JP2012249755A - 静脈からの採血後の止血用自着包帯 - Google Patents

Abstract

【課題】止血用自着包帯を提供すること。
【解決手段】包帯１の長さ方向の経糸２及び幅方向の緯糸３で以て織成又は編成した基布に、ゴムを付着してなる自着包帯であって、前記自着包帯はＪＩＳ Ｌ−１０９６Ｂ法に従い測定した長さ方向の伸長率が７０％乃至９０％であることを特徴とする止血用自着包帯。
【選択図】図１

Description

本発明は、医療分野、特に採血後の止血用途に用いられる皮膚には付かずに自着する包帯に関する。

従来より、採血後の止血には、採血部位をガーゼで覆ってさらに粘着テープで覆い貼るか、または矩形状の絆創膏を貼付し、そしてその上に止血バンド（伸縮性の布にマジックテープ（登録商標）等を取付たもの）を巻き付けて圧迫帯とし、これで以て採血部の皮膚を数分圧迫するという方法により行われている。しかし、圧迫帯の止血バンドはその都度回収されており、衛生面維持の観点から洗濯されるが、それに手間が掛かり、紛失もあり、高コストに繋がっている。また、使い捨てタイプでないため献血等を行った患者がその場に暫くの間拘束されてしまうなどの点で従来の圧迫帯は不便なものであった。

動脈止血の用途のものとして皮膚への強い圧迫が可能な絆創膏も存在する。特許文献１には、伸縮性で、片面に粘着剤を有する貼付材の上面中央部に大きな押圧板を位置させ、この押圧板の上にパッドを定置する絆創膏が開示されている。しかし、皮膚に対して強い圧迫を行うために、押圧板下側のテープ部位が皮膚に強く接着するため、剥がすときに痛いという問題が発生する。

皮膚に対する刺激が小さい特に動脈穿刺を伴う治療後の止血のための止血用具も存在する。特許文献２には、テープ表面には、エラストマー及び粘着付与性樹脂主体の、被巻付物に対し非粘着性か微粘着性の感圧性接着層を設け、テープ背面には、該エラストマーと同種のエラストマーを有し、テープ表面に対して強接着性の表面を形成する感圧性自背面接着テープを備えた止血用具が開示されている。これによると、パッドを血管に対する穿刺孔を覆うように定置し、このパッドの上に上記の感圧性自背面接着テ−プを巻き付けて、上記パッドを血管の穿刺孔に向けて押圧し、血管を圧迫して止血し、皮膚に対する刺激も少なくしながら、確実な止血を行うようにできると記載されている。しかし、同種のエラストマーを用いるために、一度腕等に巻回して自背面に接着した後は自背面同士が強く接着しているため、巻回が失敗してやり直したい場合でも再度貼り直しすることが困難であるという問題があった。また、自背面に強力に接着するため、巻回してロール状とするためには剥離紙が必須であり、剥離紙分のごみが増えてしまう不都合もあった。
また、採血部位を脱脂綿等で覆って更に包帯を巻き付けて覆い、採血部の皮膚を圧迫することで止血を行う場合がある。しかし、通常包帯は幅方向の切断にあたっては鋏などを使用する必要があり、使用時の取り扱いが簡便なものではなかった。
また、上記の特許文献１に記載の絆創膏及び、特許文献２に記載の止血用具は動脈の穿刺孔を押圧するためのものであり、圧迫力が強いため、血流が阻害され易く、圧迫感、手掌の変色、しびれ等の副作用が生じやすくなる虞がある。このような絆創膏又は止血用具は、一般に止血に必要な圧迫力が小さくて済む静脈には適用しない方が好ましく、静脈からの採血後の止血用具を新たに開発する必要があった。

特開平７−２４１３１３号公報 特許第３８５５２２３号公報

本発明はこの点を改良すべくなされたものであって、特に採血後の止血用途において、適度な自着性を有することで剥離紙が不要で、貼り直しが可能であり、手切れ性が良く、かつ適切な長さ方向の伸長率を有することにより静脈からの採血後に適度な圧迫力を皮膚に与えることが可能である自着包帯を提供することを課題とするものである。

