JP2012140250A - 被記録媒体カセット、記録装置 - Google Patents

Abstract

【課題】複数段式トレイ構造を備えた用紙カセットにおいて、上段側トレイに用紙が適切な状態で収容されるよう構成することで、上段側トレイから用紙を送り出す際の重送を防止する。
【解決手段】用紙カセット１００は下段側トレイ５０と、下段側トレイ５０に対してスライド可能な上段側トレイ６０と、を備えて構成される。下段側トレイ５０の前方側内壁を構成する櫛歯状部５５と分離材保持部５６、及び上段側トレイ６０の前方側内壁を構成する第１櫛歯状部６５と第２櫛歯状部６６は、上段側トレイ６０を突き当て位置に位置決めした際に互い違いに入り込むよう構成されている。上段側トレイ６０の第２櫛歯状部６６には凹凸形状により構成されたストッパー部６４が設けられ、このストッパー部６４により上段側トレイ６０に収容される用紙の送り出し方向への移動が阻止される。
【選択図】図４

Description

本発明は、複数段式トレイ構造を備えた被記録媒体カセット、およびこれを備えたファクシミリやプリンタ等に代表される記録装置に関する。

装置本体に対して着脱可能な用紙カセットは従来から広く用いられており、またその中でも特許文献１や特許文献２に示されるように、一つの着脱自在な用紙カセット（トレイ）において下段と上段に用紙収容部を備えた２段式構造のものが知られている。尚、記録装置において用紙を収容する用紙収容部の呼称としては「カセット」、「トレイ」など種々のものがあるが、本明細書では装置本体に対して着脱可能な一つのユニット体全体を「カセット」と言い、このカセット内に設けられた複数の用紙収容部を「トレイ」と言うこととする。

下段と上段のそれぞれのトレイは、用紙収容時に用紙先端の位置を規制する前方側内壁（規制面）を備えている。この前方側内壁は、例えば特許文献２の図１１に示されるように第１給紙トレイ（下段トレイ）について傾斜状に形成されており、この傾斜状に形成された前方側内壁が用紙給送時の重送を防止するために分離手段として機能するよう構成されている。尚、特許文献２においては、第２給紙トレイ（上段トレイ）の前方側内壁について特段の言及は無い。

特開平２−２３１３３１号公報 特開２００７−２２３７５８号公報

下段トレイの前方側内壁については、上段トレイを収容する関係上、用紙収容枚数に対して高さ方向（用紙積重方向）に余裕があり、従って下段トレイに最大枚数の用紙を収容する場合でも、用紙収容時に用紙が送り出し方向に容易に飛び出すようなことがない。

しかしながら上段トレイの前方側内壁については、用紙収容枚数に対して高さ方向（用紙積重方向）に余裕が無く、従って上段トレイに最大枚数の用紙を収容する場合には特に用紙が送り出し方向に飛び出し易く、用紙のセット状態が乱れることから、上段トレイから用紙を送り出す際には重送が発生しやすい傾向があった。

また、上段トレイが前方側内壁に分離斜面を持たず、下段トレイの分離斜面を利用する構成では、上段トレイの前方側内壁は滑り易く、上記飛び出しがより一層発生し易い。またエッジガイドを用紙後端に突き当てた際に、用紙先端が前方側内壁を容易に滑り上がり、これにより用紙のセット状態が乱れ、重送が発生しやすい状態となる虞がある。

そこで本発明はこのような状況に鑑みなされたものであり、その目的は、複数段式トレイ構造を備えた用紙カセットにおいて、上段側トレイに用紙が適切な状態で収容されるよう構成することで、ひいては上段側トレイから用紙を送り出す際の重送を防止することにある。

上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る被記録媒体カセットは、被記録媒体を収容する下段側トレイと、前記下段側トレイに対して被記録媒体の送り出し方向に沿ってスライド可能に設けられた、被記録媒体を収容する上段側トレイと、を備えた被記録媒体カセットであって、前記上段側トレイが前記送り出し方向に向けて最もスライドした突き当て位置にあるときに、前記上段側トレイに収容された被記録媒体の先端と係合しない状態に置かれ、前記上段側トレイに収容された被記録媒体の前記送り出し方向への移動を許容し、前記上段側トレイが前記突き当て位置から外れた位置にあるときに、前記上段側トレイに収容された被記録媒体の先端と係合可能な状態に置かれ、前記上段側トレイに収容された被記録媒体の前記送り出し方向への移動を阻止すべく機能するストッパー部を備えていることを特徴とする。

