理部１１６１ｇは、操作者により表示対象臓器が指定されなかった場合、セグメンテーション処理を行わない。また、セグメンテーション処理部１１６１ｇは、操作者により表示対象臓器が複数指定された場合、該当する複数の臓器を抽出する。また、セグメンテーション処理部１１６１ｇの処理は、レンダリング画像を参照した操作者の微調整要求により再度実行される場合もある。

３次元画像処理部１１６２は、前処理部１１６１が処理を行った前処理後のボリュームデータに対してボリュームレンダリング処理を行う。ボリュームレンダリング処理を行う処理部として、３次元画像処理部１１６２は、投影方法設定部１１６２ａと、３次元幾何変換処理部１１６２ｂと、３次元物体アピアランス処理部１１６２ｆと、３次元仮想空間レンダリング部１１６２ｋとを有する。

投影方法設定部１１６２ａは、視差画像群を生成するための投影方法を決定する。例えば、投影方法設定部１１６２ａは、ボリュームレンダリング処理を平行投影法により実行するか、透視投影法により実行するかを決定する。

３次元幾何変換処理部１１６２ｂは、ボリュームレンダリング処理が実行されるボリュームデータを３次元幾何学的に変換するための情報を決定する処理部であり、平行移動処理部１１６２ｃ、回転処理部１１６２ｄ及び拡大縮小処理部１１６２ｅを有する。平行移動処理部１１６２ｃは、ボリュームレンダリング処理を行う際の視点位置が平行移動された場合に、ボリュームデータを平行移動させる移動量を決定する処理部であり、回転処理部１１６２ｄは、ボリュームレンダリング処理を行う際の視点位置が回転移動された場合に、ボリュームデータを回転移動させる移動量を決定する処理部である。また、拡大縮小処理部１１６２ｅは、視差画像群の拡大や縮小が要求された場合に、ボリュームデータの拡大率や縮小率を決定する処理部である。

３次元物体アピアランス処理部１１６２ｆは、３次元物体色彩処理部１１６２ｇ、３次元物体不透明度処理部１１６２ｈ、３次元物体材質処理部１１６２ｉ及び３次元仮想空間光源処理部１１６２ｊを有する。３次元物体アピアランス処理部１１６２ｆは、これらの処理部により、例えば、操作者の要求に応じて、表示される視差画像群の表示状態を決定する処理を行う。

３次元物体色彩処理部１１６２ｇは、ボリュームデータにてセグメンテーションされた各領域に対して着色される色彩を決定する処理部である。３次元物体不透明度処理部１１６２ｈは、ボリュームデータにてセグメンテーションされた各領域を構成する各ボクセルの不透過度（Opacity）を決定する処理部である。なお、ボリュームデータにおいて不透過度が「１００％」とされた領域の後方の領域は、視差画像群において描出されないこととなる。また、ボリュームデータにおいて不透過度が「０％」とされた領域は、視差画像群において描出されないこととなる。

３次元物体材質処理部１１６２ｉは、ボリュームデータにてセグメンテーションされた各領域の材質を決定することで、この領域が描出される際の質感を調整する処理部である。３次元仮想空間光源処理部１１６２ｊは、ボリュームデータに対してボリュームレンダリング処理を行う際に、３次元仮想空間に設置する仮想光源の位置や、仮想光源の種類を決定する処理部である。仮想光源の種類としては、無限遠から平行な光線を照射する光源や、視点から放射状の光線を照射する光源等が挙げられる。

３次元仮想空間レンダリング部１１６２ｋは、ボリュームデータに対してボリュームレンダリング処理を行い、視差画像群を生成する。また、３次元仮想空間レンダリング部１１６２ｋは、ボリュームレンダリング処理を行う際、必要に応じて、投影方法設定部１１６２ａ、３次元幾何変換処理部１１６２ｂ、３次元物体アピアランス処理部１１６２ｆにより決定された各種情報を用いる。

ここで、３次元仮想空間レンダリング部１１６２ｋによるボリュームレンダリング処理は、レンダリング条件に従って行われることになる。例えば、レンダリング条件は、「平行投影法」又は「透視投影法」である。また、例えば、レンダリング条件は、「基準の視点位置及び視差角」である。また、例えば、レンダリング条件は、「視点位置の平行移動」、「視点位置の回転移動」、「視差画像群の拡大」、「視差画像群の縮小」である。また、例えば、レンダリング条件は、「着色される色彩」、「透過度」、「質感」、「仮想光源の位置」、「仮想光源の種類」である。このようなレンダリング条件は、入力部１１１を介して操作者から受け付ける場合や、初期設定される場合が考えられる。いずれの場合も、３次元仮想空間レンダリング部１１６２ｋは、制御部１１５からレンダリング条件を受け付け、このレンダリング条件に従って、ボリュームデータに対するボリュームレンダリング処理を行う。また、このとき、上述した投影方法設定部１１６２ａ、３次元幾何変換処理部１１６２ｂ、３次元物体アピアランス処理部１１６２ｆが、このレンダリング条件に従って必要な各種情報を決定するので、３次元仮想空間レンダリング部１１６２ｋは、決定されたこれらの各種情報を用いて視差画像群を生成する。

図６は、第１の実施形態に係るボリュームレンダリング処理の一例を説明するための図である。例えば、３次元仮想空間レンダリング部１１６２ｋが、図６の「９視差画像生成方式（１）」に示すように、レンダリング条件として、平行投影法を受け付け、更に、基準の視点位置（５）と視差角「１度」とを受け付けたとする。かかる場合、３次元仮想空間レンダリング部１１６２ｋは、視差角が「１度」おきとなるように、視点の位置を（１）〜（９）に平行移動して、平行投影法により視差角（視線方向間の角度）が１度ずつ異なる９つの視差画像を生成する。なお、平行投影法を行う場合、３次元仮想空間レンダリング部１１６２ｋは、視線方向に沿って無限遠から平行な光線を照射する光源を設定する。

