JP2011513141A - 車両座席 - Google Patents

Abstract

車両座席（１０）は、背もたれ、リクライナ機構接続部（１６）及び車両座席軌道アクチュエータ機構（１８）として使用される改良された座席フレーム部材（１４）を有する。背もたれフレーム部材（１４）は、好ましくは比較的に高い強度の鋼鉄で作られる側部フレーム構造部材（３２）を有する側部フレーム部材（３０）、及びリクライナ機構接続部（１６）に強度及び剛性を与え且つ車両背もたれフレーム部材ひいては車両座席（１０）の全体質量を低減させる硬化挿入部材（４２）を含む。座席フレーム部材（１４）は、好ましくは、成形レーザ溶接パターン（４０）を利用して、側部フレーム構造部材（３２）に溶接されるリクライナ機構（３４）をさらに有する。車両座席軌道アクチュエータ機構（１８）は、棒材（５６）、第１及び第２の枢動ピン（６２、６４）及びコネクタ（７０）を有する。

Description

本開示は、一般に、座席構造への改良に関連する。より詳細には、座席フレーム並びに座席フレーム、座席の位置を調節するための軌道及び軌道を所定の位置に固定するためのラッチ用のアクチュエータを製造する工程に関する改良に関連する。

（関連特許出願への相互参照）
本願は、Ｓａｎｋａｒａｎ及びその他の名の下に、２００８年３月１２日に出願され、“ＶＥＨＥＣＬＥ ＳＥＡＴ”と題された米国仮特許出願第６１／０３６，０３６号の利益及び優先権を主張する。

一般に、調節可能な座席、特に、調節可能な車両座席を設けることが知られている。さらに、一般に、車両内の車両座席の前後位置を調節するための調節可能な軌道アセンブリを設けることが知られている。このような軌道アセンブリは、「キャプテンズチェア（ｃａｐｔａｉｎ’ｓ ｃｈａｉｒ）」又は他の種類の車両座席等の車両座席を前後に調節するのに使用されることで知られている。直線的に調節可能な車両座席によって、乗員は、より快適な座席位置を得ることが可能であり、且つ車両を出入りするのを支援するために車両座席の背後又は前方の空間を提供することが可能になる。さらに、ラッチ機構は、一般に、車両座席の位置を複数の箇所で固定することで知られている。さらに、リクライナラッチ機構は、背もたれを調節可能にすることで知られている。このようなラッチ機構は、一般に、歯止め及びポジティブ係合のラッチ型装置及び機構として知られている。

周知の座席と比較してより高い性能をもたらし、上記のものに対して、より低い質量及び同じ強度又は改善された（増強された）強度及び性能を有する改良された座席を提供する継続的な要求がある。

本開示の例示の実施形態は、改良された背もたれフレーム部材及びリクライナ機構接続部に関連する。背もたれフレーム部材は、とりわけ、好ましくは比較的に高い強度の鋼鉄で作られる側部フレーム構造部材を有する側部フレーム部材、及びリクライナ機構接続部に強度及び剛性を与え且つ車両背もたれフレーム部材ひいては車両座席の質量を低減させる硬化挿入部材を含む。背もたれフレーム部材は、車両座席の背もたれを枢動可能に調節するためのリクライナ機構をさらに有する。リクライナ機構は、リクライナ機構接続部をさらに強化するために、好ましくは、Ｃ字形状レーザ溶接パターンを利用して、側部フレーム構造部材に溶接される。

代替の実施形態によれば、座席は、座席軌道アセンブリ及び車両座席軌道アクチュエータ機構を有してもよい。車両座席軌道アクチュエータ機構は、とりわけ、棒材、第１及び第２の枢動ピン及びコネクタを有する。コネクタは、第１及び第２の枢動ピンの遠位端部に固定され、且つ座席軌道アセンブリの可動軌道部材に設けられる穴の中に固定される。車両座席軌道アクチュエータ機構は、ラッチ機構を動作させてラッチ機構を解除し、且つベース（固定軌道部材）に対して移動可能であるように可動軌道部材を開放し、それにより車両座席を前後方向に移動させるように設計される。