すなわち、本発明は、包帯の長さ方向の経糸及び幅方向の緯糸で以て織成又は編成した基布に、ゴムを付着してなる自着包帯であって、ＪＩＳ Ｌ−１０９６Ｂ法に従い測定した長さ方向の伸長率が７０％乃至９０％であることを特徴とする静脈からの採血後の止血用自着包帯（第１の態様）に関する。
また、本発明の第２の態様の自着包帯は、包帯の長さ方向の経糸及び幅方向の緯糸で以て織成又は編成した基布に、ゴムを付着してなる自着包帯であって、
前記自着包帯は、巻き付け時における肘上面及び肘側面の圧力がともに９乃至１６ｍｍＨｇに達するときの伸長率が、１１０％乃至１５０％の範囲に該当するところの弾性を有することを特徴とする、止血用自着包帯に関する。
また、本発明の第３の態様の自着包帯はＪＩＳ Ｌ−１０９６Ａ法に従い測定した引張強さが長さ方向について８０乃至１２０Ｎ／５０ｍｍであり幅方向について６００乃至７５０Ｎ／５０ｍｍであることを特徴とする上記第１の態様又は第２の態様の止血用自着包帯に関する。
本発明の第４の態様の自着包帯は、前記基布は、前記経糸が弾性糸であり且つ前記緯糸が非弾性糸であって、
ＪＩＳ Ｌ−１０９６に従い測定した密度が、経糸について２０乃至４５本／インチであり且つ緯糸について６０乃至８０本／インチである平組織の織布からなることを特徴とする上記の止血用自着包帯に関する。
本発明の第５の態様の自着包帯は、前記経糸が２０番乃至６０番のコアスパンヤーンであり、前記緯糸が５番乃至２５番の綿糸である上記の止血用自着包帯に関する。
本発明の第６の態様の自着包帯は、前記基布は、前記経糸として伸びが８０乃至３００％である弾性糸と伸びが２乃至２０％である非弾性糸を用い、該弾性糸と該非弾性糸は１：１乃至１：６の本数比率で均質に配列され、ＪＩＳ Ｌ−１０９６に従い測定した経糸の密度が７乃至４０本／インチである編布からなることを特徴とする上記の止血用自着包帯に関する。

本発明により、適度な接着力の自着性を有することで剥離紙が不要で、貼り直しが可能であり、手切れ性が良く、かつ適切な引張強度及び長さ方向の伸長率を有することにより静脈からの採血後に適度な圧迫力を皮膚に与えることが可能である自着包帯が提供される。

図１は本発明の実施例１の止血用自着包帯１を示す図であり、図中の円は包帯１の部分拡大図である。 図２（ａ）は本発明の実施例２の止血用自着包帯２を示す図であり、図２（ｂ）は自着包帯２の部分拡大図である。 図３は、試験例で使用した止血用自着包帯１及び２のサンプルの形状を示す図である。 図４は、試験例で圧力測定を行った部位を示す写真である。 図５は、試験例における圧力測定時の包帯巻付の方法を示す図であり、左図はガーゼ不使用時の場合、右図はガーゼ使用時の場合を示す。 図６（ａ）は肘上面（Ａ）における巻き付け時の伸長率と圧迫力の関係を示す図であり、図６（ｂ）は肘側面（Ｂ）における巻き付け時の伸長率と圧迫力の関係を示す図である。 図７は、固定後（包帯で止血後）１０分経過までの圧迫力の推移を示す図である。

本発明の止血用自着包帯の基布は、長さ方向の経糸及び幅方向の緯糸で以て織成又は編成されている。また織布は、緯糸が単環縫い方式で織成されていてもよい。
そして、本発明の自着包帯はＪＩＳ Ｌ−１０９６Ｂ法に従い測定した伸長率は長さ方向について７０％乃至９０％である。

腕の太さは人により様々であり、静脈からの採血後の止血のための包帯にあっては、それが包帯の性能を備えたものであればどのような物性のものであっても良いというものではなく、腕の太い人から細い人まで幅広い範囲の人に満足に適用することができるようにするため、大多数の人にとって巻き付けの際使いやすい水準の伸び自由度と適度の圧迫力を達成することができるものとする必要があり、そのためには、包帯の材料・性質・性能を上記用途向けのものとして適当な範囲のものに定める、とりわけ伸長率を適度の範囲の値に定める必要があるものと考えられる。
そこで、本発明者は、鋭意研究を重ね、その結果、伸長率が上記の範囲に該当するとき、静脈からの採血後の止血用自着包帯として好適で満足な性能を発揮することができることを見出し、本発明を完成したのである。
この種の自着包帯において、ＪＩＳ Ｌ−１０９６Ｂ法に従い測定した長さ方向の伸長率が９０％以上である場合には、自着包帯は伸びやすいが、伸びに対する圧迫力が小さく、腕を締め付ける力が弱く、ズレが生じたり止血が適切に行われない虞がある。
一方伸長率が７０％未満の場合には自着包帯は伸びにくいため、腕に巻き付けづらく、また、巻きつけたとしても締め付けが強く痛みが生じたり血流を阻害する虞がある。

