JP2012201757A - インクジェット記録用インク、インクセット、記録物の製造方法、脱墨方法 - Google Patents

Abstract

【課題】吐出安定性及び脱墨性に優れ、かつ、脱墨後のパルプの汚染を防止できるインクジェット記録用インクを提供する。
【解決手段】顔料と高分子粒子とを含有するインクジェット記録用インクであって、前記顔料は、自己分散及びポリマー分散のうち少なくともいずれかによって分散可能としたものであり、前記高分子粒子のうち少なくとも一種は、ガラス転位温度が４０℃以下であり、かつ、前記高分子粒子の含有量は前記顔料の含有量以上である、インクジェット記録用インクである。
【選択図】図１

Description

本発明は、インクジェット記録用インク、インクセット、記録物の製造方法、及び脱墨方法に関する。

近年、パルプ資源の不足や印刷古紙の大量発生などの問題を解消するために、印刷古紙の再利用の重要性が高くなってきている。特に、資源の枯渇が深刻な状況になりつつある現在では、印刷古紙の再利用技術の促進が強く求められている。

印刷古紙の再利用技術を促進させるアプローチの一つとして、脱墨処理技術の開発が挙げられる。従来、古紙再生プロセスとして、洗浄剤の一種である脱墨剤及びアルカリ剤などを用いたフローテーション処理により、印刷古紙を脱墨して脱墨パルプを得る方法が知られていた。例えば、特許文献１、２には、再生される脱墨パルプの白色度を高める目的で、脱墨剤を改良した技術が開示されている。

また、特にオフィスから出る印刷古紙が多いため、オフィスでの印刷古紙の有効な再利用が検討されている。例えば、オフィスでの使用を想定した簡易的な再生装置として、溶解機及び紙抄機からなる古紙再生装置が提案されている。この古紙再生装置の溶解機に、脱墨剤を使用することなく印刷古紙などの記録物をそのまま投入するという試みがなされている。

特開平６−２５７０８１号公報 特開２００６−１６９６６８号公報

しかしながら、特許文献１、２に開示された技術では、脱墨剤を種々改良しているが、これらの脱墨剤は、レーザー印刷により顔料が固着した記録物には効果があるものの、通常のインクジェット記録物では以下の問題を生じる。つまり、色材が染料である場合は、脱インクを行っても漂白する程度に留まり、パルプから除去された染料が他のパルプを汚染してしまい、白色度は向上しない。また、通常の顔料インクの場合は、パルプから除去される顔料の平均粒径が小さいためフローテーション法では取り除けず、染料の場合と同じ問題を生じる。

また、溶解機及び紙抄機からなる古紙再生装置の溶解機に、脱墨剤を使用することなく印刷古紙などの記録物をそのまま投入した場合、紙抄機を経て再生パルプを得るが、得られる再生パルプは強く着色されてしまうという問題が生じる。

その一方で、吐出安定性に代表されるような、インクジェット記録用インクの特性にも優れたインクであることは、インクとして当然に求められる要素である。そのため、脱墨剤不使用でフローテーションのみ行うような簡易な脱墨方法においても、インク特性に優れ、脱墨性にも優れ、かつ、脱墨後のパルプの汚染を防止できるインクジェット記録用インクが強く要求されている。

そこで、本発明は、吐出安定性及び脱墨性に優れ、かつ、脱墨後のパルプの汚染を防止できるインクジェット記録用インクを提供することを目的の一つとする。

本発明者らは上記課題を解決するため鋭意検討した。その結果、分散した顔料と少なくとも一種のガラス転位温度が４０℃以下である高分子粒子とを含有し、かつ、含まれる高分子粒子の総含有量が顔料の含有量以上であるインクジェット記録用インクにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。

即ち、本発明は、以下のとおりである。
［１］
顔料と高分子粒子とを含有するインクジェット記録用インクであって、前記顔料は、自己分散及びポリマー分散のうち少なくともいずれかによって分散可能としたものであり、前記高分子粒子のうち少なくとも一種は、ガラス転位温度が４０℃以下であり、かつ、前記高分子粒子の含有量は、前記顔料の含有量以上である、インクジェット記録用インク。
［２］
前記顔料の平均粒径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である、［１］に記載のインクジェット記録用インク。
［３］
前記自己分散によって分散可能とした顔料の含有量と前記高分子粒子の含有量との質量比が１：１〜１：５である、［１］又は［２］に記載のインクジェット記録用インク。
［４］
前記ポリマー分散によって分散可能とした顔料の含有量と、該ポリマー及び前記高分子粒子の合計の含有量と、の質量比が１：１〜１：５である、［１］〜［３］のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
［５］
前記顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７及びカラー顔料のうち少なくとも一方である、［１］〜［４］のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
［６］
［１］〜［５］のいずれかに記載のブラック色のインクジェット記録用インクと、カラー色のインクジェット記録用インクと、を備えた、インクセット。
［７］
［１］〜［５］のいずれかに記載のインクジェット記録用インク又は［６］に記載のインクセットを被記録媒体上に記録して記録物を得る記録工程を含み、かつ、該記録時の前記被記録媒体及び該記録後の前記記録物のうち少なくともいずれかにおける温度が４０℃以上である、記録物の製造方法。
［８］
前記被記録媒体における、坪量を被記録媒体の厚さで除して算出される密度は、０．７５〜０．９５ｇ／ｃｍ^３の範囲であり、かつ、前記被記録媒体の被記録面における、接触開始から３０ｍｓｅｃ^１／２までのブリストー法による水吸収量は、１０ｍＬ／ｍ^２以上である、［７］に記載の記録物の製造方法。
［９］
［７］又は［８］に記載の記録物の製造方法で得られた記録物から、フローテーション法を用いてインクを取り除く脱墨工程を含む、脱墨方法。

本発明の一実施形態に係る脱墨パルプの製造装置の構成を説明するブロック図である。

以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に制限されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。

本明細書における「脱墨」とは、記録物からパルプを再生する際に顔料を除去することを意味する。また、「脱墨パルプ」とは、後述する脱墨工程を経て得られる、顔料が剥離された全てのパルプを意味する。
なお、上記脱墨パルプには、本発明に係る製造装置や製造方法で再生されるパルプ（以下、「再生パルプ」、「再生紙」ともいう。）が含まれる。

本明細書における「記録物」とは、顔料が被記録媒体（例えばパルプ）に付着（固着を含む。以下同じ）したもの全体を意味し、以下では「印刷パルプ」とも称する。このように、本明細書における「被記録媒体」とは、記録される対象となる媒体であって顔料が付着する前の媒体を意味し、実施形態においてはパルプ（紙）である。
本明細書において、「吐出安定性」とは、ノズルの目詰まりがなく常に安定したインク滴をノズルから吐出させる性質をいう。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びそれに対応するメタクリレートのうち少なくともいずれかを意味し、「（メタ）アクリル」はアクリル及びそれに対応するメタクリルのうち少なくともいずれかを意味する。

本明細書において、「高分子粒子のＴｇ」とは、高分子粒子の種類ごとに固有のＴｇを意味し、「Ｔｇが４０℃以下の高分子粒子」とは、任意の種類の高分子粒子におけるＴｇが４０℃以下であることを意味する。

本明細書において、高分子粒子の「粒子」とは、インク中の状態を意味するものとする。したがって、高分子粒子は、インクジェット記録の過程において、インクが乾燥して被記録媒体上に固着した状態で、粒子形状を保持してもよいし、被膜を形成してもよい。

［インクジェット記録用インク］
本発明の一実施形態に係るインクジェット記録用インクは、顔料と高分子粒子とを含有し、当該顔料は自己分散及びポリマー分散のうち少なくともいずれかにより分散可能とし、当該高分子粒子のうち少なくとも一種のガラス転位温度（Ｔｇ）が４０℃以下であり、かつ、上記高分子粒子の総含有量は上記顔料の含有量以上である。

以下、本実施形態のインクジェット記録用インク（以下、単に「インク」ともいう。）の組成を説明する。

〔顔料〕
本実施形態のインクジェット記録用インクは、以下の理由により、顔料を含むものである。

脱墨処理の対象となる記録物に付着しているインクとしては、顔料系インクと染料系インクとがあり得る。後述する脱墨パルプの製造方法における処理対象となる記録物は、滲み出しを防止するため、上記インクのうち、染料系ではなく顔料系のインクにより記録されることが好ましい。また、インクジェット記録用顔料インクに含まれる顔料（以下、「インクジェット顔料」ともいう。）を用いた場合、インクジェット記録用染料インクに含まれる染料（以下、「インクジェット染料」ともいう。）を用いた場合と比べて、パルプ繊維がより浄化されるため、紙などの被記録媒体の再利用性に優れる。また、インクジェット顔料を洗浄した場合、インクジェット染料の場合と比べて、白水、即ちパルプ繊維を洗浄した際に発生する洗浄水をより浄化することが可能であるため、洗浄後の水を再利用することができ、さらに再生した被記録媒体に顔料が残りづらいため、他のパルプを汚染することもない。以上の理由により、本実施形態のインクジェット記録用インクは、顔料系インクである。

インクジェット顔料としては、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。中でも、当該顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７及びカラー顔料のうち少なくとも一方であることが好ましい。

（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）
本実施形態のインクジェット記録用インクがブラックインクである場合、当該インクに含まれるブラック顔料としては、カーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）が好ましい。当該Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７として、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、及びチャネルブラック等が挙げられる。

上記Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７の市販品として、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等（以上、三菱化学社（Mitsubishi Chemical Corporation）製商品名）、ラーベン Ｈ２０，５７５０，５２５０，５０００，３５００，１２５５，７００等（以上、コロンビアカーボン（Carbon Columbia）社製商品名）、Ｒｅｇａ１ ４００Ｒ，３３０Ｒ，６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ ７００，８００，８８０，９００，１０００，１１００，１３００，１４００等（以上、キャボット社（CABOT JAPAN K．K．）製商品名）、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１，ＦＷ２，ＦＷ２Ｖ，ＦＷ１８，ＦＷ２００，Ｓ１５０，Ｓ１６０，Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ ３５，Ｕ，Ｖ，１４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ６，５，４Ａ，４等（以上、デグッサ（Degussa）社製商品名）、ＢＯＮＪＥＴ ＢＬＡＣＫ Ｍ−８００（オリエント化学工業社（ORIENT CHEMICAL INDUSTRIES CO., LTD.）製商品名）が挙げられる。

Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７の含有量は、優れた隠蔽性及び色再現性が得られるため、インクの総質量（１００質量％）に対して、１〜１０質量％が好ましい。

Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７の平均粒径は、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲である。平均粒径が５０ｎｍ以上であると、発色性がより良好になるためインクとして使用しやすくなる。他方、平均粒径が５００ｎｍ以下であると、インクジェット方式で使用しやすくなる。また、上記平均粒径は、インクの保存安定性、吐出安定性、及び沈降性に優れるため、５０〜３００ｎｍの範囲が好ましく、５０〜２００ｎｍの範囲がより好ましい。