或いは、３次元仮想空間レンダリング部１１６２ｋが、図６の「９視差画像生成方式（２）」に示すように、レンダリング条件として、透視投影法を受け付け、更に、基準の視点位置（５）と視差角「１度」とを受け付けたとする。かかる場合、３次元仮想空間レンダリング部１１６２ｋは、ボリュームデータの中心（重心）を中心に視差角が「１度」おきとなるように、視点の位置を（１）〜（９）に回転移動して、透視投影法により視差角が１度ずつ異なる９つの視差画像を生成する。なお、透視投影法を行う場合、３次元仮想空間レンダリング部１１６２ｋは、視線方向を中心に光を３次元的に放射状に照射する点光源や面光源を各視点にて設定する。また、透視投影法を行う場合、レンダリング条件によっては、視点（１）〜（９）は、平行移動される場合であってもよい。

なお、３次元仮想空間レンダリング部１１６２ｋは、表示されるボリュームレンダリング画像の縦方向に対しては、視線方向を中心に光を２次元的に放射状に照射し、表示されるボリュームレンダリング画像の横方向に対しては、視線方向に沿って無限遠から平行な光線を照射する光源を設定することで、平行投影法と透視投影法とを併用したボリュームレンダリング処理を行ってもよい。

このようにして生成された９つの視差画像が、視差画像群である。第１の実施形態において、９つの視差画像は、例えば制御部１１５により所定フォーマット（例えば格子状）に配置した中間画像に変換され、立体表示モニタとしての表示部１１２に出力される。すると、ワークステーション１１０の操作者は、立体表示モニタに表示された立体視可能な医用画像を確認しながら、視差画像群生成のための操作を行うことができる。

なお、図６の例では、レンダリング条件として、投影方法、基準の視点位置及び視差角を受け付けた場合を説明したが、レンダリング条件として、他の条件を受け付けた場合も同様に、３次元仮想空間レンダリング部１１６２ｋは、それぞれのレンダリング条件を反映しつつ、視差画像群を生成する。

また、３次元仮想空間レンダリング部１１６２ｋは、ボリュームレンダリングだけでなく、断面再構成法（ＭＰＲ：Multi Planer Reconstruction）を行ってボリュームデータからＭＰＲ画像を再構成する機能も有する。なお、３次元仮想空間レンダリング部１１６２ｋは、「Curved MPR」を行う機能や、「Intensity Projection」を行う機能も有する。

続いて、３次元画像処理部１１６２がボリュームデータから生成した視差画像群は、アンダーレイ（Underlay）とされる。そして、各種情報（目盛り、患者名、検査項目等）が描出されたオーバーレイ（Overlay）がアンダーレイに対して重畳されることで、出力用の２次元画像とされる。２次元画像処理部１１６３は、オーバーレイ及びアンダーレイに対して画像処理を行うことで、出力用の２次元画像を生成する処理部であり、図５に示すように、２次元物体描画部１１６３ａ、２次元幾何変換処理部１１６３ｂ及び輝度調整部１１６３ｃを有する。例えば、２次元画像処理部１１６３は、出力用の２次元画像の生成処理に要する負荷を軽減するために、９枚の視差画像（アンダーレイ）のそれぞれに対して１枚のオーバーレイを重畳することで、出力用の２次元画像を９枚、生成する。

２次元物体描画部１１６３ａは、オーバーレイに描出される各種情報を描画する処理部であり、２次元幾何変換処理部１１６３ｂは、オーバーレイに描出される各種情報の位置を平行移動処理又は回転移動処理したり、オーバーレイに描出される各種情報の拡大処理又は縮小処理したりする処理部である。

また、輝度調整部１１６３ｃは、輝度変換処理を行う処理部であり、例えば、出力先の立体表示モニタの諧調や、ウィンドウ幅（ＷＷ：Window Width）、ウィンドウレベル（ＷＬ：Window Level）等の画像処理用のパラメータに応じて、オーバーレイ及びアンダーレイの輝度を調整する処理部である。

このようにして生成された出力用の２次元画像は、例えば制御部１１５により一旦記憶部１１４に格納され、その後、通信部１１３を介して画像保管装置１２０に送信される。例えば、ワークステーション１３０や端末装置１４０が、画像保管装置１２０からこの出力用の２次元画像を取得し、所定フォーマット（例えば格子状）に配置した中間画像に変換した上で立体表示モニタに表示すると、観察者である医師や検査技師は、各種情報（目盛り、患者名、検査項目等）が描出された状態で、立体視可能な医用画像を閲覧することができる。

ところで、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１１０は、上述したように、操作画面上に表示するアイコンについても立体視可能に表示する。また、第１の実施形態において立体視可能に表示されるアイコンは、医用画像データを選択するためのアイコン（以下、サムネイル（thumbnail）アイコン）である。

かねてより、医用画像診断装置１１０は、医用画像データを選択するためのサムネイルアイコンを操作画面上に表示していた。例えば、縮小された医用画像をデザイン化したサムネイルアイコン、若しくは、擬似的な医用画像をデザイン化したサムネイルアイコンなどを表示していた。しかしながら、医用画像診断装置１１０に記憶されている医用画像データには、ボリュームデータ、レンダリング処理後の２次元画像、視差画像群、視差画像群それぞれに各種情報が重畳された出力用の２次元画像群など、様々な種類がある。このため、単に縮小された医用画像や擬似的な医用画像のサムネイルアイコンを操作画面上に表示するだけでは、このような医用画像データの種類を操作者に視認させることは難しかった。

この点、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１１０は、操作者によって選択される医用画像データの内容に応じて、サムネイルアイコンを立体視可能な画像（以下、立体視画像）によって表示するか、それ以外の画像（以下、平面画像）によって表示するかを制御する。また、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１１０は、サムネイルアイコンを立体視画像によって表示する場合には、医用画像データの量（例えば、医用画像データに含まれる体軸方向の撮影範囲や、医用画像データがボリュームデータである場合には、ボリュームデータに含まれる医用画像データの枚数など）をサムネイルアイコンの立体感に反映するように表示する。この結果、操作画面は適切に表示され、操作者は、サムネイルアイコンを閲覧するだけで、画像の種類や医用画像データの量まで識別することが可能になる。以下、この点について詳述する。

図７及び図８は、第１の実施形態に係る表示例を説明するための図である。なお、図７及び図８においては、説明の便宜上、操作画面の内、サムネイルアイコンを表示する領域（以下、サムネイル領域）を抽出して示す。図７に示すように、医用画像診断装置１１０は、サムネイルアイコンを複数並べて表示するが、サムネイルアイコンａ１、ａ２、及びａ４については立体視画像によって表示する一方で、サムネイルアイコンａ３については平面画像によって表示する。また、図８に示すように、医用画像診断装置１１０は、サムネイルアイコンａ１よりもａ４の方が立体感が大きくなるように、サムネイルアイコンａ４よりもサムネイルアイコンａ２の方が立体感が大きくなるように表示する。