本発明の自着包帯において、静脈からの採血後の止血に好適な圧力は、肘上面及び肘側面において９乃至１６ｍｍＨｇの範囲である。
９ｍｍＨｇ未満では圧力が弱めであり、１６ｍｍＨｇを超える場合では、圧力が強すぎ、血流阻害を起こし易くなる。
また上記自着包帯は、巻き付け時における肘上面及び肘側面の圧力がともに９乃至１６ｍｍＨｇに達するときの伸長率が１１０％乃至１５０％の範囲に該当するところの弾性有する自着包帯であることが好ましい。上記自着包帯が、巻き付け時における肘上面及び肘側面の圧力がともに９乃至１６ｍｍＨｇに達するときの伸長率が１１０％未満となるような弾性を有する場合では、伸びの割合に対して腕に加わる圧迫力の程度が相対的に大きなものとなり、圧迫力の調整が難しい。一方、上記自着包帯が、巻き付け時における肘上面及び肘側面の圧力がともに９乃至１６ｍｍＨｇに達するときの伸長率が１５０％を超えるような弾性を有する場合、伸びの割合に対して腕に加わる圧迫力の程度が相対的に小さなものとなり、必要な圧迫力を得るために自着包帯を相当に長く伸ばさねばならず、結果として自着包帯を腕に何重にも巻きつけることになるため、自着包帯の巻き付けが簡単に行えない。上記自着包帯において巻き付け時における肘上面及び肘側面の圧力がともに９乃至１６ｍｍＨｇに達するときの伸長率が１２０％乃至１３０％の範囲に該当するところの弾性を有することが特に好ましい。

また、本発明の自着包帯は、長さ方向について８０乃至１２０Ｎ／５０ｍｍの引張強さに対して幅方向の引張強さが６００乃至７５０Ｎ／５０ｍｍであるとき、幅方向に対する長さ方向の引張強さが１／１０乃至１／５程度と小さいことから、自着包帯は幅方向に手切れしやすいものとなり、取扱い容易さの点で優れたものとなる。
長さ方向についての引張強さは小さければ良いというものでなく、８０Ｎ／５０ｍｍ未満の場合では、自着包帯を腕に巻き付ける際に包帯を引っ張る力により該包帯が幅方向に
千切れることがある為、８０Ｎ／５０ｍｍ以上であることが好ましい。

また、本発明の第４態様の止血用自着包帯において、基布は、経糸が弾性糸であり且つ緯糸が非弾性糸である平組織の織布である。そして、該基布においてＪＩＳ Ｌ−１０９６に従い測定した密度が、経糸について２０乃至４５本／インチであり且つ緯糸について６０乃至８０本／インチである。

ＪＩＳ Ｌ−１０９６に従い測定した経糸と緯糸の密度が、経糸について２０本／インチより小さいか、緯糸について６０本／インチよりも小さい場合では、糸の本数が少なく基布は粗いものとなり、巻き付けた状態で腕を締め付ける力が弱く、止血に必要な圧迫力が不足し、ズレやすく止血が不十分になる虞がある。
一方経糸について４５本／インチより大きいか、緯糸について８０本／インチより大きい場合では、基布の糸目は密なものとなり、腕に巻きつけた際に圧迫力が大きくなりがちであり、結果として血流阻害や痛みの原因となる。