ここで、本明細書における平均粒径を表す「光散乱法による球換算５０％平均粒子径（ｄ５０）」は、以下のようにして得られる値である。分散媒中の粒子に光を照射し、当該分散媒の前方・側方・後方に配置されたディテクターによって、発生する回折散乱光を測定する。前記測定値を利用して、本来は不定形である粒子を球形であるものと仮定し、当該粒子の体積と等しい球に換算された粒子集団の全体積を１００％として累積カーブを求め、その際の累積値が５０％となる点を上記５０％平均粒子径（ｄ５０）とする。

（カラー顔料）
本実施形態のインクジェット記録用インクは、カラーインクであってもよい。また、本実施形態のインクジェット記録用インクは、上記ブラックインクに加えてカラーインクを用いることができる。つまり、上記ブラックインクとカラーインクとを備えたインクセットとすることが可能である。ここで、本明細書における「カラー」とは、ブラック色を除く有色を意味する。
カラーインクに用いるカラー顔料の具体例は、得ようとするインク組成物の種類（色）に応じて適宜挙げられる。例えば、イエローインク組成物用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー １，２，３，１２，１４，１６，１７，７３，７４，７５，８３，９３，９５，９７，９８，１０９，１１０，１１４，１２８，１２９，１３８，１３９，１４７，１５０，１５１，１５４，１５５，１８０，１８５が挙げられる。中でもＣ．Ｉ．ピグメントイエロー ７４，１１０，１２８、及び１２９からなる群から選ばれる一種以上を用いることが好ましい。
また、マゼンタインク組成物用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド ５，７，１２，４８（Ｃａ），４８（Ｍｎ），５７（Ｃａ），５７：１，１１２，１２２，１２３，１６８，１８４，２０２，２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット １９が挙げられる。中でもＣ．Ｉ．ピグメントレッド １２２，２０２，２０９、及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９からなる群から選ばれる一種以上を用いることが好ましく、さらにこれらの固溶体であってもよい。
また、シアンインク組成物用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー １，２，３，１５：２，１５：３，１５：４，１５：３４，１６，２２，６０、Ｃ．Ｉ．バットブルー ４，６０が挙げられる。中でもＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３及びＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４のうち少なくとも一方を用いることが好ましく、このうちＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を用いることがより好ましい。

カラー顔料の平均粒径は、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲である。平均粒径が５０ｎｍ以上であると、発色性がより良好になるためインクとして使用しやすくなる。他方、平均粒径が５００ｎｍ以下であると、インクジェット方式で使用しやすくなる。また、上記平均粒径は、インクの保存安定性、吐出安定性、及び沈降性に優れるため、５０〜３００ｎｍの範囲が好ましく、５０〜２００ｎｍの範囲がより好ましい。また、カラー顔料は、特に限定されないが、ポリマー分散型の顔料とすることが好ましい。

また、上記のＣ．Ｉ．ピグメントブラック７及びカラー顔料は、自己分散及びポリマー分散のうち少なくともいずれかによって分散可能としたものである。以下、それぞれ「自己分散型」及び「ポリマー分散型」という。

上記の自己分散型の顔料として、表面処理顔料が挙げられる。表面処理顔料としては、顔料表面にカルボキシル基やスルホン酸基などの官能基が化学修飾されたものが挙げられる。表面処理顔料は顔料表面の官能基が固定されるため、低粘度かつ安定な分散体となる。

また、上記のポリマー分散型の顔料に用いられるポリマーとしては、以下に限定されないが、例えば、顔料の分散に用いられる分散ポリマーのＴｇは、５５℃以下であることが好ましく、５０℃以下がより好ましく、４５℃以下がさらに好ましい。当該Ｔｇが５５℃以下であると、定着性を良好なものとすることができる。当該ポリマーのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による重量平均分子量（スチレン換算）が１０，０００以上２００，０００以下であるものを用いることが好ましい。これにより、顔料インクの脱墨性が良好となり、顔料インクとしての保存安定性も良好となる。
上記ポリマーとして、その構成成分のうち少なくとも７０質量％以上が（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸の共重合によるポリマーであると、脱墨性が良好になる。炭素数１〜２４のアルキル（メタ）アクリレート及び炭素数３〜２４の環状アルキル（メタ）アクリレートのうち少なくとも一方が７０質量％以上のモノマー成分から重合されたものであることが好ましい。その具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシ（メタ）アクリレート及びベヘニル（メタ）アクリレートが挙げられる。また、その他の添加成分としてヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基を有するヒドロキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、及びエポキシ（メタ）アクリレートを用いることもできる。

さらに、ポリマー分散型の顔料においては、当該分散用ポリマーがバインダーとしての機能も果たし得る。脱墨の際のフローテーション処理のみで除去可能な粒子の平均粒径は４〜１００μｍ程度であり、それ以下の平均粒径を有する粒子は除去しづらい。そこで、バインダーとしての機能も有し得る分散用ポリマーを利用することにより、記録物を離解した状態で、顔料同士が凝集したり、上記分散用ポリマーが介在したりするため、離解液中では４〜１００μｍ程度と平均粒径の比較的大きな凝集体になる。結果的に、インクジェット顔料の平均粒径が大きくなるため、フローテーション処理などを利用して顔料を容易に除去できるようになる。

ブラックインク及びカラーインクは、当該インク顔料表面の酸価が、１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、３０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。酸価が上記範囲内であると、紙などの被記録媒体を再利用するためのパルプからの脱離しやすさと発色性とを共に良好なものとすることができる。

顔料の含有量は、後述のとおり、高分子粒子の含有量との関係で決定されるものである。当該顔料のうちＣ．Ｉ．ピグメントブラック７の含有量は、紙などの被記録媒体の再利用性を良好なものとするため、インクの総質量（１００質量％）に対し、好ましくは０．１〜１０質量％であり、より好ましくは０．５〜６質量％である。

カラー顔料の含有量は、インクを調製する際に、適宜な含有量（顔料濃度）に調整すればよいため特に限定されない。例えば、顔料濃度を１〜３％とすることで、粒状性が抑制された画像を得ることが可能である。一方、顔料濃度を４〜１２質量％とすることで、発色性に優れた画像を得ることが可能である。

〔高分子粒子〕
本実施形態のインクジェット記録用インクに含まれる高分子粒子は、主にバインダーとしての機能を果たす。フローテーション処理のみで除去可能な粒子の平均粒径は４〜１００μｍ程度であり、それ以下の平均粒径を有する粒子は除去しづらい。そこで、バインダーとしての機能を有する高分子粒子を利用することにより、記録物を離解した状態で、顔料同士が凝集したり、上記高分子粒子が介在したりするため、離解液中では４〜１００μｍ程度と平均粒径の比較的大きな凝集体になる。結果的に、インクジェット顔料の平均粒径が大きくなるため、フローテーション処理などを利用して顔料を容易に除去可能となる。

また、本実施形態における高分子粒子のうち少なくとも一種のＴｇは４０℃以下である。より具体的に言えば、本実施形態のインクに含まれる高分子粒子は一種単独であってもよく２種以上の組み合わせであってもよいが、少なくとも一種の高分子粒子のＴｇが４０℃以下である。換言すれば、Ｔｇが４０℃以下の高分子粒子が少なくとも一種含まれていればよく、それ以外の高分子粒子が含まれていてもそのＴｇは特に制限されない。本実施形態における高分子粒子のうち少なくとも一種のＴｇが４０℃以下であると、高分子粒子がいわゆる「つなぎ」（バインダー）となって、顔料を凝集させるので、脱墨が極めて容易になる。したがって、インクの吐出安定性及び脱墨性に優れ、さらに記録物の画質にも優れる。
なお、Ｔｇが４０℃以下の高分子粒子は少なくとも一種含まれていればよく、中でも、脱墨性に一層優れるため、全ての高分子粒子のＴｇが４０℃以下である場合が好ましい。

また、脱墨性がより良好になるため、上記のＴｇは−６０℃〜０℃が好ましい。

なお、本明細書におけるＴｇは、昇温測定によって得られる示差熱曲線において、ガラス転移開始温度前のベースラインと、ガラス転移変曲点での接線と、の交点となる温度をガラス転移温度とし、示差走査型熱量計（セイコーインスツル社（Seiko Instruments Inc.）製のＥＸＳＴＡＲ６０００ＤＳＣ）により測定するものとする。

上記の高分子粒子として、特に限定されないが、例えば、にかわ、ゼラチン、及びサポニン等の天然高分子化合物、ポリビニルアルコール類、ポリピロリドン類、（メタ）アクリル酸系重合体（ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリロニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体など）、スチレン−（メタ）アクリル酸系重合体（スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−酢酸ビニル−アクリル酸共重合体など）、スチレン−マレイン酸系重合体、及び酢酸ビニル−脂肪酸ビニル−エチレン共重合体などの重合体、並びにこれらの塩などの合成高分子化合物が挙げられる。

上記の中でも、脱墨性がより良好になるため、（メタ）アクリル酸系重合体及びスチレン−（メタ）アクリル酸系重合体のうち少なくともいずれかが好ましい。当該（メタ）アクリル酸系重合体の中でも、炭素数１〜２４のアルキル（メタ）アクリレート及び炭素数３〜２４の環状アルキル（メタ）アクリレートのうち少なくともいずれかが７０質量％以上であるモノマーから重合されたものがより好ましい。

上記のより好ましいものの具体例として、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシ（メタ）アクリレート、及びベヘニル（メタ）アクリレートが挙げられる。また、上記以外のモノマーとして、以下に限定されないが、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、及びジエチレングリコール（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基を有するヒドロキシ（メタ）アクリレート、並びにウレタン（メタ）アクリレート及びエポキシ（メタ）アクリレートを用いることもできる。

本実施形態における高分子粒子は、架橋されていてもいなくてもよいが、脱墨性がより良好になるため、架橋されていないものが好ましい。

なお、架橋された高分子粒子を合成するために用いることのできる多官能不飽和化合物として、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びアリル基より選択される一種以上を分子中に２個以上有するモノマーやオリゴマーが挙げられる。このモノマーやオリゴマーの具体例として、（モノ、ジ、トリ、テトラ、ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、及び１，１０−デカンジオール等のジ（メタ）アクリレート、並びにトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリン（ジ、トリ）（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ又はＦのエチレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、及びジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等のアクリロイル基やメタクリロイル基を有する化合物、並びに（モノ、ジ、トリ、テトラ、ポリ）エチレングリコールジアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、（モノ、ジ、トリ、テトラ、ポリ）プロピレングリコールジアリルエーテル、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、及び１，１０−デカンジオール等のジアリレート、並びにトリメチロールプロパントリ（メタ）アリレート、グリセリン（ジ、トリ）（メタ）アリレート、ビスフェノールＡ又はＦのエチレンオキシド付加物のジ（メタ）アリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アリレートトリアリルトリメリテート、及びテトラアリルオキシエタン等のアリル基を有する化合物が挙げられる。

高分子粒子を用いて、顔料を水に分散させた分散体としての平均粒径は、好ましくは２０〜５００ｎｍであり、より好ましくは５０〜３００ｎｍである。平均粒径が２０ｎｍ以上であると、記録物の発色性をより良好なものとすることができる。他方、平均粒径が５００ｎｍ以下であると、インクの吐出安定性や保存安定性をより良好なものとすることができる。