本態様によれば、上段側トレイが送り出し方向に最もスライドした突き当て位置（即ち、上段側トレイの使用位置）から外れた場所にあるときに、上段側トレイに収容された被記録媒体の送り出し方向への移動を阻止すべく機能するストッパー部が設けられているので、被記録媒体の積重方向に前方側内壁の寸法的な余裕を確保し難い上段側トレイであっても、被記録媒体を収容する際に被記録媒体が容易に飛び出すことなく適切な状態で収容することができる。

またエッジガイドを被記録媒体後端に突き当てた際においても、上記ストッパー部により、被記録媒体先端が上段側トレイの前方側内壁を容易に滑り上がることがなく、収容された被記録媒体を適切な位置に位置決めすることができる。

本発明の第２の態様に係る被記録媒体カセットは、第１の態様において、前記下段側トレイの前記送り出し方向に位置する前方側内壁、及び前記上段側トレイの前記送り出し方向に位置する前方側内壁は、それぞれ被記録媒体の積重方向に対して開き角を形成する傾斜形状を成すとともに、前記上段側トレイが前記突き当て位置にあるときに互い違いに入り込むよう、それぞれ櫛歯状の形態を成しており、前記下段側トレイの前方側内壁において前記送り出し方向と直交する方向の少なくとも一部に、被記録媒体の分離を行う分離斜面が設けられ、前記上段側トレイが前記突き当て位置にあるときに、前記分離斜面が、前記上段側トレイの前方側内壁よりも当該上段側トレイに収容された被記録媒体先端の側に突出する構成を備えていることを特徴とする。

本態様によれば、下段側トレイに設けられた分離斜面を、下段側トレイ及び上段側トレイの共通の分離手段として用いることができ、装置の低コスト化に資すことができる。また上段側トレイが前方側内壁に分離斜面を持たない構成においては、上述の通り上段側トレイにおいて被記録媒体のセット状態が乱れ易いが、上記第１の態様により、その様なセット状態の乱れを防止することができる。

本発明の第３の態様に係る被記録媒体カセットは、第２の態様において、前記ストッパー部が、前記上段側トレイの前方側内壁において前記送り出し方向と直交する方向の少なくとも一部に設けられ、前記上段側トレイが前記突き当て位置にあるときに、前記分離斜面よりも前記上段側トレイに収容された被記録媒体先端から離れて位置することを特徴とする。

本態様によれば、下段側トレイに設けられた分離斜面を、下段側トレイ及び上段側トレイの共通の分離手段として用いる構成において、上段側トレイに設けられたストッパー部が、上段側トレイが前記突き当て位置にあるときに、分離斜面よりも上段側トレイに収容された被記録媒体先端から離れて位置するので、上段側トレイからの被記録媒体の送り出しを阻害することがなく、また分離斜面による分離を阻害することもない。

本発明の第４の態様に係る被記録媒体カセットは、第２または第３の態様において、前記上段側トレイの前方側内壁の傾斜が、前記下段側トレイの前方側内壁の傾斜に沿っていることを特徴とする。

本態様によれば、上段側トレイの前方側内壁の傾斜が、下段側トレイの前方側内壁の傾斜に沿っているので、上段側トレイを突き当て位置に位置決めした際に、下段側トレイの分離斜面により形成される上段側トレイの被記録媒体収容部長さが、上段側トレイの上層部側と下層部側とで大きく異なることがなく、上段側トレイ内の被記録媒体に無理な湾曲姿勢などが形成されることを防止できる。

本発明の第５の態様に係る被記録媒体カセットは、第２から第４の態様のいずれかにおいて、前記ストッパー部が、前記上段側トレイの前方側内壁の傾斜に沿って形成された凹凸形状により構成されていることを特徴とする。

本態様によれば、ストッパー部が、上段側トレイの前方側内壁の傾斜に沿って形成された凹凸形状により構成されているので、前記ストッパー部を、構造簡単にして低コストに構成することができる。特に凹凸形状は樹脂成形により形成することができるので、より一層低コスト化に資すことができる。