本発明の第１態様の自着包帯で使用できる上記経糸及び緯糸としては、包帯の伸長率が上記性能を満たすものとなるものであれば、その材質、種類は問わない。具体的にいうと本発明の自着包帯で使用できる弾性糸としては、綿・ポリウレタン混紡糸、ポリエステル・ポリウレタン混紡繊維、ナイロン・ポリウレタン混紡繊維等の伸縮性のあるポリウレタン混紡繊維、又はポリウレタン繊維の芯に綿やウールなどの合成繊維を巻き付けたコアスパンヤーンが使用できる。
また、非弾性糸としては、綿、絹糸、毛糸、又はポリエステル、ナイロン、ポリオレフィン等の合成繊維等が適宜使用できる。非弾性糸は通常は10％以下しか伸びず、手で伸張させた場合はほとんど伸びないものを使用する。非弾性糸を緯糸に用いることで、腕を巻回するときに安定して巻くことができるため好ましい。
しかしながら、第１の態様のうちより好適な態様である第４態様の自着包帯に適用される好ましいものは、経糸としてはポリウレタン繊維の芯に綿やウールなどの合成繊維を巻き付けたコアスパンヤーンであり、緯糸としては、綿、絹糸、毛糸、化学繊維、合成繊維、混紡繊維等の非弾性糸である。縦糸は緯糸よりも弱い強度とし、縦糸を特にコアスパンヤーンの形態をとることで、手切れ性が向上する。

本発明の第５態様の自着包帯にあっては、経糸が２０番乃至６０番のポリウレタンの弾性糸を芯糸としたコアスパンヤーンであり、緯糸が５番乃至２５番の綿糸が好ましい。
該経糸が６０番より大きいか、又は該緯糸が２５番より大きい場合では、糸が細すぎて薄い基布となり、腕に巻きつける回数が大きくなり、扱いづらいものとなる。一方、上記経糸が２０番未満である場合、または上記緯糸が５番未満である場合では、糸が太すぎて厚めの基布となり、腕に巻きつけづらいものとなる。

また、本発明の第６態様の止血用自着包帯において、基布は、経糸に弾性糸と非弾性糸を用いるものであり、緯糸が短環縫い方式で織成された織布である。好適な該弾性糸としては、伸びが８０乃至３００％である、弾性芯糸の表面に綿若しくは化学繊維、合成繊維その他適宜の繊維を被覆したもの等が使用される。そして、好適な該非弾性糸としては、伸びが２乃至２０％である綿糸もしくは綿混紡糸等が使用される。そして好ましくは該弾性糸と該非弾性糸の糸の本数を１：１乃至１：６の比率とし、両者を包帯の長さ方向に均質に配置して、更にＪＩＳ Ｌ−１０９６に従い測定した経糸の密度を７乃至４０本／インチ程度とすることで止血に必要な適度な伸縮性を与えるのが好ましい。

基布の目付けは、１００乃至３００ｇ／ｍ^２が好ましく、１４０乃至１６０ｇ／ｍ^２がより好ましい。

また本発明の止血用自着包帯は基布の表面に、自着性のある成分を含む自着剤を付着させる。
基布に自着剤を付着させることで包帯は巻き重ねた部分に付着するという性質を有することができ、また、本発明の自着包帯を手で引き裂こうとする場合、自着剤が基布に付着していることにより、経糸が長さ方向に伸びると共に手に摘まれた緯糸が経糸に対して滑り出すことを防ぐため、力がうまく作用し、手切れ性が向上する。

自着性のある成分としては、好ましくは天然ゴム（脱タンパク処理した天然ゴムを含む）若しくはブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ニトリルゴム）、アクリルゴムその他の合成ゴム又はこれらの混合物があり、自着性のある成分は、粘着付与剤を含まず、粘着性がなくてもよい。自着性のある成分は、エマルジョンタイプ若しくは溶展タイプがあり、環境面の点から、エマルジョンタイプが好ましい。エマルジョンタイプであれば、天然ゴムを９０乃至９９％、老化防止剤を０．１乃至５.０％、界面活性剤を０．１乃至５．０％を
配合した自着性のある成分が好ましい。老化防止剤と界面活性剤は、必要に応じて２種類以上配合することができる。この自着性のある成分を噴霧塗布、ロールコーター法及びディッピング法等によって付着させる。
この付着量は、通例、布の織り目や編目を封鎖して通気性を悪くしてしまわない程度のもので、５０乃至８０ｇ／ｍ^２程度が好ましく、６０乃至７０ｇ／ｍ^２（ドライ）がより好ましい。
基布の目付けと付着量の比率（基布の目付け（ｇ／ｍ^２）／付着量（ｇ／ｍ^２））は、１．６乃至３．２が好ましく、２．０乃至２．７がより好ましい。