高分子粒子の重量平均分子量は、好ましくは５，０００〜２００，０００であり、より好ましくは１０，０００〜３０，０００である。重量平均分子量が上記範囲内であると、顔料を安定的に分散させることができ、インクの吐出安定性や保存安定性をより良好なものとすることができる。ここで、本明細書における重量平均分子量は、日立製作所社製Ｌ７１００システムのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、スチレン換算重量平均分子量として測定するものとする。

高分子粒子の酸価は、好ましくは２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、より好ましくは０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が上記範囲内であると、印刷物の発色性が良好になる。ここで、本明細書における酸価は、滴定法により測定するものとする。

高分子粒子は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

インクの総質量（１００質量％）に対して、インクに含まれる高分子粒子全ての総含有量（総量）は上記顔料の含有量以上である。この場合、脱墨後のパルプの汚染を防止できる。より詳細に説明すると、上述のとおり、Ｔｇ４０℃以下の高分子粒子が「つなぎ」（バインダー）となることで、顔料が粗大化し、脱墨に好適な状態となる。しかし、粗大化が達成されても、粗大粒に占める顔料の比率が大きいと、脆い粒子となる。そのため、脱墨工程において顔料が再び細かい粒状となる虞がある。顔料が再び細かい粒状になると、脱墨が困難となる。そこで、高分子粒子の含有量を顔料の含有量以上とすることにより、脱墨工程において安定的に粗大粒を維持することができる。
なお、高分子粒子全ての総量は、特に限定されるものではないが、２０±１５℃、６５±２０％ＲＨの常温常湿雰囲気下で使用されるインクジェット記録用インクの粘度等を好適なものとするため、高分子粒子全ての総量は、インクの総質量（１００質量％）に対して１０質量％以下であることが好ましい。

また、インクが自己分散型の顔料を含む場合、当該顔料の含有量とインクに含まれる高分子粒子全ての総含有量との質量比（前者：後者）が、１：０．５〜１：５であることが好ましく、１：１〜１：３であることがより好ましい。質量比が上記範囲内であると、脱墨後のパルプの汚染をより効果的に防止できる。

また、インクがポリマー分散型の顔料を含む場合、当該ポリマー分散型の顔料の含有量と、当該ポリマー及びインク中の高分子粒子全ての合計の含有量と、の質量比（前者：後者）が、１：０．５〜１：５であることが好ましく、１：１〜１：３であることがより好ましい。質量比が上記範囲内であると、脱墨後のパルプの汚染をより効果的に防止できる。

〔界面活性剤〕
本実施形態のインクジェット記録用インクは、界面活性剤、特にアニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤のうち少なくともいずれかを含んでもよい。

アニオン性界面活性剤の具体例として、特に限定されないが、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸、アシルメチルタウリン酸、ジアルキルスルホ琥珀酸、アルキル硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化オレフィン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、脂肪酸塩、アルキルザルコシン塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、及びモノグリセライトリン酸エステル塩が挙げられる。また、ノニオン性界面活性剤の具体例として、特に限定されないが、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミド、グリセリンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル、シュガーアルキルエステル、多価アルコールアルキルエーテル、及びアルカノールアミン脂肪酸アミドが挙げられる。

アニオン性界面活性剤の具体例として、特に限定されないが、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、及びポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートのアンモニウム塩が挙げられる。ノニオン性界面活性剤の具体例として、特に限定されないが、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、及びポリオキシアルキレンアルキルエーテルなどのエーテル系化合物、並びにポリオキシエチレンオレイン酸、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、及びポリオキシエチレンステアレートなどのエステル系化合物が挙げられる。

特に、本実施形態のインクジェット記録用インクは、界面活性剤としてアセチレングリコール系界面活性剤及びアセチレンアルコール系界面活性剤の少なくともいずれかを含むことが好ましい。これにより、インクジェット記録用インクに含まれる水性溶媒が被記録媒体へ浸透しやすくなるため、種々の被記録媒体に対して滲みの少ない画像を形成できる。アセチレングリコール系界面活性剤として市販されている市販品を利用することできる。その具体例として、特に限定されないが、サーフィノール １０４、８２、４６５、４８５、１０４ＰＧ５０、及びＴＧ（以上商品名、Air Products and Chemicals. Inc.より入手可能）、並びにオルフィンＳＴＧ及びオルフィンＥ１０１０（以上商品名、日信化学社（Nissin Chemical Industry Co., Ltd.）製）が挙げられる。また、アセチレンアルコール系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えばサーフィノール６１（商品名、Air Products and Chemicals. Inc.より入手可能）が挙げられる。

これらのアセチレングリコール系界面活性剤及びアセチレンアルコール系界面活性剤のうち少なくともいずれかは、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．０１〜３質量％が好ましく、０．１〜１質量％がより好ましい。

〔保湿剤〕
本実施形態のインクジェット記録用インクは、保湿剤として高沸点（例えば１００℃以上）の水溶性有機溶剤をさらに含んでもよい。

上記の水溶性有機溶剤としては、グリセリン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、チオジグリコール、１，４−シクロペンタンジオール、及びトリメチロールプロパン等の多価アルコール類、並びにＮ−メチル−２−ピロリドン及び２−ピロリドン等のピロリドン類が挙げられる。

これらの水溶性有機溶剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

インクジェット記録用インクに上記の水溶性有機溶剤を添加することにより、開放状態、即ち室温で顔料インクが空気に触れている状態で放置しても、流動性と再分散性とを長時間維持できるインクジェット記録用顔料インクを得ることができる。さらに、このようなインクを用いると、インクジェットプリンターを用いた印字中又は印字中断後の再起動時に、インクジェットノズルの目詰まりが生じにくくなるため、インクジェットノズルからの優れた吐出安定性が得られる。

〔浸透促進剤〕
本実施形態のインクジェット記録用インクは、溶剤の被記録媒体への浸透を促進する目的で、浸透剤としての水溶性有機溶剤をさらに含有することが好ましい。水溶性有機溶剤が被記録媒体に素早く浸透することによって、画像の滲みが少ない記録物を得ることができる。また、インクジェット記録用インクにおけるマイクロカプセル化顔料の粒子の分散性に優れるため、インクの吐出安定性を良好にすることができる。

上記の水溶性有機溶剤としては、例えばグリコールエーテル類が挙げられる。当該グリコールエーテル類としては、以下に限定されないが、例えば、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノペンチルエーテル、テトラエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ペンタエチレングリコールモノブチルエーテル、ペンタエチレングリコールモノペンチルエーテル、ペンタエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ヘキサエチレングリコールモノブチルエーテル、ヘキサエチレングリコールモノペンチルエーテル、及びヘキサエチレングリコールモノヘキシルエーテル等のポリエチレングリコールモノアルキルエーテル類、並びにエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、及びエチレングリコールモノブチルエーテル等のエチレングリコールモノアルキルエーテル類、並びにジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、及びジエチレングリコールモノブチルエーテル等のジエチレングリコールモノアルキルエーテル類、並びにトリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、及びトリエチレングリコールモノブチルエーテル等のトリエチレングリコールモノアルキルエーテル類、並びにプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、及びプロピレングリコールモノブチルエーテル等のプロピレングリコールモノアルキルエーテル類、並びにジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、及びジプロピレングリコールモノブチルエーテル等のジプロピレングリコールモノアルキルエーテル類、並びにトリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、及びトリプロピレングリコールモノブチルエーテル等のトリプロピレングリコールモノアルキルエーテル類が挙げられる。

これらの水溶性有機溶剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

上記の保湿剤及び浸透促進剤の合計の含有量、好ましくは水溶性有機溶剤の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、５〜３０質量％が好ましく、８〜２５質量％がより好ましい。含有量が上記範囲内であると、目詰まり性が良好になる。

〔水〕
本実施形態のインクジェット記録用インクは水を含んでもよい。水としては、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、又は超純水を用いることができる。

なお、水又は水系有機溶媒を主溶媒として含有するインクは、水性インクに相当する。ここでいう「主溶媒」とは、インク中のあらゆる溶媒のうち最も含有量の多い溶媒成分をいう。また、本明細書における「水系有機溶媒」とは、水と水溶性有機溶剤との混合溶媒を意味する。

〔防黴剤、防腐剤、防錆剤〕
本実施形態のインクジェット記録用インクにおいて、防黴、防腐、又は防錆の目的で、安息香酸、ジクロロフェン、ヘキサクロロフェン、ソルビン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）及びその塩、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、３，４−イソチアゾリン−３−オン、４，４−ジメチルオキサゾリジン、５−クロル−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＣＩＴ）、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）、１，２−ベンゾイソチアゾロン−３−オン（ＢＩＴ）、ベンゾトリアゾール（ＢＴＡ）、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール系防腐剤、ヘキサヒドロ−１，３，５−トリス−（２−ヒドロキシエチル）−Ｓ−トリアジン系防腐剤、ホルマリン、銀系防腐剤、銅系防腐剤などが使用可能である。

防黴剤、防腐剤、又は防錆剤の市販品として、例えば、プロキセルＸＬ（１，２−ベンチアゾリン−３−オン、アビシア（Avecia）社製商品名）、モルノン ５１０、９５０、６１０（以上、片山化学工業研究所社（KATAYAMA CHEMICAL CO.,LTD）製）、ベストサイド ７００、ＦＸ（以上、DIC社製）、アクチサイド ＣＢ、ＭＶ４（以上、ソー・ケミカルズ・ジャパン社製）（以上、１，２−ベンゾイソチアゾロン−３−オン（ＢＩＴ））、及びＪＭＡＣ ＬＰ（DIC社製、銀系防腐剤）等が挙げられる。

これらの防黴剤、防腐剤、又は防錆剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

上記の防黴剤、防腐剤、又は防錆剤の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．０１〜１質量％が好ましく、０．０３〜０．５質量％がより好ましい。

〔その他の添加剤〕
本実施形態のインクジェット記録用インクに含まれ得るその他の添加剤として、例えば、トリエタノールアミン等のｐＨ調整剤（好ましくはアルカリ剤）、紫外線吸収剤、定着剤、キレート剤、及び増粘剤などが挙げられる。

なお、上記の水及び水系有機溶媒は、後述するように、離解工程と脱墨工程とが同時に行われる場合には、脱墨工程で用いられる洗浄用の溶媒（液体）でも同様のものを例示できる。

本実施形態によれば、比較的低いコスト及び簡易な処理で、白色度の高い再生パルプにまで脱墨可能なインクジェット記録用インクを提供することができる。詳細に言えば、顔料及び高分子粒子が凝集して平均粒径の大きな凝集体を形成するため、フローテーション法でインクを容易に除去でき、脱墨性に優れたインクジェット記録用インクを提供することができる。また、このようなインクジェット記録用インクに起因して高品質の再生パルプを簡易に製造することができる。

［記録物］
本発明の一実施形態は、上記実施形態のインクジェット記録用インクが付着され、かつ、後述する脱墨パルプの製造装置及び製造方法の処理対象となる記録物に係る。この記録物は、上記で定義したとおり、上記実施形態のインクジェット記録用インクを用いた記録により顔料がパルプ、即ち被記録媒体に付着したものである。換言すれば、上記の記録物は、少なくとも、当該インクジェット記録用インクのうちの顔料、及びパルプ（被記録媒体）で構成される。