なお、第１の実施形態における立体感とは、操作画面の基準面（図７及び図８において背景画面）から手前方向の飛び出し感をいうが、実施形態はこれに限られるものではなく、基準面から奥行き方向の奥行き感、あるいは飛び出し感と奥行き感との組合せであってもよい。

図９は、第１の実施形態に係る記憶部１１４及び制御部１１５の構成例を説明するための図である。図９に示すように、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１１０は、記憶部１１４に、撮影データ記憶部１１４ａと、医用画像データ記憶部１１４ｂと、操作画面情報記憶部１１４ｃとを備える。

撮影データ記憶部１１４ａは、後述する撮影部１１５ａによって格納されることで、撮影データを記憶する。また、撮影データ記憶部１１４ａが記憶する撮影データは、後述する再構成部１１５ｂによる処理に用いられる。

医用画像データ記憶部１１４ｂは、後述する再構成部１１５ｂによって格納されることで、ボリュームデータ、レンダリング処理後の２次元画像、視差画像群、視差画像群それぞれに各種情報が重畳された出力用の２次元画像群などを記憶する。また、医用画像データ記憶部１１４ｂが記憶する医用画像データは、後述する医用画像データ情報取得部１１５ｄや表示制御部１１５ｆによる処理に用いられる。

操作画面情報記憶部１１４ｃは、医用画像診断装置１１０の設置時などに予め格納されることで、操作画面を表示するための基本情報を記憶するとともに、後述する操作画面生成部１１５ｅによって格納されることで、基本情報にサムネイルアイコンなどが追加された表示用の操作画面情報を記憶する。また、操作画面情報記憶部１１４ｃが記憶する基本情報は、操作画面生成部１１５ｅによる処理に用いられ、操作画面情報記憶部１１４ｃが記憶する表示用の操作画面情報は、表示制御部１１５ｆによる処理に用いられる。

次に、図９に示すように、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１１０は、制御部１１５に、撮影部１１５ａと、再構成部１１５ｂと、操作受付部１１５ｃと、医用画像データ情報取得部１５ｄと、操作画面生成部１１５ｅと、表示制御部１１５ｆとを備える。

撮影部１１５ａは、予め設定された撮影条件に従って架台部１１０ａの各部を制御することにより撮影を行う。また、撮影部１１５ａは、撮影により収集した撮影データを、撮影データ記憶部１１４ａに格納する。例えば、医用画像診断装置１１０がＸ線ＣＴ装置の場合、撮影部１１５ａは、予め設定された撮影条件に従って、Ｘ線管、検出器、回転アーム等を制御することにより、投影データを収集し、収集した投影データを撮影データ記憶部１１４ａに格納する。

再構成部１１５ｂは、撮影データ記憶部１１４ａから撮影データを読み出し、読み出した撮影データに対して再構成処理を行い、ボリュームデータを生成する。また、再構成部１１５ｂは、生成したボリュームデータに対してレンダリング処理部１１６との協働によるレンダリング処理を行い、レンダリング処理後の２次元画像、視差画像群、視差画像群それぞれに各種情報が重畳された出力用の２次元画像群などを生成する。また、再構成部１１５ｃは、生成したボリュームデータ、レンダリング処理後の２次元画像、視差画像群、出力用の２次元画像群などを、医用画像データ記憶部１１４ｂに格納する。

操作受付部１１５ｃは、入力部１１１を介して操作を受け付ける。例えば、操作受付部１１５ｃは、操作画面の表示を指示する操作を受け付ける。この場合、操作受付部１１５ｃは、操作画面の表示を指示する操作を受け付けた旨を、例えば撮影計画段階において入力された患者ＩＤ及び検査ＩＤとともに医用画像データ情報取得部１１５ｄに通知する。また、例えば、操作受付部１１５ｃは、操作画面上に表示されたサムネイルアイコンに対する選択操作を受け付ける。この場合、操作受付部１１５ｃは、選択されたサムネイルアイコンを、表示制御部１１５ｆに通知する。

医用画像データ情報取得部１１５ｄは、操作画面に表示されるサムネイル領域の生成に必要な医用画像データ情報を取得する。具体的には、医用画像データ情報取得部１１５ｄは、操作受付部１１５ｃから、操作画面の表示を指示する操作を受け付けた旨の通知を受け取ると、例えば患者ＩＤ及び検査ＩＤを用いて医用画像データ記憶部１１４ｂを参照し、該当する医用画像データを特定する。次に、医用画像データ情報取得部１１５ｄは、特定した医用画像データの医用画像データ情報として、例えば、医用画像データの種類や、医用画像データに含まれる体軸方向の撮影範囲、医用画像データがボリュームデータである場合には、そのボリュームデータに含まれる医用画像データの枚数などを取得する。そして、医用画像データ情報取得部１１５ｄは、取得した医用画像データ情報を、操作画面生成部１１５ｅに通知する。なお、このような医用画像データ情報は、例えば、撮影計画段階において入力された情報が、撮影データやその後生成されたボリュームデータなどとともに医用画像データ記憶部１１４ｂに記憶されたものである。

操作画面生成部１１５ｅは、表示用の操作画面情報を生成する。具体的には、操作画面生成部１１５ｅは、医用画像データ情報取得部１１５ｄから医用画像データ情報の通知を受け取ると、操作画面情報記憶部１１４ｃを参照して操作画面を表示するための基本情報を取得するとともに、医用画像データ情報に基づいてサムネイル領域を生成し、基本情報にサムネイルアイコンなどが追加された表示用の操作画面情報を生成する。そして、操作画面生成部１１５ｅは、生成した表示用の操作画面情報を操作画面情報記憶部１１４ｃに格納するとともに、表示用の操作画面情報を生成した旨を表示制御部１１５ｃに通知する。