基布および自着性のある成分は、必要に応じて着色剤、帯電防止剤、紫外線防止剤等の添加剤を本発明の効果を阻害しない程度含むことができる。例えば着色剤としては、顔料、有機顔料、天然色素などが挙げられる。また自着剤を基布と同様の色に着色することで、基布上の自着剤が目立たず、見栄えが良くなる効果がある。帯電防止剤としては、界面活性剤（アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤）等が挙げられる。基布に帯電防止剤等を付与する公知の方法としては、例えば、０．０５乃至２質量％の界面活性剤を含有する水溶液に基布を含浸させ乾燥する方法が挙げられる。

その他、採血後の止血用途で用いる場合は基本的に不要であるが、基布及び自着性のある成分に対してメントール、ラベンダー等の薬物や香料を含むことによって付加価値を向上させることもできる。
基布は洗浄工程を経るため、これらの添加剤は基布作製時の洗浄後に行なうことが通常であるが、工程上やむをえない場合、又は意図的な目的がある場合は、添加剤を付加したあとに洗浄工程を行い必要最小限を基布又は自着性のある成分に対して含ませることもできる。

本発明の止血用自着包帯は、通常紙製の巻心に巻かれており、これを使用する場合、例えば採血後に穿刺部位を止血用絆創膏あるいはガーゼなどで覆い、その上から止血用自着包帯を覆い始め、やや縦方向（長さ方向）に伸ばし気味にして巻いて行く。腕を１周以上周回させて該包帯を積層し、指で該包帯同士を自着させるように圧迫し、その後手やはさみ等で該包帯を分断して使用する。手で切る場合は、該包帯の側端縁の一部を両手で摘んで横方向に引っ張ると引き裂くことができる。特に織成した基布の場合は編成した基布よりも容易に引き裂くことができ、切れたあとの切り口の見栄えが良い。

本発明の止血用自着包帯は、献血終了時、透析終了時に用いることで確実に止血を行なうことができる。特に採血後の止血用途に好適である。また静脈からの採血だけではなく
、動脈穿刺を伴う治療や検査にも用いることができる。

実施例１
図１に本発明の第一態様の止血用自着包帯１を示し、図中の円は止血用自着包帯１の部分拡大図である。図１中の円に示される通り、止血用自着包帯１の基布４は、経糸２と緯糸３を平織りに織成してなる。
経糸２としては７８ｄｔｅｘのポリウレタン弾性糸を芯糸としその周囲に鞘糸として綿糸を巻き付けた、４０番のコアスパンヤーンを使用し、緯糸３としては１６番の綿糸を使用した。
ＪＩＳ Ｌ−１０９６に従い測定した密度は、経糸２について３１本／インチであり、緯糸３について７１本／インチである。
基布４の引張強さはＪＩＳ Ｌ−１０９６Ａ法に従い測定され、また、伸長率はＪＩＳ
Ｌ １０９６Ｂ法に従い測定された。
基布４は、引張強さが長さ方向について９５Ｎ／５０ｍｍであり幅方向について６５０Ｎ／５０ｍｍであり、長さ方向の伸長率が８０％であり、目付けは１５０g／ｍ^２であっ
た。
基布４に脱タンパクＮＲラテックス（セラテックス３８２１）を主成分とする自着剤を均一に噴霧した。
自着剤の処方は表１の通りである。

実施例２
図２に本発明の第二態様の止血用自着包帯５を示す。自着包帯５において、基布１０は、経糸６として弾性糸７と非弾性糸８からなる。弾性糸７としては、伸び率が１５０％である綿・ポリウレタン混紡糸を使用し、非弾性糸８としては、伸び率が１０％以下の綿糸を使用した。弾性糸７と非弾性糸８は、糸の本数が１：２となる比率で均質に、すなわち弾性糸７と弾性糸７の間に非弾性糸８を２本挟み込むように配置されているところの経糸６に緯糸９を打ち込むことにより基布１０が形成されている。緯糸９としては非弾性の綿糸が使用されている。基布１０は一方の側端部１２において経糸６に緯糸９を掛け渡すようにして、ミシン縫いの単環縫い方式で織成され、基布１０の両側端部に耳部１１を形成してなる。また、他方の側端部１３では緯糸７でループ１４を形成しこのループに次に折り返す緯糸をくぐらせるという手順により織成されている。
基布１０の経糸６の密度は、ＪＩＳ Ｌ−１０９６に従い測定して２５本／インチであった。また、ＪＩＳ Ｌ−１０９６Ａ法に従い測定した引張強さは８０Ｎ／５０ｍｍであ
り、ＪＩＳ Ｌ−１０９６Ｂ法に従い測定した長さ方向の伸長率が８５％であった。
そして実施例１で使用したものと同様の自着剤を基布１０に噴霧塗布した。