例示の実施形態による、車両座席を有する車両の斜視図である。 例示の実施形態による、図１の車両の車両座席の斜視図である。 例示の実施形態による、図２の車両座席の背もたれフレームの側部の背もたれフレーム部材の斜視図である。 例示の実施形態による、図２の車両座席の背もたれフレームの側部の背もたれフレーム部材の１つの側面図である。 例示の実施形態による、図４の車両座席の背もたれフレームの側部の背もたれフレーム部材の第２の側面図である。 例示の実施形態による、図４の車両座席の背もたれフレームの側部の背もたれフレーム部材の第３の側面図である。 例示の実施形態による、図４の側部の背もたれフレーム部材の部分図である。 例示の実施形態による、図４の側部の背もたれフレーム部材の部分図である。 例示の実施形態による、図６の側部の背もたれフレーム部材の部分図である。 例示の実施形態による、リクライナ機構を側部フレーム部材に接続するレーザ溶接パターンを詳述する、図７の側部部材の詳細な部分図である。 例示の実施形態による、図９に示された側部フレーム部材及びリクライナ機構接続部及び側部フレーム部材の補強部材の部分断面図である。 例示の実施形態による、車両座席軌道アクチュエータの分解斜視図である。 例示の実施形態による、車両座席軌道アクチュエータの斜視図である。 図１３の例示の実施形態による、車両座席軌道アクチュエータの部分断面図である。 図１３及び１４の例示の実施形態による、車両座席軌道アクチュエータの枢動ピンの側部断面図である。 図１３から１５の例示の実施形態による、車両座席軌道アクチュエータに使用されるコネクタの斜視図である。 図１６の例示の実施形態による、コネクタの側面図である。 図１６の例示の実施形態による、コネクタの第２の側面図である。 図１６の例示の実施形態による、コネクタの端面図である。 図１８の矢印Ｂの方向に取った図１６の例示の実施形態による、コネクタの第２の端面図である。 図１９の矢印Ａの方向に取った図１６の例示の実施形態による、コネクタの部分断面図である。

図１から２１を概略的に参照すると、例示の実施形態による、改良された背もたれフレーム部材１４及びリクライナ機構接続部１６並びに改良された車両座席軌道アクチュエータ機構１８を有する車両座席１２を有する車両１０が示される。改良された背もたれフレーム部材１４及びリクライナ機構接続部１６は、座席１２の重量を不必要に増加させることなく、座席フレーム１４及びリクライナ機構接続部１６の強度を増加させることによって、背もたれフレーム１４及び車両座席１２の性能を改善するように設計される。座席軌道アクチュエータ機構１８は、車両１０の室内に対して車両座席１２の位置を選択的に制御するためのラッチ機構２０を作動させるように構成される。改良された背もたれフレーム部材１４及びリクライナ機構接続部１６並びに改良された車両座席軌道アクチュエータ機構１８及び本明細書に記載される方法は、多様な用途及び車両座席システム（例えば、自動車、トラック、バン、ＳＵＶ、列車、航空機、ボート等のための前方座席、第２又は第３列座席、バケット座席、ベンチ座席等）、並びに本明細書に開示された種類の改良された背もたれフレーム部材１４及びリクライナ機構接続部１６並びに改良された車両座席軌道アクチュエータ機構１８を利用することが望ましい他の非車両座席用途（例えば、劇場座席、医療用の椅子等）で使用されてもよい。

次に図１を参照すると、例示の実施形態による車両１０が示される。車両１０は、車両１０の乗員用に設けられる１つ以上の車両座席１２を有する。図２に、車両座席構造１２の１例示の実施形態が示される。図示の車両１０は４ドアのセダンであるが、座席１２は、ミニバン、スポーツユーティリティビークル、又は人が移動し若しくは物が運ばれ若しくは任意の市場に運搬される任意の他の手段、又はオフィス用座席及び運搬から飛行機及び宇宙旅行までの全てを含む用途において使用されてもよいことが理解されるべきである。図示の車両座席１２は、背もたれ２２、座席ベース２４、並びに背もたれ２２及び座席ベース２４に結合される接続部材又はリクライナ１６を有する。車両座席１２は、ヘッドレスト２６及びベース部２８をさらに有してもよい。ヘッドレスト２６は、背もたれ２２から上方に延びており、衝撃時に乗員の頭部を抑制するように構成される。ベース部（例えば、軌道アセンブリ）２８は、座席１２を車両本体に結合し、且つ座席１２が車両本体に対して（手動で又はモータ駆動で）選択的に位置決めされることを可能にするように構成されてもよい。