操作画面生成部１１５ｅによるサムネイル領域の生成を詳述する。図１０及び図１１は、第１の実施形態に係るサムネイル領域の生成を説明するための図である。例えば、操作画面生成部１１５ｅは、サムネイルアイコン生成のためのテーブル（図１０及び図１１を参照）、直方体を立体的に視認できるように計算処理を行うことで予め生成されたサムネイルアイコン用の視差画像群、及び、サムネイルアイコン用の矩形の平面画像を記憶する。また、操作画面生成部１１５ｅは、医用画像データの量をサムネイルアイコンの立体感に反映できるように、直方体の高さ（操作画面の基準面からの手前方向の高さ）が異なる視差画像群を複数パターン記憶する。例えば、複数パターンの視差画像群は、視差角が異なる複数パターンの視差画像群であり、通常、視差角が大きいほど立体感は大きくなる。

図１０に示すように、操作画面生成部１１５ｅは、サムネイルアイコン生成のためのテーブルとして、撮影範囲とサムネイルアイコン画像との対応付けを記憶する。例えば、操作画面生成部１１５ｅは、撮影範囲『頭部』に対応付けてサムネイルアイコン画像『頭部.jpeg』を記憶する。このサムネイルアイコン画像は、例えば、医用画像データに含まれる１枚の画像や代表的な画像などである。例えば、医用画像データに５００枚のアキシャル面の医用画像データが含まれる場合、サムネイルアイコン画像は、１枚目のアキシャル面の医用画像データや、撮影範囲の中心あたりに相当する２５０枚目のアキシャル面の医用画像データなどである。あるいは、サムネイルアイコン画像は、医用画像データから生成されたＭＰＲ画像などでもよい。あるいは、サムネイルアイコン画像は、スキャノ撮影時に収集された医用画像データを用いてもよい。

また、図１１に示すように、操作画面生成部１１５ｅは、サムネイルアイコン生成のためのテーブルとして、医用画像データの枚数と立体感との対応付けを記憶する。例えば、操作画面生成部１１５ｅは、枚数『〜２００（１０１枚から２００枚まで）』に対応付けて立体感『２』を記憶する。なお、図１１に示す例において、立体感は、その数が大きいほど立体感が大きくなることを示す。また、第１の実施形態においては、医用画像データの枚数に基づいてその立体感を反映するが、実施形態はこれに限られるものではなく、例えば撮影範囲に基づいて立体感を反映してもよい。例えば、撮影範囲『頭部』の立体感よりも、撮影範囲『全身』の立体感が大きくなるようにしてもよい。

さて、上述したように、第１の実施形態に係る操作画面生成部１１５ｅは、医用画像データ情報として、医用画像データの種類、医用画像データに含まれる体軸方向の撮影範囲、医用画像データがボリュームデータである場合には、そのボリュームデータに含まれる医用画像データの枚数を受け取る。

例えば、操作画面生成部１１５ｅは、第１の医用画像データ情報として、医用画像データの種類『ボリュームデータ』、体軸方向の撮影範囲『頭部』、医用画像データの枚数『２００枚』を受け取る。また、第２の医用画像データ情報として、医用画像データの種類『ＭＰＲ画像』、体軸方向の撮影範囲『頭部』、医用画像データの枚数『１枚』を受け取る。また、第３の医用画像データ情報として、医用画像データの種類『ボリュームデータ』、体軸方向の撮影範囲『腹部』、医用画像データの枚数『５００枚』を受け取る。また、第４の医用画像データ情報として、医用画像データの種類『ＭＰＲ画像』、体軸方向の撮影範囲『腹部』、医用画像データの枚数『１枚』を受け取る。

すると、操作画面生成部１１５ｅは、第１の医用画像データ情報に関して、図１０に示すテーブルを参照し、サムネイルアイコンの表面に貼付する画像には、撮影範囲『頭部』に対応付けられたサムネイルアイコン画像『頭部.jpeg』を用いることを決定する。また、操作画面生成部１１５ｅは、図１１に示すテーブルを参照し、サムネイルアイコンの立体感としては『２』を選択することを決定する。そして、操作画面生成部１１５ｅは、立体感『２』に対応する高さの直方体を立体的に視認できる視差画像群を取得し、視差画像群に含まれる視差画像それぞれに、サムネイルアイコン画像『頭部.jpeg』を貼付する。

また、操作画面生成部１１５ｅは、第２の医用画像データ情報に関して、図１０に示すテーブルを参照し、サムネイルアイコンの表面に貼付する画像には、撮影範囲『頭部』に対応付けられたサムネイルアイコン画像『頭部.jpeg』を用いることを決定する。また、操作画面生成部１１５ｅは、図１１に示すテーブルを参照し、サムネイルアイコンの立体感としては『０』を選択することを決定する。そして、操作画面生成部１１５ｅは、立体感『０』に対応する矩形の平面画像を取得し、この平面画像に、サムネイルアイコン画像『頭部.jpeg』を貼付する。

また、操作画面生成部１１５ｅは、第３の医用画像データ情報に関して、図１０に示すテーブルを参照し、サムネイルアイコンの表面に貼付する画像には、撮影範囲『腹部』に対応付けられたサムネイルアイコン画像『腹部.jpeg』を用いることを決定する。また、操作画面生成部１１５ｅは、図１１に示すテーブルを参照し、サムネイルアイコンの立体感としては『５』を選択することを決定する。そして、操作画面生成部１１５ｅは、立体感『５』に対応する高さの直方体を立体的に視認できる視差画像群を取得し、視差画像群に含まれる視差画像それぞれに、サムネイルアイコン画像『腹部.jpeg』を貼付する。

また、操作画面生成部１１５ｅは、第４の医用画像データ情報に関して、図１０に示すテーブルを参照し、サムネイルアイコンの表面に貼付する画像には、撮影範囲『腹部』に対応付けられたサムネイルアイコン画像『腹部.jpeg』を用いることを決定する。また、操作画面生成部１１５ｅは、図１１に示すテーブルを参照し、サムネイルアイコンの立体感としては『０』を選択することを決定する。そして、操作画面生成部１１５ｅは、立体感『０』に対応する矩形の平面画像を取得し、この平面画像に、サムネイルアイコン画像『腹部.jpeg』を貼付する。