上記記録物において、後述の脱墨パルプの製造方法により、上述のインクジェット記録用インクがパルプ（被記録媒体）から容易に分離可能である。そのため、上記の記録物は、白色度の高くて繰り返し利用可能な脱墨パルプを得るのに極めて適している。

上記の記録物は、後述する脱墨パルプの製造装置や製造方法で再生されるパルプの原料となるものである。この記録物の具体的態様として、インクジェット記録用紙、新聞紙、コート紙、アート紙、微塗工紙などの塗工オフセット印刷用紙、上質紙などの非塗工オフセット印刷用紙、及び電子写真用紙（ＰＰＣ用紙）等が挙げられる。中でも、填料やコート剤が少ないことから、電子写真用紙（ＰＰＣ用紙）、及び新聞紙が好ましい。記録物は、リサイクル再生処理のため、本発明に係る製造装置や製造方法で処理されて、上記の脱墨パルプとなる。

ここで、上記被記録媒体における密度は、０．７５〜０．９５ｇ／ｃｍ^３の範囲であることが好ましい。被記録媒体の密度は、単位面積当たりの質量である被記録媒体の坪量を、被記録媒体の厚さで除したものとして定義される。被記録媒体の厚さは、ＪＩＳ Ｐ ８１１８に準拠して測定される。具体的に言えば、被記録媒体の厚さは、マイクロメーターのような２枚の平坦かつ平行な板の間に、一定圧力下で被記録媒体（通常は１枚）を挟んで測定することができる。加えて、上記被記録媒体の被記録面における、接触開始から３０ｍｓｅｃ^１／２までのブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法による水吸収量は、１０ｍＬ／ｍ^２以上であることが好ましい。上記の場合、被記録媒体が強靭となるため被記録媒体の搬送時の印加応力に対して断裂し難く、かつ、水の吸収性に優れるため滲みが抑制された、高品質な記録物が得られる。

本実施形態の記録物の製造方法は、所定の記録工程を含む。当該記録工程は、上記実施形態のインクを被記録媒体上に記録して記録物を得る工程である。上記インクが記録される被記録媒体を構成するパルプとしては、特に限定されることはなく、公知のパルプを用いることができる。具体例として、化学パルプ及び機械パルプ等の木材パルプ、木綿、アマ、麻、黄麻、マニラ麻、及びラミー等を原料とするパルプ、わらパルプ、エスパルトパルプ、バガスパルプ、竹パルプ、及びケナフパルプ等の茎稈パルプ、並びに靭皮パルプ等が挙げられる。

ここで、本実施形態の記録物の製造方法において、当該記録時の上記被記録媒体及び当該記録後の上記記録物のうち少なくともいずれかにおける温度が４０℃以上であることを特徴とする。より具体的に言えば、上記実施形態のインクに含まれる高分子粒子のうち少なくとも一種のＴｇが４０℃以下であるため（上述）、記録時以後の任意の時点における被記録媒体及び記録物のうち少なくともいずれかの温度（以下、単に「記録時以後の温度」という。）が、当該高分子粒子のＴｇ以上である。

本実施形態において、高分子粒子が融着（凝集）すると、顔料を取り込んだ状態で高分子粒子が粗大化するため、脱墨を極めて効果的に行うことができる。この高分子粒子の融着は、被記録媒体上でインクに含まれる溶媒が蒸発する際に、記録時以後の温度が高分子粒子の最低造膜温度以上である場合に起こるものである。そして、溶媒と高分子粒子とが互いに共存する場合、高分子粒子の最低造膜温度はそのＴｇよりも低くなる。
より具体的に言えば、上記融着ないし造膜は、高分子粒子のＴｇ未満で起こることが多い。本来、高分子粒子は、そのＴｇ以上の温度でなければ融解しない（塑性を示さない）が、インクに含まれる溶媒が存在するため、高分子粒子のＴｇ未満でも融解が起こる。この状態でインクジェット記録を行う（通常２５℃程度の環境）ため、高分子粒子のＴｇが４０℃であっても、融着させることが可能となる。
したがって、記録時以後の温度が高分子粒子のＴｇ以上であると、高分子粒子の融着に起因して、脱墨を極めて効果的に行うことができる。

なお、記録物を４０℃以上とするのは、記録時以後であればどの時点であってもよく、この場合、記録物の画質に影響を与えることなく脱墨性が良好なものとなる。また、記録時以後の温度を４０℃以上とする手段は、加熱その他の公知の手段があり得る。

洗浄の対象である「記録物」は、離解した記録物及び離解する前の記録物（印刷パルプ）の双方を含む。換言すれば、以下に説明する脱墨工程は、後述の離解工程と同時に行われる場合と、離解工程の後に行われる場合と、の双方があり得る。

［脱墨パルプの製造装置］
本発明の一実施形態は、脱墨パルプの製造装置に係る。図１は、本実施形態に係る脱墨パルプの製造装置の構成を説明するブロック図である。
本実施形態の製造装置は、上記実施形態のインクジェット記録用インクに含まれる各成分のうち少なくとも顔料を記録物から簡易に除去することができ、これにより記録物を繰り返し再生することを目的として利用可能とする。

脱墨パルプの製造装置１は、離解手段１０と脱墨手段１１とを少なくとも備え、さらに任意で、ろ過手段１２、パルプの再生手段１６、及び液体の再生手段１７を備えている。

離解手段１０は、上記実施形態のインクジェット記録用インクに含まれる各成分のうち少なくとも顔料がパルプに付着した記録物を離解する機能ブロックであり、後述する離解工程を実施可能となるように構成されている。

脱墨手段１１は、上記記録物から顔料を剥離させ、かつ、剥離後の液体に含まれる顔料及び（高分子粒子がインクに含まれる場合には）顔料と高分子粒子との凝集体を回収する機能ブロックであり、脱墨工程を実施可能となるように構成されている。

ろ過手段１２は、顔料が剥離されたパルプと液体と当該顔料とを含む混合液を、ろ過処理する機能ブロックである。上記ろ過処理は、目開きが０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、かつ空間率（開孔率）が３０％以上のメッシュサイズを有するフィルターを用いて行うことが好ましい。

パルプの再生手段１６は、具体的に抄紙手段１３、塗工層形成手段１４、及び平坦化手段１５を備える。抄紙手段１３は、脱墨手段１１により得られた上記パルプに対し抄紙処理を行って原紙を得る機能ブロックである。上記抄紙手段１３は例えば後述の抄紙装置であり、具体的な抄紙手段１３の処理については後述の抄紙工程において説明する。塗工層形成手段１４は、上記原紙に塗工液を塗工して塗工層を形成する機能ブロックである。上記塗工層形成手段１４は例えば後述の塗工装置であり、具体的な塗工層形成手段１４の処理については後述の塗工工程において説明する。平坦化手段１５は、上記原紙に塗工された上記塗工層を平坦化する機能ブロックである。上記平坦化手段１５は例えば後述のスーパーカレンダー装置であり、具体的な平坦化手段１５の処理については後述の仕上工程において説明する。
液体の再生手段１７は、ろ過手段１２により得られたろ液中に顔料が残存する場合に、その顔料を凝集及び沈降させて脱墨手段１１における洗浄に利用可能な液体を得るための機能ブロックである。上記液体の再生手段１７は、例えば後述の凝集剤を用いた装置であり、具体的な液体の再生手段１７の処理については、後述する液体の再生工程において説明する。

本実施形態によれば、上記の各手段のうち、少なくとも離解手段１０及び脱墨手段１１を備えた脱墨パルプの製造装置１を用いることにより、比較的低いコスト及び簡易な処理を実現し、かつ、記録物から白色度の高くて繰り返し利用可能な脱墨パルプを得ることができる。

［脱墨パルプの製造方法］
本発明の一実施形態に係る、上記脱墨パルプの製造装置１に適用可能な脱墨パルプの製造方法について、具体的に説明する。本実施形態に係る脱墨パルプの製造方法は、上記特定の製造装置によってのみならず、以下の説明の範囲において他の任意の態様で実施することが可能である。
以下、本実施形態に係る脱墨パルプの製造方法の例を説明する。

まず、脱墨の対象となる記録物（印刷パルプ）は、主にパルプからなる被記録媒体にインクが付着したものである。このとき、当該記録物は、水及び水系有機溶媒などの液体（溶媒）と所定の顔料とを含むインクジェット記録用インクがパルプに付着した状態となっている。

時間が経過するにつれて、上記インクジェット記録用インク中の溶媒は蒸発して、上記記録物は乾燥する。このとき、乾燥した記録物は、インクジェット記録用インクのうち少なくとも顔料がパルプに付着した状態となっている。

上記の記録物を離解工程で離解される対象として、これを再生処理するための、本実施形態の製造方法を以下で説明する。

〔離解工程〕
本実施形態における離解工程では、上記印刷パルプを、水及び水系有機溶媒などの液体中で繊維状に解きほぐし、スラリーにする。より具体的には、例えば、離解装置に、記録物、及び離解液となる液体を収容する。そして、固形分濃度や離解温度などを調整しつつ、乾燥した記録物、即ち印刷パルプから繊維を個々に分離する。これにより、パルプのスラリーを調製する。なお、上記離解液は、離解促進剤や離解助剤などの薬品をさらに含有してもよい。
なお、脱墨工程を行う前に予め印刷パルプから繊維を個々に分離し、パルプのスラリーを調製することにより、脱墨工程を行う際にパルプから顔料を効果的に剥離させることができる。

その際、上述の離解促進剤や離解助剤などの薬品を離解液に添加してもよい。当該薬品としては、例えば、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物その他のアルカリ剤、離解助剤、脱蛍光剤、消泡剤、及び脱墨剤（界面活性剤の一種）などが挙げられる。

離解装置としては、特に限定されることはなく、公知の装置、例えば高濃度パルパーや低濃度パルパー等を使用できる。また、離解後に、ニーダー、ディスパーザーやリファイナー等による処理を行ってもよい。
ここで、上記のパルパーは底に羽根を備えた巨大なミキサーであり、ここにパルプと水を投入して羽根の回転力で攪拌することにより、パルプが繊維状に解される。上記のニーダーは、複数の原材料を攪拌・混合しながら練り上げる装置であり、加圧タイプと非加圧のオープンタイプとがある。上記のディスパーザーは、流動性のある液体や、固体と液体との混合物であるペーストを、攪拌・分散・溶解するための高速ミキサーである。タービン型ブレードを高速回転させることによって、ブレード円周上のタービン状チップが衝撃や剪断作用を生じ、これにより攪拌・分散・溶解を行う。上記のリファイナーは、パルプの離解・叩解・精製などの処理を連続的に行うための機械である。

離解の際のパルプ濃度として、１０〜５０質量％（高濃度パルパーの場合）又は２〜１０質量％（低濃度パルパーの場合）になるように液体（例えば、水又は水系有機溶媒）を添加し、さらに必要に応じて、上記の薬品をパルプに対して０．１〜５質量％、好ましくは０．３〜３質量％添加する。なお、本明細書における「パルプ濃度」とは、パルプを含む液体中のパルプの含有割合を意味する。

離解温度は、好ましくは１０℃以上、より好ましくは４０℃以上、さらに好ましくは５０℃以上である。温度が高い程、離解液が記録物に浸透し易く、粘度が低下し攪拌し易いため、短時間で十分に離解させることができる。一方、離解温度の上限は、特に限定されることはないが、９０℃以下が好ましく、７０℃以下がより好ましい。