次に図１から１１を特に参照すると、独自の構造を有する１組の車両座席側部部材３０が開示される。特に、各側部フレーム部材３０は、他方の左右対称像であるので、ここでの説明は単一の側部フレーム部材３０に対してのみ行われる。側部フレーム部材３０は、ここでは何れも図示されていない、上部（場合によっては、下部）クロスフレーム部材、サスペンション部材、発泡クッション及びクッションカバーを含む、背もたれフレーム１４に追加される多数の追加の装置、機構及び物品を有する背もたれフレーム部材１４の一部であることが理解されるべきである。

側部フレーム部材３０は、一般に知られているように、側部フレーム構造部材３２を有する。側部フレーム構造部材３２は、一般に、平坦に形成された（通常は打ち抜き型で圧断される（ｓｔａｍｐｅｄ）が、任意の周知の又は適切な形成工程を使用して製造されてもよい）金属部材である。側部フレーム構造部材３２は、好ましくは、車両座席１２の対象とする用途に適切な比較的強度の高い鋼鉄で作られる。側部フレーム部材は、好ましくは、車両座席１２の背もたれ２２を枢動可能に調節するためのリクライナ機構３４をさらに有する。

図３，６及び９に最も良く示されるように、リクライナ機構３４は、車両座席の用途では一般に知られているように、円形中心型リクライナ機構として開示される。円形中心型リクライナ機構３４は、座席ベース２４に固定されるベースプレート３６と、側部フレーム構造部材３２に固定されて示される移動プレート（又は歯部）３８とを有する。図４、７及び１０に最も良く示されるように、リクライナ機構３４は、Ｃ字形状（ステープルとしても知られている）のレーザ溶接パターン４０を利用するレーザ溶接工程を使用して、（以下では間接的に説明されるが）側部フレーム構造部材に溶接される。特に、均等に角度を形成して間隔を空けた、４つのＣ字形状溶接部４０が設けられる。他の形状のレーザ溶接が使用され、より少ない又はより多くの溶接部が利用されてもよいことが理解されるべきである。

図４、７及び１０は、側部座席フレーム部材３０の代替の、内側の側面図を示す。図７に最も良く示されるように、側部座席フレーム部材３０は、円形中心型リクライナ機構を側部フレーム構造部材３２に接続するのに使用される硬化挿入部材４２をさらに有する。挿入部材４２は、一般に、側部フレーム構造部材３２の内側に適合する平面部材であり、一般に方形端部を有する第１の上端部及び円形中心型リクライナ機構３４の外形を補完する一般に円形状を有する第２の下端部を有する。硬化挿入部材４２は、略平坦な部分に対して実質的に垂直な方向に且つ第１の上端部及び第２の下端部から少なくとも上方のＣ字形状レーザ溶接線４６まで伸張する、側方に設置される１対の伸張フランジ４４をさらに有する。側方に設置される伸張フランジは、上方のＣ字形状レーザ溶接線の周囲を越えると、側部フレーム構造部材３２に非常に制限された硬化をもたらすだけなので、その溶接線を越えて伸張する必要はない。図１１は、硬化挿入部材４２、円形中心型リクライナ機構３４及び側部フレーム構造部材３２の接続をさらに詳述する断面図を示す。