そして、操作画面生成部１１５ｅは、この第１から第４までのサムネイルアイコンが操作画面上のサムネイル領域に適切に配置されるように、各サムネイルアイコンを配置する領域を決定する。ここで、医用画像診断装置１１０が有する立体表示モニタは、所定の視差数の視差画像群を表示することで立体視画像を表示することができるが、複数の同一画像を視差画像群に置き換えて表示することで平面画像を表示することもできる。例えば、第１の実施形態に係る立体表示モニタは、図３に示すように、９視差画像にて同一位置にある９つの画素それぞれを９列の画素２０２に割り振って出力させることで、立体視画像を表示することができるが、９つの画素のうちの１つの画素を９列の画素２０２全てに割り振って出力させることで、平面画像を表示することもできる。

そこで、例えば、第１の実施形態に係る操作画面生成部１１５ｅは、操作画面の内、立体視可能なサムネイルアイコンや立体視画像を表示する領域以外の領域については、同一の画素を９列の画素２０２全てに割り振るように、操作画面情報を生成する。一方、操作画面生成部１１５ｅは、操作画面の内、立体視可能なサムネイルアイコンや立体視画像を表示する領域については、視差画像群に含まれる視差画像それぞれにおいて同一の位置にある９つの画素を、９列の画素２０２それぞれに割り振るように、操作画面情報を生成する。

なお、上述した操作画面情報の生成手法は一例に過ぎない。例えば、表示領域やサムネイル領域、サムネイルアイコン毎に、異なるレイヤの操作画面を生成し、各レイヤの操作画面に必要なマスク処理を施した上で各レイヤを重畳して表示してもよい。この場合のマスク処理は、例えば、情報が配置された領域の不透過度が１００％となり、情報が配置されていない領域の不透過度が０％となるように設定される。

表示制御部１１５ｆは、操作画面を表示部１１２に表示する。具体的には、表示制御部１１５ｆは、操作画面生成部１１５ｅから、表示用の操作画面情報を生成した旨の通知を受け取ると、操作画面情報記憶部１１４ｃを参照し、表示用の操作画面情報を取得する。そして、表示制御部１１５ｆは、取得した表示用の操作画面情報と、必要に応じて、医用画像データ記憶部１１４ｂに記憶された医用画像データとを用いて、操作画面を表示部１１２に表示する。

図１２は、第１の実施形態に係る操作画面を説明するための図である。図１２に示す操作画面には、表示領域Ａ、表示領域Ｂ、表示領域Ｃ、及びサムネイル領域が含まれる。図１２に示すように、例えば、表示領域Ａは、初期画面に表示されることが予め設定されている位置決め画像を表示する領域である。また、例えば、表示領域Ｂは、サムネイル領域において選択された医用画像データに対応する医用画像を表示する領域である。なお、例えば、表示領域Ｃは、その他の操作情報などを表示する領域である。図１２に示す例では、表示領域Ａには頭部に対応する位置決め画像が表示され、表示領域Ｂには何も表示されていない。

また、図１２に示すように、サムネイル領域は、サムネイルを表示するための領域である。図１２に示す例では、サムネイル領域には、スキャノ撮影で収集された医用画像データのサムネイルアイコンや、位置決め画像のサムネイルアイコン、本撮影で収集された医用画像データのサムネイルアイコンが表示される。上述した第１から第４までのサムネイルアイコンは、サムネイル領域内の「本撮影で収集された医用画像データのサムネイルアイコン」として表示される。

また、表示制御部１１５ｆは、操作画面を更新する。具体的には、表示制御部１１５ｆは、操作受付部１１５ｃから、選択されたサムネイルアイコンの通知を受け取ると、選択されたサムネイルアイコンに応じて操作画面を更新する。例えば、選択されたサムネイルアイコンがあるボリュームデータを選択するものである場合には、表示制御部１１５ｆは、例えば操作画面とは別のウィンドウに、このボリュームデータを用いてレンダリング処理を行うためのレンダリング条件の入力を受け付ける画面を表示する。また、例えば、選択されたサムネイルアイコンがあるＭＰＲ画像を選択するものである場合には、このＭＰＲ画像を医用画像データ記憶部１１４ｂから取得し、表示領域Ｂに表示する。

続いて、図１３及び図１４は、第１の実施形態に係る表示制御の処理手順を示すフローチャートである。図１３に示すように、操作受付部１１５ｃが、操作画面の表示を指示する操作を受け付けると（ステップＳ１０１肯定）、医用画像データ取得部１１５ｄが、医用画像データ記憶部１１４ｂから医用画像データ情報を取得する（ステップＳ１０２）。次に、操作画面生成部１１５ｅがサムネイル領域を生成し（ステップＳ１０３）、表示用の操作画面情報を生成する（ステップＳ１０４）。そして、表示制御部１１５ｆが、操作画面を表示部１１２に表示する（ステップＳ１０５）。

また、図１４に示すように、表示制御部１１５ｆは、操作受付部１１５ｃが、サムネイルアイコンに対する選択操作を受け付けると（ステップＳ２０１肯定）、表示制御部１１５ｆは、選択されたサムネイルアイコンがボリュームデータを選択するものである場合には（ステップＳ２０２肯定）、例えば操作画面とは別のウィンドウに、レンダリング条件の入力を受け付ける画面を表示する（ステップＳ２０３）。一方、表示制御部１１５ｆは、選択されたサムネイルアイコンがボリュームデータ以外のものを選択するものである場合には（ステップＳ２０２否定）、該当する医用画像データを医用画像データ記憶部１１４ｂから取得し、例えば表示領域Ｂに表示する（ステップＳ２０４）。

（第１の実施形態の効果）
上述したように、第１の実施形態によれば、操作者によって選択される医用画像データの内容に応じて、サムネイルアイコンを立体視画像によって表示するか平面画像によって表示するかが制御されるので、操作画面は適切に表示され、操作者は、サムネイルアイコンを閲覧するだけで、画像の種類を識別することが可能になる。また、第１の実施形態によれば、医用画像データの量がサムネイルアイコンの立体感に反映されて表示されるので、この結果、操作画面は適切に表示され、操作者は、サムネイルアイコンを閲覧するだけで、医用画像データの量まで識別することが可能になる。

（第１の実施形態の変形例）
次に、第１の実施形態の変形例を説明する。第１の実施形態においては、サムネイルアイコンとして、撮影範囲に対応するサムネイルアイコン画像を直方体の表面に貼付したものを表示する手法を説明した。しかしながら、実施形態はこれに限られるものではない。