本発明の第６の態様に係る被記録媒体カセットは、第５の態様において、前記凹凸形状が、被記録媒体の積重方向に平行な面を備えた階段形状であることを特徴とする。
本態様によれば、前記凹凸形状が、被記録媒体の積重方向に平行な面を備えた階段形状であるので、被記録媒体の積重方向に平行な面により被記録媒体の送り出し方向への移動をより確実に防止できる。

本発明の第７の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段を備えた記録装置であって、第１から第６の態様のいずれかに係る被記録媒体カセットを着脱自在に備えていることを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第６の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。

本発明の一実施形態に係るプリンタの用紙搬送経路を示す側断面図。 本発明に係る用紙カセットの全体を示す斜視図。 本発明に係る用紙カセットの部分拡大図（図２のａ部拡大図）。 上段側トレイを用紙送り出し方向に最もスライドさせた突き当て位置からやや後退させた状態の斜視図。 （Ａ）、（Ｂ）は本発明に係る用紙カセットの送り出し方向側の側断面図。 （Ａ）は図５（Ａ）のｂ部拡大図、（Ｂ）は図６（Ａ）のｃ部拡大図、（Ｃ）、（Ｄ）は凹凸形状の他の実施形態を示す図。

以下、図１乃至図６を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。図１は「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の用紙搬送経路を示す側断面図、図２は本発明に係る用紙カセット１００全体を示す斜視図、図３は用紙カセット１００の部分拡大斜視図（図２のａ部拡大図）、図４は上段側トレイ６０を用紙送り出し方向に最もスライドさせた突き当て位置からやや後退させた状態の斜視図である。

また図５は用紙カセット１００の送り出し方向側の側断面図であり、（Ａ）は上段側トレイ６０を用紙送り出し方向に向けてスライドさせる途中の様子を、（Ｂ）は上段側トレイ６０を用紙送り出し方向に最もスライドさせた突き当て位置にあるときの様子を示すものである。更に図６（Ａ）は図５（Ａ）のｂ部拡大図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）のｃ部拡大図、図６（Ｃ）、（Ｄ）はストッパー部６４の他の実施形態を示す図である。

尚、図１はプリンタ１の用紙搬送経路上に配置されるローラを図示する為に、ほぼ全てのローラを同一面上に描いているが、その奥行き方向（図１の紙面表裏方向）の位置は必ずしも一致しているとは限らない（一致している場合もある）。

以下、図１を参照しつつプリンタ１の全体構成について概説する。プリンタ１は、装置底部に給送装置２を備え、当該給送装置２から、「被記録媒体」の一例としての用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う）を１枚ずつ給送し、記録手段４において記録（インクジェット記録）を行い、装置前方側（図１において右側）に設けられた図示しない排紙スタッカへ向けて排出される構成を備えている。

以下、用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。
給送装置２は、用紙カセット１００と、ピックアップローラ１６と、ガイドローラ２０と、分離手段２１と、を備えている。
複数枚の用紙Ｐを積層状態でセット可能な用紙カセット１００は、給送装置２の装置本体に対し、装置前方側から装着及び取り外し可能であり、下部に位置する下段側トレイ５０と、その上部に位置する上段側トレイ６０と、の２つの用紙収容部を備えている。

尚、図１においては、下段側トレイ５０に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ６０に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」と言う）。これら下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０の詳細については、後に説明する。

図示しないモータによって回転駆動されるピックアップローラ１６は、揺動軸１８を中心に揺動する揺動部材１７に設けられており、上段側トレイ６０が最も後方（図１において右方向）にスライドした状態では、下段側トレイ５０に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ５０から送り出す。

また上段側トレイ６０が最も前方（用紙送り出し方向：図１において左方向）にスライドした突き当て位置では、上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ６０から送り出す。

用紙送り出し時、下段側トレイ５０にセットされた用紙Ｐ１の先端と対向する位置、或いは上段側トレイ６０にセットされた用紙Ｐ２の先端と対向する位置には、摩擦分離材５４が用紙積重方向に対し開き角を形成する（上方に拡開するように傾斜する）よう配置されており、ピックアップローラ１６の回転により繰り出された用紙Ｐの先端が摩擦分離材５４に摺接しつつ下流側に進むことで、次位以降の用紙Ｐとの予備的な分離が行われる。