開示された円形中心型リクライナ機構３４と側部フレーム構造部材３２との接続に硬化挿入部材４２を利用することで、円形中心型リクライナ機構３４と側部フレーム構造部材３２との間に、側部フレーム構造部材３２全体をさらに厚くする必要がなく、従って追加の不必要な質量がない十分に強度の高い接続がもたらされる。また、硬化挿入部材４２は、代替的に、図４及び７に示された略平坦な領域に内側にアプセットとして伸張する硬化突起４８を有してもよい。硬化突起４８は、第１の上端部に近接する場所からＣ字形状レーザ溶接部４０の接続領域の上の場所までさらに伸張する。２つの硬化突起４８は、硬化挿入部材４２の略中心線から側方に設置されて示される。

次に図１２から２１、特に図１２を参照すると、車両座席１２を支持するために座席軌道アセンブリ２８と共に使用される周知のアクチュエータ（又は開放システム）１８が示される。アクチュエータ１８は、ラッチ機構２０を解除し、且つ可動軌道部材５０を開放してそれがベース（一般には、第２の軌道部材）５２に対して移動することが可能になるように、ラッチ機構２０を作動させる。アクチュエータ１８が開放されると、一般には、ラッチ機構２０のバイアス部材（例えば、バネ）５４は、ラッチ機構２０に、可動軌道部材５０をベース５２に対して再係合及び固定させる。図１２のアクチュエータ１８は、車両座席１２及び軌道アセンブリ２８に設置するための外形を有する略Ｕ字状構成である枢動可能棒材５６（車両座席の用途においては、一般に、タオルバー（ｔｏｗｅｌ ｂａｒ）とも呼ばれる）を含む。アクチュエータ１８は、棒材５６の側部又は脚部に結合されてから、タオルバー５６を枢動するために軌道部材５０、５２に挿入される円形ロッド形状を有するクロス部材５８を有する。クロス部材５８は、典型的に、硬質の金属材料であり、車両座席１２の下側に位置する。

図１３及び１４は、１例示の実施形態による車両座席１２を支持する座席軌道アセンブリ２８と共に使用されるアクチュエータ１８を示す。アクチュエータ１８は、ラッチ機構２０を解除し、且つ可動軌道部材５０を開放してそれがベース５２に対して移動することが可能になるように、ラッチ機構２０を作動させるように設計される。アクチュエータ１８は、例えばラッチ機構２０内のバネ又は他の力生成機構等のバイアス部材５４の力に対抗してラッチ位置からラッチ解除位置に移動可能である。図１２と同様に、ラッチ機構２０は、ベース又は固定軌道部材５２に対して可動軌道部材５０を固定する。軌道アセンブリ２８は、第１及び第２の軌道部材５０、５２を有する。典型的には、車両座席１２は、可動軌道部材５０に支持される。アクチュエータ１８は、車両座席１２及び軌道アセンブリ２８に設置するための外形である略Ｕ字状構成を有する棒材５６（又はタオルバー）を含む。アクチュエータ１８の棒材５６は、可動軌道部材５０の穴部６０において座席軌道アセンブリ２８に対して枢動される。アクチュエータ１８の棒材５６は、各軌道レール部材５０の穴６０に挿入されるＵ字形状棒材５６の第１及び第２の側部６６、６８に設置される第１及び第２の枢動ピン６２、６４を有する。第１及び第２の枢動ピン６２、６４はそれぞれ、枢動ピン６２、６４を軌道レール部材５０の穴部６０に取り付けて、それによって棒材５６を軌道アセンブリ２８に固定するための枢動場所及びコネクタ７０を提供する遠位端部に近接して設置されるコネクタ又はブッシング７０を有する。

図１５は、車両座席１２のアクチュエータ１８の棒材５６の枢動ピン６２、６４を示す。枢動ピン６２、６４は、中央領域に設置される周縁伸張部材（又はカラー）７２と、周縁伸張部材７２から間隔を空けた距離に且つ可動軌道部５０の穴部６０の中に挿入される枢動ピン６２、６４の一方の端部に近接して設置される第１の周縁溝部７４とを有する略円筒形状の部材である。枢動ピン６２、６４は、周縁伸張部材７２から間隔を空けた第２の場所において、棒材５６に取り付けられる。コネクタ７０は、枢動ピン６２を軌道レール部材５０に取り付ける。