変形例においては、サムネイルアイコンとして、ボリュームデータに対してレンダリング処理を行うことで生成された立体視画像を表示する手法を説明する。図１５及び図１６は、第１の実施形態の変形例に係る操作画面を説明するための図である。なお、図１６においては、説明の便宜上、操作画面の内、サムネイル領域の一部を抽出して示す。

図１５に示すように、医用画像診断装置１１０は、サムネイルアイコンｂ１及びｂ３については立体視画像によって表示する一方で、サムネイルアイコンｂ２及びｂ４については平面画像によって表示する。ここで、図１５に示すサムネイルアイコンｂ１及びｂ３は、実際のボリュームデータに対してレンダリング処理を行うことで生成された立体視画像である。図１６に示すように、例えば、サムネイルアイコンｂ１は、頭部のボリュームデータから生成された脳血管の立体視画像である。また、例えば、サムネイルアイコンｂ３は、腹部のボリュームデータから生成された骨の立体視画像である。

変形例に係る操作画面生成部１１５ｅによるサムネイル領域の生成を詳述する。例えば、操作画面生成部１１５ｅは、第１の医用画像データ情報として、医用画像データの種類『ボリュームデータ』及び体軸方向の撮影範囲『頭部』を受け取る。また、第２の医用画像データ情報として、医用画像データの種類『ＭＰＲ画像』及び体軸方向の撮影範囲『頭部』を受け取る。また、第３の医用画像データ情報として、医用画像データの種類『ボリュームデータ』及び体軸方向の撮影範囲『腹部』を受け取る。また、第４の医用画像データ情報として、医用画像データの種類『ＭＰＲ画像』及び体軸方向の撮影範囲が『腹部』を受け取る。

すると、操作画面生成部１１５ｅは、第１の医用画像データ情報に関して、医用画像データの種類が『ボリュームデータ』であるので、立体視画像を生成することを決定し、医用画像データ記憶部１１４ｂを参照して、該当するボリュームデータを取得する。また、第１の実施形態において、操作画面生成部１１５ｅは、撮影範囲『頭部』のボリュームデータからサムネイルアイコン用の立体視画像を生成する場合には、脳血管をセグメンテーションして生成することが予め設定されているものとする。また、立体視画像を生成するためのレンダリング条件も予め設定されているものとする。このため、操作画面生成部１１５ｅは、取得したボリュームデータに対してレンダリング処理部１１６によるレンダリング処理を行い、脳血管の立体視画像、すなわち視差画像群を生成する。なお、操作画面生成部１１５ｅは、サムネイルアイコンとして用いられる領域のサイズに合わせた視差画像群を生成する。

同様に、操作画面生成部１１５ｅは、第３の医用画像データ情報に関して、医用画像データの種類が『ボリュームデータ』であるので、立体視画像を生成することを決定し、医用画像データ記憶部１１４ｂを参照して、該当するボリュームデータを取得する。また、第１の実施形態において、操作画面生成部１１５ｅは、撮影範囲『腹部』のボリュームデータからサムネイルアイコン用の立体視画像を生成する場合には、骨をセグメンテーションして生成することが予め設定されているものとする。また、立体視画像を生成するためのレンダリング条件も予め設定されているものとする。このため、操作画面生成部１１５ｅは、取得したボリュームデータに対してレンダリング処理部１１６によるレンダリング処理を行い、骨の立体視画像、すなわち視差画像群を生成する。なお、操作画面生成部１１５ｅは、サムネイルアイコンとして用いられる領域のサイズに合わせた視差画像群を生成する。

なお、第２、第４の医用画像データ情報に関しては、操作画面生成部１１５ｅは、上述した第１の実施形態と同様の手法で平面画像のサムネイルアイコンを生成すればよい。そして、操作画面生成部１１５ｅは、上述した第１の実施形態と同様、この第１から第４までのサムネイルアイコンが操作画面上のサムネイル領域に適切に配置されるように、各サムネイルアイコンを配置する領域を決定し、操作画面の内、立体視可能なサムネイルアイコンや立体視画像を表示する領域以外の領域については、同一の画素を９列の画素２０２全てに割り振るように、操作画面情報を生成する。一方、操作画面生成部１１５ｅは、操作画面の内、立体視可能なサムネイルアイコンや立体視画像を表示する領域については、視差画像群に含まれる視差画像それぞれにおいて同一の位置にある９つの画素を、９列の画素２０２それぞれに割り振るように、操作画面情報を生成する。

（その他の変形例）
また、実施形態は上述した変形例に限られるものではない。例えば、図１５及び図１６においては、サムネイルアイコンを横に並べたが、実施形態はこれに限られるものではなく、サムネイルアイコンを縦に並べてもよい。例えば、『頭部』のサムネイルアイコン、『胸部』のサムネイルアイコン、『腹部』のサムネイルアイコン、『下肢部』のサムネイルアイコンを縦に並べることで、一見して撮影範囲がわかるようにしてもよい。

また、例えば、サムネイルアイコンとして、予め準備されたボディマークとしての立体視画像を表示してもよい。この場合、操作画面生成部１１５ｅは、例えば『頭部』のボリュームデータ用のサムネイルアイコンとして、図１５のサムネイルアイコンｂ１を予め記憶し、例えば『腹部』のボリュームデータ用のサムネイルアイコンとして、図１５のサムネイルアイコンｂ３を予め記憶する。そして、操作画面生成部１１５ｅは、医用画像データ情報に基づいて該当するサムネイルアイコンを選択し、表示すればよい。

（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を説明する。第１の実施形態においては、サムネイルアイコンを立体視可能に表示したが、第２の実施形態においては、操作者に通知するメッセージを立体視可能に表示する。

かねてより、医用画像診断装置１１０は、操作者に通知するメッセージを、文字やポップアップウィンドウなどで操作画面上に表示していた。しかしながら、単に文字やポップアップウィンドウで表示されるだけでは、その存在を操作者が見逃すおそれがあった。

この点、第２の実施形態に係る医用画像診断装置１１０は、メッセージの内容に応じて、メッセージを立体視画像によって表示するか平面画像によって表示するかを制御する。すなわち、医用画像診断装置１１０は、操作者に通知する重要度が高いメッセージとして設定されたメッセージの場合には、立体視画像によって表示する。この結果、操作者の注意を惹きたい医療情報が目立つように、操作画面は適切に表示され、操作者は、重要度が高いメッセージを見逃さずに済むことが可能になる。以下、この点について説明する。