摩擦分離材５４の下流側には自由回転可能なガイドローラ２０が設けられ、このガイドローラ２０の下流側には、分離ローラ２２と駆動ローラ２３とを備えて構成された分離手段２１が設けられている。分離ローラ２２は、外周面が弾性材によって形成されるとともに駆動ローラ２３と圧接可能に設けられ、且つ、トルクリミッタ機構により、所定の回転抵抗が与えられた状態に設けられている。従って重送されようとする次位以降の用紙Ｐが、当該分離ローラ２２と駆動ローラ２３との間で止められ、即ち重送が防止される様になっている。尚、駆動ローラ２３は図示しないモータにより用紙Ｐを下流側へ送る方向に回転駆動される。

分離手段２１の近傍には、図示を省略する駆動手段により揺動軸１３ａを中心に揺動動作を行う戻しレバー１３が配置されている。給送されるべき用紙Ｐの先端が分離ローラ２２と駆動ローラ２３との間を通過した後、この戻しレバー１３が実線から破線（符号１３’）で示すように揺動することにより、分離ローラ２２と駆動ローラ２３との間で滞留する次位以降の用紙Ｐが、用紙カセット１００の側に戻される。

分離手段２１の下流側には、図示しないモータにより回転駆動される駆動ローラ２６と、駆動ローラ２６との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラ２７と、を備えて構成された第１中間送り部２５が設けられており、この第１中間送り部２５により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。

プリンタ１は、図示するように用紙カセット１００から繰り出した用紙Ｐをその進行方向が反対向きとなるように湾曲反転させる湾曲反転経路を備えており、第１中間送り部２５の下流側には、用紙Ｐが湾曲反転経路を通過する際の（特に用紙後端が通過する際の）通紙負荷を軽減する従動ローラ２９が設けられている。

従動ローラ２９の下流側には図示しないモータにより回転駆動される駆動ローラ３２と、駆動ローラ３２との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラ３３と、を備えて構成された第２中間送り部３１が設けられており、この第２中間送り部３１により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。

第２中間送り部３１の下流側には、記録手段４が配置されている。記録手段４は、搬送手段５と、記録ヘッド４２と、紙案内前３９と、排出手段６と、を備えている。尚、搬送手段５の上流側近傍には、用紙Ｐの通過を検出する用紙検出手段（図示せず）も設けられている。

搬送手段５は、モータによって回転駆動される搬送駆動ローラ３５と、該搬送駆動ローラ３５に圧接して従動回転するよう紙案内上３７に軸支される搬送従動ローラ３６とを備えて構成されている。搬送手段５に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ３５と搬送従動ローラ３６とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ３５が回転することにより、下流側へと精密送りされる。

続いて記録ヘッド４２はキャリッジ４０の底部に設けられ、当該キャリッジ４０は主走査方向（図１の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸４１にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。尚、キャリッジ４０はインクカートリッジを搭載しない所謂オフキャリッジタイプであり、インクカートリッジ（図示せず）がキャリッジ４０から独立して設けられ、インク供給チューブ（図示せず）を介してインクカートリッジから記録ヘッド４２へとインクが供給されるように構成されている。

記録ヘッド４２と対向する位置には紙案内前３９が設けられ、当該紙案内前３９によって、用紙Ｐと記録ヘッド４２との距離が規定されるようになっている。そして紙案内前３９の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを排出する排出手段６が設けられている。排出手段６は図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラ４４と、当該排出駆動ローラ４４に接して従動回転する排出従動ローラ４５とを備えて構成され、記録手段４によって記録の行われた用紙Ｐは、排出手段６により、装置前方側に設けられた図示を省略するスタッカへと排出される。

以上がプリンタ１の概要であり、以下、図２〜図６及び適宜図１をも参照しながら用紙カセット１００について詳説する。
下段側トレイ５０は、その底面５０ａに、用紙送り方向（即ち、用紙長さ方向）にスライド可能なエッジガイド５１（図１）を備えており、このエッジガイド５１により後端エッジの位置が規制されるようになっている。尚、用紙送り方向と直交する方向（即ち、用紙幅方向）にスライド可能なエッジガイドも設けられており（図示せず）このエッジガイドにより、サイドエッジの位置が規制されるようになっている。