図１６から２１は、枢動ピン６２、６４を軌道レール部材５０に取り付けるために使用されるコネクタ７０を示す。コネクタ７０は、一般に、円筒のブッシング部材であり、シリンダ７８の本体部の壁部に沿ってコネクタの第１の端部から伸張する向かい合って設けられた第１の対の溝部７６を有する。コネクタ７０は、少なくとも１つの軌道レール部材５０の少なくとも１つの穴部６０の中に挿入される（これにより、コネクタ７０がレールアセンブリに装備されることが可能になる）。コネクタ７０は、外側に突出し、且つ内側に曲げることが可能であって、枢動ピン６２、６４及びコネクタ７０が軌道レール部材５０の穴部６０の中に挿入され、それによって軌道レール部材５０に接続（又は装備）されることを可能にする第１の対の移動可能伸張部材（又はウイング）８２をさらに有する。コネクタ７０が軌道レール部材５０から分離されるのを防ぐために、コネクタ７０が一旦軌道レール部材５０の穴部６０の中に挿入されると、移動可能伸張部材８２は外側に広がる。枢動ピン６２、６４の一方の端部は、コネクタ７０に挿入される。そして、溝部７６によって、シリンダ７８の本体部は、端部が枢動ピン６２、６４の溝部７４に到達し且つコネクタ７０の一方の端部において内側に延伸するリップ８０が溝部７４に設置されるまで、枢動ピン６２、６４の端部上で外側に曲がることが可能である。ラッチ機構２０を解除するための力がアクチュエータ１８に加えられると、コネクタ７０は、枢動ピン部材６２、６４を軌道レール部材２８に捕捉する。

本開示の目的において、「結合」という用語は、２つの（電気的又は機械的）構成要素を直接的又は間接的に互いに連結することを意味する。このような連結は、本質的に固定式であってもよく、又は本質的に可動式であってもよい。このような連結は、２つの（電気的又は機械的）構成要素、及び任意の追加の中間部材が１つの単一体として互いと若しくは２つの構成要素と一体的に形成されること、又は２つの構成要素若しくは２つの構成要素及び任意の追加の部材が互いに取り付けられることによって達成されてもよい。このような連結は、本質的に恒久的であってもよい。代替的には、本質的に取り外し可能又は開放可能であってもよい。

図面に示されている改良された背もたれフレーム部材１４及びリクライナ機構接続部１６並びに改良された車両座席軌道アクチュエータ機構１８の構造及び要素の配置は例示に過ぎない。本開示において少数の実施形態のみが詳細に記載されているが、本開示を検討する当業者であれば、開示された主題の新規な教示及び利点から本質的に逸脱することなく、多くの変形（例えば、多様な要素の大きさ、寸法、構造、形状及び比率、パラメータの値、取り付け配置、材料の用法、色彩、方向等における変更）が可能であることを容易に理解するであろう。例えば、本明細書に記載の改良された背もたれフレーム部材１４及びリクライナ機構接続部１６並びに改良された車両座席軌道アクチュエータ機構１８は車両座席１２と組み合わせて使用されるように示されているが、このような改良された背もたれフレーム部材１４及びリクライナ機構接続部１６並びに改良された車両座席軌道アクチュエータ機構１８はまた、他の座席用途に使用される軌道アセンブリと共に使用されるのに適していてもよい。さらに、一体的に形成されるように示された要素は、複数の部品又は要素から構築されてもよい。要素の位置は、逆にされ又はそれとは別に変更されてもよい。そして、個々の要素の性質若しくは数又は位置は、変更又は変形されてもよい。改良された背もたれフレーム部材１４及びリクライナ機構接続部１６並びに改良された車両座席軌道アクチュエータ機構１８の要素及び／又はアセンブリは、任意の多様な色彩、組み合わせ及び適切な材料で、十分な強度又は耐久性をもたらす任意の多様な材料から構築されてもよいことに留意されたい。他の置換、修正、変形及び省略が、当業者の理解によってのみ制限される本開示の範囲から逸脱することなく、設計、動作条件、好ましい及び他の例示の実施形態の配置について行われてもよい。