図１７は、第２の実施形態に係る表示例を説明するための図である。図１７に示すように、医用画像診断装置１１０は、例えば警告メッセージを立体視画像によって表示する。なお、第２の実施形態において、立体視画像の立体感は、操作画面の基準面（図１７において背景画面）から手前方向の飛び出し感をいうが、実施形態はこれに限られるものではなく、基準面から奥行き方向の奥行き感、あるいは飛び出し感と奥行き感との組合せであってもよい。

例えば、医用画像診断装置１１０は、各種メッセージとその重要度とを予め対応付けて記憶する。そして、表示制御部１１５ｆは、例えば撮影部１１５ａや再構成部１１５ｂからメッセージの表示指示を受け取ると、このメッセージに対応付けて記憶された重要度を参照し、重要度が所定の閾値を超える場合に、このメッセージを立体視画像によって表示するように制御する。例えば、表示制御部１１５ｆは、操作画面生成部１１５ｅにメッセージの立体視画像を生成するように通知し、操作画面生成部１１５ｅが立体視画像を生成し、表示制御部１１５ｆに送る。すると、表示制御部１１５ｆは、例えば操作画面が表示されているレイヤとは別のレイヤにこの立体視画像を表示し、操作画面のレイヤと立体視画像のレイヤとを重畳表示する。なお、操作画面生成部１１５ｅは、第１の実施形態において説明したサムネイルアイコンと同様、例えば、直方体を立体的に視認できるように計算処理を行うことで予め生成されたメッセージ用の視差画像群に、メッセージを貼付することで、立体視画像を生成すればよい。あるいは、このような立体視画像をメッセージ毎に予め準備しておけばよい。

なお、閾値を段階的に設け、重要度の度合いをその立体感に反映してもよい。例えば、重要度が高いメッセージであるほど立体感を大きくしてもよい。また、重要度の度合いをその色に反映してもよい。例えば、重要度が高レベルの場合には『赤』、中レベルの場合には『黄』、低レベルの場合には『緑』に着色する。例えば、操作画面生成部１１５ｅは、立体感別や色別の視差画像群を予め記憶し、これらを読み出してメッセージを貼付することで、立体視画像を生成すればよい。

具体例を挙げて説明する。例えば、医用画像診断装置１１０において、医用画像データを記憶するためのディスク容量が少ない状況であるとする。また、このような状況を操作者に通知するための情報として、『注意！ディスク容量が少なくなっています。』というメッセージが予め準備され、高い重要度が設定されていたとする。

すると、例えば、表示制御部１１５ｆは、メッセージの表示指示を再構成部１１５ｂから受け取ると、このメッセージの重要度を参照し、閾値を超える場合であることを特定する。そして、表示制御部１１５は、操作画面生成部１１５ｅに、メッセージ『注意！ディスク容量が少なくなっています。』の立体視画像を生成するように通知し、操作画面生成部１１５ｅが立体視画像を生成し、表示制御部１１５ｆに送る。すると、表示制御部１１５ｆは、操作画面上に、立体視可能なメッセージ『注意！ディスク容量が少なくなっています。』を表示する。

なお、メッセージを立体視画像で表示するか否かは、警告度によって決定されるだけでなく、例えばメッセージが通知される段階に応じて決定されてもよい。例えば、『注意！ディスク容量が少なくなっています。』というメッセージは、撮影計画の段階と、撮影中の段階との２段階で通知される可能性があるとする。撮影計画の段階にこのメッセージが通知される場合には、文字やポップアップウィンドウの他に、音声によってもこのメッセージが通知されるとする。一方、撮影中の段階にこのメッセージが通知される場合には、患者に対する配慮から、音声による通知はされないとする。そこで、表示制御部１１５ｆは、音声による通知がなされる撮影計画の段階においては、このメッセージを立体視画像によって表示しないが、音声による通知がなされない撮影中の段階においては、このメッセージを立体視画像によって表示する。

（第２の実施形態の効果）
上述したように、第２の実施形態によれば、メッセージの内容に応じて、メッセージを立体視画像によって表示するか平面画像によって表示するかが制御されるので、操作画面は適切に表示され、操作者は、重要度が高いメッセージを見逃さずに済むことが可能になる。

（その他の実施形態）
その他の実施形態をいくつか説明する。

これまで、第１の実施形態においては、サムネイルアイコンを立体視可能に表示する例を説明し、第２の実施形態においては、操作者に通知するメッセージを立体視可能に表示する例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、医用画像診断装置１１０は、撮影計画時などに撮影計画画面を表示するが、この撮影計画画面の内容に応じて、撮影計画画面を立体視画像又は平面画像のいずれによって表示するかを制御してもよい。例えば、第３の実施形態に係る医用画像診断装置１１０は、通常の撮影計画画面については平面画像によって表示するが、撮影計画画面として、各種撮影プロトコルの実施を計画するためのグラフ（以下、タイムスケジュール画面）を表示する場合には、このタイムスケジュール画面を立体視画像によって表示する。

図１８は、第３の実施形態に係るタイムスケジュール画面を説明するための図である。図１８に示すように、タイムスケジュール画面には、時間軸（図１８において「撮影の軸」）を横軸として撮影プロトコル毎の棒グラフを作成するためのグラフが表示される。操作者は、このグラフに対して操作することで、検査において実施される撮影プロトコルの種類や順番などを決定することができる。例えば、図１８に示す『ＲＰ』は、『リアルタイムプレップ』撮影を意味する。例えば、操作者が、タイムスケジュール画面上でこの『ＲＰ』をクリックし、グラフ上の任意の位置で矩形を描出すると、矩形が描出された位置が示す時間に、『リアルタイムプレップ』撮影を行うことが計画されたことになる。

ここで、例えば、操作画面生成部１１５ｅは、撮影計画画面のうち、このタイムスケジュール画面を生成する場合には、図１８に示すように、「撮影の軸」を横軸とするグラフの他に「画像処理の軸」を横軸とするグラフを生成し、これらが重畳されて立体視可能に表示されるように操作画面情報を生成する。図１８においては、説明の便宜上、「画像処理の軸」を横軸とするグラフをずらして示すが、実際は、例えばこの「画像処理の軸」を横軸とするグラフが、飛び出し感や奥行き感をもって表示される。操作者は、この画像処理用のグラフに対して操作することで、画像処理において処理の対象とする画像データを指定することができる。例えば、操作者が、「画像処理の軸」上に矩形ａを描出すると、５回に分けて収集されるダイナミックボリュームデータのうち、中央３回分のボリュームデータを画像処理の対象とすることが計画されたことになる。