また底面５０ａには、ピックアップローラ１６と用紙Ｐ１との接触位置に対応する場所に高摩擦材５３が配置されており（図４）、この高摩擦材５３により、ピックアップローラ１６による用紙送り出し時に用紙束ごと下流側に送られないよう、当該用紙束が保持される。

下段側トレイ５０において用紙送り出し方向の前方側内壁は、図３及び図４に示すように用紙幅方向（用紙送り方向と直交する方向）に沿って適宜の間隔で複数のリブ状体が配置されて成る櫛歯状部５５と、用紙幅方向における位置がピックアップローラ１６及び高摩擦材５３の位置と一致する分離材保持部５６と、により構成されている。

櫛歯状部５５は、用紙先端と対向する面５５ａが、底面５０ａから用紙積重方向に対して開き角を形成する様に斜め上方に延びる傾斜形状を成しているが、その途中で一旦用紙送り方向に略平行に延びた後、再び斜め上方に延びる段差形状を備えている。また分離材保持部５６は、用紙先端と対向する面５６ａが、櫛歯状部５５の傾斜形状と略同じ傾斜角を成す傾斜形状に形成されており、櫛歯状部５５とは異なり段差形状は備えておらず、底面５０ａからほぼ真っ直ぐに斜め上方に延びている。

分離材保持部５６には、「分離斜面」を形成する摩擦分離材５４が設けられており、用紙給送時に用紙先端が摩擦分離材５４に摺接しながら下流側に進むことにより、次位以降の用紙との分離が行われるようになっている。

一方、上段側トレイ６０についても下段側トレイ５０と同様に、その底面６０ａに、用紙長さ方向にスライド可能なエッジガイド６１と、用紙幅方向にスライド可能なエッジガイド６２と、を備えている。またピックアップローラ１６と用紙Ｐ２との接触位置に対応する場所に高摩擦材６３が配置されている。

上段側トレイ６０において用紙送り出し方向の前方側内壁は、用紙幅方向に沿って適宜の間隔で複数のリブ状体が配置されて成る第１櫛歯状部６５及び第２櫛歯状部６６により構成されている。

第１櫛歯状部６５及び第２櫛歯状部６６は、上段側トレイ６０が最も用紙送り出し方向にスライドした突き当て位置において、下段側トレイ５０の櫛歯状部５５及び分離材保持部５６との間で互い違いに入り込む状態が形成されるよう、その用紙幅方向における位置が設定されている。特に第２櫛歯状部６６は、図３に示すように分離材保持部５６のちょうど両側に位置するように配置される。

第１櫛歯状部６５及び第２櫛歯状部６６は、用紙先端と対向する面（それぞれ符号６５ａ、６４で示す）が、底面６０ａから用紙積重方向に対して開き角を形成する様に斜め上方に延びる傾斜形状を成しており、第１櫛歯状部６５はその途中で傾斜角をやや急にして更に上方に延びるよう形成されている。

以上のように構成された上段側トレイ６０が突き当て位置に位置決めされた状態では、下段側トレイ５０の摩擦分離材５４が、図５（Ｂ）に示すように上段側トレイ６０の前方側内壁（第１櫛歯状部６５及び第２櫛歯状部６６）よりも上段側トレイ６０に収容された用紙先端側に突出し、これにより摩擦分離材５４が上段側トレイ６０から用紙が送り出される際の分離手段として利用されるようになっている。即ち、下段側トレイ５０の摩擦分離材５４が、下段側トレイ５０と上段側トレイ６０の共通の分離手段として利用される。

ここで、上段側トレイ６０の第１櫛歯状部６５及び第２櫛歯状部６６は、その傾斜形状が、下段側トレイ５０の櫛歯状部５５及び分離材保持部５６の傾斜形状に沿うように設定されており、即ち傾斜角度がほぼ同じに設定されている。

従ってこれにより、上段側トレイ６０を突き当て位置に位置決めした際に、下段側トレイ５０の摩擦分離材５４により形成される上段側トレイ６０の用紙収容長さ（図５（Ｂ）の左右方向）が、上段側トレイ６０の上層部側と下層部側とで大きく異なることがなく、摩擦分離材５４が上段側トレイ６０内の用紙先端に強く突き当たって無理な湾曲姿勢などが形成されることを防止している。