従来例
従来例としては、従来の止血バンド（NEストラップ、アズワン株式会社製、３×３０ｃｍ）を使用した。

実施例１、２の自着包帯と従来例の止血バンドについて止血性能を比較するべく、以下の試験を行った。
試験例
１．被験者
ラテックスアレルギーの既往歴がなく、健康状態の良好な成人５名。被験者は本試験の目的、内容、安全性等の説明を受け、良く理解の上、自発的に志願した者で、書面で試験参加に同意した者とした。なるべく腕の細い人から太い人まで幅広く選定されるよう配慮した。

２．被験サンプル
２−１ 基準圧測定用
我々は、止血材の通常の使用方法において一般的な、皮膚表面に加える圧力を「基準圧」として数値化し、本発明の止血用自着包帯の効果を検証するための指標として設定することとした。そこで基準圧の測定には、基準圧測定用テープ（ステプティ（No.８０）ニ
チバン株式会社製）を用いた。ステプティは、太い注射針（14乃至18ゲージ）を用いた採血後の止血用途で実績があり、適度な圧迫力が期待できることから、基準圧測定用テープをして選定した。
２−２ 評価用
評価用のサンプルを以下に示す。
（１）実施例１
（２）実施例２
（３）従来例
２−３ 補助材
使用した補助材を以下に示す。
（１）ガーゼ（滅菌済ガーゼ、１２ＰＬＹ、医療ガーゼタイプＩＩＩ、川本産業株式会社製）
（２）インジェクションパッドマイルド（Ｎｏ．３６Ｎ、ニチバン株式会社製）

３．使用機器
使用した機器を以下に示す。
（１）脳圧測定用カテーテルＴＭ−２００Ｔ（日本光電株式会社製）
（付属品：他用途プリアンプ装置ＡＰ−６０１Ｇ、Ｔｈｅｒｍａｌ Ａｒｒａｙ Ｒｅｃｏｒｄｅｒ ＲＴＡ−１１００Ｍ）
（２）定規（ＪＩＳ１級、１ｍ）
（３）巻尺

４．試験方法
（１）サンプル調製等の準備
試験に使用する装置（脳圧測定用カテーテル１５）は事前に校正を行い、正常に稼動することを確認しておいた。
実施例１、２の自着包帯及び従来例の止血バンドを予め３０ｃｍの長さに裁断し、全ての評価用サンプルに図２のようにマーキング（評点間距離：２０ｃｍ）を行った。また各被験者の肘部の外周の長さを巻尺を用いて計測した。
（２）基準圧の測定
被験者の肘１６の内側の中央に脳圧測定用カテーテルのプローブ１５を置き、その上から基準圧測定用テープを貼付し、３０秒後の圧力を測定し、基準圧Ｐとした。
（３）評価用サンプルでの測定
被験者の肘１６の内側の中央（図４のＡ、以降「肘上面（Ａ）」とも言う）に脳圧測定用カテーテルのプローブ１５を置いた上にインジェクションパッド１８（以下ＩＪＰとも言う）を貼付し、その上から実施例１の包帯をその片端をずれないように固定し、圧力が基準圧Ｐ、Ｐ×０．５付近、又は最大伸長時での圧力Ｐ_ＭＡＸとなるように一定のテンションで伸ばして巻き付け、次いで尺骨の凸部のやや内側（図４のＢ、以降「肘側面（Ｂ）」とも言う）付近の実施例１の包帯と皮膚１７の間に脳圧測定用カテーテルのプローブ１５を差込み（図４）、肘上面（Ａ）及び肘側面（Ｂ）における圧力の測定を開始した。基準圧Ｐのテンションで伸ばしたときは巻き付け終了の直後から１０分まで圧力をモニタリングし、３０秒、１、５、１０分での圧力を記録した。Ｐ×０．５又は圧力Ｐ_ＭＡＸのテンションで伸ばしたときは巻き付け終了の３０秒後の圧力を記録した。測定終了後、巻き付け時の評点間距離を巻尺を用いて計測し、巻き付け時の伸長率とした。
巻き付け時の伸長率（％）
＝（巻き付け時の評点間距離／もとの評点間距離）×１００
また、インジェクションパッド１８の上に４つ折りにしたガーゼ１９を置いて各評価用サンプルを巻き付けた場合についても上記と同様に測定を行った（図４ｂ）。
実施例２の包帯及び従来例の止血バンドについても実施例１の包帯と同様に上記（２）、（３）の測定を行った。