なお、「画像処理の軸」を横軸とするグラフは常に表示されている必要はなく、例えば、『「画像処理の軸」を表示』というボタンが表示されており、操作者によってこのボタンが押下されたことを契機に表示されてもよい。例えば、操作画面生成部１１５ｅは、このボタンが押下されたか否かに応じて、平面画像として表示するための操作画面情報を生成したり、立体視画像として表示するための操作画面情報を生成したりしてもよい。

また、上述した実施形態に限られるものではなく、時間軸を横軸とする「撮影の軸」が撮影プロトコル毎に用意され、各軸が、飛び出し感や奥行き感をもって、表示面に対して垂直方向に並んでいてもよい。操作者にとっては、撮影プロトコル毎に「撮影の軸」を視認することができ、見易くなるという効果が得られる。

上述の実施形態においては、医用画像診断装置１１０の操作画面を例に挙げて説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、ワークステーション１３０の操作画面や、端末装置１４０の操作画面であってもよい。この場合には、ワークステーション１３０や端末装置１４０が、記憶部１１４、制御部１１５やレンダリング処理部１１６に相当する機能を備える。また、例えば、ワークステーション１３０や端末装置１４０が、ＤＩＣＯＭ規格に則って画像保管装置１２０に保管された医用画像データを取得して操作画面を表示する場合には、上述の実施形態において説明した「医用画像データ情報」として、例えばＤＩＣＯＭの付帯情報を用いることもできる。

また、上述の実施形態においては、端末装置１４０は、画像保管装置１２０から取得した医用画像等を表示等するものとして説明した。しかしながら、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、端末装置１４０は、医用画像診断装置１１０に直接接続されてもよい。

また、上述の実施形態においては、９視差画像の場合を例に挙げて説明したが、実施形態はこれに限られるものではなく、例えば、２視差、６視差など、任意の視差数を用いることができる。また、操作画面のデザインや、サムネイルアイコンの数、サムネイルアイコンの並べ方、サムネイルアイコンの形状、立体視可能なメッセージのデザインなど、いずれも任意に変更可能である。

（その他）
なお、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。更に、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。

また、上述の実施形態で説明した画像処理方法は、あらかじめ用意された画像処理プログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。この画像処理プログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。

以上述べた少なくとも一つの実施形態の画像処理システム及び方法によれば、操作画面を適切に表示することができる。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。

１１０ 医用画像診断装置
１１５ 制御部
１１５ａ 撮影部
１１５ｂ 再構成部
１１５ｃ 操作受付部
１１５ｄ 医用画像データ情報取得部
１１５ｅ 操作画面生成部
１１５ｆ 表示制御部
１２０ 画像保管装置
１３０ ワークステーション
１４０ 端末装置

Claims (10)

1. 視差画像群を表示することで立体視画像を表示可能な表示部と、
   医用画像データに関する操作を受け付ける操作画面を前記表示部に表示し、医用画像データを選択するための選択情報を該操作画面上に表示する場合に、該選択情報により選択される医用画像データの内容に応じて、該選択情報を立体視画像又は平面画像のいずれによって表示するかを制御する表示制御部と
   を備えたことを特徴とする画像処理システム。
2. 前記表示制御部は、前記選択情報により選択される医用画像データが３次元医用画像データ又は立体視画像である場合に、該選択情報を立体視画像によって表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
3. 前記表示制御部は、前記選択情報を立体視画像によって表示する場合に、前記医用画像データの量を該立体視画像の立体感に反映するように表示することを特徴とする請求項２に記載の画像処理システム。
4. 前記表示制御部は、前記３次元医用画像データに対してレンダリング処理を行うことで生成した視差画像群を、前記選択情報を前記立体視画像によって表示する場合に用いることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理システム。
5. 視差画像群を表示することで立体視画像を表示可能な表示部と、
   操作者による操作を受け付ける操作画面を前記表示部に表示し、該操作者に対して通知を行う通知情報を該操作画面上に表示する場合に、該通知情報の内容に応じて、該通知情報を立体視画像又は平面画像のいずれによって表示するかを制御する表示制御部と
   を備えたことを特徴とする画像処理システム。
6. 視差画像群を表示することで立体視画像を表示可能な表示部と、
   操作者による操作を受け付ける操作画面として撮影計画画面を前記表示部に表示する場合に、該撮影計画画面の内容に応じて、該撮影計画画面を立体視画像又は平面画像のいずれによって表示するかを制御する表示制御部と
   を備えたことを特徴とする画像処理システム。
7. 前記表示制御部は、前記撮影計画画面として各種撮影プロトコルの実施を計画するためのグラフを表示する場合に、該グラフを立体視画像によって表示することを特徴とする請求項６に記載の画像処理システム。
8. 画像処理システムで実行される画像処理方法であって、
   視差画像群を表示することで立体視画像を表示可能な表示部に、医用画像データに関する操作を受け付ける操作画面を表示し、医用画像データを選択するための選択情報を該操作画面上に表示する場合に、該選択情報により選択される医用画像データの内容に応じて、該選択情報を立体視画像又は平面画像のいずれによって表示するかを制御する表示制御工程を含んだことを特徴とする画像処理方法。
9. 画像処理システムで実行される画像処理方法であって、
   視差画像群を表示することで立体視画像を表示可能な表示部に、操作者による操作を受け付ける操作画面を表示し、該操作者に対して通知を行う通知情報を該操作画面上に表示する場合に、該通知情報の内容に応じて、該通知情報を立体視画像又は平面画像のいずれによって表示するかを制御する表示制御工程を含んだことを特徴とする画像処理方法。
10. 画像処理システムで実行される画像処理方法であって、
    視差画像群を表示することで立体視画像を表示可能な表示部に、操作者による操作を受け付ける操作画面として撮影計画画面を表示する場合に、該撮影計画画面の内容に応じて、該撮影計画画面を立体視画像又は平面画像のいずれによって表示するかを制御する表示制御工程を含んだことを特徴とする画像処理方法。

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