Claims (15)

1. 第１の側部及び第２の側部を有し、且つ端部を有する第１の側部部材と、
   前記第１の側部部材に結合する第１の側部を有するリクライナ機構と、
   第１の側部及び第２の側部を有し、且つ第１の端部及び第２の端部を有する挿入部材であって、前記第１の側部部材の前記第２の側部に結合する挿入部材とを備え、
   前記挿入部材、前記第１の側部部材及び前記リクライナ機構が、第１の場所で互いに溶接され、且つ前記挿入部材及び前記第１の側部部材のみが、第２の場所で互いに溶接されることを特徴とする、座席に使用される座席フレーム。
2. 前記挿入部材が、略平坦な部分を有し、前記挿入部材の前記第２の端部が前記第１の側部部材の前記端部と整列させられることを特徴とする、請求項１に記載の座席フレーム。
3. 前記挿入部材の前記第１の端部が、略方形の上端部であり、前記第２の端部が、前記リクライナ機構と整列させられる略円形の下端部であることを特徴とする、請求項２に記載の座席フレーム。
4. 前記挿入部材が、前記挿入部材の略平坦な部分から伸張する側方に設けられる１対の伸張フランジをさらに有することを特徴とする、請求項３に記載の座席フレーム。
5. 前記挿入部材にさらなる剛性を提供するために、前記挿入部材が、前記挿入部材の前記略平坦な部分から少なくとも１つの突出部をさらに有することを特徴とする、請求項３に記載の座席フレーム。
6. 前記リクライナ機構が、第１のレーザ溶接部で前記第１の側部部材に結合され、前記挿入部材が、第２のレーザ溶接部で前記第１の側部部材に結合されることを特徴とする、請求項１に記載の座席フレーム。
7. 前記第１のレーザ溶接部が、前記挿入部材、前記第１の側部部材及び前記リクライナ機構を結合することを特徴とする、請求項６に記載の座席フレーム。
8. 前記リクライナ機構が、円形の前記リクライナ機構の周囲に均等に且つ角度を形成して間隔を空けられる４つのレーザ溶接部を使用して、前記第１の側部部材に結合されることを特徴とする、請求項７に記載の座席フレーム。
9. 前記車両座席を摺動可能に調節するための座席軌道アセンブリさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の座席フレーム。
10. 前記座席軌道アセンブリが、前記車両座席を固定するためのラッチ機構を有することを特徴とする、請求項９に記載の座席フレーム。
11. 前記ラッチ機構を解除するためのアクチュエータをさらに備えることを特徴とする、請求項１０に記載の座席フレーム。
12. 前記アクチュエータが、第１の端部及び第２の端部を有する棒材を有し、該第１及び第２の端部のそれぞれが、該第１及び第２の端部のそれぞれに結合される枢動ピンを有し、且つ各枢動ピンが、前記座席軌道アセンブリの軌道の中に挿入されることを特徴とする、請求項１１に記載の座席フレーム。
13. 前記各枢動ピンが、前記各枢動ピンにコネクタを固定するために、前記各枢動ピンの遠位端部に設けられる溝部及びカラーを有することを特徴とする、請求項１２に記載の座席フレーム。
14. 枢動ピンを前記軌道に結合するための１対のコネクタをさらに備え、
    各コネクタは、前記コネクタが前記枢動ピンの前記遠位端部上で外側に曲がり且つ前記枢動ピンの前記カラーに係合することを可能にすることで、各コネクタ、枢動ピン及び前記アクチュエータを前記軌道アセンブリの所定の位置に固定する溝部を有することを特徴とする、請求項１２に記載の座席フレーム。
15. 前記コネクタを所定の位置にさらに固定し且つ前記第１及び第２の枢動ピンを前記座席軌道アセンブリに固定するために、各コネクタが、前記枢動ピンの前記溝部の中に適合する内側に伸張するリップをさらに有することを特徴とする、請求項１４に記載の座席フレーム。

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