離解時間は、離解温度と相関があり、離解温度が高いほど離解時間は短くなる。

〔除塵工程〕
本実施形態では、所望により、離解工程の後に、記録物、例えば古紙などに含まれる異物やゴミを離解液から除去する除塵工程を含んでもよい。「離解工程の後」とは、脱墨工程の前、脱墨工程と同時、又は脱墨工程の後、のいずれも含む。

除塵の方法は特に限定されない。スクリーン及びクリーナー等の除塵装置を用いて、離解工程後における記録物の溶けた離解液中の異物を取り除いてもよい。上記スクリーンとしては、スリットスクリーン（１段目０．１５ｍｍスリット以下、２段目０．１５ｍｍスリット以下）等が挙げられる。上記クリーナーとしては、異物やゴミを効率良く除去することができるものであれば、特に限定されることはないが、例えば、高密度クリーナー及び精選クリーナー等が挙げられる。高密度クリーナーとは、例えば、溶けた古紙を水の入った鋼製パイプ中で攪拌し、古紙より比重の大きな金属片などの異物やゴミを落下させて排出する装置である。また、精選クリーナーとは、例えば、比重差を利用した遠心操作により、比重が比較的小さい砂などの異物やゴミを分離する装置であり、上記の高密度クリーナーを予め用いて比重の大きな異物やゴミを除去してから使用するのが通常である。

〔脱墨工程〕
本実施形態における脱墨工程として、例えば、パルプのスラリーを大量の水で希釈し、濾過及び脱水を繰り返すことでインクをパルプから除去（分離）する洗浄法、及びパルプのスラリー中に気泡を直接注入し、場合により脱墨剤やアルカリ剤を用いてパルプから気泡粒子にインクを吸着させ、そのまま液面に浮上濃縮させることでインクをパルプから除去（分離）するフローテーション法が挙げられる。中でも、水の使用量を少なくできるため、上記離解工程を経て得られた離解液から、上述のフローテーション法を用いてインクを取り除く（顔料及び顔料と高分子粒子との凝集体を印刷パルプから分離する）ことが好ましい。

上記のフローテーション法を利用する場合に、脱墨装置としてフローテーション処理を行うフローテーターは従来公知のものを使用可能であり、例えば、ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー社（Voith IHI Paper Technology Co., Ltd.）製のＭＴ５Ｌフローテーター、及び熊谷理機工業社（KUMAGAI RIKI KOGYO Co., Ltd.）製の実験用フローテーターが挙げられる。

なお、フローテーション処理の前に、当該処理の効果を高めるため、離解液をパルプ濃度０．５〜３質量％に希釈しておくのが好ましい。

フローテーション処理の条件は、特に制限されないが、５〜２０Ｌ／分の供給空気量、７００〜２，０００ｒｐｍで１０〜３０分間行うとよい。また、フローテーション処理の際、脱墨剤及びアルカリ剤は使用してもしなくてもよい。当該脱墨剤として、例えば、脂肪酸又はその誘導体、油脂誘導体、及び高級アルコール誘導体が挙げられる。当該アルカリ剤として、例えば、トリエタノールアミン（ＴＥＡ）、トリプロパノールアミン（ＴＰＡ）、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、ＮａＨＣＯ_３、及びＣＨ_３ＣＯＯＮａが挙げられる。なお、必要に応じて、ケイ酸ソーダや炭酸ソーダ等の緩衝剤がさらに添加されてもよい。

フローテーション処理の後、ｐＨ６〜９程度に調整し、洗浄を行ってもよい。当該洗浄に用いられる液体（溶媒）としては、水又は水系有機溶媒が挙げられる。これらの中でも、水性インク、非水性インクに限らず、水が好ましい。

使用可能な水としては、水道水、並びにイオン交換水、限外ろ過水、逆浸透水及び蒸留水等の純水、超純水、並びに後述の再生された水などが挙げられる。中でも、純水、超純水、及び再生された水が好ましく、さらに環境への負荷を軽減するため、再生された水がより好ましい。なお、上記の再生された水は、純水又は超純水に由来することが好ましい。
また、上記の水又は水系有機溶媒をアルカリ処理した溶媒を用いてもよい。

さらに、これらの水を、紫外線照射、過酸化水素添加、又はオゾン添加などにより滅菌処理した水は、長期間に亘ってカビやバクテリアの発生が防止されるので好ましい。また、必要に応じて、分散剤、高沸点有機溶媒、低沸点有機溶媒、及び浸透促進剤を含有させてもよい。

一方、水系有機溶媒に含有される水溶性有機溶剤としては、特に制限されないが、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５ーペンタンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、グリセリン、及び１，２，６−ヘキサントリオール等のアルコール類、ジエチレングリコールジメチルエーテル、及びジエチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル類、及びアセトニルアセトン等のケトン類、γ−ブチロラクトン、ジアセチン、エチレンカーボネート、及びリン酸トリエチル等のエステル類、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、及びジメチルイミダゾリジノン等の窒素化合物類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、及び１，３−プロパンスルトン等の硫黄化合物類、並びに、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−イソプロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−イソペンチルオキシエタノール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジアセトンアルコール、モノエタノールアミン、チオジグリコール、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、２−メトキシエチルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、及びヘキサメチルホスホルアミド等の多官能基化合物類が挙げられる。好ましくは、上記で列挙した成分のうちの１種以上である。

水系有機溶媒を使用するため、水と水溶性有機溶剤とを混合する場合、それらの混合比率は特に限定されることはない。また、使用する水溶性有機溶剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

一方で、上記フローテーター以外の装置としては、特に制限されることはない。かかる具体例として、エキストラクター、フォールウオッシャー（栄工機（Eiko-ki）社製）、マルチウォッシャー、ドラムエキストラクター／デッカー、バルブレスフィルター、サクションフィルター、ファイバーセパレーター（相川鉄工社（AIKAWA IRON WORKS CO.,LTD.）製）、ダブルニップシックナー（石川島産業機械社（IHI Machinery and Furnace Co.,Ltd.）製）、及び洗浄フィルター装置などが挙げられる。

なお、脱墨工程は、上記の離解工程と同時に行なわれてもよく、上記の離解工程の後に行われてもよい。

さらに、顔料及び顔料と高分子粒子との凝集体が分離されたパルプを、パルプ濃度が好ましくは３〜３０質量％、より好ましくは５〜１５質量％になるまで脱水処理を行ってもよい。なお、脱水専用の装置としては、特に制限されないが、例えば、ディスクエキストラクター及びディスクシックナー（相川鉄工社製）等が挙げられる。

脱墨工程は、パルプと液体と顔料とを含む混合液をろ過して、パルプと顔料及び液体とを分離するろ過処理をさらに含んでもよい。当該ろ過処理に用いるフィルターの好ましいメッシュサイズ（目開き）については、上述のとおりである。

また、上記フィルターは、より好ましくは目開きが０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であり、かつ空間率が３０％以上５０％以下、さらに好ましくは目開き縦０．８１ｍｍ、目開き横０．９５ｍｍ、かつ空間率４３％のメッシュサイズを有する単純平織ステンレスメッシュである。

上記ろ過処理を行うことにより、フィルター上に存在する分離されたパルプ（スラリー状）に対しては後述するパルプの再生工程を実施し、一方、フィルターを通過したろ液に存在する分離された液体及び顔料に対しては後述する液体の再生工程を実施することができる。このような工程を経て、再利用可能な脱墨パルプと、脱墨パルプの製造などに再利用可能な液体（例えば、水又は水系有機溶媒）とが得られ、環境への負荷を顕著に軽減することができる。

本実施形態の脱墨パルプの製造方法は、パルプの再生工程と、上記脱墨工程での洗浄に利用できる液体の再生工程と、をさらに含むことが好ましい。以下において、パルプの再生工程及び液体の再生工程の一例を説明する。

まず、上記のパルプの再生工程は、特に限定されないが、例えば、上記脱墨工程により脱墨された原紙を抄紙する抄紙工程と、当該抄紙工程により抄紙された原紙に塗工液を塗工して塗工層を形成する塗工層形成工程と、当該塗工層形成工程で原紙に塗工された塗工層を平坦にする平坦化工程と、を含む。

なお、上記の抄紙工程に供される原紙とは、上述の脱墨工程により得られた脱墨パルプを意味する。また、上記原紙を抄紙する前に、必要に応じて、サイズ剤、填料、紙力増強剤、薬品安定剤、ろ水剤、及び嵩高剤などを上記原紙に適宜添加することができる。

〔パルプの再生工程〕
（抄紙工程）
本実施形態における抄紙工程は、特に限定されるものではなく、公知の方法を適用することができる。

抄紙工程ではまず、上記の調製を施した脱墨パルプを抄紙装置に載せて抄紙する。かかる脱墨パルプの状態は、スラリー状である。抄紙装置は、特に限定されるものではなく、例えば、丸網式抄紙機、短網式抄紙機、長網式抄紙機、ツインワイヤー式抄紙機等を用いることができる。抄紙方法としては、印刷用塗工紙や塗工白板紙を得るための一般的な抄紙方法を適宜選択して用いることができる。

また、抄紙工程において、サイズプレスを実施することにより、原紙の表面に塗工液を塗工し、紙力、塗工適性や印刷（記録）適性などに優れた原紙とすることができる。上記の塗工液としては、特に限定されないが、例えば、デンプン類、ポリビニルアルコール類、ポリアクリルアミド類、及び表面サイズ剤などが挙げられる。また、用いるサイズプレス装置については、特に限定されることはなく、公知のものを用いればよい。

さらに、抄紙工程において、カレンダー加工を実施することにより、原紙の表面を平滑化することができる。用いるカレンダー装置については、特に限定されることはない。

（塗工層形成工程）
塗工層形成工程では、上記の抄紙工程を経た原紙の両面に、塗工液を塗工し、乾燥して塗工層を原紙の両面に形成し、印刷用塗工紙を得る。この塗工工程により、美しい印刷（記録）や艶のある印刷（記録）が可能となる塗工紙が得られる。上記の塗工液としては、例えば、顔料及びバインダーを主成分とする顔料塗工液が挙げられる。

上記顔料としては、特に限定されないが、例えば、炭酸カルシウム、クレー、焼成カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、アルミナ珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、ベントナイト、ゼオライト及びタルク等の無機顔料、並びにプラスチックピグメント及びバインダーピグメント等の有機顔料が挙げられる。

上記バインダーとしては、特に限定されないが、例えば、デンプン類、タンパク類、セルロース誘導体及びポリビニルアルコールが挙げられる。

また、用いる塗工装置については、特に限定されることはなく、例えば、シリンダードライヤー、熱風ドライヤー及びコーターヘッドを備えた装置が挙げられる。

（平坦化工程）
平坦化工程（仕上工程）では、塗工工程を経た印刷用塗工紙をスーパーカレンダーに通紙することにより、上記塗工工程で原紙に塗工された塗工層を平坦化するとともに、光沢に優れた印刷用塗工紙を得ることができる。スーパーカレンダー装置としては、特に限定されることはなく、市販のものを用いればよい。温度や線圧といった通紙の条件については、一般的な条件を用いればよく、特に限定されることはない。