次に、上段側トレイ６０の第２櫛歯状部６６において、用紙先端と対向する面には、ストッパー部６４が設けられている。このストッパー部６４は、上段側トレイ６０が突き当て位置から外れた場所に位置するときに、上段側トレイ６０に収容される用紙の送り出し方向への移動を阻止するべく機能する。以下、このストッパー部６４について詳説する。

上段側トレイ６０の前方側内壁（第１櫛歯状部６５及び第２櫛歯状部６６）は、下段側トレイ５０の前方側内壁（櫛歯状部５５及び分離材保持部５６）に比して、用紙収容枚数に対して高さ方向（用紙積重方向）に余裕がない。従って仮にストッパー部６４を備えない場合、上段側トレイ６０に最大枚数の用紙を収容する場合には用紙が送り出し方向に飛び出し易く、これにより用紙セット状態が乱れ、その結果上段側トレイ６０は下段側トレイ５０に比して重送が発生し易い性質を有している。

また上段側トレイ６０の前方側内壁には分離手段が設けられていない為、仮にストッパー部６４を備えない場合、これにより下段側トレイ５０に比して上記飛び出しがより一層発生し易い。加えて用紙後端に対しエッジガイド５１を突き当てた際にも、用紙先端が上段側トレイ６０の前方側内壁を容易に滑り上がり易く、上段側トレイ６０においては用紙セット位置にばらつきが生じ易い。

しかしながら上段側トレイ６０は、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように上段側トレイ６０の前方側内壁の傾斜に沿って形成された凹凸形状により構成されたストッパー部６４を備えている。そして上段側トレイ６０が突き当て位置から外れた場所にあるときは、図５（Ａ）に示すように上段側トレイ６０に収容された用紙先端と係合可能な場所に位置することとなる。

従って上段側トレイ６０への用紙収容の際に用紙が飛びだそうとしても、その先端がストッパー部６４の上記凹凸形状と係合し、飛び出しが阻止される。またエッジガイド５１を用紙後端に突き当てた際にも、ストッパー部６４により、用紙先端が上段側トレイ６０の前方側内壁を容易に滑り上がることがなく、適切なセット位置が維持される。以上により上段側トレイ６０内に用紙を適切に収容することができ、ひいては重送を防止することができる。

尚、ストッパー部６４は、上段側トレイ６０が用紙送り出し方向に最もスライドした突き当て位置にあるときは、図５（Ｂ）に示すように摩擦分離材６４よりも上段側トレイ６０に収容された用紙先端から離れて位置することとなる。従って上段側トレイ６０からの用紙の送り出し時には、上段側トレイ６０からの用紙の送り出しを許容し、また摩擦分離材５４による用紙分離を阻害することもない。

尚、ストッパー部６４は、本実施形態においては図６（Ｂ）に示すように用紙積重方向（本実施形態では垂直方向）に平行な面を備えた階段形状により形成され、これにより用紙先端の前方側への移動を確実に防止するように構成されているが、ストッパー機能を発揮できる凹凸形状であればどのような形状であっても構わない。

例えば図６（Ｃ）において符号６４’で示すような凹凸形状であっても良いし、図６（Ｄ）において符号６４’’で示すような凹凸形状であっても良い。また、凹凸形状にかえて、用紙先端との間で高い摩擦係数を発揮する高摩擦材を用いても良い。尚、図６（Ｂ）〜（Ｃ）に示すような凹凸形状を、第２櫛歯状部６６と樹脂成形により一体的に形成することで、より一層の低コスト化を図ることができる。

また、ストッパー部６４が設けられる第２櫛歯状部６６を上段側トレイ６０において可動状態に設け、上段側トレイ６０が上記突き当て位置にあるときに第２櫛歯状部６６を上段側トレイ６０に収容された用紙先端と係合しない場所に退避させ、また上段側トレイ６０が上記突き当て位置から外れた位置にあるときに、上段側トレイ６０に収容された用紙先端と係合可能な場所に配置するように構成することもできる。

尚、本実施形態では、用紙カセット１００を下段側トレイ５０と上段側トレイ６０とによる２段式構造としたが、これに限られるものではなく、上段側トレイ６０の上部に更に上段トレイを設け、当該上段トレイに上記ストッパー部６４と同等の機能をもつ手段を設けることも可能である。