５．結果
（１）基準圧の測定
被験者の肘外周及び基準圧データを表３に示す。
肘外周は２１．５乃至２５．５ｃｍ、５名の平均値は２４．２ｃｍであった。基準圧測定用テープによる基準圧Ｐは９乃至１６ｍｍＨｇ、５名の平均値は１４．０ｍｍＨｇであった。

（２）評価用サンプルでの測定
圧迫力評価に関する測定データを表３及び図６に、固定後１０分までの圧迫力データを表４及び図７に示した。

実施例１の包帯では、ガーゼなしで約１２５％、ガーゼありで約１１５％伸ばして固定することにより、基準圧と同等もしくはそれ以上の圧迫力が得られた。また、実施例２の包帯では、ガーゼなしで約１４５％、ガーゼありで約１２５％伸ばして固定することにより基準圧と同等もしくはそれ以上の圧迫力が得られた。
従来例では、最大でガーゼの有無により、約６０乃至８５ｍｍＨｇの強い圧力が得られたが、実際には、ここまでの圧迫力は必要ない。むしろ、過度の圧迫力は穿刺部の静脈を含め肘周辺の静脈の血流を阻害する虞がある。また伸長率と圧迫力の関係を示す図（図６）より、従来例では、伸長率に対する圧迫力の増加が大きいため、弱い力で伸ばすだけで、圧迫力が過度になるなど、圧迫力の調節が難しい。
また、経時での圧迫力データ（表５及び図７）において、いずれのサンプルも１０分後まで特に大きな変動は無く安定な推移を示した。ただし、実施例１は実施例２の形態よりもより弱い力で引き伸ばし、無理なく固定できるため、より好ましい結果であった。
よって以上の結果より、本発明の自着包帯は静脈からの採血後の止血に大変好適に使用することができるものと判る。

１ 実施例１の止血用自着包帯
２ 経糸
３ 緯糸
４ 基布
５ 実施例２の止血用自着包帯
６ 経糸
７ 弾性糸
８ 非弾性糸
９ 緯糸
１０ 基布

Claims (6)

1. 包帯の長さ方向の経糸及び幅方向の緯糸で以て織成又は編成した基布に、ゴムを付着してなる自着包帯であって、
   前記自着包帯はＪＩＳ Ｌ−１０９６Ｂ法に従い測定した長さ方向の伸長率が７０％乃至９０％であることを特徴とする静脈からの採血後の止血用自着包帯。
2. 包帯の長さ方向の経糸及び幅方向の緯糸で以て織成又は編成した基布に、ゴムを付着してなる自着包帯であって、
   前記自着包帯は、巻き付け時における肘上面及び肘側面の圧力がともに９乃至１６ｍｍＨｇに達するときの伸長率が、１１０％乃至１５０％の範囲に該当するところの弾性を有することを特徴とする、止血用自着包帯。
3. ＪＩＳ Ｌ−１０９６Ａ法に従い測定した引張強さが長さ方向について８０乃至１２０Ｎ／５０ｍｍであり幅方向について６００乃至７５０Ｎ／５０ｍｍであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の止血用自着包帯。
4. 前記基布は、前記経糸が弾性糸であり且つ前記緯糸が非弾性糸であって、
   ＪＩＳ Ｌ−１０９６に従い測定した密度が、経糸について２０乃至４５本／インチであり且つ緯糸について６０乃至８０本／インチである平組織の織布からなることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の止血用自着包帯。
5. 前記経糸が２０番乃至６０番のコアスパンヤーンであり、前記緯糸が５番乃至２５番の綿糸である請求項４記載の止血用自着包帯。
6. 前記基布は、前記経糸として伸びが８０乃至３００％である弾性糸と伸びが２乃至２０％である非弾性糸を用い、該弾性糸と該非弾性糸は１：１乃至１：６の本数比率で均質に配列され、ＪＩＳ Ｌ−１０９６に従い測定した経糸の密度が７乃至４０本／インチである緯糸が短環縫い方式で織成された織布からなることを特徴とする、請求項１乃至請求項３記載の止血用自着包帯。