また、本実施の形態のパルプの再生工程は、裁断工程や巻取工程をさらに含むことができる。

（裁断工程、巻取工程）
上記の平坦化工程を経て得られた印刷用塗工紙は、裁断工程を実施することにより平判状の再生紙とすることができる。また、上記の印刷用塗工紙は、巻取工程を実施することによりロール状の再生紙とすることもできる。裁断や巻取の各種条件については、従来公知の条件を適用することができる。

次に、上記の液体の再生工程は、例えば、上記ろ過により得られたろ液中に顔料が存在する場合、その顔料を凝集及び沈降させて、脱墨のための洗浄に利用可能な液体を得る再生工程を含んでもよい。

〔液体の再生工程〕
上記ろ過により得られたろ液中の顔料を凝集及び沈降させて、上記脱墨工程における洗浄に利用可能な液体（例えば、水又は水系有機溶媒）を再生する再生工程をさらに含むことが好ましい。

上記のろ液は白水であり、顔料が分散しているため濁っている。かかるろ液中の顔料を凝集・沈降させるために、凝集剤を用いてもよい。凝集剤の中でも、再生した紙の記録安定性を良好なものとするため、高分子系凝集剤、酸、及び多価金属塩からなる群より選択される一以上が好ましい。

高分子系凝集剤としては、特に制限されないが、例えば、ポリアクリルアミド、ポリビニルアミン、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド（ポリダドマック）、ポリアミン、ポリエチレンイミン及びポリエチレンオキシドが挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアミン、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド（ポリダドマック）及びポリアミンからなる群より選択される一以上が好ましく、ポリビニルアミン及びポリアミンのうち少なくともいずれかがより好ましい。

酸としては、特に制限されないが、例えば、塩析が可能な濃度の塩酸、硫酸、硝酸、次亜塩素酸、亜塩素酸、塩素酸、過塩素酸、及びクロム酸などの無機酸、並びにクエン酸、酢酸、乳酸、酪酸、蟻酸、シュウ酸、アミノ酸、アスコルビン酸、及びパラトルエンスルホン酸などの有機酸が挙げられる。これらの中でも、塩酸、硫酸、クエン酸、乳酸、酪酸、及びパラトルエンスルホン酸からなる群より選択される一以上が好ましく、塩酸、クエン酸、及びパラトルエンスルホン酸からなる群より選択される一以上がより好ましい。

多価金属塩としては、特に制限されないが、例えば、チタン塩、クロム塩、銅塩、コバルト塩、ストロンチウム塩、バリウム塩、鉄塩、アルミニウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩が挙げられる。これらの中でも、アルミニウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩からなる群より選択される一以上が好ましく、カルシウム塩及びマグネシウム塩のうち少なくともいずれかがより好ましい。

また、上記のろ液中の顔料を凝集・沈降させるために、凝集剤を用いず、単にろ液を静置して顔料を沈降させる手段も好ましい。その理由は、凝集剤を用いた場合と比較して、単にろ液を静置した方が、ろ液の混濁が生じにくいからである。凝集剤を用いず、単にろ液を静置する場合の時間としては、特に限定されることはないが、例えば、１時間以上が好ましい。静置時間が１時間以上の場合、自然に凝集して十分沈降するとともに、ろ過効率を十分に高めることができる。

一方で、再生工程を経て得られた水及び水系有機溶媒などの液体は、保存安定性を良好にするため、殺菌しておくのが好ましい。上記液体の殺菌方法としては、上述のとおり、紫外線照射、過酸化水素添加、又はオゾン添加などによる滅菌処理が挙げられる。

本実施形態では、上記の各工程のうち、少なくとも離解工程及び脱墨工程を含む脱墨パルプの製造方法を用いる。これにより、比較的低いコスト及び簡易な処理を実現し、かつ、記録物から白色度が高くて繰り返し利用可能な高品質の脱墨パルプ（再生紙）を得ることができる。

このように、本実施形態の製造方法によれば、上記実施形態のインクジェット記録用インク（のうち少なくとも顔料）を記録物から簡易に除去することができ、これにより記録物を繰り返し再生することを目的として利用することができる。

［脱墨パルプ］
本発明の一実施形態は、上記した製造方法により得られる脱墨パルプに係る。この脱墨パルプは、上記で定義したため、ここでは説明を省略する。

上記脱墨パルプは、そのまま印刷（記録）用媒体、即ち被記録媒体として供することができるため、再生パルプであることが好ましい。

本実施形態により得られた脱墨パルプのうち再生パルプは、従来に比して高品質の再生パルプとするため、脱墨パルプ表面に残留した上記のインクジェット顔料を含有するインクジェット記録用インクの単位面積（１５４ｍｍ^２）当たりの表面積（以下、「残留顔料表面積」という。）が２０ｍｍ^２／１５４ｍｍ^２以下であることが好ましい。なお、本明細書における残留顔料表面積は、後述する実施例に記載の方法に準じて測定する。

また、本実施形態により得られた脱墨パルプは、そのまま再生パルプ、即ち再生紙として用いてもよいし、他の種類のパルプなどと配合して再生紙を得てもよい。本実施形態で得られた脱墨パルプは、パルプの白色度（ＩＳＯ白色度）が高くて残留顔料表面積が低いため、そのまま再生紙としても、又は他の種類のパルプなどと配合しても、高品質の再生紙を得ることができる。

本実施形態により、記録物から製造される再生パルプのＩＳＯ白色度（ＩＳＯ ２４７０）は、好ましくは６５％以上、より好ましくは８０％以上である。かかる範囲内の場合、従来に比して高品質の再生パルプとなる。なお、本明細書におけるＩＳＯ白色度は、後述する実施例に記載の方法に準じて測定する。

以下、本実施の形態を実施例によってさらに具体的に説明するが、本実施の形態はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
［使用材料］
〔顔料〕
・ＭＡ１００（三菱化学製商品名、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７)
・ラーベンＨ２０（コロンビアカーボン社製商品名、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７)
・ＢＯＮＪＥＴ ＢＬＡＣＫ Ｍ−８００（オリエント化学工業社製商品名、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７の表面処理自己分散顔料、表では「Ｍ−８００」と示す。）
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（銅フタロシアニン顔料、クラリアント社製）
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドン顔料、クラリアント社製）
・Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（ベンズイミダゾロン顔料、クラリアント社製）
〔界面活性剤〕
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業社製商品名、アセチレンジオールのエチレンオキサイド（１０モル）付加物、表では「Ｅ１０１０」と示す。）
・サーフィノール１０４ＰＧ５０（日信化学工業社製商品名、テトラメチルデシンジオール／プロピレングリコール＝５０／５０、表では「１０４ＰＧ５０」と示す。）
〔ｐＨ調整剤〕
・トリエタノールアミン（表では「ＴＥＡ」と示す。）
〔水溶性有機溶剤〕
・テトラエチレングリコールモノブチルエーテル（表では「ＴｅＥＧｍＢＥ」と示す。）
・トリエチレングリコールモノブチルエーテル（表では「ＴＥＧｍＢＥ」と示す。）
・１，２−ヘキサンジオール（表では「１，２−ＨＤ」と示す。）
・グリセリン
・トリエチレングリコール（表では「ＴＥＧ」と示す。）
・トリメチロールプロパン（表では「ＴＭＰ」と示す。）
・２−ピロリドン（表では「２−Ｐｙ」と示す。）
〔防黴剤、防腐剤〕
・エチレンジアミン四酢酸の二ナトリウム塩（表では「ＥＤＴＡ２Ｎａ塩」と示す。）
・１，２−ベンゾイソチアゾロン−３−オン（表では「ＢＩＴ」と示す。）
〔防錆剤〕
・ベンゾトリアゾール（表では「ＢＴＡ」と示す。）