１ インクジェットプリンタ、３ 給送装置、４ 記録手段、５ 搬送手段、６ 排出手段、１３ 戻しレバー、１６ ピックアップローラ、１７ 揺動部材、１８ 揺動軸、２０ 従動ローラ、２１ 分離手段、２２ 分離ローラ、２３ 駆動ローラ、２５ 第１中間送り部、２６ 駆動ローラ、２７ アシストローラ、２９ 従動ローラ、３１ 第２中間送り部、３２ 駆動ローラ、３３ アシストローラ、３５ 搬送駆動ローラ、３６ 搬送従動ローラ、３７ 紙案内上、３９ 紙案内前、４０ キャリッジ、４１ キャリッジガイド軸、４２ 記録ヘッド、４４ 排出駆動ローラ、４５ 排出従動ローラ、５０ 下段側トレイ、５０ａ 底面、５１ エッジガイド、５３ 高摩擦材、５４ 摩擦分離材、５５ 櫛歯状部、５６ 分離材保持部、６０ 上段側トレイ、６０ａ 底面、６１、６２ エッジガイド、６３ 高摩擦材、６４ ストッパー部、６５ 第１櫛歯状部、６６ 第２櫛歯状部、１００ 用紙カセット。

Claims (7)

1. 被記録媒体を収容する下段側トレイと、
   前記下段側トレイに対して被記録媒体の送り出し方向に沿ってスライド可能に設けられた、被記録媒体を収容する上段側トレイと、を備えた被記録媒体カセットであって、
   前記上段側トレイが前記送り出し方向に向けて最もスライドした突き当て位置にあるときに、前記上段側トレイに収容された被記録媒体の先端と係合しない状態に置かれ、前記上段側トレイに収容された被記録媒体の前記送り出し方向への移動を許容し、
   前記上段側トレイが前記突き当て位置から外れた位置にあるときに、前記上段側トレイに収容された被記録媒体の先端と係合可能な状態に置かれ、前記上段側トレイに収容された被記録媒体の前記送り出し方向への移動を阻止すべく機能するストッパー部を備えている、ことを特徴とする被記録媒体カセット。
2. 請求項１に記載の被記録媒体カセットにおいて、前記下段側トレイの前記送り出し方向に位置する前方側内壁、及び前記上段側トレイの前記送り出し方向に位置する前方側内壁は、それぞれ被記録媒体の積重方向に対して開き角を形成する傾斜形状を成すとともに、前記上段側トレイが前記突き当て位置にあるときに互い違いに入り込むよう、それぞれ櫛歯状の形態を成しており、
   前記下段側トレイの前方側内壁において前記送り出し方向と直交する方向の少なくとも一部に、被記録媒体の分離を行う分離斜面が設けられ、
   前記上段側トレイが前記突き当て位置にあるときに、前記分離斜面が、前記上段側トレイの前方側内壁よりも当該上段側トレイに収容された被記録媒体先端の側に突出する構成を備えている、ことを特徴とする被記録媒体カセット。
3. 請求項２に記載の被記録媒体カセットにおいて、前記ストッパー部が、前記上段側トレイの前方側内壁において前記送り出し方向と直交する方向の少なくとも一部に設けられ、前記上段側トレイが前記突き当て位置にあるときに、前記分離斜面よりも前記上段側トレイに収容された被記録媒体先端から離れて位置する、ことを特徴とする被記録媒体カセット。
4. 請求項２または３に記載の被記録媒体カセットにおいて、前記上段側トレイの前方側内壁の傾斜が、前記下段側トレイの前方側内壁の傾斜に沿っている、ことを特徴とする被記録媒体カセット。
5. 請求項２から４のいずれか１項に記載の被記録媒体カセットにおいて、前記ストッパー部が、前記上段側トレイの前方側内壁の傾斜に沿って形成された凹凸形状により構成されている、ことを特徴とする被記録媒体カセット。
6. 請求項５に記載の被記録媒体カセットにおいて、前記凹凸形状が、被記録媒体の積重方向に平行な面を備えた階段形状であることを特徴とする被記録媒体カセット。
7. 被記録媒体に記録を行う記録手段を備えた記録装置であって、請求項１から６のいずれか１項に記載の被記録媒体カセットを着脱自在に備えている、ことを特徴とする記録装置。

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