〔高分子粒子〕
（１．樹脂Ａ）
以下の方法により樹脂Ａを作製した。
反応容器に滴下装置、温度計、水冷式還流コンデンサー、攪拌機を備え、イオン交換水１００質量部を入れ、攪拌しながら窒素雰囲気７０℃で、重合開始剤の過流酸カリウムを０．２質量部添加しておき、イオン交換水７質量部に、ラウリル硫酸ナトリウム１．５質量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５質量部、スチレン５０質量部、メタクリル酸９質量部、アクリル酸メチル１９質量部、アクリル酸エチル１５質量部、アクリル酸ブチル１６質量部を入れたモノマー溶液を、７０℃で攪拌しながら添加して重合反応させた後、水酸化ナトリウムで中和しｐＨ８〜８．５にして０．３μｍのフィルターでろ過した高分子粒子水分散液を作製して樹脂Ａとした。この高分子粒子水分散液の一部を取り乾燥させた後、示差走査型熱量計（ＥＸＳＴＡＲ６０００ＤＳＣ〔商品名〕、セイコー電子社製）によりＴｇを測定したところ５０℃であった。日立製作所社製Ｌ７１００システムのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、溶剤をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）として測定したときの重量平均分子量（スチレン換算）は３５，０００であった。また、滴定法による酸価は３４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（２．樹脂Ｂ）
以下の方法により樹脂Ｂを作製した。
反応容器に滴下装置、温度計、水冷式還流コンデンサー、攪拌機を備え、イオン交換水１００質量部を入れ、攪拌しながら窒素雰囲気７０℃で、重合開始剤の過流酸カリウムを０．２質量部添加しておき、イオン交換水７質量部に、ララウリル硫酸ナトリウム１．５質量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５質量部、スチレン６０質量部、アクリル酸８質量部、アクリル酸エチル３質量部、アクリル酸ブチル９質量部、メタクリル酸ブエチ２０質量部を入れたモノマー溶液を、７０℃で攪拌しながら添加して重合反応させた後、水酸化ナトリウムで中和しｐＨ８〜８．５にして０．３μｍのフィルターでろ過した高分子粒子水分散液を作製して樹脂Ｂとした。この高分子粒子水分散液の一部を取り乾燥させた後、示差走査型熱量計（ＥＸＳＴＡＲ６０００ＤＳＣ〔商品名〕、セイコー電子社製）によりＴｇを測定したところ５５℃であった。日立製作所社製Ｌ７１００システムのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、溶剤をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）として測定したときの重量平均分子量（スチレン換算）は３３，０００であった。また、滴定法による酸価は３２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（３．樹脂Ｃ）
以下の方法により樹脂Ｃを作製した。
反応容器に滴下装置、温度計、水冷式還流コンデンサー、攪拌機を備え、イオン交換水１００質量部を入れ、攪拌しながら窒素雰囲気７０℃で、重合開始剤の過流酸カリウムを０．２質量部添加しておき、イオン交換水７質量部に、ラウリル硫酸ナトリウム１．５質量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５質量部、スチレン６０質量部、メタクリル酸９質量部、アクリル酸メチル１０質量部、アクリル酸エチル７質量部、アクリル酸ブチル１４質量部を入れたモノマー溶液を、７０℃で攪拌しながら添加して重合反応させた後、水酸化ナトリウムで中和しｐＨ８〜８．５にして０．３μｍのフィルターでろ過した高分子粒子水分散液を作製して樹脂Ｃとした。この高分子粒子水分散液の一部を取り乾燥させた後、示差走査型熱量計（ＥＸＳＴＡＲ６０００ＤＳＣ〔商品名〕、セイコー電子社製）によりＴｇを測定したところ６０℃であった。日立製作所社製Ｌ７１００システムのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、溶剤をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）として測定したときの重量平均分子量（スチレン換算）は２９，０００であった。また、滴定法による酸価は３４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（４．樹脂Ｄ）
以下の方法により樹脂Ｄを作製した。
反応容器に滴下装置、温度計、水冷式還流コンデンサー、攪拌機を備え、イオン交換水１００質量部を入れ、攪拌しながら窒素雰囲気７０℃で、重合開始剤の過流酸カリウムを０．２質量部添加しておき、イオン交換水７質量部に、ラウリル硫酸ナトリウム１．５質量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５質量部、スチレン５０質量部、アクリル酸８質量部、アクリル酸メチル９質量部、アクリル酸エチル２２質量部、アクリル酸ブチル１３質量部を入れたモノマー溶液を、７０℃で攪拌しながら添加して重合反応させた後、水酸化ナトリウムで中和しｐＨ８〜８．５にして０．３μｍのフィルターでろ過した高分子粒子水分散液を作製して樹脂Ｄとした。この高分子粒子水分散液の一部を取り乾燥させた後、示差走査型熱量計（ＥＸＳＴＡＲ６０００ＤＳＣ〔商品名〕、セイコー電子社製）によりＴｇを測定したところ３８℃であった。日立製作所社製Ｌ７１００システムのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、溶剤をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）として測定したときの重量平均分子量（スチレン換算）は３２，０００であった。また、滴定法による酸価は３２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（５．樹脂Ｅ）
以下の方法により樹脂Ｅを作製した。
反応容器に滴下装置、温度計、水冷式還流コンデンサー、攪拌機を備え、イオン交換水１００質量部を入れ、攪拌しながら窒素雰囲気７０℃で、重合開始剤の過流酸カリウムを０．２質量部添加しておき、イオン交換水７質量部に、ラウリル硫酸ナトリウム１．５質量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５質量部、スチレン４０質量部、アクリル酸８質量部、アクリル酸エチル２７質量部、アクリル酸ブチル２５質量部を入れたモノマー溶液を、７０℃で攪拌しながら添加して重合反応させた後、水酸化ナトリウムで中和しｐＨ８〜８．５にして０．３μｍのフィルターでろ過した高分子粒子水分散液を作製して樹脂Ｅとした。この高分子粒子水分散液の一部を取り乾燥させた後、示差走査型熱量計（ＥＸＳＴＡＲ６０００ＤＳＣ〔商品名〕、セイコー電子社製）によりＴｇを測定したところ２０℃であった。日立製作所社製Ｌ７１００システムのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、溶剤をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）として測定したときの重量平均分子量（スチレン換算）は３１，０００であった。また、滴定法による酸価は３２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（６．樹脂Ｆ）
以下の方法により樹脂Ｆを作製した。
反応容器に滴下装置、温度計、水冷式還流コンデンサー、攪拌機を備え、イオン交換水１００質量部を入れ、攪拌しながら窒素雰囲気７０℃で、重合開始剤の過流酸カリウムを０．２質量部添加しておき、イオン交換水７質量部に、ラウリル硫酸ナトリウム１．５質量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５質量部、スチレン８質量部、メタクリル酸９質量部、エチルアクリレート３質量部、ブチルアクリレート２０質量部、アクリル酸ラウリル５０質量部を入れたモノマー溶液を、７０℃で攪拌しながら添加して重合反応させた後、水酸化ナトリウムで中和しｐＨ８〜８．５にして０．３μｍのフィルターでろ過した高分子粒子水分散液を作製して樹脂Ｆとした。この高分子粒子水分散液の一部を取り乾燥させた後、示差走査型熱量計（ＥＸＳＴＡＲ６０００ＤＳＣ〔商品名〕、セイコー電子社製）によりＴｇを測定したところ、−２０℃であった。日立製作所社製Ｌ７１００システムのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、溶剤をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）として測定したときの重量平均分子量（スチレン換算）は３５，０００であった。また、滴定法による酸価は３４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（７．樹脂Ｇ）
以下の方法により樹脂Ｇを作製した。
反応容器に滴下装置、温度計、水冷式還流コンデンサー、攪拌機を備え、イオン交換水１００質量部を入れ、攪拌しながら窒素雰囲気７０℃で、重合開始剤の過流酸カリウムを０．２質量部添加しておき、イオン交換水７質量部に、ラウリル硫酸ナトリウム１．５質量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５質量部、スチレン８質量部、アクリル酸８質量部、アクリル酸ブチル２５質量部、アクリル酸ラウリル５９質量部を入れたモノマー溶液を、７０℃で攪拌しながら添加して重合反応させた後、水酸化ナトリウムで中和しｐＨ８〜８．５にして０．３μｍのフィルターでろ過した高分子粒子水分散液を作製して樹脂Ｇとした。この高分子粒子水分散液の一部を取り乾燥させた後、示差走査型熱量計（ＥＸＳＴＡＲ６０００ＤＳＣ〔商品名〕、セイコー電子社製）によりＴｇを測定したところ、−４０℃であった。日立製作所社製Ｌ７１００システムのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、溶剤をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）として測定したときの重量平均分子量（スチレン換算）は３２，０００であった。また、滴定法による酸価は３２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（８．シアンインク用顔料分散液）
まず、カラー顔料分散用ポリマー溶液の作製を行った。攪拌機、温度計、還流管、及び滴下ロートを備えた反応容器を窒素置換した後、ベンジルアクリレート７５質量部、アクリル酸２質量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．３質量部を入れて７０℃に加熱し、別に用意したベンジルアクリレート１５０質量部、アクリル酸１５質量部、ブチルアクリレート５質量部、ｔ−ドデシルメルカプタン１質量部、メチルエチルケトン２０質量部、及び過硫酸ナトリウム１質量部を滴下ロートに入れて４時間かけて反応容器に滴下しながら分散ポリマーを重合反応させた。次に、反応容器にメチルエチルケトンを添加して４０％濃度のカラー顔料分散用ポリマー溶液を作製した。このポリマー溶液の一部を取り乾燥させた後、示差走査型熱量計（ＥＸＳＴＡＲ６０００ＤＳＣ〔商品名〕、セイコー電子社製）によりＴｇを測定したところ４０℃であった。

次に、上記カラー顔料分散用ポリマー溶液２０質量部とＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３ ５０質量部、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１００質量部、メチルエチルケトン３０質量部を混合した。その後、超高圧ホモジナイザー（スギノマシン社製のアルティマイザーＨＪＰ−２５００５）を用いて２００ＭＰａで１５パス分散した。その分散液を、別の容器に移してイオン交換水を３００質量部添加して、さらに１時間攪拌した。そして、ロータリーエバポレーターを用いてメチルエチルケトンの全量と水の一部を留去して、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウムで中和してｐＨ９に調整した。ｐＨ調整後の顔料溶液を、３μｍのメンブレンフィルターでろ過しイオン交換水で調整して顔料濃度が１５％であるシアンインク用顔料分散液とした。

（９．マゼンタインク用顔料分散液）
顔料分散液は、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を用いて、シアンインク用顔料分散液と同様に作製した。

（１０．イエローインク用顔料分散液）
顔料分散液は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を用いて、シアンインク顔料分散液と同様に作製した。

ここで、樹脂Ａから樹脂Ｇまでのモノマー組成を下記表１に纏める。なお、表１中、Ｓｔはスチレン、ＡＡはアクリル酸、ＭＡＡはメタクリル酸、ＭＡはアクリル酸メチル、ＥＡはアクリル酸エチル、ＢＡはアクリル酸ブチル、ＬＡはアクリル酸ラウリル、ＢＭＡはメタクリル酸ブチルをそれぞれ表す。

［実施例１］
ブラック顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントブラック７（三菱化学社製のＭＡ１００）とスチレン−アクリル系高分子分散剤（ブラック用ポリマー）とを添加して、ホモジナイザー（１５−Ｍ−８ＰＡ型〔商品名〕、ゴーリン社製）を用いて約１３ＭＰａの加圧条件で乳化を開始し、粒度分布計で測定しながら体積平均粒径２００ｎｍ（表２参照）まで顔料を分散することにより分散液を作製した。そして、得られた分散液を用いて下記表２（単位：質量％）に示す組成のインクジェット記録用インクを作製した。
セイコーエプソン社（Seiko Epson Corporation）製のインクジェットプリンター（ＰＸ−Ｂ５００）を用いたインクジェット法により、王子製紙社（Oji Paper Company, Limited）製のＯＫプリンス上質紙（米坪６４ｇ／ｍ^２Ｔ目Ａ４版）上に上記インクを記録した。この記録は、Ｄｕｔｙ３０％の固定した条件で行い、かつ、記録温度を２５℃（表２参照）とした。このようにして、このようにして記録された紙（記録物、印刷パルプ）を得た。
ここで、「Ｄｕｔｙ」とは、下式で算出される値である。
Ｄｕｔｙ（％）＝実記録ドット数／（縦解像度×横解像度）×１００
（式中、「実記録ドット数」は単位面積当たりの実記録ドット数であり、「縦解像度」及び「横解像度」はそれぞれ単位面積当たりの解像度である。）
次に、標準パルプ離解機（熊谷理機工業社（Kumagai Riki Kogyo Co.,Ltd.）製）を用いて、パルプ濃度４％となるようイオン交換水で希釈し、６０℃下、３，０００ｒｐｍで１２分間回転させ、さらに、パルプ濃度１％となるようイオン交換水で希釈し、６０℃下、５００ｒｐｍで１０分間、上記離解機内を更に回転させた（離解工程）。このようにパルプ液をイオン交換水で洗浄することにより、印刷パルプから顔料及び顔料と樹脂Ｅ（高分子粒子）との凝集体を剥離した。
次に、フローテーション処理により脱墨工程を実施した。当該フローテーション処理には、熊谷理機工業社製の実験用フローテーターを用いた。パルプ濃度１％試料４．３ｋｇに脱墨剤（ＤＩ７０２７〔商品名〕、花王社（Kao Corporation）製）１．５％を７ｍＬ加えて、４Ｌ／分の供給空気量で、１，５００ｒｐｍで１０分間フローテーションを行うことで、顔料及び顔料と樹脂Ｅ（高分子粒子）との凝集体を印刷パルプから分離した（脱墨工程）。
このようにして、顔料及び顔料と樹脂Ｅ（高分子粒子）との凝集体が分離されたパルプを、パルプ濃度が２０％になるまで脱水し、サンプルであるパルプ試料を作製した。

［実施例２］
記録温度を５０℃（表２参照）とした点以外は、実施例１と同様にして、サンプルを作製した。

［実施例３］
ブラック顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントブラック７として三菱化学製のＭＡ１００の代わりにコロンビアン化学社製のラーベンＨ２０を用い、高分子粒子として樹脂Ｅの代わりに樹脂Ａ及び樹脂Ｆを表２に示す量で用い、かつ、表２の組成でインクを作製した点以外は、実施例１と同様にしてサンプルを作製した。

［実施例４］
ブラック顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントブラック７としてオリエント化学社製のＢＯＮＪＥＴ ＢＬＡＣＫ Ｍ−８００（表面処理自己分散顔料）を用いて、下記表２に示す組成のインクジェット記録用インクを作製した。なお、粒度分布計で体積平均粒径を測定したところ１００ｎｍ（表２参照）であった。また、高分子粒子として樹脂Ｅの代わりに樹脂Ａ、樹脂Ｂ、及び樹脂Ｇを表２に示す量で用いた。
その後は実施例１と同様にしてサンプルを作製した。

［実施例５］
体積平均粒径３００ｎｍ（表２参照）まで顔料を分散した点以外は、実施例１と同様にしてサンプルを作製した。

［実施例６］
ブラック顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントブラック７としてＭＡ１００の代わりにラーベンＨ２０を用い、体積平均粒径５０ｎｍ（表２参照）まで顔料を分散し、高分子粒子として樹脂Ｅの代わりに樹脂Ａ及び樹脂Ｆを表２に示す量で用い、かつ、表２の組成でインクを作製した点以外は、実施例１と同様にしてサンプルを作製した。

［実施例７］
ブラック顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントブラック７としてＢＯＮＪＥＴ ＢＬＡＣＫ Ｍ−８００（表面処理自己分散顔料）を用いて、下記表２に示す組成のインクジェット記録用インクを作製した。なお、粒度分布計で体積平均粒径を測定したところ５００ｎｍ（表２参照）であった。また、高分子粒子として樹脂Ｅの代わりに樹脂Ａ、樹脂Ｂ、及び樹脂Ｇを表２に示す量で用いた。
その後は実施例１と同様にしてサンプルを作製した。

［実施例８］
体積平均粒径２５０ｎｍ（表２参照）まで顔料を分散し、高分子粒子として樹脂Ｅの代わりに樹脂Ｆ及び樹脂Ｇを表２に示す量で用い、かつ、表２の組成でインクを作製した点以外は、実施例１と同様にしてサンプルを作製した。

［実施例９］
体積平均粒径２５０ｎｍ（表２参照）まで顔料を分散し、高分子粒子として樹脂Ｅの代わりに樹脂Ｆ及び樹脂Ｇを表２に示す量で用い、表２の組成でインクを作製し、かつ、記録温度を５０℃（表２参照）とした点以外は、実施例１と同様にしてサンプルを作製した。

［実施例１０］
ブラック顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントブラック７としてＭＡ１００の代わりにラーベンＨ２０を用い、体積平均粒径３００ｎｍ（表２参照）まで顔料を分散し、高分子粒子として樹脂Ｅの代わりに樹脂Ｂ、樹脂Ｃ、樹脂Ｅ、及び樹脂Ｆを表２に示す量で用い、かつ、表２の組成でインクを作製した点以外は、実施例１と同様にしてサンプルを作製した。

［実施例１１］
ブラック顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントブラック７としてオリエント化学社製のＢＯＮＪＥＴ ＢＬＡＣＫ Ｍ−８００（表面処理自己分散顔料）を用いて、下記表３（単位：質量％）に示す組成のインクジェット記録用インクを作製した。なお、粒度分布計で体積平均粒径を測定したところ１００ｎｍ（表３参照）であった。また、高分子粒子として樹脂Ｅの代わりに樹脂Ａ及び樹脂Ｄを表３に示す量で用いた。
その後は実施例１と同様にしてサンプルを作製した。

［実施例１２］
シアン顔料４質量％相当のシアンインク用顔料分散液を用いて、下記表３に示す組成のインクジェット記録用インクを作製した。なお、粒度分布計で体積平均粒径を測定したところ８０ｎｍ（表３参照）であった。また、高分子粒子として樹脂Ｅの代わりに樹脂Ｆを表３に示す量で用いた。
その後は実施例１と同様にしてサンプルを作製した。

［実施例１３］
マゼンタ顔料５質量％相当のマゼンタインク用顔料分散液を用いて、下記表３に示す組成のインクジェット記録用インクを作製した。なお、粒度分布計で体積平均粒径を測定したところ８０ｎｍ（表３参照）であった。また、高分子粒子として樹脂Ｅの代わりに樹脂Ｆを表３に示す量で用いた。
その後は実施例１と同様にしてサンプルを作製した。

［実施例１４］
イエロー顔料５質量％相当のイエローインク用顔料分散液を用いて、下記表３に示す組成のインクジェット記録用インクを作製した。なお、粒度分布計で体積平均粒径を測定したところ１００ｎｍ（表３参照）であった。また、高分子粒子として樹脂Ｅの代わりに樹脂Ｆを表３に示す量で用いた。
その後は実施例１と同様にしてサンプルを作製した。

［比較例１］
体積平均粒径４０ｎｍ（表３参照）まで顔料を分散し、高分子粒子として樹脂Ｅの代わりに樹脂Ａを用い、かつ、表３の組成でインクを作製した点以外は、実施例１と同様にしてサンプルを作製した。

［比較例２］
ブラック顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントブラック７としてＭＡ１００の代わりにラーベンＨ２０を用い、体積平均粒径６００ｎｍ（表３参照）まで顔料を分散し、高分子粒子として樹脂Ｅの代わりに樹脂Ａを表３に示す量で用い、かつ、表３の組成でインクを作製した点以外は、実施例１と同様にしてサンプルを作製した。

［比較例３］
ブラック顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントブラック７としてＢＯＮＪＥＴ ＢＬＡＣＫ Ｍ−８００（表面処理自己分散顔料）を用い、かつ、高分子粒子として樹脂Ｅの代わりに樹脂Ａを表３に示す量で用いて、下記表３に示す組成のインクジェット記録用インクを作製した。なお、粒度分布計で体積平均粒径を測定したところ２００ｎｍ（表３参照）であった。
その後は実施例１と同様にしてサンプルを作製した。

［比較例４］
ブラック顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントブラック７としてＢＯＮＪＥＴ ＢＬＡＣＫ Ｍ−８００（表面処理自己分散顔料）を用い、かつ、高分子粒子として樹脂Ｅを表３に示す量で用いて、下記表３に示す組成のインクジェット記録用インクを作製した。なお、粒度分布計で体積平均粒径を測定したところ２００ｎｍ（表３参照）であった。
その後は実施例１と同様にしてサンプルを作製した。

［比較例５］
ブラック顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントブラック７としてＢＯＮＪＥＴ ＢＬＡＣＫ Ｍ−８００（表面処理自己分散顔料）を用い、かつ、高分子粒子として樹脂Ｅの代わりに樹脂Ｃを表３に示す量で用いて、下記表３に示す組成のインクジェット記録用インクを作製した。なお、粒度分布計で体積平均粒径を測定したところ２００ｎｍ（表３参照）であった。
その後は実施例１と同様にしてサンプルを作製した。

［測定方法］
〔吐出安定性〕
上記で調製した各インク組成物を、インクジェットプリンター（ＰＸ−Ｖ６００〔商品名〕、セイコーエプソン社製）に充填し、３５℃、３５％雰囲気下で富士ゼロックス社製Ｘｅｒｏｘ Ｐ紙Ａ４判にマイクロソフトワードで文字サイズ１１の標準、ＭＳ Ｐゴシックで４０００字／頁の割合で１００ページ印刷して評価した。
評価基準を以下に示す。結果は下記表６及び表７に示す。
ＡＡ：全く印字乱れがなかった。
Ａ：１箇所印字乱れがあった。
Ｂ：２箇所〜３箇所印字乱れがあった。
Ｃ：４箇所〜５箇所印字乱れがあった。
Ｄ：６箇所以上印字乱れがあった。

〔脱墨前の記録物の光学濃度値（ＯＤ値）〕
上記で得られた各記録物（印刷パルプ）を、２５℃、４５％雰囲気下で４８時間放置した後、グレタグカラーコントロールシステムＳＰＭ−５０（グレタグマクベス（Gretag Macbeth）社製）を用いて画像部分の光学濃度値（ＯＤ値）を測定した。結果を下記表６及び表７に示す。

〔脱墨後の記録物のＬ^＊値〕
上記で得られた各サンプル（脱墨後のパルプ試料）を、２５℃、４５％雰囲気下で４８時間放置した後、グレタグカラーコントロールシステムＳＰＭ−５０（グレタグマクベス社製）を用いてＬ^＊値（明度）を測定した。Ｌ^＊値が高いほど、脱墨性に優れると言える。結果を下記表６及び表７に示す。

上記表６及び表７より、自己分散及びポリマー分散のうち少なくともいずれかにより分散された顔料と、少なくとも一種がＴｇ４０℃以下である高分子粒子と、を含有し、かつ、高分子粒子全体の総含有量が上記顔料の含有量以上であるインクジェット記録用インク（各実施例）は、インクの特性（吐出安定性）に優れ、かつ、脱墨前の記録物のＯＤ値及び脱墨後の記録物のＬ^＊値がいずれも高いことから発色性及び脱墨性にも優れることが分かった。

また、本発明にかかるインク組成物は、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７を用いたブラックインクであっても、カラー顔料（特に有機顔料）を用いたカラーインクであっても、脱墨性に優れることが分かる。したがって、ブラックインクとカラーインクとを備えたインクセットであっても、本発明に所望の効果が発揮されることが推測される。

１ 脱墨パルプの製造装置、１０ 離解手段、１１ 脱墨手段、１２ ろ過手段、１３ 抄紙手段、１４ 塗工層形成手段、１５ 平坦化手段、１６ パルプの再生手段、１７ 液体の再生手段。

Claims (9)

1. 顔料と高分子粒子とを含有するインクジェット記録用インクであって、
   前記顔料は、自己分散及びポリマー分散のうち少なくともいずれかによって分散可能としたものであり、
   前記高分子粒子のうち少なくとも一種は、ガラス転位温度が４０℃以下であり、かつ、
   前記高分子粒子の含有量は、前記顔料の含有量以上である、インクジェット記録用インク。
2. 前記顔料の平均粒径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である、請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
3. 前記自己分散によって分散可能とした顔料の含有量と前記高分子粒子の含有量との質量比が１：１〜１：５である、請求項１又は２に記載のインクジェット記録用インク。
4. 前記ポリマー分散によって分散可能とした顔料の含有量と、該ポリマー及び前記高分子粒子の合計の含有量と、の質量比が１：１〜１：５である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
5. 前記顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７及びカラー顔料のうち少なくとも一方である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
6. 請求項１〜５のいずれか１項に記載のブラック色のインクジェット記録用インクと、カラー色のインクジェット記録用インクと、を備えた、インクセット。
7. 請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク又は請求項６に記載のインクセットを被記録媒体上に記録して記録物を得る記録工程を含み、かつ、該記録時の前記被記録媒体及び該記録後の前記記録物のうち少なくともいずれかにおける温度が４０℃以上である、記録物の製造方法。
8. 前記被記録媒体における、坪量を被記録媒体の厚さで除して算出される密度は、０．７５〜０．９５ｇ／ｃｍ^３の範囲であり、かつ、
   前記被記録媒体の被記録面における、接触開始から３０ｍｓｅｃ^１／２までのブリストー法による水吸収量は、１０ｍＬ／ｍ^２以上である、請求項７に記載の記録物の製造方法。
9. 請求項７又は８に記載の記録物の製造方法で得られた記録物から、フローテーション法を用いてインクを取り除く脱墨工程を含む、脱墨方法。